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システムインテグレータは2024年9月18日、ER（エンティティリレーションシップ）モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格（税別）は、1ライセンスで年額5万9000円など。

システムインテグレータは2024年9月18日、ER（エンティティリレーションシップ）モデリングツール新版「SI Object Browser ER 24」を発表した。同年10月30日から販売する。新版では、生成AIを使ってER図を自動生成できるようにした。今回さらに、サブスクリプションライセンスも追加した。価格（税別）は、1ライセンスで年額5万9000円など。

富士フイルムホールディングス（本社：東京都港区）は、複数のシステムに分散したデータの統合と正規化に取り組み、2022年5月よりグローバル共通の経営情報分析システムを構築・運用している。同システムをインフォマティカ・ジャパンのマスターデータ管理（MDM）およびデータクレンジングツールによって構築している。インフォマティカ・ジャパンが2024年9月12日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第3回となる今回は、東京大学大学院情報学環 准教授の羽多野一磨氏が、データをめぐる状況やデータスペースの必要性を整理した後、近年活発化している、日本におけるデータスペースの普及促進に向けた動きについて説明する。その中心となるのが、東京大学大学院情報学環が運用する「東京大学データスペース技術国際テストベッド」だ。

フリーランス人材の紹介会社であるランサーズは2024年9月12日、「エンジニアの働き方に関する意識調査」の結果を発表した。ITエンジニアの多くが、働き続ける上で「積極的なアウトプット」や「最新技術のキャッチアップ」を重要視している。一方、不安や悩みは「技術の進化についていけないおそれ」がトップだった。

BIPROGYは2024年9月17日、SI/人材サービス「アジャイルチーム 開発サービス」を同年9月20日から提供すると発表した。システム開発の内製化を伴走支援する通常のSIとは異なり、プロジェクトマネジャー（PM）、スクラムマスター、開発者からなるアジャイルチーム自体を提供し、ユーザー企業内での活動の定着を図る。料金（税別）は月額1200万円からで、販売目標として5年間で15社を掲げる。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年9月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata」のクラウドサービスを提供開始した。エクイニクスのデータセンター（東京）に設置したOracle ExadataをパナソニックISがユーザーの代わりに運用し、クラウドサービスとしてユーザーに提供する。

タクシー・ハイヤー業界大手の帝都自動車交通（本社：東京都中央区）は、紙ベースの経費申請・承認ワークフローを電子化することを目的に、Webアプリケーション開発・実行基盤「intra-mart」を導入した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2024年9月17日に発表した。

岡山県・鳥取県・島根県でで食品スーパーマーケットを運営するマルイ（本社：岡山県津山市）は2024年9月17日、AI需要予測システムを全店舗に導入すると発表した。店舗での発注業務を軽減し、利益率を向上させることが狙い。日本IBMのシステムを用いて、事前検証で月間来客数を90％超の精度で予測したのに加えて、一部店舗での実運用で発注時間を50％削減する効果を確認し、全店舗導入を決定したという。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

コンカーは2024年9月17日、経費精算クラウドサービス「Concur Expense」などの同社製品群の新機能を発表した。不正な経費申請を検出する機能など、AIを活用した機能を追加し、2024年後半から2025年春にかけてリリースする。

NECは2024年9月13日、インターネット上の情報の真偽をAIで分析してファクトチェックを支援する「偽・誤情報分析技術」を開発すると発表した。日本ファクトチェックセンターなどの機関や放送局などのマスメディアにおいて有効性を検証し、精度向上を目指す。総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」として同年8月～2025年3月の期間で取り組む。

米ServiceNowは2024年9月10日（米国現地時間）、業務アプリケーション開発・実行基盤「Now Platform」の同年下期リリースとして新版「Xanadu（ザナドゥ）」を発表した。新版では、生成AI機能をITサービス管理やインシデント対応などの各種アプリケーションに取り込んでいるほか、チャット/メール返信の自動生成やデータ可視化など、新しい生成AI機能が加わっている。

ネオジャパンは2024年9月13日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.6」を提供開始した。新版では、業務アプリ作成ツール「AppSuite」で作成したアプリを「desknet's NEOモバイルアプリ」から利用できるようにした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス 執行役 DX部門副担当の川邉秀文氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス 執行役 DX部門副担当の川邉秀文氏によるオピニオンである。

