経済産業省は2024年5月27日、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA）と共同で2024年度の「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日に「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」21社、さらに「DXプラチナ企業2024-2026」2社を発表した。また、DX銘柄選定25社のうち、特にすぐれた取り組みを行った「DXグランプリ」としてLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社を選定した。
SBテクノロジー（SBT）は2024年5月27日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」を提供開始した。社内のSaaS利用状況を可視化/一元管理し、セキュリティリスクを軽減する。Excelによる管理から脱却可能である。メール監視によってシャドーITも検知する。価格（税別）は、月額8万円から。
アクセンチュアは2024年5月27日、説明会を開き、今後数年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次レポート「Technology Vision 2024」（同年1月公開）のポイントを解説した。2024年のコンセプトとして「（AIと人間の）共進化」を挙げる。「AIに人間性を組み込むことで、テクノロジーがより人間らしくなる。人間の能力がテクノロジーで拡張されていく」（同社）としている。
グーグルは人工知能（AI）で検索結果の概要を表示する機能の提供を拡大しているが、今問題になっているのは、これが果たして良いアイデアだったのかということだ。
グーグルは人工知能（AI）で検索結果の概要を表示する機能の提供を拡大しているが、今問題になっているのは、これが果たして良いアイデアだったのかということだ。
アップルの「iPhone」と「iPad」を「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」にアップデートした後、数年前に削除したはずの写真が再び表示されるというバグについて、同社がより詳しい説明を提供した。
住信SBIネット銀行は2024年5月24日、法人向け外貨送金サービスにおいて、「ISO20022」フォーマットでの送金を開始したと発表した。外貨送金の依頼、銀行間決済、入金の通知まで共通フォーマットで伝達する。効果として、送信処理速度の向上やコンプライアンス業務の効率化を挙げている。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、顔認証システムをさまざまなシーンで活用する。店舗での決済手段に導入して手ぶらで買い物ができるようにするほか、さらに、入場ゲートでの追加認証手段に用いてなりすまし行為を防ぐ。NECが2024年5月23日に発表した。
揺らめくろうそくの明かりだけが照らす、窓もなくコーヒーも飲めない、客もいないカフェで、「Pixel」カメラチームのプロダクトマネージャーとエンジニアリング技術者たちに話を聞いた。
スマートフォンのカメラ機能は目覚ましく向上しているが、動画となるとまだ問題が多い。グーグルは、同社の「Pixel」シリーズで動画の画質を改善するために、撮影テスト専用のラボ環境を持っている。米CNETは、メディアで初めてその様子を取材することができた。
NECは2024年5月24日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5.2」を提供開始した。新版では、「Boxへのファイルアップロード」などのように自動化処理の要素として使える操作部品（コマンド）を外部ライブラリ化し、ダウンロードして自動化処理に組み込めるようにした。価格（税別）は、月額12万円から。
NTTPCコミュニケーションズは2024年5月22日、企業向け統合ネットワークサービスの新ブランド「Prime ConnectONE」を同年7月31日から提供すると発表した。AIでネットワークとセキュリティの運用を自動化するAIOpsをコンセプトに掲げている。既存のWANサービス「Master'sONE」とは別の新たなサービスとして提供する。
iFixitはサムスンとの2年間にわたる提携を終了した。理由はデバイスの修理可能性に関する「優先事項の相違」だという。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月23日、国内のWebアプリケーション脆弱性管理市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比21.6％増の27億6000万円となった。2023年度は同28.3％増の35億4000万円と見積もっている。
矢野経済研究所は2024年5月23日、国内の自治体向けIT製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度は売上高ベースで前年度比4.4%増の7595億1000万円と推計している。新型コロナウイルス感染症に関連する給付金事業の需要が市場を押し上げたという。2023年度は横ばいで推移し、前年度比1.8%増の7733億7000万円と予測する。
5月の発表イベントで2年ぶりに新型「iPad」シリーズが発表された。話題の「M4」チップと美麗なディスプレイを搭載する「iPad Pro」か、廉価ながら基本機能も押さえた「iPad Air」か。ユーザーごとのニーズや用途に応じて、どちらがお勧めモデルかをまとめてみた。
ランシステムは2024年5月21日、マルチキャリアデータ通信装置「RMC100」を販売開始した。工事現場やイベント会場などにおいて、ルーター機器と組み合わせて使うことで、その場に適した通信事業者を自動的に選び、インターネットに接続する。接続が不安定になった場合も、自動で別の通信事業者に切り替える。あらかじめ複数のSIMを契約して手元に用意しておく必要がない。データ通信料金（税別）は、月あたり5GBまでの「月間5GBプラン」が月額3000円など。初期導入費用の参考価格は、RMC100、ルーター、アクセスポイントのセットで24万円から。
