NRIセキュアテクノロジーズは2023年2月29日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ新版「Access Check Essential 2.0」を提供開始した。新版では、一定期間利用実績がないユーザーなどを表示するダッシュボード機能や、登録するマスター情報（CSVデータ）のエラーをチェックするツールなどが加わった。価格（税込み）は年額95万7000円から。
人材派遣会社のフルキャスト（本社：東京都品川区）は、自治体向けの「給付金申請管理システム」をローコード開発ツールで構築した。スパイラルのローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を用いて、住民から届く給付金申請情報をWebで閲覧・更新できる管理システムを構築している。効果として、導入先自治体の給付金管理作業を効率化し、実務作業の教育コストの軽減を図れたとしている。スパイラルが2024年2月29日に発表した。
中国のモバイル機器メーカーであるHONORは、スマートリング市場に参入することを発表した。
マイクロソフトの「Copilot」を活用している人であれば、新たに提供された「ノートブック」という機能に気付いているかもしれない。これはどのような機能であり、どのようにして使うのだろうか。
時折、ITシステムやソフトウェアに関する紛争・裁判のニュースが流れてくる。裁判に代わる紛争解決手段としてADR（Alternative Dispute Resolution）がある。ご存じの方も多いと思われるが、実際に当事者になってみないと具体的なことは分かりにくい。IT系の民間ADR斡旋人としての経験から解説してみたい。
英Nothingは、バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で現地時間2月27日に「Nothing Phone(2a)」を披露し、28日には開封動画を自社のYouTubeチャンネルに投稿した。
英Nothingは、バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で現地時間2月27日に「Nothing Phone(2a)」を披露し、28日には開封動画を自社のYouTubeチャンネルに投稿した。
矢野経済研究所は2024年2月28日、国内におけるローカル5G製品・サービスの市場予測と分野別の普及動向を発表した。2030年度の市場規模は558億円に成長すると予測している。既存の通信規格を用いたIoTシステムから5GベースのIoTシステムへの切り替えが進み、2025年度以降に本格普及が始まると見ている。
ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、社内で運用している経費精算システムの操作性を高めるため、テックタッチのデジタルアダプションツール「テックタッチ」を採用した。今後、従業員7000人がテックタッチを利用する。導入効果として、問い合わせや差し戻しの削減に加え、正確な経費精算によるガバナンスの強化を目指す。テックタッチが2024年2月28日に発表した。
アマゾンの新製品「Echo Hub」を1週間使ってみた筆者が、その利点や気になる点をお伝えする。
OpenAIのChatGPTに代表される生成AIの驚異的な能力は教育、エンターテインメント、ビジネスだけでなく、さまざまな分野で従来のやり方を様変わりさせている。ChatGPTはすでにメールや業務文書、FAQの自動回答などで広く活用されているが、LLM（大規模言語モデル）に基づく文章生成機能の活用がメインである。ところが、ChatGPTは画像データも扱うことができる。独ボッシュ（Bosch）はこの点に目をつけ、高精度の判定能力を備えた検査システムを短期間で開発した。
野村総合研究所（NRI）は2024年2月28日、物流倉庫の課題と改善策をデジタルツインで評価するコンサルティングサービスを開始した。デジタルツインの構築には、物流向けの3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim（フレックスシム）」（開発会社は米フレックスシム・ソフトウェア・プロダクツ、国内総販売代理店はゼネテック）を使う。
ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は、予算管理システムをグローバルで刷新し、予算目標を事前に合意する予算策定プロセスへの移行を進めている。そのために独SAPの予算管理アプリケーション「SAP Business Planning and Consolidation（BPC）」を導入した。SAPジャパンと、システム構築を支援するPwCコンサルティングが2024年2月28日に発表した。
