キッコーマングループのキッコーマン食品（本社：東京都港区）は、伝統的製法による醤油造りを続ける同社の「御用醤油醸造所（御用蔵）」をデジタルツインで再現し、オンライン公開を開始した。同社のWebサイトから醤油の製造ラインを見学できる。今後は海外拠点の工場設備管理における運用支援も視野に入れる。デジタルツイン基盤の提供と導入を支援した米Matterport日本法人のマーターポートが2024年1月9日に発表した。
アップルの「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」では、「Siri」にヘルスケアアプリのデータをリクエストできるようになった。このアップデートは極めて重要だ。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中西秀明氏からのメッセージである。
日本IBMは2024年1月9日、中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）において、AI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験を行うと発表した。現場の警備担当者が携わる警備業務の一部をAI搭載ロボットで代替可能かを検証する。AI搭載ロボットには、米ボストン・ダイナミクスが開発し、東北エンタープライズが国内提供する4足歩行ロボット「Spot」を用いる。同年1月18日～19日、2月15日～16日の2回に分けて実施する。
アシストは2024年1月9日、「データ活用基盤ToBeデザインサービス」を提供すると発表した。あるべきデータ活用基盤の策定とPoCを、伴走型で支援する。データ統合基盤（DWH、データレイク）、データ連携基盤（ETL、ELT）、データ活用基盤（BI、AI）を、SaaS型のミドルウェアやアプリケーションを組み合わせて実現する。価格（税込み）は200万円から。
エクサウィザーズは2024年1月9日、地域金融機関向けの生成AI研修サービスを開始した。金融機関が自社業務や地域企業のコンサルティングに生かせるスキルを習得するための研修として、生成AIの基礎、金融機関に特化したプロンプトエンジニアリング、生成AIを活用した地域産業支援のワークショップのメニューを提供する。先行して、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが研修の一部を利用している。サービスの詳細や料金は要問い合わせ。
NVIDIAが「CES 2024」の開幕を前にした特別講演で、グラフィックスカードの新シリーズ「GeForce RTX 40 SUPER」を発表した。
Holoconnectsは、「CES Unveiled」で、AIを活用したホログラフィックソリューション「Holobox」を披露した。Holoboxは、公衆電話ボックスに似ており、対話している相手をほぼ遅延なく実物大の立体映像として表示するため、普通に会話しているような感じがする。
フォルクスワーゲンは、Cerenceの自動車向けAI音声コントロールインターフェース「Cerence Chat Pro」を導入すると発表した。「ChatGPT」を統合したものだという。
人工知能（AI）大手のOpenAIが今週、「GPT Store」を開設する。同ストアを通じて、開発者が手がけたオリジナルの「GPTs」を提供する。
TeraDoxは2024年1月5日、電子契約クラウドサービス「契約大臣」にオプション機能「書類名自動補完」を追加した。同サービス以外で締結した契約書類をスキャン/アップロードするオプションの書類保管機能において、電子帳簿保存法に準拠したファイル名を付ける機能である。契約大臣の価格（税込み）は「スタータープラン」が年額2万4240円/月額2200円で、書類保管機能が月額5500円。
UKABUは2024年1月5日、SFA（営業支援）ツール「UKABU（ウカブ）」 に、営業/顧客対応時の会話スクリプトを自動生成する「AIスクリプトテンプレート」を追加した。商談や顧客からの問い合わせに対応した各種のトークスクリプト/フローチャートを容易に作成できるとしている。
サムスンは米国時間1月7日、同社のマイクロLEDディスプレイ技術の初めての透明バージョンをCES 2024で披露した。
アップル初の複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」がまもなく発売される。3499ドル（約50万円）の価格で、米国太平洋時間1月19日午前5時に予約注文受付が始まり、2月2日に米国で発売される予定だ。
2023年は、オーディオ関連の興味深いテクノロジーが多数登場した。本記事では、より高速なリスニング体験を実現する低遅延技術、ワイヤレスオーディオのパフォーマンスを高める新規格「LE Audio」など、2024年に話題になりそうなヘッドホン・イヤホンのトレンド5選を紹介する。
発動機/農機/建機のグローバルメーカーであるヤンマーが、次世代経営基盤構築の過程で、AIを駆使しながら多様な業務データの分析・活用に取り組んでいる。グループ全社の現場からデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組みたい人材を募った「DXコミュニティ」をベースに、現場主導型でプロジェクトを立ち上げて活動中だ。PoCに進んだプロジェクトは1年間で約30テーマに上る。活動全体をサポートデジタル戦略推進部やプロジェクト担当者に活動の軌跡と成果を聞いた。
