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セゾン情報システムズは2023年10月31日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを提供開始した。ワークフローの「AgileWorks」と電子契約の「クラウドサイン」との連携用テンプレートを提供し、電子契約手続きの内製化・自動化を支援する。

米IBMは2023年10月26日（米国現地時間）、コード生成AI「watsonx Code Assistant」が利用可能になったと発表した。生成AIがコンピュータプログラムのコードを生成するツールである。AnsibleのIaCコード生成と、COBOLのJavaへの変換の2つのユースケースを用意している。いずれも2023年に入ってアナウンスしていた機能で、今回利用できるようになった。

KDDI、シスコシステムズ、富士通は2023年10月31日、光伝送を採用した地域網内ネットワークにおいて、電気信号と光信号を変換する装置をルーター機器に内蔵することにより、外付け装置を使った従来構成と比べて電力使用量を約40％削減したと発表した。同年10月1日から運用している。ルーター機器はシスコシステムズの「NCS5500」を、光伝送装置は富士通の「1FINITY」シリーズを採用している。

国内4カ所目の工場として、サントリー食品インターナショナルが2021年5月より稼働開始した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」（長野県大町市）。サントリーグループ国内初の環境配慮型工場にして、最新のデジタル技術を導入した「次世代ファクトリー」として話題になったプロジェクトだ。2年後、サントリーは同工場をグループの工場経営モデルと位置づけて次なる改革のチャレンジに臨んでいる。キーワードはデータドリブンとリザルトチェーン。改革を主導するサントリーシステムテクノロジーのキーパーソンにプロジェクトの軌跡と成果を聞いた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年10月30日、米Wizのセキュリティサービス「Wiz CNAPP」を販売開始した。CSPM、CIEM、脆弱性検査、コンテナセキュリティなどのクラウドセキュリティ機能を備えたCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）である。TEDは同サービスの導入・構築・検証支援とヘルプデスクサービスを提供する。販売目標として3年間で50社を掲げる。

ネットワンシステムズは2023年10月30日、米Nile Globalのサブスクリプション型ITインフラサービス「Nile Access Service」を国内販売すると発表した。リースやマネージドサービスとは異なり、NaaS（Network as a Service）として独自設計したネットワーク機器をサービス利用モデルで提供する。

サイボウズは2023年10月30日、中堅・大規模組織向けグループウェア「サイボウズ Garoon（ガルーン）」におけるパッケージ版の新版「Garoon 6」を販売開始した。新版ではPDFファイルのプレビュー機能の追加など操作性を向上させている。価格（税別）は最小構成（50ユーザー以下）で初年度60万円、2年目以降は1年契約で12万円など。

NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

NTTソルマーレ（本社：大阪府大阪市）は、電子書籍配信サービス「コミックシーモア」のシステム基盤に日本オラクルのクラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。データウェアハウス（DWH）としてサービスの利用状況や売上データなどをリアルタイムに分析し、利用体験向上に取り組んでいる。日本オラクルが2023年10月30日に発表した。

アクセンチュアは2023年10月27日、企業・組織のサイバーセキュリティに関するグローバルCEO調査結果を発表した。日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96％がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答している。にもかかわらず、74％がサイバー攻撃による損害を回避ないしは最小化する十分な能力を自社が持っているかに懸念を示している。同社はサイバー攻撃耐性の強いCEOグループを「サイバーレジリエントCEO（Cyber-Resilient CEOs）」と呼び、その行動原理を挙げている。

TISは2023年10月27日、マルチクラウド環境のセキュリティ監視を一元化するサービスを提供すると発表した。既存のマルチクラウド構築サービス「マルチクラウドインテグレーションサービスfor Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」の新メニューとして追加する。

日商エレクトロニクスは2023年10月27日、DMARCレポート可視化サービス「Proofpoint EFD」の導入と運用を支援するSIサービスを提供開始した。Proofpoint EFDは、なりすましメール対策の仕組み「DMARC」によって得られる認証結果レポートを、分かりやすく可視化するクラウドサービス。このサービスの導入と運用を支援する。

NECは2023年10月27日、ソフトウェアサポートサービス「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」において、サポート対象をPostgreSQL 12以降から同11以降に拡大すると発表した。同年11月9日にPostgreSQL 11のコミュニティサポートが停止することを受けた措置である。PostgreSQL 11のサポート終了後も新規の問題を検出した際にパッチを作成・提供する。

日本酒「梅乃宿」やリキュール「あらごし」を製造・販売する梅乃宿酒造（本社：奈良県葛城市）は、組織的な人脈管理を目的に、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を2022年に導入した。名刺情報の活用で新規の商談を創出し、年間で1億円に上る成約に至ったという。Sansanが2023年10月26日に発表した。

ノークリサーチは2023年10月26日、中堅・中小企業における文書管理/オンラインストレージサービスの導入社数シェアを発表した。トップ3は「DocuWorks」（16.2％）、「Microsoft 365」（15.6％）、「eValue NS/V/Air」（12.4％）でサービスの内容・種別にバリエーションが見られる。

TISは2023年10月26日、SIサービス「Oracle APEXトータル支援サービス」を発表した。ローコード開発ツール「Oracle APEX」を用いて業務アプリケーションを開発する。TISが自社提供サービスのモダナイゼーションで得た開発ノウハウを体系化したSIで、Oracle Cloud ERP導入時のカスタマイズ開発やOracle Formsで開発した既存システムの再構築などに向く。価格（税別）は40万円からで、販売目標は今後3年間でOracle Fusion Cloud ERPの導入を含めて100社。