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを運営するプレナス（本社：東京都中央区）は、人事・給与システムを刷新に着手した。Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を導入して、従業員約2万2300人の人事情報を集約し、従業員がそれぞれのミッションの実現に注力できる環境を目指す。WHIが2024年5月23日に発表した。
インフォアジャパンは2024年5月23日、同年4月に実施したクラウドERP製品のアップデートとして、生成AI機能「Infor GenAI」とESGレポート出力機能「Infor ESG Reporting」を発表した。生成AI機能は全製品で利用できる。ESGレポートは、まずはプロセス製造業向けERP「Infor CloudSuite M3」で使えるようにした。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年5月22日、会計業務支援サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」を発表した。新リース会計基準が財務に与える影響を評価する。会計仕訳の情報を提出してヒアリングを受けると、約1カ月で影響額を試算したレポートが得られる。価格は1社30万円から。
アップルのデザインチームに長年在籍したベテランが設立したAIハードウェアの新興企業Humaneが、事業の売却を検討していると報じられている。同社は699ドル（約11万円）の「Ai Pin」を4月に発売したばかりだ。
IDC Japanは2024年5月22日、国内ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。AIやセキュリティ/ガバナンスなどがソフトウェア投資を押し上げ、2023年は前年比9.5％増の4兆6824億8200万円と推定している。パブリッククラウドサービスは前年同期比21.0％増の1兆8586億円700万円と高い成長を維持し、全ソフトウェア市場の39.7%を占める規模になった。
米リミニストリート（Rimini Street）は2024年5月20日（米国現地時間）、VMware製品向けサポートサービス「Rimini Support for VMware」を発表した。VMwareの永続ライセンス取得ユーザーが現在支払っているサポート料金とほぼ同額で、今後数年にわたってVMwareプラットフォームの稼働を維持できるとしている。
グーグルの開発者会議「Google I/O」の基調講演は、ほぼAI関連の話題に終始した。多くの人が日常的に使用している「Gmail」や「Google検索」などのサービスがいかにAIによって強化されるかに話題は集中し、競合他社に対する威嚇射撃のようにも感じられた。
アクロニス・ジャパンは2024年5月22日、XDR（拡張型の検知/対応）ソフトウェア「Acronis XDR」を発表した。同年6月から提供する。エンドポイントだけでなく、電子メールセキュリティ製品、認証サーバー（Entra ID）、Microsoft 365の各種サービス（Teams、SharePoint、OneDrive）から情報を収集して脅威の全体像を可視化する。検出した脅威への対処も行える。今後、データを収集・制御可能なシステムを拡充する。
DMM.com証券（本社：東京都中央区）は、FX取引（店頭外国為替証拠金取引）口座開設時の本人確認手段として、券面撮影方式だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス（JPKI）を使えるようにした。申請から最短30分で口座を開設できるようになったとしている。システム開発を支援したシンプレクスと、本人確認サービスを提供したサイバートラストが、2024年5月21日に発表した。
「Azure OpenAI Service」や「Microsoft Copilot」などの生成AIサービスがグローバルで支持され、この市場でのポジションを強固なものにしつつあるマイクロソフト。2024年4月にはセキュリティ分野での生成AI活用に主眼を置く新サービス「Microsoft Copilot for Security」をリリースしている。生成AIはセキュリティ担当者にどんな恩恵をもたらすのだろうか。日本マイクロソフトが同年4月17日に開催した説明会に、Copilot for Securityの先行ユーザーが登壇し、導入効果や今後の計画などを語った。
TwoFiveは2024年5月22日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版に当たる。2024年5月時点で、日経225企業の206社（91.6%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している。昨年同月（140社/62.2%）と比べると1年間で29.4ポイント増加した。
アマゾン、グーグル、Metaら16の主要IT企業は5月21日に開幕した英韓共催のAIサミットで、AIの安全性のための誓約を結んだ。
日立製作所は2024年5月21日、基幹システムが要求する高品質なソースコードを生成AIで生成するための開発フレームワーク（ソフトウェア開発ツール、開発ガイド）を整備したと発表した。同社の検証では、生成したソースコードの70～90%が適切であることを確認したという。日立製作所がSIサービス（受託開発）に社内利用するほか、社外にも提供する。
シーエーシー（CAC）は2024年5月21日、IT運用サービス「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス（マネージドAOS）」を提供開始した。ITシステムの運用を包括的に代行する。ユーザーがシステム運用から解放され、コア業務にリソースを振り向けられるようにする。要望に応じて、ITシステム全体のフルアウトソーシング以外に、部分的なアウトソーシングにも対応する。
Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」（入金消込機能は同年8月頃提供予定）、「Bill One経費」（同年6月頃提供予定）の3つの機能グループに再編している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中丸信和氏からのメッセージである。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月21日、クラウド型SIEMサービス「Devo Security Data Platform」を販売開始した。SIEMは、セキュリティ機器のログを集約して分析し、脅威を検出するシステム。SOC（セキュリティオペレーションセンター）などがSIEMを利用する。TEDは、導入前のヒアリング、事前検証、導入支援、導入後のサポートまで一貫して支援する。開発会社は、米ディーヴォ・テクノロジー（Devo Technology）。
ビジョナルは2024年5月20日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウドサービス「yamory（ヤモリー）」において、C/C++言語で開発したソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようにしたと発表した。C/C++に対応したことで、製造業をはじめとする組み込みソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようになった。
プロセスオートメーションに向けて全社的な業務変革に取り組んでいるリコー。同社がITベンダーとして顧客企業に提供する製品・サービスにもその要素が色濃く表れている。同社は2024年4月22日、AIを活用した高精度なOCRや画像認識に強みを持つドイツのAIスタートアップ、natif.ai（ナティフエーアイ）の買収を発表。ドキュメント/プロセス管理サービス「DocuWare」にnatif.aiの技術を組み合わせることで、多様な文書や帳票からのデータ抽出を支援し、顧客企業の業務自動化や効率化を推し進める。説明会では、今回の買収の狙いや、顧客のプロセスオートメーション推進を支援する新サービスの機能などを説明した。
ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は、ヘルプデスクやインシデント管理などを担うITSM（ITサービス管理）システムを刷新した。これまでオンプレミスで複数製品を組み合わせてITSMを実現してきたが、これを米Ivanti（イヴァンティ）のクラウドサービス「Ivanti Neurons for ITSM」に置き換えた。日本法人のIvanti Softwareが2024年5月7日に発表した。
アップルは「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースし、「データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題」に対処した。
米Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）は2024年5月20日、AIセキュリティサービス「AI Firewall」を発表した。AIアプリケーションの入出力をリアルタイムで監視し、有害な入出力をブロックする。各種セキュリティフレームワークが規定している重要なリスクからAIアプリケーションを保護する。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年5月20日、セキュリティコンサルティングサービス「サードパーティ・サイバーセキュリティ・デューデリジェンスサービス」を提供開始した。これまで買収対象の企業に対して実施することが多かったセキュリティリスク評価を、外部委託先などのサードパーティに対して実施する。
「Google I/O」の基調講演はAIの話で持ちきりだったが、そのAIをトレーニングするための情報を生み出した人々にはまったく言及されなかった。今後、グーグルのAIと情報の作り手との関係性はどうなっていくのだろうか。
サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年5月20日、クラウド型WAAP（Web Application and API Protection）サービスを提供開始した。WAAPとは、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の後継として米ガートナーが提唱した概念であり、WAF、API保護、BOT対策、DDoS対策の4つの要素で構成している。
パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年5月20日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」の販売を開始した。価格の安さを最大の特徴として挙げており、5TBで月額6670円（税別）から、データ転送量は無料である。開発会社は、米ワサビテクノロジーズ（Wasabi Technologies）。販売目標は、2024年度末までに8社。
エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は、グループ会社と共同で利用している基幹システムをクラウドに移行し、2023年5月に稼動させた。オンプレミスのVMware環境で動作していたシステムをOracle Cloud VMware Solutionに移行した。オンプレミスのシステムは性能が低く、請求業務や締め業務に遅れが生じていたが、これを解消した。データベース診断などを手がけたアシストが2024年5月20日に発表した。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年5月20日、教育管理・eラーニングシステム「Generalist/LM」のオプションとして、生成AIを活用した「テスト問題作成支援機能」の提供を開始した。習熟度・理解度テストの問題と解説を、生成AI（Azure OpenAI Service）が作成する。
TikTokはウェブ上で短い動画を簡単に共有できるようにすることでその名を広めたが、今はさらに大きなことを考えている。