ドリコムは2024年1月5日、クラウド型負荷テストツール「Mx.Load（ミクスロード）」に、AIによるレポート生成機能を追加した。これまで負荷テストの結果はローデータでの数値出力のみだったが、ローデータからレポートを自動生成できるようになった。
インサイトテクノロジーは2023年12月27日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（開発元：ニュージーランドDbvisit Software）において、DR（災害復旧）/レプリケーションの対象を拡充した。Oracle DatabaseとSQL Serverに加えて、PostgreSQLをレプリケーションできるようにした。
インサイトテクノロジーは2023年12月27日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（開発元：ニュージーランドDbvisit Software）において、DR（災害復旧）/レプリケーションの対象を拡充した。Oracle DatabaseとSQL Serverに加えて、PostgreSQLをレプリケーションできるようにした。
NTTデータは2024年1月4日、地域金融機関5行の共同利用システム「MEJAR（メジャー）」をオープン系システムへ移行し、同日に稼働開始したと発表した。5行は横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行。NTTデータが開発したフレームワーク「PITON」を用いて、業務アプリケーションに手を加えることなく、メインフレームからオープン系に移行した。
クアルコムは米国時間1月4日、新しい「Snapdragon XR2+ Gen 2」チップセットを発表した。「Snapdragon XR2 Gen 2」の後継モデルであるXR2+ Gen 2は、GPU周波数が15％、CPU周波数が20％向上している。
アップルの「iOS 17.3」の最新ベータ版が大きな問題を引き起こしているとみられ、同社はリリースから数時間でその配信を停止した。
マイクロソフトは「Windows」PCのキーボードに大きな変更を加えることを明らかにした。新たなキーボードには、同社のAIツール「Copilot」専用キーが追加されるという。これは、Windowsキーを1994年に追加して以来、最も大きな変更だ。
グーグルは米国時間1月4日、「Chrome」でウェブサイトがサードパーティーCookieにアクセスするのをデフォルトでブロックするテストを開始した。
SpaceXは米国時間1月3日、米通信大手T-Mobileとの提携により、地上のスマートフォンに通信を提供する「Direct to Cell」サービスに対応した初の「Starlink」衛星を打ち上げたと発表した。
間もなく発売される「Galaxy S24」のリーク情報によって、さまざまな前情報が明らかになっている。最上位機種のGalaxy S24 Ultraでは、動画撮影機能が大幅に強化されそうだ。
Metaの旧モデルVRヘッドセット「Quest 2」が値下げされた。同社のブログによると、1月1日から、128GBは税込3万9600円、256GBは同4万6200円で販売されているという。
サムスンは1月18日に製品発表イベントを開催することを明らかにした。同イベントでは、「Galaxy S24」シリーズが登場するとみられる。
筆者は2023年に何本かのスマートグラスを試したが、いま愛用しているのはXREALの「XREAL Air 2 Pro」（449ドル、日本では税込6万1980円）だ。
X（旧Twitter）が、独自の人工知能（AI）チャットボット「Grok」を公開した。「ChatGPT」より辛辣で、行き過ぎたポリコレに逆行するような回答が得意だというのが、Xを所有するマスク氏の主張だが、実際のところはどうなのか。さっそく試してみた。
Science社は、目の中に組み込んで視力を回復させるためのデバイス「Science Eye」を開発している。しかし、このデバイスはもっと大きな未来に繋がっていく可能性を秘めている。
プライム・ストラテジーは2023年12月29日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」において、ミドルウェアの稼働環境（ベースとなるLinux OS）の組み合わせを増やした。新たに、AlmaLinux OS 9とKUSANAGI 9無償版の組み合わせでリリースした。今回の対応で、KUSANAGIの有償版と無償版ともに、AlmaLinux OS 9で使えるようになった。AlmaLinux OS 9とKUSANAGI 9無償版の組み合わせで利用可能なクラウドサービスは、同日時点でMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）の2つ。順次、利用可能なクラウドサービスを拡充する。
注射恐怖症だった人が、仮想現実（VR）療法を受けて恐怖感を克服し、コロナワクチンの接種に備える――VRは恐怖症の治療に大きな威力を発揮することが分かっている。しかしVR療法は、まだほとんど治療法として普及していない。
