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ネオジャパンは2024年3月26日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.5」を提供開始した。新版では、スケジュール画面からTeams会議を作成・参加できるようにするなど、14機能・80項目で機能拡張を施している。

「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「2025年度までにコンサルタント1万人」である。その理を突き詰めて考えてみたい。

NECは、システム監視アラートへの対処を省力化した。システム障害につながる重要なアラートだけを自動的に抽出し、対応が必要なインシデントにメンバーを自動でアサインする仕組みとして「PagerDuty」（米PagerDutyが開発）を導入した。米PagerDutyの日本法人であるPagerDutyが2024年3月27日に発表した。

TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。

TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。

JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。

JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの井上尚氏からのメッセージである。

SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。

SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。

NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM（ソフトウェア部品表）の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。

大日本印刷（DNP）は2024年3月26日、同社の「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」において提供している、クレジットカードの不正端末情報共有サービスのユーザーが6社になったと発表した。2023年9月に三菱UFJ銀行が、2024年3月25日にクレディセゾンが導入した。参加するクレジットカード会社が増えることで、不正な端末に関する情報の件数と精度が向上する。

医療法人社団青洲会神立病院（茨城県土浦市）は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。

IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。

NECは2024年3月25日、マーケティング施策を生成AIで立案する技術を開発したと発表した。同技術を実装したサービスを「BestMove」として2024年内に提供開始する。先行して、ENEOSがサービスステーションで展開する新サービスの施策立案に活用している。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。

ラックは2024年3月25日、セキュリティ監視センターサービス「JSOC（Japan Security Operation Center）」で利用するデータ収集・検出システムを拡充し、新たに「Teradata VantageCloud」を導入したと発表した。これまで使っていた非構造型データベースと比べて、より多くの監視データをリアルタイムに収集して異常を検出できるようになったとしている。プライベートSOC（個々のユーザー向けに独立したSOCを構築して運用するサービス）を対象に利用する。

大阪ガス（本社：大阪府大阪市）は、2010年からオンプレミスのOracle Exadata上で運用してきたデータウェアハウス（DWH）をクラウドに移行した。移行先として、Exadataをクラウド上で提供するOracle Autonomous Databaseを使っている。オンプレミスと変わらない性能と可用性を維持しながら、事業の成長に合わせて性能を容易に拡張できるようにした。移行を手がけた日本オラクルとアシストが2024年3月25日に発表した。

NECは2024年3月22日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、ログイン可能なデスクトップ仮想化基盤（VDI）として、Windows RDSに加えて、VMware HorizonおよびCitrix Virtual Apps and Desktopsへのログインに対応する。また、VDI上のアプリケーションに対し、ログイン代行機能によるシングルサインオンが可能になる。価格（税別）は1台1万4500円で、今後3年間で600社20万ライセンスの販売目標を掲げる。

ノジマ（本社：神奈川県横浜市）は2024年3月22日、「ノジマモバイルアプリ」に2つの新機能を追加した。店内マップで顧客自身の位置情報が分かる機能と、顧客自身が現在使っている家電商品の情報を登録できる機能である。新機能は、ノジマが日立製作所およびGlobalLogic Japanの協力を得て取り組むデジタル施策プロジェクトにより開発された。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。

丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」（エムエックスヒーロー）を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー（mxHero）。

清水建設（本社：東京都中央区）は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。

NTTは2024年3月21日、データを暗号化したまま元に戻さずに計算する秘密計算技術において、同社が提案したアルゴリズムがISO標準になったと発表した。今回のISO標準化により、具体的に標準に基づく秘密計算を実装できるようになった。加算や乗算、乱数生成などの基礎部分が標準化されている。高速化の難易度が高かった乗算方式は4つの方式が標準化されているが、NTTが提案した方式がもっとも高速という。

住友重機械建機クレーン（本社：東京都台東区）は、ローコード開発ツールを用い、システム開発の内製化を進めている。従来は100%外注していたが、現在は新規プロジェクト全体の50%（システム数換算）を内製化している。同社は、資本構成変更にともなう基幹システムの切り換え時にローコード開発ツール「Mendix」を導入しており、これ以降Mendixによる内製化を進めてきた。オランダのMendixを傘下に持つ独シーメンスの日本法人であるシーメンスが2024年3月21日に発表した。

樹脂（プラスチック）原料の着色および加工を主事業とする山陽化工（本社・東京都中央区)は、生産管理システム「mcframe 7」を導入し、業務を標準化・効率化した。mcframe 7を提供したビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2024年3月21日に発表した。

富士通は、コンタクトセンターの効率化・高度化と顧客サポートの強化を目的に、セールスフォース・ジャパンのカスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」を導入する。顧客からの問い合わせへの返信の自動生成、顧客とオペレーターの会話内容の要約に利用する。2024年度前半に本格運用を開始する予定。セールスフォース・ジャパンが2024年3月19日に発表した。

Liquid（リキッド）は2024年3月19日、サービス事業者向け不正検知サービス「LIQUID Shield」を発表した。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する。

サイオステクノロジーは2024年3月19日、HAクラスタリングソフトウェア「LifeKeeper for Linux」の動作を保証する環境に「AWS Outpostsラック」を追加したと発表した。通常のAmazon Web Services（AWS）で稼働するAmazon EC2と同様に、AWS Outposts上の仮想サーバーについてもクラスタリングによって可用性を高められる。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。

センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。

IP-PBX/テレフォニー製品などを開発・提供するメディアリンクは2024年3月15日、メール自動返信クラウドサービス「メールボット」を発表した。フォームに寄せられた顧客からの問い合わせへの返信文を生成AIが自動作成し、メールで返信する。既存のチャットボットサービス「MediaTalkGAI」やFAQ検索システム「AI-FAQ」と組み合わせて、マルチチャネルで顧客への自動応対が可能になる。

三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。調査によると、ランサムウェアに感染した経験がある企業は47.1％で、身代金を支払った企業の3分の2はデータを復旧できなかった。調査は2024年1月、国内企業983社のIT戦略策定および情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した。

デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。

米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。

明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年3月13日、Google Cloudの生成AIサービスをコンタクトセンターに導入するSIサービスを提供開始した。AIを活用して顧客の問い合わせに適切な情報を提供することで、オペレーター業務を効率化し、顧客満足度を向上させるとしている。販売目標として金融業を中心に3年間で10社を掲げる。

TISインテックグループのAJS（本社：東京都新宿区）は2024年3月13日、販売管理業務にSAPジャパンの業務プロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を適用した業務の標準化・可視化の取り組みを発表した。担当者によって最大20％サイクルタイムを改善し、残業時間を30％削減している。非効率が生じていた業務を迅速に改善する仕組みを確立し、業務関連コストを試算どおり、約30％の削減を実現した。

日立製作所は2024年3月13日、人材育成支援サービス「プロ人財視える化・育成ソリューション」を提供開始した。職種特化のプロフェッショナル人材の育成を支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の人材育成システムを基に同社と共同で開発した。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。価格は個別見積もり。