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、「フィジカルインターネット」を2024年度中に事業化する共同検討に合意し、覚書を締結したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流を目指す。
富士通は2024年5月17日、専門的な業務における生成AIの信頼性を高めることを狙い、ナレッジグラフと大規模言語モデル（LLM）を融合する新技術の開発に着手すると発表した。2024年度中の業務活用の実現を目指す。最終的に、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現する。
サムスンの指輪型ヘルストラッカー「Galaxy Ring」はまだ謎に包まれている。スマートウォッチの代わりに、あるいはスマートウォッチと併用するために、この製品を欲しがるのはどんな人たちだろうか。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がサプライズで登場し、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活することはあるのかなど、記者らの質問に答えた。
NECは2024年5月17日、同社が利用するERP（統合基幹業務システム）を、オンプレミスの「SAP S/4HANA」からクラウドサービス「SAP S/4HANA Cloud」に移行すると発表した。新システムは2025年5月の稼働を予定している。移行にあたっては、生成AIを使った分析などにより、現在1200以上あるアドオンを縮小する。
フューチャーアーキテクトは2024年5月17日、物流倉庫の出荷作業をAI-OCR（光学文字認識）で効率化するモバイルシステムを提供開始した。紙の出荷指示書を目視しての作業がなくなり、作業員の負荷が減る。1stユーザーである鴻池運輸（本社：大阪市中央区）が2024年4月から実運用を始めている。
ラックは2024年5月17日、CIAM（顧客アイデンティティ管理）サービス「Okta Customer Identity Cloud」（Okta CIC、旧Auth0）の導入支援パッケージ「Booster Pack for Okta CIC」を提供開始した。Okta CIC導入時に開発する必要がある画面をプリセット型で提供する。現場担当者の負荷を減らし、容易に導入できるようにする。
ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）とコンサルティング会社のイマーゴは2024年5月16日、年齢確認やレジ袋の有無といった店頭での各種確認作業を近距離無線通信で自動化する購買体験プロジェクト「近づいてチェック」を開始し、システムのプロトタイプを開発したと発表した。iPhone/Apple Watch向けアプリと店舗レジ機材で構成するリファレンスモデルを使った関係者による動作テストも始まっている。今後、実際の店舗での実証実験を予定している。
AI開発企業OpenAIは、ソーシャルメディアプラットフォーム「Reddit」という新しいデータソースを手に入れた。
ソニーミュージックグループは声明を発表し、自社のコンテンツをAIシステムのトレーニングを含むいかなる目的にも無断で使用することは許さないと述べた。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
直近の2回の米大統領選では、有権者の行動に影響を及ぼすために、ソーシャルメディアへの投稿やディープフェイクが悪用されたが、2024年の選挙では、生成AIが混乱をもたらす可能性が懸念されている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年5月16日、会見を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」および「Amazon Q」に関する直近の発表内容を説明した。Amazon Bedrockでは、選択可能なAIモデルが増えたほか、ユーザー自社のカスタムAIモデルを取り込んで利用できるようになった。適切なAIモデルを選択するためのモデル評価機能も用意した。有害なコンテンツを表示しないように制御するガードレール機能も提供を開始した。
アカマイ・テクノロジーズは2024年5月16日、マイクロセグメンテーションやリモートアクセスなどの、同社が提供している複数のセキュリティソフトウェア製品を連携させ、これらを統合的に管理できるようにしたと発表した。PCに導入するエージェントソフトウェアを共通化したほか、管理コンソールも統合した。同社は、連携する製品群の全体像を「Akamai Guardicore Platform」と呼んでいる。また、新機能として、AIによる運用支援機能などを追加した。
Appleは米国時間5月15日、「iPhone」や「iPad」向けに新たなアクセシビリティー機能を2024年内に提供すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月15日、「内部不正リスク監視サービス」を提供開始した。情報漏洩につながるような異常行動を、DLP（データ漏洩防止）製品のログをベースに監視・通知する。運用コストや人的リソースが理由でログの活用・分析に取り組めていない、主に従業員数300人未満の中小企業を対象に提供する。価格は個別見積もり。
野村不動産（本社：東京都新宿区）は、新築分譲マンション内覧会の効率的な運営のため、音声認識を用いた建設工程管理サービスを活用している。アドバンスト・メディアの「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム 仕上げ検査」を導入し、購入者からの指摘を音声認識を使って関係者間でスムーズに共有できるようにした。アドバンスト・メディアが2024年5月15日に発表した。
アップルは先ごろ公開した新型「iPad Pro」の動画広告について大きく批判された。なぜこのようなことが起きたのか、同社は今後どのように挽回すべきだろうか。