「Android」スマートフォンの登場から15年が経った。これまでの歴史は、「iPhone」とAndroidの競争と進化の連続だった。これまでの歴史を振り返り、現状について確認したい。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年12月25日、データ活用基盤構築ツール「Modern Data Stack設計構築支援サービス」を開発した。ローコード/ノーコード開発ツールを使ってデータ活用基盤を内製で構築するために必要な道具立てをパッケージ化して提供する。データ分析の内製化を図るユーザーなどに向けて提供する。販売目標は、3年間で30社。
ミロク情報サービス（MJS）は2023年12月25日、中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX債権管理」の新オプション「期間契約管理」を提供開始したと発表した。年会費や保守料の収入、サブスクリプション売上などの期間契約を管理できるようになる。請求書の自動発行、売上伝票の計上、入金消込管理、管理表の出力などが可能になる。
丸紅情報システムズ（MSYS）は2023年12月27日、インドのアコップス（Accops）のリモートデスクトップ基盤製品群「Accops シリーズ」を国内で提供すると発表した。Accops and ZevokeTechnologiesが販売する。Windowsアプリケーション共有や各種のVDI（デスクトップ仮想化基盤）、リモートアクセスサービス、ユーザー認証などの機能群を網羅している。
NTTデータ バリュー・エンジニアは2023年12月27日、「システムスリム化調査サービス」を発表した。ITシステムで扱うデータの使用頻度などを分析し、価値がないデータを可視化する。社内システム更改の際、使っていない機能やデータベース容量の削減に役立てられる。分析の所要期間は1カ月程度からで、費用は50万円程度から
データをビジネスに生かすための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向け、その重要性が高まる中、企業がデータマネジメントにどの程度取り組んでいるかの実態はこれまで十分に明らかにされていなかった。インプレス総合研究所が2023年12月7日に刊行した調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』では、国内企業のデータマネジメントへの取り組みをつぶさに調査。データ品質やマスターデータの管理、データ連携/統合、人材・組織体制などさまざまな観点から分析し、実態を明らかにしている。
マイクロソフトは、人工知能（AI）アシスタント「Microsoft Copilot」の「Android」版アプリを提供開始した。同アプリはOpenAIの「GPT-4」と「DALL・E 3」によって動作する。
アップルは、最新の「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を米国で再び販売できるようになる。米連邦巡回控訴裁判所は米国時間12月27日、同社に対する両製品の輸入禁止命令を一時停止した。
これまで、折りたたみスマートフォンのカメラは、スペース上の制約から、あまり高性能ではなかった。しかし、「Pixel Fold」や「OnePlus Open」など、最新の製品はかなり高品質のカメラを搭載している。本記事では、Pixel FoldとOnePlus Openのカメラ性能を比較する。
これまで、折りたたみスマートフォンのカメラは、スペース上の制約から、あまり高性能ではなかった。しかし、「Pixel Fold」や「OnePlus Open」など、最新の製品はかなり高品質のカメラを搭載している。本記事では、Pixel FoldとOnePlus Openのカメラ性能を比較する。
2023年も日本のIT、経済、社会に関するさまざまな問題を指摘してきたが、この先希望がまったく持てないというわけではない。例えば、バイタリティに溢れる経営者が率いる中小企業の先駆的なデジタル変革を見ていると、復興のカギはここにあると強く感じる。そんな事例をいくつか紹介しよう。
ドイツの基幹産業と言えば自動車で、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなど名だたるメーカーが多い。現在、世界の自動車産業は、機械工業の範疇を大きく超えて総合技術集積産業となっていて、工学分野の数多くの優秀な技術者を惹きつけている。当然、ドイツ国内においても自動車産業の都市、いわゆる「自動車城下町」には多数の技術者が集まるが、それ以外の都市もそれぞれの魅力に応じて優秀な技術者を“誘致”している。現地の報道から、今の技術者たちにとって魅力的なドイツの都市トップ8を紹介しよう。
ニコン（本社：東京都港区）は2023年12月26日、畜産における牛の分娩の兆候・開始を、AI画像解析で検知して生産者に知らせるIoT監視システムを開発したと発表した。熊本県内の肉牛生産者の協力の下、実証実験を始めている。米NVIDIAのボードコンピュータ「NVIDIA Jetson」でカメラ映像をエッジでAI解析するIoTシステムを構築している。開発したシステムは「NiLIMo（ニリモ）」の名称でニコンソリューションズが生産者に向けて販売し、2024年から全国に展開する。
ELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）は2023年12月27日、130億パラメータの日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」の一般公開を開始した。Llama 2 Community Licenseに準拠し、研究だけでなく商業目的での利用が可能である。同社独自の性能評価では、1750億パラメータのGPT-3.5（text-davinci-003）の性能を上回るという。