大林組（本社：東京都港区）は2024年2月28日、建築物の構成情報を、設計から施工、アフターサービスまで広範囲にわたって一元管理する「建設PLM（製品ライフサイクル管理）システム」を構築していると発表した。部門やシステムごとに個別に管理していた情報を統合することで、データの整合性を確保し、業務を迅速化・高度化するとしている。
サムスンは手首に巻くスマートフォン「Cling Band」など斬新なディスプレイのコンセプトを複数披露した。
クアルコムは5Gの通信速度と信頼性を向上させる5Gモデム「Snapdragon X80」を発表した。2024年後半にこれを搭載するスマートフォンが登場する見込みだ。
アップルの「iTunes」経由でNetflixのプランを利用していたユーザーは、一部の国では今後Netflixに直接支払う必要がある。
今後は「Googleメッセージ」から直接、「Gemini」にメッセージを送信できるようになる。
日本IBMは2024年2月27日、大規模言語モデル「Granite（グラナイト）」の日本語版「granite-8b-japanese」を同年2月29日（米国現地時間）から提供すると発表した。IBM watsonxのAIモデル作成・運用ツール「watsonx.ai」で利用できる。日本語対応/性能向上のほか、日本語トークナイザーを構築・利用することで長い文脈を高速に推論できるという。また、130億パラメータの英語版より軽量な80億パラメータで、英語版と同様にシングルGPU（NVIDIA V100 32GB）でも動作する。
アップルが自律型EVの開発を中止すると報じられた。従事してきた2000人の大半は生成AI部門に配置転換されるという。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年2月27日、国内のIGA（IDガバナンス管理）製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度から58.7％増の11億9000万円で、2023年度は前年度比75.6％増の20億9000万円に達すると予測している。CAGR（2022～2027年度）28.1%で今後も成長し、2027年度には41億円規模に達すると見ている。
欧州のスマートフォンメーカーHuman Mobile Devices（HMD）は、Mattelと提携してBarbieブランドの折りたたみ携帯電話を開発していることを発表した。
モバイル見本市MWCには、毎年さまざまなコンセプトモデルが登場する。今回、筆者が試させてもらったのは、2023年に披露されたモトローラの折り曲げスマートフォンのコンセプト機だ。丸めると、ブレスレットのように手首に装着できる。この未来的なデバイスの可能性を探ってみた。
本体を丸めることができるという実に未来的なコンセプトモデルのスマートフォンを、モトローラが開発している。それを試用できる実機がついに登場したので、筆者もさっそく試してみた。その様子を写真で紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、住友精密工業 コーポレート戦略部門長補佐 兼 情報システム部長でCIO Lounge正会員メンバーの三好 力氏からのメッセージである。
阪急阪神東宝グループのハンシン建設（本社：大阪府大阪市）は、従業員が使うITデバイス850台の管理業務を、Excelベースの管理システムからSaaS型の管理サービスに置き換えた。ジョーシスのITデバイス/SaaS管理クラウドサービス「ジョーシス」を採用した。効果として、これらノンコア業務にかかる時間の3分の1程度を減らせることを期待している。ジョーシスを販売するマクニカが2024年2月27日に発表した。
NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。
NTTテクノクロスは2024年2月27日、SSO（シングルサインオン）ソフトウェア「TrustBind/Federation Manager」における多要素認証の手段を増やし、FIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）を追加したと発表した。新バージョンとして同年3月下旬から販売する。価格は、要問い合わせ。
サイバートラストは2024年2月26日、CentOSからAlmaLinuxへの移行を支援する「CentOS 移行支援サービス」を発表した。デージーネットとの協業によって提供する。デージーネットはシステムの移行支援、サイバートラストは移行後のOSに関する技術サポートを担う。