テクマトリックスは2024年5月15日、ソフトウェア構造可視化ツールの新版「Lattix 2023.1.2」を提供開始した。新版では、静的解析結果をツール間で共有するために使う「SARIF」形式のレポートを生成できるようにした。Lattixが出力するCSV形式レポートをSARIFに変換するスクリプトが付属する。これにより、ソースコードエディタなどに静的解析結果を取り込みやすくなった。開発会社は、米コードクリニック（CodeClinic）。
エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のアプリケーションテンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、BedrockのAIモデル群を選択可能にしたと発表した。特別な仕組みをユーザーが開発する必要なく利用でき、自社の業務に適したAIモデルの活用を促進するとしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金（税別）は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
「Gemini」が「Google検索」にやって来る。グーグルは、生成AIモデルであるGeminiを活用した「AI Overviews」機能をGoogle検索で提供すると発表した。
デジタル遺品」という言葉に明確な定義はありませんが、「パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータやインターネットサービスのアカウントなど」と理解するとよいでしょう。パスワード解除が一つの壁になるデジタル遺品はどうしたら良いのか、生前に対応できることは少なくありません。デジタル遺品との向き合い方について、「デジタル終活」に強い弁護士が解説します。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ（共同）ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7％、市場規模（売上額ベース）3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。
米Peatix日本法人のPeatix Japan（本社：東京都渋谷区）は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。
グーグルは、生成AIモデル「Gemini」を使った写真検索機能を「Googleフォト」に追加することを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
バッテリー持続に優れたMobvoiの新型スマートウォッチ「TicWatch Pro 5 Enduro」を数週間着けて過ごした筆者が、その感想をお伝えする。
グーグルは米国時間5月14日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で、「ChatGPT」と競合する同社の「Gemini」に関するアップデートを発表した。
住友電工情報システムは2024年5月13日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」（楽々WDB）をバージョンアップしたと発表した。新版では、楽々WDBで作成したWebアプリをまたがってデータを参照する機能を搭載した。例えば、あるWebアプリで取引先マスターを管理し、別のWebアプリからこの取引先データを参照できるようになった。
インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。
エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
グーグルは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。
IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は8.0％で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能（AI）モデル「GPT-4o」を発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能（AI）モデル「GPT-4o」を発表した。
動画生成AIスタートアップのSynthesiaは、文脈を理解して表情豊かに話すことができるAIアバター「Expressive Avatars」を発表した。
コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。
エクサウィザーズは2024年5月13日、AIシステム開発ツール「exaBase Studio」のテンプレートとして、AIの回答品質を自社の運用で継続的に改善する「RAGOps」を同年5月から提供すると発表した。品質が高い回答をキャッシュする一方で、品質が低い回答についてはオペレーターが回答を行う仕組みを提供する。入力した回答はデータベースに蓄積され、以降の回答に利用する。回答の品質が求められる用途で活用できるとしている。
CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH（データウェアハウス）に収集できるようになる、としている。
オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。
学研エデュケーショナル（本社：東京都品川区）は、教室事業を管理する基幹システムを、複数のSaaSを組み合わせて全面的に刷新した。二重入力の解消、ワークフローの電子化、データの可視化などを図っている。不足する機能は、クラウド型ローコード開発ツールの「kintone」などを用いて開発した。システム構築を支援したJBCCが2024年5月13日に発表した。
アップルは、「iPhone」向けOSの次期バージョン「iOS 18」で、「ボイスメモ」アプリに録音音声を人工知能（AI）で文字起こしする機能を追加すると報じられている。
OpenAIはまもまく、「ChatGPT」と「GPT-4」モデルの「春のアップデート」を発表する。
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