NECは、自社のエンドポイントセキュリティ対策として「Tanium」を国内外の拠点で導入し、全世界で約25万台のIT資産を一括管理している。脆弱性の把握にかかる時間を90％以上短縮し、現場の作業負荷を軽減したという。タニウムが2023年10月25日に発表した。

損害保険ジャパンは2023年10月25日、業務システムに生成AIを活用することによって生じるリスクの評価テストを実施したと発表した。評価を踏まえて、AIの信頼性確保に向けたガイドラインを策定し、リスクマネジメント体制を構築する。リスク評価にあたって、AI利用リスクを分析する製品を提供する米ロバストインテリジェンス（Robust Intelligence）と提携している。

Liquidは2023年10月24日、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、公的個人認証時に顔画像をカメラで撮影して登録する機能を追加すると発表した。情報システムのアカウントを作成する時に顔画像を登録しておけば、このデータを顔認証に利用できるようになる。公的個人認証の場合、券面やICチップに含まれる顔写真とカメラ撮影画像が一致するかを判定することなしに、電子証明書だけで本人を確認する仕組みであるため、顔画像を得る機会がない。これに対して、公的個人認証においても顔画像を取得する仕組みを用意した。

クラウドストライクは2023年10月25日、会見を開き、セキュリティ対策ソフトウェア製品群「CrowdStrike Falcon」のロードマップを発表した。4つの新製品を含む7つの機能アップデートを発表した。例えば、自然文でセキュリティ調査などが可能な対話型AI機能「Charlotte AI」を搭載するほか、エンドポイントセキュリティでは、既存のエージェントをそのまま利用可能なDLP（データ漏洩防止）製品「CrowdStrike Falcon Data Protection」を提供する。

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年10月23日、「AWS人材派遣サービス」を10月に開始したと発表した。これまでのSalesforceの専門人材派遣に加えて、第2の事業として同年4月にAWS事業推進部を設立し、AWS専門の人材派遣に携わる。

医薬品や衛生雑貨の企画・製造・販売を行う小林製薬（本社：大阪府大阪市）。同社は有名なブランドスローガンを冠した「あったらいいなDX」ビジョンの下、全社員レベルでデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。2023年8月に開催した説明会の内容から、同社 執行役員 CDOユニット ユニット長の石戸亮氏が率いる同社のデジタル経営/組織改革の中身を確認してみたい。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

SCSKは2023年10月24日、ノーコード開発ツール「CELF」のWebブラウザオプション「CELF Anywhere」を同年11月10日から提供すると発表した。同オプションにより、開発したアプリケーションを、スマートフォンのWebブラウザなどから場所を問わずに利用できるようになる。価格（税別）は1ユーザーあたり年額7000円からで、別途、年額17万5000円からの基本ライセンスが必要。販売目標は今後3年間で5000社。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、情報システムにログインするためのID情報を全社で一元管理する仕組みを導入し、2023年7月から運用している。同社の従業員、契約社員、常駐社員、子会社社員など、システム利用者全員にあたる約1700人のID情報を管理している。クラウド型のID管理ツール「SailPoint Identity Security Cloud」を提供したSailPointテクノロジーズジャパンが2023年10月23日に発表した。

クラスメソッドは2023年10月23日、コールセンターSIサービス「スタートパッケージ for Amazon Connect」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の環境を構築・提供する。低コストかつ短期間でクラウドコールセンターを導入できるとしている。同社のAWS支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のプレミアムプラン加入企業に向けて提供する。

デル・テクノロジーズは2023年10月23日、垂直統合システム「Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure」を発表した。マイクロソフト、レッドハット、VMwareなどの製品で構成するIaaS用システム基盤をオンプレミス環境で稼働可能なサーバーマシンとして提供する。価格は個別見積もり。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、社内情報の検索性向上やワークフローの見直しによる業務プロセスの改善を目的に社内情報ポータルを刷新した。Notes/Dominoによる既存の社内ポータルからMicrosoft 365に移行し、再構築した。システムの構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2023年10月20日に発表した。

米ギットハブ（GitHub）は2023年10月10日（米国現地時間）、プログラミング支援機能「GitHub Copilot」に関する新たな調査結果を公開した。2022年の調査では、GitHub Copilotによってコーディングが55％速くなるという調査結果を公開している。今回の調査では、統合開発環境（IDE）の中からGitHub Copilotと対話できるチャットインタフェース「GitHub Copilot Chat」の効果を調査した。結果、開発者の85％はGitHub Copilot/Copilot Chatを使ったコーディングで、コードの品質に自信を持てたと答えている。

NECは2023年10月20日、信用金庫向け「営業支援クラウドサービス」を発表した。信用金庫における営業計画の立案から実行、管理、分析までを支援する。2023年10月から提供している。第1号ユーザーは西兵庫信用金庫（本店：兵庫県宍粟市）で、同年10月に稼働を開始した。サービスの料金（税別）は月額75万円からで、販売目標は2026年度までに30金庫。

理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。

西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。

日立製作所は2023年10月19日、マイクロサービス用トランザクション管理ソフトウェア「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を発表した。同年10月23日から出荷する。トランザクションの一貫性をマイクロサービスにおいても確保することで、OLTPアプリケーションをマイクロサービスに移行しやすくする。同社のマイクロサービス開発・実行環境「Hitachi Microservices Platform」の新サービスとして提供する。

テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。

NECは2023年10月19日、Python用データ分析ライブラリ「pandas」を高速化するソフトウェア「FireDucks」ベータ版の無料公開を開始した。使い勝手はpandasと同じで、実行時コンパイルによってデータの前処理を高速化する。TPCx-BBベンチマークテストで、pandasと比べて最大16倍、平均約5倍高速化し、データサイエンティストの業務時間の約30％を削減可能としている。2024年度中の事業化を目指す。