グーグルが先頃発表した、2023年のお気に入り「Chrome」拡張機能をチェックすれば、自分に合った拡張機能が簡単に見つかるかもしれない。12の拡張機能を紹介しよう。
パナソニック コネクトは2023年12月27日、中部国際空港島（愛知県常滑市）および周辺地域の商業・観光施設約30カ所において、顔認証システムを用いた決済や施設入場管理、スタンプラリーの実証実験を行うと発表した。愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト」の一環として、2024年1月15日～3月15日の期間で実施する。
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区）は、基幹業務システムを「Oracle Cloud ERP」で刷新すると共に、財務会計のフロントシステムをドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」で内製開発し、2023年9月に稼働を開始した。ドリーム・アーツが同年12月25日に発表した。
先日、アップルの最新ヘッドセット「Vision Pro」のデモに参加した。2023年に入って、これが3度目だ。今回見たのはサンプルではなく、家族と過ごす自分の姿だ。
富士通は2023年12月26日、サーバーやストレージなどの企業向けハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を2024年4月1日付で設立すると発表した。新会社は富士通エフサスを母体として発足し、同社にグループのハードウェア販売・保守を統合する。これにより、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築する。設立後、新会社はハードウェア製品の販売・保守を行い、富士通ががシステムインテグレーション（SI）/マネージド（運用）サービス/インフラサービスを提供する。
NTTデータは2023年12月26日、金融機関向けデータ活用基盤「Service Innovation Core（SIC）」を発表した。2024年度から提供を開始する。顧客情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）およびクラウドDWHの「Snowflake」、AI分析基盤、取引情報のリアルタイム取得システムなどで構成する。オプションでAI分析モデル作成ソフトウェア「DataRobot」を提供する。先行ユーザーとして、京都銀行が2024年5月、西日本シティ銀行が2025年4月に利用を開始する予定である。
三菱電機は、20年以上の運用で老朽化が進んだ社内の標準ワークフローシステムを刷新した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を導入し、ノーコードで画面や承認経路などを設定するエンドユーザーによる市民開発に取り組んだ。2年半でグループ全体でユーザー数が10万人以上に達したという。住友電工情報システムが2023年12月26日に発表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月26日、イスラエルCato Networksのクラウドセキュリティサービス「Cato SASEクラウド」を販売開始した。SASE（Secure Access Service Edge）として、拠点間通信やVPNなどのWANとクラウドセキュリティを包括的に提供する。価格（税別）はWANの帯域料金が25Mbit/sで年額48万円から（セキュリティ機能の料金は含まず）。
2023年のビジネストレンドで最も注目された生成AI。これまで手間と時間をかけて行っていた業務の支援・代行に期待がかかる一方、特有のリスクなど自社業務への適用には注意すべき点も多い。企業はこの破壊的なテクノロジーをどう捉え、何に注意すべきか。四半世紀以上AIの進化を追ってきたデル・テクノロジーズの増月孝信氏に話を聞いた。
ヒューマンホールディングス（本社：東京都新宿区）は、グループ内10社の人事システムの刷新に取り組んでいる。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」シリーズを採用して、約4000人の人事データの集約と一元管理を図る。WHIが2023年12月25日に発表した。
BIPROGYは2023年12月25日、台湾Profet AI Technology（傑倫智能科技）と提携し、製造業に特化したAI/AutoMLソフトウェア「Profet AI」製品を販売すると発表した。製造業の各用途に合ったAIモデルをノンプログラミングで自動作成する。モデルの検証、製造設備のパラメータの最適化、特徴量の特定などの機能を備え、AI開発の専門知識を持たない担当者でも、生産工程の歩留まり向上やサイクルタイムの改善といった業務改善に取り組めるとしている。販売目標として2026年までに30社、5億円以上を掲げる。
「Googleグループ」が「Usenet」のサポートを終了することを発表し、Usenetの今後が不透明になった。本記事では、インターネットよりも前から存在し、最古のソーシャルネットワークとも言えるUsenetの隆盛と衰退の歴史を振り返る。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ハムシステムソリューションズ 代表取締役社長でCIO Lounge正会員メンバーの田口 稔氏からのメッセージである。