SCSKは2024年2月27日、データ活用ダッシュボード「ダッシュボードソリューション」を発表した。同年年3月1日から提供する。SCSKのERP（統合基幹情報システム）である「ProActive」と、Amazon Web Services（AWS）のBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Amazon QuickSight」を連携させたシステムである。価格（税別）は、初期費用が20万円から。月額利用料が参照ユーザー5ユーザー込みで1法人あたり2万1000円から。追加参照ユーザーは1ユーザーあたり月額1800円で10ユーザーパックが月額1万4000円。販売目標は、2025年3月までに30社。
シャオミが、同社初の電気自動車「SU7」の実車をMobile World Congressで披露した。
アップルのヘッドセット「Vision Pro」を構成する部品のコストを、英調査会社Omdiaが推算した。
ドイツテレコムは、バルセロナで開催中の「Mobile World Congress」（MWC）で、コミュニケーションの未来の姿を示すデザイン研究プロジェクト「Concept T」の成果を披露した。
レノボは、マイクロLED透明ディスプレイを搭載し、画面の向こう側にあるものを透かして見られるノートPCのコンセプトモデルを「Mobile World Congress（MWC）」で披露した。
OPPOはMobile World Congress（MWC）で発表した最新プロトタイプ「Air Glass 3」で、スマートグラスの「スマート」な側面を強調している。
サムスンは、手首に巻いて装着するスマートフォンのコンセプト「Samsung Cling Band」をMWCに出展している。
PwCコンサルティングは2024年2月26日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」による生産性向上を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。企業の現状やニーズに応じた課題発掘から解決への仮説立案、展開方針検討、利用の定着化、最終的な課題解決まで一貫して支援する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月26日、PC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」のオプションメニューとして、マスターイメージを使わない「マスターレスキッティング」を追加した。OS/アプリケーションのインストール・設定手順をシナリオ化し、各PCに自動適用する。PCのメーカー/機種やWindowsのバージョンを問わずに導入作業を進められるほか、企業固有の設定も可能である。
リーク情報によると、サムスンが折りたたみスマートフォンの「Galaxy Z Fold」シリーズを「Galaxy S」シリーズのように拡大し、「Ultra」モデルや廉価モデルを発売する可能性があるという。そうなった場合のメリットを考察した。
富士通は2024年2月26日、Celonisのプロセスマイニング技術を活用したコンサルティングサービスを2024年4月からグローバルで提供すると発表した。複数の国や地域にまたがった業務プロセスをエンドツーエンドで可視化・分析し、業務改善を支援する。このための体制として、サービス拠点を北米、欧州、APACの各リージョンに設けるほか、グローバルデリバリー拠点を構築する。Celonisの技術や専門性を持つコンサルタントを2024年度末までにグローバルで150人体制にするとしている。
ネットワンシステムズは2024年2月21日、同社が提供しているNDR（ネットワークでの検知と対処）サービスにおいて、取り扱うNDR製品を拡充したと発表した。これまで扱ってきた米ログリズムの「LogRhythm NDR」に加えて、新たに米シスコシステムズの「Cisco Secure Network Analytics」（Cisco SNA）を選べるようにした。NDRサービスの参考価格（税別）は、初期導入作業が120万円から。基本メニューが報告会なしで月額49万円から、報告会ありで月額86万4000円から。
トヨタ自動車東日本（本社：宮城県黒川郡）は、製造現場における管理帳票と管理データの分析業務を電子化した。シムトップスの帳票ツール「i-Reporter」とウイングアーク1stのデータ可視化ツール「MotionBoard」を導入して、帳票を手書きで作成する負荷の低減と共に、測定結果をグラフ化してダッシュボードで傾向分析を行えるようにした。ウイングアーク1stが2024年2月26日に発表した。
ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。
ラックは2024年2月26日、マネージドセキュリティサービス「JSOC MSS NDR監視運用 for Vectra AI」を提供開始した。NDR（ネットワーク検知・対処）アプライアンス「Vectra AI NDR」の運用を代行してネットワーク上の脅威を検知・可視化する。価格は個別見積もり。
小米科技（シャオミ）は「Mobile World Congress」（MWC）で、新型スマートウォッチ3機種のグローバル版を発表した。