プライム・ストラテジーは2024年9月10日、「WordPress簡易脆弱性診断サービス」を提供開始した。CMS「WordPress」の実行環境に含まれる脆弱性をスキャンツールでWebサイトにアクセスして診断し、対処方法をレポートする。価格（税別）は1サイト3万円。

Jiteraは2024年9月12日、クラウド型ソフトウェア開発ツール「Jitera」の提供を開始した。PHP、Ruby on Rails、JavaScript（Node.js、React）などによるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタから生成AIを用いて自動生成する。

映像企画製作会社のカラー（本社：東京都杉並区）は、500TBのアーカイブデータをオンプレミスのNASからクラウドストレージに移行した。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」を採用し、移行後はオンプレミスのNASをフロントキャッシュにして、データ本体をクラウドストレージに保存する形態をとっている。ストレージ費用を維持しながら運用管理コスト80％減を見込む。Wasabi Technologies Japanが2024年9月12日に発表した。

IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。データプラットフォームの運用状況からデータマネジメントの成熟度を導き出している。2024年の結果は、2022年、2023年と比較して成熟度が上昇する方向に変化している。デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が始まって7～8年が経過し、経験を積んだ企業の多くがデータマネジメント/データ活用を業績に結び付けていることがうかがえるという。

テラスカイは2024年9月11日、Salesforce連携グループウェアの新版「mitoco Ver.20.0」と、勤怠管理クラウドサービスの新版「mitoco Work 勤怠 Ver.2.3」をリリースした。mitocoは、日本の商習慣に合わせた新設計の承認ワークフロー「mitoco 申請」を追加した。mitoco Work 勤怠は、勤怠申請にmitoco 申請のプロセスを選択できるようにした。

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は2024年9月11日、AIを活用した顧客情報管理・営業職員育成システムを開発したと発表した。全営業職員約3万人を対象に、同年11月25日に運用を始める。同システムを使うことで、顧客情報をもとに、より高い精度で顧客の意向や状況を管理・把握できるようになる。営業活動の質が向上し、営業担当者の育成につながる。

ここにきて、欧米のITベンダーが相次いで日本への投資拡大を表明している。プロダクトアナリティクスを専業とする米Amplitude（アンプリチュード）もその1社。グローバルですでに2700社以上の顧客を擁する、この分野の大手にして草分け的存在である。共同創業者/CEOとして同社を率いるスペンス・スケーツ（Spense Skates）氏に、プロダクトアナリティクスとは何か、企業にどんな効果をもたらすのか、効果を生むための分析のしかたなどを聞いた。

米オラクル（Oracle）と米Google Cloudは2024年9月9日（米国現地時間）、米国と欧州の4つのGoogle Cloudリージョンで「Oracle Database@Google Cloud」を提供開始すると発表した。ユーザーは、Oracle Exadataを使ったデータベースサーバーをGoogle Cloud上で利用可能になる。サービス自体は同年6月11日に発表済みだが、今回提供開始をアナウンスした。

米キンドリル（kyndryl）は2024年9月10日（米国現地時間）、メインフレームにおけるモダナイゼーションに関するグローバル調査の結果を発表した。各国のビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した調査から、回答者の86％がメインフレームモダナイゼーションの取り組みを加速させるために、生成AIを含むAIの導入を早急に進めていることが明らかになった。また、多くの組織でスキル不足の問題がモダナイゼーションを妨げていることが浮き彫りになった。

東京硝子器械（本社：東京都文京区）は、約20年運用したERPに代えて新しい販売管理システムを導入した。テラスカイが販売するクラウド型基幹業務システム「Fujitsu GLOVIA OM」を採用して、同社との共創開発によりシステムのクラウド移行・刷新を図った。テラスカイが2024年9月10日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回は第1回に引き続き、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、日本におけるデータ活用の取り組みの変遷や、データスペース構築に向けた政府や自治体の動向、アカデミアが担う役割について解説する。

PFUは2024年9月10日、給与支払報告書向けOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」の読取項目を、従来の65項目から131項目に拡大すると発表した。「個人別明細書」の「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能も追加した。同年9月下旬から提供する。価格（税別）は、枚数単位の従量制で、1枚20円。別途、年額10万円のサポート料がかかる。

