大規模言語モデル/生成AIをIoT機器に実装するための開発キット「ThunderSoft Rubik LLM」 | IT Leaders

サンダーコムジャパンは2023年11月24日、IoT機器向け大規模言語モデル「ThunderSoft Rubik LLM」を発表した。組み込み機器に実装してスタンドアロンで動作させることを想定した大規模言語モデル(LLM)と、同LLMを使ったアプリケーションを開発するためのミドルウェア一式を提供する。同社のIoT機器「TurboX C8550」シリーズで動作する。

クラスメソッド、AWS移行支援をメニュー化、移行対象を難易度で分類する「移行方式診断」も用意 | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月22日、AWS移行支援サービス「ITトランスフォーメーションパッケージ for MCP クラスメソッドエディション」を提供開始した。これに合わせ、新たな移行支援サービスとして「移行方式診断」も開始した。

CTCテクノロジー、Azure OpenAI Serviceを活用したアプリケーション開発の教育コースを開始 | IT Leaders

CTCテクノロジーは2023年11月22日、生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用したアプリケーション開発の教育コースを開始した。エンジニア向けのコースであり、生成AIを活用したアプリケーション開発技術の習得や、生成AIに関するリテラシーの向上といった目的に向く。1日間(09:30-17:30)のコースであり、価格(税込み)は1人あたり7万1500円。受講環境は、オンライン形式またはハイブリッド形式(オンライン形式と対面形式で同時開催)で、日程によって異なる。

清水建設、建設中の超高層ビルの通信環境を衛星通信「Starlink」で構築、クレーンにアンテナを設置 | IT Leaders

清水建設(本社:東京都中央区)は2023年11月24日、地上からの電波が届きにくい超高層ビル建設現場に衛星通信サービス「Starlink Business」を導入し、高さ100m以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表した。Starlinkのアンテナをタワークレーン上部に設置することで、光ファイバーなどの有線ネットワークを構築することなく通信環境を構築できることを確認した。実験は、KDDIとともに、2023年8月から10月にかけて実施した。

クニエ、専門コンサルタントが新規事業の成功確率向上を支援する「新規事業アイデア診断サービス」 | IT Leaders

クニエは2023年11月22日、 「新規事業アイデア診断サービス」 を提供開始した。網羅的な項目を用いて診断し、コンサルタントによる提言を行うことで、新規事業の成功確率の向上を支援する。価格(税別)は、100万円。

2023年上半期の国内ソフトウェア市場は前年同期比9.5%成長─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2023年11月22日、国内におけるソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2023年上半期の同市場は、前年同期比で9.5%増えた。「生成AIブームによる企業でのAI活用への関心の上昇」、「ソフトウェアモダナイゼーションの要求」、「セキュリティインシデントの増加」などによって、国内企業のソフトウェア投資を押し上げ、堅調に成長した。

IIJ、アタックサーフェス管理「Mandiant ASM」を用いたリスク評価サービスを提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年11月22日、アタックサーフェス管理(攻撃対象領域管理:ASM)サービス「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を提供開始した。外部からアクセス可能なIT資産を攻撃者の視点から特定し、脆弱性などのリスクを評価する。Google Cloud傘下の米マンディアントが開発した「Mandiant Attack Surface Management」を採用している。価格(税別)は従業員数に応じた個別見積もりで300万円から。

米ブロードコムによる米ヴイエムウェアの買収が完了、ソフトウェア事業をVMwareブランドに統合 | IT Leaders

米ブロードコム(Broadcom)は2023年11月21日(米国現地時間)、同年11月22日に米ヴイエムウェア(VMware)の買収を完了すると発表した。取引に関する規制当局の最終承認を取得済みである。買収後、ブロードコムのソフトウェア事業であるBroadcom Software GroupをVMwareとしてリブランドし、既存のソフトウェア製品をVMwareブランドのポートフォリオに組み込む。