エクサウィザーズは2023年12月25日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。生成AIを業務で日常的に使用する参加者は31.5％と、前回調査（同年8月末）の20.3％、前々回調査（同年4月末）の7.2％から増加を続けている。一方、対象を限定して導入した企業においては、活用促進策を行わないと約7割でほぼ使われていないことも明らかになった。
スパイラルは2023年12月25日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」に「待合室」機能を追加すると発表した。オプションとして2024年1月1日から提供する。Webサイトへのアクセスが集中してつながりにくい状態のときに、番号順にサイトへ遷移させることで、訪問者によるリロードを抑制し、Webサーバーへの負荷を軽減する。訪問者の画面には、自身の並び順や待ち時間を表示する。
福祉用具レンタル・販売会社のヤマシタ（本社：静岡県島田市）は2023年12月25日、データ活用の民主化を目的に、全社的なデータ分析環境の構築を開始したと発表した。現場の業務を熟知する従業員がデータを自由に使って業務を改善できるようにする。まずは営業領域のデータ分析環境の整備として、2023年内に分析レポートやデータフローの開発して利用を開始する。データ分析のシステム基盤にはMicrosoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」を利用する。
Liquidは2023年12月25日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」における2023年1月から11月までのマイナンバーカードに関する利用動向を発表した。本人確認書類のうち、マイナンバーカードの利用割合は34%だった。2023年の本人確認件数は2022年比で約1.4倍に増えたが、マイナンバーカードによる2023年の本人確認件数は2022年比で約1.7倍であり、個人認証市場の伸びをマイナンバーカードによる本人確認が牽引している。
グーグルは米国時間12月21日、同社ブログへの投稿でウェブブラウザー「Google Chrome」の新機能を発表した。
TISは2023年12月22日、クラウド型経費精算ソフトウェア「Spendia」に、アマゾンの法人向けEC「Amazonビジネス」との連携機能を追加した。AmazonビジネスのAPIを介してSpendiaに注文履歴データを取り込むことで、従業員の請求業務や経理部門のチェック作業の負荷を軽減する。
マクニカは2023年12月22日、個人情報匿名化ソフトウェア「Private AI」（開発元：カナダPrivate AI）を販売すると発表した。主に、大規模言語モデル（LLM）を使った生成AIへの入力・学習データに含まれる個人情報を検出して匿名加工する用途を想定している。
折りたたみ式の「iPhone」が登場すれば、アップルがこのモバイル製品カテゴリーで優位に立ち、市場を活性化させるのに役立つだろう。
データからのビジネス価値創出はデジタルトランスフォーメーション（DX）の最重要課題の1つだが、データに知見を持つ人材の不足などから思うように取り組みが進まないという声をよく聞く。そんな中、小売大手のJ.フロントリテイリング（JFR）は、2024年までに業務現場の社員をデジタル人材（人財）に育成しようとしている。それを牽引する同社グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏に、描くデジタル人材像や教育・育成の工夫、得られた成果などを語ってもらった。（聞き手：後藤祥子 写真：永山昌克）
※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2023年11月7日に掲載した記事を転載したものです。
NECは2023年12月19日、オンライン本人確認（eKYC）ソフトウェア「Digital KYC本人照合SDK」において、新たに「公的個人認証サービス（JPKI）」を使って本人確認を行えるようにしたと発表した。本人確認の手段として、各種の本人証明書類とカメラを用いた顔認証と、マイナンバーカードが搭載する電子証明書の両方を使えるようになった。同日、金融機関など事業者向けに提供を開始した。価格（税別）は、年間利用件数に応じて変わり、100万円から。販売目は、2026年度までに30社。
アステリアは2023年12月21日、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」の稼働環境を増やし、新たにAndroidタブレットで使えるようにしたと発表した。これまでもiPhone/iPadおよびAndroidスマートフォンで使えていたが、Androidタブレットは動作保証対象外だった。今回、Androidタブレットで使えるようにしたことで、防水・防塵・耐衝撃性を備えたAndroidタブレットを工事現場などで使えるようになった。これに合わせ、システム開発会社のシステナが、Androidタブレット端末とPlatioをパッケージ化して提供を開始した。