米オラクル（Oracle）と米Amazon Web Services（AWS）は2024年9月9日（米国現地時間）、「Oracle Database@AWS」を発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境（Oracle Autonomous DatabaseとOracle Exadata Database Service）を提供する。2024年内にプレビュー版を提供し、2025年には顧客のニーズに合わせて新しいリージョンに提供範囲を広げる。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は、役員を含む全従業員のデジタルリテラシーを向上させ、業務デジタル化を推進する人材に教育・育成する取り組みを進めている。エクサウィザーズのデジタル人材評価・教育サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を導入し、全従業員約8000人が活用する。エクサウィザーズが2024年9月9日に発表した。

オロは2024年9月9日、サービス事業者向けクラウドERP「Reforma PSA」の新版を提供開始したと発表した。勤怠管理機能がフレックスタイムに対応したほか、ヴァル研究所の「駅すぱあと」と連携した公共交通機関の経路・運賃検索機能（オプション）を追加している。

シーエスコミュニケーションは2024年9月9日、SIサービス「エッジAI・防犯サービス」を提供開始した。立入禁止区域やサーバールームへの人の侵入をカメラ映像から検知するシステムを構築する。AI搭載の防犯用カメラを用意することなく、一般的なWebカメラで取得した映像をサーバー側で解析する仕組みをとる。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年9月9日、現在運用しているLinuxベースの勘定系システムをAmazon Web Services（AWS）に移行し、2027年中に本稼働させると発表した。今回、AWS移行に向けた技術検証と効果検証が完了し、正式にシステム構築を開始した。システムは静岡銀行と日立製作所が共同で開発した。

CYLLENGE（サイレンジ）は2024年9月6日、ファイル共有・転送サービス「Smooth File」に、標準オプションとして、ローカルフォルダとの同期ツール「Smooth File Sync」を追加し、同年10月1日から提供すると発表した。Webブラウザ以外に、Windowsのエクスプローラからもファイルにアクセスできるようになる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）とセゾンテクノロジーは2024年9月5日、EDIサービス「EDI-Master Cloud」とデータ連携サービス「HULFT Square」を連携させるテンプレートをHULFT Square上で無償で提供すると発表した。これにより、授受したEDIデータを基幹システムに連携させやすくなる。これに合わせ、キヤノンITSはHULFT Squareの販売代理店になった。

ベリサーブは2024年9月6日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM.JP（エスボムジェイピー）」を発表した。同年10月から提供する。アプリケーションに組み込んだソフトウェアの脆弱性対策など、SBOMの運用管理機能を一通り提供する。価格は、要問い合わせ。

茨城県笠間市は、脱Excelでローコード開発ツールを導入、庁内業務効率化に取り組んでいる。システム基盤として、米Claris Internationalのローコード開発ツール「Claris FileMaker」を導入した。高齢福祉課の要介護認定業務を対象に業務システムのプロトタイプを開発して試験運用を実施。業務効率化やオンプレミスで稼働可能なことなどを評価し、正式に導入した。米Claris Internationalが2024年9月4日に発表した。

セキュリティベンダーの日本プルーフポイントは2024年9月5日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入率を調査した結果を発表した。日経225企業のDMARC導入率は83％と伸びたが、米国フォーチュン1000企業（96％）の水準には達していない。DMARCポリシーのレベルについては、日本は「None（監視のみ）」が75％に対し、米国は「Reject（拒否）」または「Quarantine（隔離）」にしている企業が64%と、運用の厳格さで大きく後れをとっている。

TOSYS（トーシス）は2024年9月5日、リモートアクセスサービス「Microsoft Entra Private Access」の導入支援サービスを提供開始した。約2カ月で環境を構築し、パラメータシートや運用開始後に役立つ設計書、マニュアルを提供する。料金（税別）は150万円で、実運用時にはEntra Private Accessのライセンスが別途必要。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年9月4日、高速・長距離伝送向けホワイトボックス型スイッチ/ルーター「IOWNネットワークソリューション」を販売すると発表した。データセンター事業者や通信事業者に向けて提供する。400G ZR/ZR+に準拠するデータセンター間ネットワークを、一般的なスイッチ/ルーターより安価（50%削減）、省電力（40%削減）、省スペースで構築できるとしている。

アイエスエフネットは2024年9月4日、SIサービス「Power Platformブートキャンプ」を提供開始した。ローコード開発プラットフォーム「Power Platform」を利用し、短期間での業務自動化を支援する。Power Platformによるアプリケーションの受託開発や、納品後のアプリケーションをユーザー自身で継続的に運用できるようするトレーニングを提供する。