小米科技（シャオミ）は、新型の主力スマートフォン「Xiaomi 14」シリーズのグローバル版を発表した。最上位モデルの「Xiaomi 14 Ultra」は、ひときわ目立つその円形のカメラバンプが示すように、写真撮影を得意とする。
サムスンは、バルセロナで開催される「Mobile World Congress」（MWC）で「Galaxy Ring」の実物を展示し、これらの自社製品と人工知能（AI）をどのように統合するかについて説明する予定だ。
マイクロソフトは、生成AIシステムのリスクを特定するのに役立つツールを発表した。
ツリーベルは2024年2月22日、ファイル共有/転送クラウドサービス「HAYABUSA TRANSZ on Cloud」を発表した。主要なクラウドストレージとファイルを共有/転送できる。独自の高速プロトコル/ファイル転送エンジンにより、ファイルサイズや個数、送信距離の制限なく、大容量ファイルを高速に転送できることをアピールしている。
「Windows」の「フォト」アプリには既に、画像の中の不要な部分を取り除ける「スポット修正」という機能があり、この機能がAIによって強化されて「Generative Erase」という新しい名称になる。
第一生命保険（本社：東京都千代田区）は、野村総合研究所（NRI）と共同で、保険会社がメタバースを顧客コミュニケーションに活用する検証の結果を発表した。2023年10月～同年11月に実施し、メタバースを通じて新たな顧客層にアプローチ可能で、保険加入や資産形成などの相談への展開が期待できることを確認したという。NRIが2024年2月22日に発表した。
アップルは、スマートリングを発表するタイミングを見計らっていると報じられている。
「Android」搭載スマートフォンのホーム画面の使い勝手をぐっと上げる5つの方法を紹介しよう。
NTTドコモは、全社規模でデータ活用を推進する中で、データ可視化アプリケーションを容易に開発するため、オープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を導入した。導入効果として、開発に着手してから8営業日でアプリを運用開始している。また、開発したアプリの利用により、データの抽出や分析にかかるコストを54％削減した。現在、社内の開発者は約180人に達しており、全社でのデータ活用を促進している。導入・活用を支援するSnowflakeが2024年2月22日に発表した。
富士通は2024年2月22日、コンサルティングのスキルを持つ人材を、2025年度までに現状の2000人から1万人に増やすと発表した。ビジネスコンサルタントを600人から3000人に拡大し、テクノロジーコンサルタントを1400人から7000人に拡大する。1万人の内訳は、リスキル6000人、採用3000人、企業買収1000人以上である。同社はコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」を新たに掲げ、コンサルティング事業で注力する13の領域を策定している。
アップルは、「iMessage」にポスト量子安全性を備えた新しいプロトコル「PO3」を導入すると発表した。このプロトコルを使えば、今やりとりされているメッセージを将来技術が発達してから解読しようとしても、解読することができないという。
グーグルは、開発者向けの新たな人工知能（AI）モデル「Gemma」を発表した。
NTT東日本は2024年2月21日、中堅・中小企業向けオンラインストレージ「コワークストレージ」のオプション「コワークストレージプラス」を同年2月28日から提供すると発表した。文書の申請・承認、レビュー、回覧などのワークフロー機能や保存したファイルの内容に応じてフォルダの自動仕分けなどの機能が利用できる。
NTT東日本は2024年2月21日、中堅・中小企業向けオンラインストレージ「コワークストレージ」のオプション「コワークストレージプラス」を同年2月28日から提供すると発表した。文書の申請・承認、レビュー、回覧などのワークフロー機能や保存したファイルの内容に応じてフォルダの自動仕分けなどの機能が利用できる。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年2月21日、「PCI DSS対策基準書」を提供開始した。クレジットカード業界のセキュリティガイドライン現行版であるPCI DSS v4.0への準拠を支援する資料である。PCI DSS v4.0の要件として要求されるセキュリティ基準を文書にまとめた同資料に加えて、運用記録や台帳などの「証跡類のひな型」を提供する。価格は個別見積もり。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年2月21日、「PCI DSS対策基準書」を提供開始した。クレジットカード業界のセキュリティガイドライン現行版であるPCI DSS v4.0への準拠を支援する資料である。PCI DSS v4.0の要件として要求されるセキュリティ基準を文書にまとめた同資料に加えて、運用記録や台帳などの「証跡類のひな型」を提供する。価格は個別見積もり。