先ごろ発表された2つの研究論文から、アニメーション化が可能なアバターを生成する方法や、メモリーが限られたデバイスで大規模言語モデルを運用する方法など、オンデバイスAI技術の開発にアップルが取り組んでいることが分かる。
広島大学とNECは2023年12月22日、個々の病院で電子カルテに記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の情報を、広島県の感染症サーベイランスシステムに自動登録するシステムを構築し、広島赤十字・原爆病院で実証を開始したと発表した。情報入力の二度手間を廃して医療従事者の業務負荷を軽減し、感染症情報の収集・管理を効率化することを目指す。
キヤノンは2023年12月21日、RFIDシステム「Canon RFID 位置情報ソリューション」を2024年1月上旬に提供開始すると発表した。RFIDを用いて、現場で働く多数のヒトや広いエリアにある大量のモノなどの位置情報を可視化・把握できるようにして、ヒト/モノの適切な配置・管理を支援する。価格（税別）は初期費用が20万円、可搬型リーダー使用料が月額12万円から、固定型リーダー使用料が月額6万7000円から。
サムスンの次期主力スマートフォン「Galaxy S24」について、その特長の一部がリークされたのはほんの数日前のことだが、その仕様および発表日を示す、より大規模なリークがあった。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年12月21日、衛星ブロードバンドインターネット接続サービス「Starlink Business」を販売開始した。Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人向けに提供するサービスである。災害時の通信バックアップ、海上を含む既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、一次産業のIoTシステムの通信などの用途を想定している。
ユーザーローカルは2023年12月21日、AI校正クラウドサービス「ユーザーローカル文章校正AI」の無料提供を開始した。生成AIのChatGPTが文章中の誤字・脱字や誤記を指摘し、修正案を提示する。AIによる校正だけでなく、頻出の誤りをルールベースに基づいて修正する。
アップルは米国際貿易委員会（ITC）の輸入禁止措置を受け、米国のオンラインストアで「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」の販売を停止した。血中酸素濃度センサーを搭載した保証期間外の古いApple Watchモデルの交換にも影響するとみられる。
アップルが製品やサービスを発表するときには、多くの部分が事前に予想されることもあり、意外な内容はあまりないのが普通だ。だが、2023年は、予想を超える発表が続いたように感じられる。この1年の同社の発表を、まとめて振り返ってみよう。
クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は2023年12月20日、生成AIの活用を軸にした業務プロセス刷新の取り組みを発表した。2023年11月～12月に全社員約4000人を対象にAIアシスタント「SAISON ASSIST」の運用と、社内FAQチャットボット「アシストくん」のテスト運用を始めている。今後、自社製LLMの構築や議事録作成システムの導入を予定している。
RevComm（レブコム）は2023年12月19日、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」に、テキストから音声を合成する機能を追加した。営業時間外に留守電やアナウンス音声を自動再生するケースで、音声ファイルを用意しなくても、テキスト入力からの合成音声を再生できるようになった。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年12月21日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」を提供開始した。ID管理、SSO（シングルサインオン）、アクセス制御などの機能をクラウドで提供する。価格（税別）はIDあたり月額150円。
Datadog Japanは2023年12月21日、システム監視クラウドサービス「Datadog」の監視データからユーザーのコンテナ利用状況を分析した年次調査の結果を「コンテナ利用に関する10のインサイト」としてまとめ、その概要を発表した。コンテナの主要なワークロードはデータベースとWebサーバー、コンテナで、最も使われる開発言語はNode.jsとなった。また、コンテナランタイム（実行環境）の主流は、Dockerからcontainerdに移りつつある。
人工知能（AI）ブームが続き、グーグルやサムスンが自社のスマホでAIベースの新機能を発表する中、アップルも次期OS「iOS 18」で「かなり画期的」なAI機能を搭載する可能性が出てきた。報道から予想される新機能を紹介しよう。
人工知能（AI）ブームが続き、グーグルやサムスンが自社のスマホでAIベースの新機能を発表する中、アップルも次期OS「iOS 18」で「かなり画期的」なAI機能を搭載する可能性が出てきた。報道から予想される新機能を紹介しよう。
「Googleコンタクト」の最新バージョンでは、「Googleマップ」を通じて正確な位置情報をリアルタイムで共有する機能が使えるようになった。