ガートナージャパンは、国内企業のビジネス部門のDX/業務デジタル化の取り組みのうち、「シャドーIT」の現状を調査した結果を発表した。回答企業の43.3％はIT部門以外の部門でクラウドサービスを選定・交渉していることが判明した。

サイバネットシステムは2024年9月4日、DMARC/BIMI運用自動化サービス「Valimail（バリメイル）」（米Valimailが開発）を販売開始した。DMARCレポートを集計して分かりやすく可視化するダッシュボードや、SPF/DKIMの設定とDNSの更新・管理を支援するツールなどを提供する。DMARCに詳しくなくてもDMARCを運用できるようになるとしている。

PwCコンサルティングとLeaner Technologiesは2024年9月2日、調達業務のスキルを継承する取り組み「Rapid sourcing transformation」で協業したと発表した。ベテラン人材の頭の中にあるスキルを掘り起こし、若手人材が獲得できるように体系化したうえで、スキルの継承を進め、効果へとつなげる支援を行う。

IDC Japanは2024年9月3日、国内のハイパーコンバージドシステム（ハイパーコンバージドインフラ：HCI）市場の予測を発表した。2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を5.3％、2028年の同市場の支出額を713億400万円と予測している。

日本通運（本社：東京都千代田区）は、150万件超の顧客データを分析し、顧客との関係性を可視化する「企業リレーションスコア」と「ヒートマップ」をSansanの協力を得て構築した。これらを活用し、既存顧客との関係性を深めるアプローチ戦略を立案・実行する。導入効果として、部門を横断した物流サービスのクロスセルを実現し、売上げが増加したという。Sansanが2024年9月3日に発表した。

太陽光発電システムなどの販売・施工会社であるゴウダ（本社：大阪府茨木市）は、年間約2万4000枚の請求書発行・郵送業務を電子化した。2024年6月にラクスの電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入し、毎月約21時間要していた請求書発行作業を約1時間に短縮し、年間200万円のコスト削減効果を見込む。ラクスが同年9月3日に発表した。

「アジャイル（Agile）」の必要性と必然性は、テクノロジー関連の仕事に携わる人々の間で認知されているが、その実践・活用となると十分に進んでいるとは言いがたい。アジャイルはこれからの社会を築く中核であり、進化するテクノロジーを活用する唯一の方法であり、その定着は極めて重要である。本連載では、北米と日本の経験を基に、日本でアジャイルを定着させる方法と、真のアジャイルになるために必要なことを5回にわたって解説する。

ITファイナンス管理・IT投資最適化の方法論である「Technology Business Management（TBM）」。その普及を担うTBM Council JapanとTBMプラットフォームベンダーのApptioは2024年8月28日、年次イベント「Japan TBM Summit 24」を開催した。そのユーザー事例セッションに、みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役 グループCIOの金澤光洋氏が登壇。TBMに基づいたITコスト構造の可視化により、業務部門との対話を深め、的確な意思決定を可能にした取り組みを紹介した。

三井情報（MKI）は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」をMicrosoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。

三井情報（MKI）は2024年9月3日、Web無害化サービス「MKI Protect+ ライセンス」を発表した。「Menlo Security Secure Enterprise Browser」を、Microsoft 365ユーザー向けに構成した、三井情報のみが販売する専用ライセンス。既存ライセンスとは別の選択肢として販売する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年9月3日、セキュリティ運用自動化サービス「WideAngle プロフェッショナルサービス マネージドSOAR」において、新たにネットワークセキュリティ製品のログを収集・分析できるようにした。Microsoft 365 E5 Securityのログと合わせ、エンドポイントとネットワークのセキュリティを組み合わせた対処が可能になった。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。

企業・組織がアプリやSaaSに多額を投じても、エンドユーザーが十分に使いこなせなければ、投資に見合う導入効果は得られない──。この課題を、アプリのUI/UXを向上させる種々の仕組みで解決する「デジタルアダプション（Digital Adoption）」に注目が集まっている。イスラエル発のWalkMeは、市場の黎明期からデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を米国を始めグローバルで提供している。同社CEO兼共同創業者のダン・アディカ氏は、導入したアプリの価値を最大化し、個人のみならず組織全体の生産性向上に資するテクノロジーとしてのDAPの重要性を訴えている。