空調機・化学製品メーカーのダイキン工業（本社：大阪府大阪市）は2024年2月21日、研究者向けデータ活用支援ソフトウェア「ParsleyLab（パースリーラボ）」を同年3月1日から提供すると発表した。研究者が実験データを自由なフォーマットで記録し、分析しやすい形に自動で変換するツールである。記録データを解析して製品開発およびプロセスの改善につなげるデータ駆動型の研究を支援する。研究者は分析に適した形式で研究を記録する必要がなく、データ分析担当者は前処理としてデータを整形することなく研究データや実験結果を検索できる。
各社のスマートウォッチは次々と新機能が搭載されているが、2024年には人工知能（AI）の導入が大きなトレンドになり、測定できる健康指標も増える。そのほか、デザインの見直しも予想される一方で、スマートリング部門の競争もいよいよ本格化しそうだ。
各社のスマートウォッチは次々と新機能が搭載されているが、2024年には人工知能（AI）の導入が大きなトレンドになり、測定できる健康指標も増える。そのほか、デザインの見直しも予想される一方で、スマートリング部門の競争もいよいよ本格化しそうだ。
気象庁は2024年2月21日、台風や集中豪雨などを予測するスーパーコンピュータを刷新し、新システムを同年3月5日に運用開始すると発表した。新システムは富士通の「PRIMERGY CX400 M7」をベースに構築し、更新前の約2倍の計算能力を持つ。2023年3月に導入した「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と合わせると更新前の約4倍の計算能力になる。
プリント基板の設計・製造会社のキョウデン（本社：長野県上伊那郡）は、社内に蓄積したナレッジを生成AIを用いたチャットを介して参照可能なシステムを構築した。コズムの「COSM AI Chat」を導入し、全社員2500人が利用する。導入前に月間約150件あった社内の問い合わせが、導入後には40件に減り、年間約2000万円の工数削減を見込んでいる。コズムが2024年2月21日に発表した。
小田急沿線にスーパーマーケットを展開する小田急商事（本社：神奈川県川崎市）は、全31店舗が利用する生鮮発注システムを刷新し、業務効率化を図っている。2021年11月に小売業の生鮮部門の発注に特化したデータコムのEDIシステム「FreshO2」を導入し、売場とバックヤードを行き来することなく発注作業を行えるようになった。導入効果として年間6000時間の削減を図っている。データコムが2024年2月21日に発表した。
「Android Auto」使用時に長文メッセージをAIで要約して読み上げる機能の説明が、「Googleアシスタント」のサポートページに掲載された。
サムスンは、同社ファウンドリー部門の最新GAA（Gate All Around）プロセスノード向けに最適化された次世代「Arm Cortex-X」CPUを提供すると発表した。
新しいレポートによると、サブスクリプションサービスを利用する米国人は、平均で年間924ドル（約13万9000円）のサブスクリプション料金を支払っているという。
野村総合研究所（NRI）は2024年2月20日、IaaS型クラウドサービス「顧客向け専用パブリッククラウドサービス」を同年4月から提供すると発表した。米オラクルのOracle Cloud Infrastructure（OCI）のIaaS基盤をNRIのデータセンターに構築し、ユーザー企業に向けて提供する。クラウド事業者がOCIによるIaaS基盤をカスタマイズして提供可能な「Oracle Alloy」を利用している。
「Apple Music」と「Spotify」でプレイリストを共有するのは面倒な作業だ。アップルは、この状況を変える可能性のある機能をテストしていると報じられている。
医薬品卸のスズケン（本社：愛知県名古屋市）は2024年2月20日、2024年4月稼働予定の複合型物流拠点「首都圏物流センター」の卸物流エリアに、NECの「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表した。障害物を避けた運搬経路を自動で検索する搬送ロボットが倉庫内の長距離搬送業務を自動化する。作業員のサポートなしで安定的に自動搬送できるようになるという。
ドイツテレコムは、来週開催されるMobile World Congress（MWC）で、AIアシスタントを使ってスマートフォン上のタスクを実行することでアプリの必要性をなくす、AIコンセプトスマートフォンを披露する予定だ。