リコー、複合機の品質管理用SDカードの回収作業をRFIDリーダーで効率化 | IT Leaders

リコーは、製造・物流センターにハンドヘルド型RFIDリーダーを導入し、出荷前の複合機の品質保証工程に用いるSDカードの追跡・回収に活用している。目視による点検では1カ月平均で223分かかっていたが、SDカードにRFIDタグを付けて読み取る運用に変えて13分に短縮、SDカードの回収忘れも解消したという。RFIDリーダーを提供したゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンが2023年11月22日に発表した。

茅ヶ崎市が契約書を電子契約に移行、先行導入部署の電子契約率は9割に | IT Leaders

神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90%になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。

業務マニュアル作成のためのWord/PowerPointテンプレート集─マイクロメイツ | IT Leaders

マイクロメイツは2023年11月21日、業務マニュアル作成支援パッケージ「マニュアル・スタートアップセット」を提供開始した。Word/PowerPoint文書の業務・操作マニュアル作成のためのテンプレート集、ガイドライン集、用語用例ルール集で構成する。価格(税別)はセット購入で32万2000円から、テンプレート集と用語用例ルール集は単体購入が可能。

国内マネージドEDR市場は前年比42.6%増、中堅・中小企業に導入が広がる─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年11月21日、国内のマネージドEDR(エンドポイント検知・対処)サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6%増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4%のCAGR(2022~2027年度)で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。

運輸・物流・小売業界が抱える課題、問われるテクノロジー活用の巧拙─Zebra Technologies | IT Leaders

種々の要因が起こすサプライチェーンの混乱、慢性的な労働力不足、消費者ニーズの変化……企業を取り巻く事業環境は厳しく、常に変動している。運輸・物流・在庫の最適化ソリューションなどを提供する米Zebra Technologies(ゼブラ・テクノロジーズ)は、変革にはサプライチェーンの可視化をはじめとするテクノロジーの高度な活用が不可欠だと説いている。

電帳法「電子取引データの保存」対応の猶予は2023年末まで、9月時点で66.2%の企業が未対応─ラクス調査 | IT Leaders

ラクスは2023年11月21日、同年9月に全国の経理担当者936人を対象に実施した電子帳簿保存法(電帳法)における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。2023年12月末で宥恕措置が終了して紙書面での保存が認められなくなり、電子データのまま保存しなければ法令違反になる。調査の結果、電子取引データの保存要件に未対応の企業が66.2%を占めた。

コールセンター音声解析「MiiTel Call Center」、通話内容のリアルタイム文字起こしが可能に | IT Leaders

RevComm(レブコム)は2023年11月20日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel(ミーテル)」のコールセンター機能「MiiTel Call Center」で、通話内容をリアルタイムで文字を起こせるようにしたと発表した。音声を聞かなくても、文字起こしの内容を元に介入の必要性の有無を判断できる。

受領した適格請求書の2割に不備、適用税率の記載漏れなどが多く発生─Sansan調査 | IT Leaders

Sansanは2023年11月21日、インボイス制度初月の月次決算が終了したタイミングで、同社ユーザー調査によるインボイス制度に準拠した適格請求書の要件を満たしていなかった項目のトップ5を発表した。請求書受領クラウドサービス「Bill One」で受領した請求書を対象に、同サービスの「適格請求書判定機能」を用いて判定した。要件を満たさなかった請求書は2割(19.9%)で、5件に1件の請求書で不備があった。不備が多い項目の上位3項目はいずれも消費税率・税額の記載に関する項目だった。

三菱総研DCS、カスタマイズ可能なデータ活用基盤をクラウドで提供 | IT Leaders

三菱総研DCSは2023年11月21日、SIサービス「データユニファイドサービス」を同年12月1日から提供すると発表した。ETL(抽出・変換・ロード)やデータウェアハウス(DWH)などをユーザーの要件に応じて構成したクラウドのデータ活用基盤を提供する。スリーシェイクのクラウドETL「Reckoner(レコナー)」を採用する。価格(税別)は年額36万円から。