マイクロソフトの人工知能（AI）サービス「Copilot」が音楽生成ツール「Suno」と連係し、楽曲の生成が可能になった。
複合観光施設「倉敷アイビースクエア」を運営する倉敷アイビースクエア（本社：岡山県倉敷市）は、施設のホテルにおいて、需要や供給の状況に応じて客室価格を算出するダイナミックプライシングシステムにAIを導入する。2023年11月に実証を開始し、2024年2月より本格運用する予定。導入を支援するNECと三和コンピュータが2023年12月20日に発表した。
ウイングアーク1stは2023年12月19日、BIソフトウェアの新版「Dr.Sum Ver.5.7」を提供開始した。新版では、CData Softwareのデータ連携アダプタを採用して、Salesforceやkintoneなどのクラウドサービスとのデータ連携をサポートした。価格（税別）はクラウド版が月額15万円から、オンプレミス版はサブスクリプションが月額12万900円から。2024年春に、生成AIのChatGPTを使ってSQL/Pythonコードを生成する「Dr.Sum Copilot」を提供する予定である。
Bloombergのガーマン記者は、アップルが「Vision Pro」の生産スピードを加速し、2024年2月に同ヘッドセットを発売する計画だと報じている。
2023年に英語版Wikipediaで最も閲覧された記事のランキングで、「ChatGPT」が1位になった。本記事では、米CNET記者がChatGPTについてのWikipedia記事を紹介しながら、ChatGPTをめぐる論争、Wikipediaとの類似点、人類の存亡にかかわるリスクなどについて解説する。
大阪大学を中心とする共同研究グループは2023年12月20日、同大学に設置した超伝導量子コンピュータ国産3号機が稼働を開始したと発表した。同年12月22日に量子コンピュータをクラウドサービスの形態で提供を始める。今回の3号機は、初号機において海外製で構成していた部品を国産に置き換えるテストベッドとしての役割を果たしている。
デージーネットは2023年12月20日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）」のバージョン5.0.4をリリースした。新版では、メールのあて先ごとに添付ファイルの処理方法を切り替えられるようにした。相手企業のポリシーに合わせた方法で添付ファイルを送信可能になった。なお、SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。
Linuxムーブメントの黎明期からの牽引と商用オープンソース企業としての躍進、IBMによる業界最大級の買収──経営のステージが変化しても米レッドハット（Red Hat）が果たす使命は変わらず、オープンソースの技術と文化で顧客企業のイノベーションを支援していく姿勢を明らかにしている。2023年10月開催の年次コンファレンス「Red Hat Summit: Connect Tokyo 2023」で発表された内容を振り返り、同社が描くこの先の“The Open Source Way”を探ってみたい。
アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、AIを活用した新商品の需要予測システムの検証を実施した。売上機会の損失や在庫保管費・物流費などのコスト削減を目的に2023年6月～10月にかけて検証を行い、年間3億円の削減効果を試算している。システムの構築を支援したNECが同年12月20日に発表した。
スタンフォード大学の大学院生らがニューラルネットワークを利用し、写真の背景からその場所を高精度で特定するシステムを開発した。
富士通は2023年12月19日、無線通信の電力消費を抑制するAI技術を開発したと発表した。位置情報の分布からAIが通信トラフィックを推定する仕組みで、通信事業者のコスト削減や新規サービス展開の早期化に貢献するとしている。マルチベンダー接続試験では、基地局ごとにトラフィックを推定する従来の仕組みと比べて20％以上の省電力効果を実証した。
モルフォグループのモルフォAIソリューションズ（モルフォAIS）は2023年12月19日、大規模言語モデル（LLM）に学習させる日本語データセットの生成サービスを提供開始した。独自のLLMを構築を検討する企業などに向けて提供する。画像からAI-OCR（光学文字認識）でテキストを抽出してLLM学習用の日本語データセットを生成する。データ化されていない文書を学習用に活用できるようにして、高品質な日本語LLMの構築を支援する。
年末の業務を片付けるために「Google Workspace」の「Duet AI」を「Gmail」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」で活用する方法を紹介しよう。
Snowflakeは2023年12月19日、説明会を開き、クラウドDWH「Snowflake」上でオープンソースのPython GUIライブラリ「Streamlit（ストリームリット）」を活用するメリットを解説した。Python環境が手元になくても、Snowflake画面上でStreamlitを使って開発を行える。米SnowflakeはStreamlitの開発元を2022年に買収しており、Streamlitの共同創業者/COOのアマンダ・ケリー氏が説明を行った。
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