アップルの「Vision Pro」の発売から2週間が経過した。同社はVision Proの返品期間を購入後14日以内と定めているため、「Reddit」では、返品を報告するユーザーの投稿が目立ってきた。本記事では、それらの投稿に基づいて、人々が同製品を返品する7つの理由を紹介する。
“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。
“尖ったDXで、世界を丸く。”のキャッチフレーズを掲げて、デジタルを駆使したさまざまな事業を営む総合精密光学機器メーカーのトプコン（本社：東京都板橋区）。医（ヘルスケア）・食（農業）・住（建設）の社会的課題の解決にあたり、サステナブルな社会への貢献をパーパスにデジタルトランスフォーメーションを推進している。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄」に2020年より連続で選定され、2023年にはDXグランプリに輝いた。DXの成果と成功要因、次の目指すデータビジネス事業の確立などについて、上席執行役員 経営推進本部長の伊藤嘉邦氏に聞いた。
ラックは2024年2月20日、脆弱性診断サービス「生成AI活用システム リスク診断」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象に、「プロンプトの悪用による機密情報の窃取」や「不適切なコンテンツの表示」といった生成AI特有の脆弱性の有無を評価して改善点をレポートする。
インサイトテクノロジーは2024年2月20日、データ匿名化ツール「Insight Data Masking」のSaaS版を発表した。正式版を2024年6月以降に提供開始する。個人情報などを含む本番データをマスキング（匿名化）してテスト/分析用データを生成するツールである。SaaS版は契約後、短期間でクラウド上の固有環境を使って利用を始められる。同日、5社限定のアーリーアクセスプログラムの提供を開始した。
NTTは2024年2月20日、エッジ拠点のカメラ映像を100km離れたデータセンターのGPUで高速にAI分析する実証実験の結果を発表した。分析完了までの時間を最大60％短縮することを確認したという。遠隔地に処理をオフロードしても高速に処理可能な仕組みとして、メモリー上のデータをCPUを介さずにネットワーク転送するRDMA（Remote Direct Memory Access）と、NTTのオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）を用いて構築している。2026年の商用化を目指すとしている。
デジタルアダプション（アプリケーション利用定着化支援）プラットフォームベンダーである米Pendo.ioの日本法人、Pendo.io Japanは2024年2月20日、説明会を開き、同社の「Pendo」が備えるデジタルアダプションの仕組みが、アプリケーションのアジャイルな改善を支援するさまを紹介した。エンドユーザーのアプリケーション使用状況を収集・分析する機能や評価のフィードバック機能などを挙げ、これらがアプリケーションの問題点を可視化して、迅速な改善につなげられるとアピールした。
スマート防犯カメラメーカーWyzeの製品で、1万3000人のユーザーが他人の画像や動画を閲覧可能になるという問題が発生した。
Google、Meta、OpenAI、X（旧Twitter）を含むIT企業20社が、2024年に世界各地で予定されている選挙を守るための取り組みの一環として、人工知能（AI）で生成された偽コンテンツを排除する協定を結んだ。
「Android 15」の最初のデベロッパープレビュー版が数日前にリリースされ、新たに提供される可能性のある機能がついに垣間見える状態になった。
常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は、AIチャットボットを利用した問い合わせ窓口をWebサイトに設置し、2024年2月から運用している。PKSHA Workplaceの「PKSHA Chatbot」を導入して、既存のFAQシステムを自然言語で質問可能なチャットボットに改善した。PKSHA Technologyが2024年2月19日に発表した。
NECは2024年2月19日、不規則に配置した物品に対し、精密なハンドリング作業が可能なロボットAI技術を開発したと発表した。物品や障害物の陰に隠れている領域やロボットの動作結果を予測して、人手で行っていたハンドリング作業をロボットで代替可能にする。2024年度中に、物流倉庫など人手作業が多く残る現場において同技術の実証を進める。
米国ではアップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」が発売され、公共の場で装着する人や、自動車を運転しながら使用する人の動画が次々にソーシャルメディアに投稿されている。しかし、米CNET記者は屋外で、特に移動しながら使わない方がいいと警告する。