AWSの学習コースを学習用クラウド環境と共に提供する「AWS Skill Builder」─クラスメソッド | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月20日、オンライン教育プログラム「AWS Skill Builder」を販売開始した。Amazon Web Services(AWS)が提供する600以上のデジタル学習コースを、学習用のクラウド環境「AWS Builder Labs」と共に提供する。最小購入単位は5シートで、契約期間は1年間となっている。

キヤノンMJ、金融機関の本人認証に特化したカードリーダーを販売、クレカ非対応で保守を不要に | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」(キヤノン電子が開発)を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。スマートデバイス(iPad、Android、Windows)やPC(Windows)で動作する本人確認アプリケーションを開発するためのSDKも提供する。2024年秋以降、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI)も使えるようにする。価格はオープンだが、1台あたり10万円程度。販売目標は、2027年までに5万台。

インボイス制度で経理担当者の業務が1人あたり月12時間増、非経理部門の業務も増加─Sansan | IT Leaders

Sansanは2023年11月20日、インボイス制度開始後の実態を調査した結果を発表した。調査の結果、経理担当者の70.2%がインボイス制度対応に課題を感じていた。インボイス制度開始前後で比較すると、経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増えていた。経理以外の部門においても69.8%が制度開始によって工数が増えたと感じており、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増えていることが分かった。

2024年度のIT予算は増額基調が継続、AI関連への投資意欲が加速─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年11月20日、同年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を販売開始した。調査結果によると、2023年度(2023年4月~2024年3月)のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44%で、前年調査の2022年度の同回答(41%)を上回った。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44%を占め、増額基調が継続すると予測している。

東北電力、経理システムをSAP S/4HANAで刷新、業務を標準機能に合わせて効率化 | IT Leaders

東北電力(本社:宮城県仙台市)は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。

ぷらっとホーム、Syslogサーバーアプライアンスの上位機種「EasyBlocks Syslog HX」を発表 | IT Leaders

ぷらっとホームは2023年11月16日、Syslogサーバー専用アプライアンス「EasyBlocks Syslog HX」を発表した。2024年1月下旬に出荷する。ログ保存容量2TBの「2T」と1TBの「1T」の2モデルを用意した。従来機種よりログの受信性能や蓄積したログの検索を高速化している。複数機器からのログ収集や、ログの長期保存などの用途に向く。

クラスメソッド、ITインフラ構築・管理をコード化するIaCの導入支援パッケージを提供 | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月17日、「IaC導入支援パッケージ」を販売すると発表した。IaC(Infrastructure as Code)に取り組むユーザーに向けて、導入のステップや適切なツール/サービスの組み合わせを提案する。さらに、TerraformやSnyk Infrastructure as Code(Snyk IaC)、GitLabを中心としたツール群を提供する。

インフォマティカ、データ統合ソフト「IDMC」をAzureの分析サービス「Microsoft Fabric」から提供へ | IT Leaders

米インフォマティカ(Informatica)は2023年11月15日(米国現地時間)、データ統合管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud(IDMC)」を、Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」のネイティブアプリケーションとして2024年前半より提供すると発表した。

キヤノンITS、多拠点・多工程の生産・物流計画を立案するフレームワーク「SCPlanet」 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年11月17日、生産計画・物流計画ソフトウェアフレームワーク「SCPlanet」を提供開始した。年商規模500億円以上の製造業および流通業に向けて提供する。複数の工場、物流手段、倉庫などからなるサプライチェーン全体で適切な生産・物流計画を立案する。サプライチェーンの下流で発生する突発的な需要に対して、上流にさかのぼってPSI(製造、販売、在庫)の情報を更新する。パッケージではなくライブラリ群をSIサービスと共に販売する。価格は個別見積もり。