富士通は2024年2月19日、量子シミュレータの量子回路計算を分散処理によって200倍高速化する技術を開発したと発表した。1024の計算ノードを8グループに分割して分散処理することで、従来方式で200日かかる32量子ビット問題の実行時間が1日で完了することを確認した。同技術を応用することで、大規模な量子計算のシミュレーションを現実的な時間で完了できるようになるとしている。
米国ミシガン州に本社を置き、世界に約2万店舗を展開する宅配ピザチェーンのドミノ・ピザ（Domino's Pizza）。その日本法人、ドミノ・ピザ ジャパンが2033年の2000店舗達成に向け、攻めの人事施策に取り組んでいる。2023年11月に開催された「CIO/CISO Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、ドミノ・ピザ ジャパン HR部 部長の影山光博氏が登壇し、人事部門の立ち位置と“攻めの人事”施策について説明した。
ネットチャートは2024年2月19日、社員数50人以下の中小企業向けセキュリティアプライアンス「IntraGuardian DX」を提供開始した。社内ネットワークに必要なセキュリティ機能群をワンボックスで提供する。LAN接続非許可の端末の排除、非許可のWebサイトへのアクセス遮断、DoS/DDoS防御、IT資産管理、データバックアップなどの機能を備える。
アクセラテクノロジは2024年2月19日、業務特化型生成AIシステム「ナレッジ×AI達人シリーズ」を提供開始した。企業が持つナレッジ（各種マニュアルや手順書など）から生成AIを通じて必要な情報を引き出すシステムを構築するSIサービスである。標準で3カ月をかけて、業務のヒアリング、各種設計、現場への導入支援を実施する。対象とする業務は問わないが、ヘルプデスク向け、メンテナンス業務向け、生産向け、海外拠点サポート向けといったように、あらかじめ用途ごとにラインナップを用意している。価格（税別）は、月額100万円から。
ソニーは2023年10〜12月期の決算発表で、「PlayStation 5」が「コンソールサイクルの後半」に入ると述べたが、具体的な説明はなく、「収益性とのバランスをより重視した販売の最適化を進めていく」と述べただけだった。
マイクロソフトは、条件を満たした職場や学校の「Entra ID」（旧Azure Active Directory）アカウントで利用するユーザーも、ログインするだけで追加料金なく「Microsoft Copilot」の商用データ保護を利用できるようにすると発表した。
バルセロナで現地時間2月26日に開幕するMobile World Congress（MWC）の出展内容を予想する。
ラクスは2024年2月15日、共有メールアドレス専用メールソフトウェア「メールディーラー」に、添付ファイルの誤送信防止機能を追加した。メール送信時に本文に記載した法人名と、添付ファイルに記載した法人名を自動照合する。これにより、プレビュー画面上で送信先が正しいかを簡単にチェックできる。
長野県伊那市は、市内の人流を無線LANの電波を使って解析する実証実験を2023年12月～2024年3月の期間で実施している。計測器（Wi-Fiパケットセンサー）を市内11箇所に設置し、スマートフォンなどが発する情報を受信。Wi-Fiをオンにしたデバイスの台数、移動、滞留を計測する。得られたデータは、バス運行などの公開データと共に解析・可視化し、まちづくり政策への活用可能性を検証する。システム構築を支援するインテックが2024年2月16日に発表した。
Z世代はテレビにスマートフォンのような機能を求めている。若い消費者の注目を集めるために、テレビメーカーはどのようにイノベーションを起こせばいいのだろうか。
アップルの高価なヘッドセット「Vision Pro」と、価格が数分の1の「Meta Quest 3」、あなたにどちらが向いているのだろうか。参考になりそうな要素をまとめた。
米Googleは2024年2月15日（米国現地時間）、マルチモーダルAIモデル「Gemini」の新版「Gemini 1.5」を公開したとブログで発表した。新版では、応答生成時に参照する情報量（コンテキストウィンドウ）を、最大で100万トークンにまで増やした。標準でも前版（Gemini 1.0）の3万2000トークンを超える12万8000トークンを扱える。
パナソニックグループは、COBOLで構築した人事システムをオープン環境のJavaに移行した。COBOLをJavaに変換するリライトツールを使い、2023年1月～同年7月の7カ月間で移行した。移行サービスとして、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用した。TISが2024年2月16日に発表した。
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