請求管理クラウド「MakeLeaps」、見積書や請求書の送付予約機能を追加 | IT Leaders

リコーグループのメイクリープスは2023年11月16日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」に「送付予約」機能を追加した。作成・承認済みの請求書などの書類をスケジュール設定に基づいて自動で送付できる。経理担当者が多忙になりがちな月末・月初を避けて書類を事前に準備できるようになる。

インテリジェント ウェイブ、LLMを用いた「IWI日本語校正ツール」を提供 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブ(IWI)は2023年11月15日、AI校正クラウドサービス「IWI日本語校正ツール」を提供開始した。公用文向けや用語集によるチェック機能、チームでの管理機能などを備えている。基本機能を備えた無料版と、チェック項目を細かく設定できる有料版がある。有料版の価格(税込み)は1ユーザー月額2000円。
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デザインカンプからWeb画面を自動生成する「FRONT-END.AI」、VS Codeエディタから利用可能に | IT Leaders

Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code(VS Code)」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面(HTMLと一部のCSS)を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。

デザインカンプからWeb画面を自動生成する「FRONT-END.AI」、VS Codeエディタから利用可能に | IT Leaders

Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code(VS Code)」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面(HTMLと一部のCSS)を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。

IDaaS「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加、SaaS以外のシステムを含めて管理 | IT Leaders

サイオステクノロジーは2023年11月16日、クラウド型ID管理(IDaaS)サービス「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加した。ID情報のCSV/API経由でのインポート、ID情報配布先の拡大などにより、クラウドサービス(SaaS)に加えて、任意システムのIDを統合管理できるようになった。

ELYZA、コード生成・補完に特化した日本語LLM「ELYZA-japanese-CodeLlama-7b」を公開 | IT Leaders

AIスタートアップのELYZA(イライザ)は2023年11月15日、プログラミングコード生成・補完に特化した70億パラメータの日本語LLM(大規模言語モデル)「ELYZA-japanese-CodeLlama-7b」の一般公開を開始した。研究・商業目的で利用可能である。米Meta Platformsが開発したコード生成専用LLM「Code Llama」をベースに日本語による追加事前学習を行って構築している。
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横河電機とNTT Com、医薬品製造管理パッケージ「CIMVisionPharms」のクラウド版を販売 | IT Leaders

横河電機とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2023年11月15日、横河電機の製造管理ソフトウェアパッケージ「CIMVisionPharms」の「クラウド対応版」を販売開始した。医薬品製造(固形製剤・注射製剤)における工場での製剤から包装までの秤量を含む各工程を支援する。横河電機とNTT Comが共同で開発してきた「共同利用型OTクラウドサービス」の最初の製品で、横河電機の制御事業ブランド「OpreX Asset Operations and Optimization」の下で提供する。

千葉銀行、特殊詐欺などの不正取引をAIで検知するシステムを導入、2024年に運用開始 | IT Leaders

千葉銀行(本店:千葉県千葉市)は2023年11月15日、AIを用いた不正取引検知モデルを2024年に導入すると発表した。“振り込め詐欺”などの金融犯罪による被害口座やマネーロンダリングおよびテロ資金供与などが疑われる不正利用口座(加害口座)の検知を高度化するため、ラックの金融犯罪対策センター(FC3:Financial Crime Control Center)が提供する不正取引検知サービス「AIゼロフラウド」を導入する。従来のルールベースより高精度で検知可能になるとしている。

日本企業の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる─ガートナー調査 | IT Leaders

ガートナージャパン(以下、Gartner)は2023年11月15日、日本におけるデジタルビジネス(「既存事業の変革」または「新事業開発」)の最新状況を発表した。デジタルビジネスを実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合(11.9%)から着実に増えている。実証実験やアイデア探索/ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる。

MUFG、AWSとの連携を強化、顧客向けサービスをクラウドファーストで短期に開発・提供 | IT Leaders

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、クラウドファースト戦略を進めることを目的に、米Amazon Web Services(AWS)との連携を強化すると発表した。生成AIやマシンラーニング(機械学習)を含むAWSの技術を活用し、顧客に対してより良いサービスを提供するとしている。アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)が2023年11月15日に発表した。

映像メディア会社のPIVOTが契約業務をオンライン化、7割増の契約件数にも増員なく対応 | IT Leaders

ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT(本社:東京都渋谷区)は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70%増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。

日本触媒、ERPの刷新に伴い経費精算やワークフローをローコードで開発 | IT Leaders

日本触媒(本社:大阪府大阪市)は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。

京都中央信金、間接費の管理にSAP Concurを導入、経費精算・請求書業務が6~7割減少 | IT Leaders

京都中央信用金庫(本店:京都府京都市)は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60~70%減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。

日清食品、対話型AIチャットをグループ4000人で利用開始、営業担当1人あたり年間400時間の削減を見込む | IT Leaders

日清食品ホールディングス(本社:東京都新宿区)は、対話型チャットアプリ「NISSIN AI-chat」を、日清食品グループの約4000人を対象に稼動させた。Microsoft Power Platformと生成AIを使って独自に開発した。導入効果の見込みとして、営業の場面で想定する約30の業務に生成AIを全面的に活用した場合、営業担当者1人あたり年間400時間(労働時間の約20%に相当)を削減できるとしている。システムの導入を支援したアバナードが2023年11月9日に発表した。
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サーバー設定仕様書を自動生成する「SSD-assistance」、フォルダのアクセス権一覧レポートを生成可能に | IT Leaders

セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。

スパコン性能ランキングTOP500の2023年11月版、「Frontier」の1位続く、「富岳」は4位に | IT Leaders

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年11月14日、ランキング最新版(2023年11月版)を公開した。1位は米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」(1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回)で前回(2023年6月版)と同じ。現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierのみである。理化学研究所と富士通の「富岳」(442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回)は4位で、前回の2位から下がった。システム構成とベンチマーク値は前回と同じで、HPCGとGraph500の両ベンチマークでは8期連続1位となった。

生産管理システムはERPの難所、トラブル多発はなぜか?─専門家が説く本質と解決策 | IT Leaders

2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年問題」。まさしくこれから佳境を迎えるレガシーシステムの刷新など難度の高いITプロジェクトを指す。その1つ、SAP ERPのマイグレーション問題に関しては2022年辺りから、「S/4HANAへの移行がうまくいっていない」という話を複数聞くようになった。実名は挙げないがだれもが知る大手製造業が多い。また、生産管理システムに限れば、ERPパッケージは今もなお日本の業務習慣に適合せず、トラブルが多発しているという。生産管理システムのエキスパートである本間峰一氏に問題の本質を聞いた。

国分グループ本社、「Remota」を導入して経理業務を自動化 | IT Leaders

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota(リモタ)」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。

光電製作所、SAP ERPをS/4HANA Cloudに移行、2024年5月に稼働開始 | IT Leaders

光電製作所(本社:東京都大田区)は、次期ERPシステムとして、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP S/4HANA Cloud, private edition」を採用した。SAP ECC6.0から移行する。本社と国内外の拠点に導入し、2024年5月に稼働開始する予定。移行を支援する電通国際情報サービス(ISID)が2023年11月13日に発表した。

「ChatGPT」のUIが刷新、機能選択が容易に

先週開催されたOpenAI初の開発者会議「DevDay」の後、「ChatGPT」がアップデートされた。「ChatGPT Plus」を利用する筆者の環境でも、独自のGPTチャットボットを作成できるようになったことに加えて、インターフェースが新しくなっている。
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サイバネットシステム、米Armis製品を販売、工場ICS/OT機器の種類/脆弱性をエージェントレスで把握 | IT Leaders

サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis(アルミス)のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。