カテゴリー: コンテンツマーケティング

新規顧客獲得！採用活動の充実！など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする＝売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない３つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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こんにちは、テクノポートの渡部です。製造業においても、オウンドメディアの運営をしている企業が増えてきました。今や技術や自社の製品の情報をオウンドメディアで発信することが、営業活動の一環として一般的になってきたのです。

しかし、オウンドメディアの制作、運営は決して容易なものではありません。本記事では、製造業におけるオウンドメディアの付き合い方についてご紹介します。

オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは、自社のコーポレートサイトとは別にサイトを開設し、自社の製品やサービスに関する情報を発信するサイトのことです。企業の情報発信力を高め、顧客とのコミュニケーションを深めることができます。また、オウンドメディアは自社でコンテンツを制作・運営するため、外部の媒体に比べて自由度が高く、企業の個性や強みを発揮しやすいという特徴があります。さらに、SEOを意識したコンテンツ制作を行うことで、自社のウェブサイトへのアクセス数を増やすこともできます。

オウンドメディアを運営することのメリット

オウンドメディアを運営することで、様々なメリットを受けられます。

自社の情報発信力を高め、認知度の向上

自社の技術や製品についてコンテンツを発信することで、顧客や見込み客に対して自社の存在感をアピールすることができます。また、アクセスを集めることで、認知度の向上にもつながります。

SEO対策に特化できる

オウンドメディアでコンテンツを発信する際には、狙ったキーワードに特化したコンテンツを作ることができるため、コーポレートサイトとは違った細かいキーワードのSEO対策ができます。

製造業がオウンドメディアに取り組むべきメリット

オウンドメディアを運営することで受けられるメリットはたくさんあり、中小製造業こそオウンドメディアに取り組むべきだと思っています。自社技術という発信できるコンテンツがあり、そのコンテンツは製造業界に携わる人々にとって非常に有益な情報となるからです。

潜在顧客へのリーチができる

オウンドメディアのコンテンツの需要と供給をうまくマッチングさせることができれば、潜在顧客へリーチができ、のちのちの獲得につながる強力なコンテンツになります。

製品・技術の用途開発につながる

潜在顧客にアプローチすることができれば、将来の製品や技術の用途開発につながる可能性があります。また、潜在的な需要に対応することで、新たな市場を開拓することもできます。

ブランディングにつながる

自社の技術や製品情報を発信することで、業界での知名度を高められます。また、顧客に向けたコンテンツを提供することで、顧客のニーズに合わせた製品開発やサービス提供ができるようになり、これらの取り組みはブランディングにつながり、競合他社との差別化を図ることができます。

採用活動にプラスになる

社員インタビュー等によって開発秘話や仕事内容について説明するコンテンツを作成すれば、働いている実際の現場を見せることができるため、採用活動にもプラスに働きます。企業文化や働く環境もアピールでき、求職者採用活動に有利になります。さらに、自社の技術や製品を魅力的に紹介することで、新卒採用においても、熱心な志望者を惹きつけやすくなります。

オウンドメディアの制作と運営に必要なこと

では実際にオウンドメディアの制作と運営に必要なことは何かについて解説します。

目的は明確にして長い道のりであることを覚悟すること

オウンドメディアは長く運営していくことになるので、制作・運営をはじめ、最終目的を明確にしておくことが大切です。オウンドメディアを運営していく理由は様々ですが、代表的な目的には以下のようなものがあります。

• 企業のブランディング
• 新規リードの獲得
• 自社技術の用途開発
• 採用活動の支援

長く運営をしていると「あれもこれも」になってしまう可能性があるので、当初の目的を忘れずに、コツコツと長く付き合っていことを覚悟しましょう。

継続的にコンテンツを発信し続けること

オウンドメディアを運営することで、企業の情報や価値観を顧客や潜在顧客に伝えることができますが、それが一度きりで終わってしまっては意味がありません。ユーザーに必要とされる情報を継続的にコンテンツを発信することで、その信頼を獲得できます。また、定期的に新しい情報を提供することで、リピーターを獲得できます。このように、オウンドメディアを運営する上で継続的なコンテンツ発信は必要不可欠な要素です。

アクセスの解析から改善活動を続けていくこと

アクセス解析を通じて、読者の行動や興味、傾向などを把握できます。具体的には、どのコンテンツが読まれたのか、どのページで離脱したのか、どのような検索ワードで訪れたのかなどを把握し、改善点を見つけ出します。改善点をヒントにコンテンツの質を向上させることで、より多くのユーザーにリーチし、ビジネスにつながる成果を得ることができます。

オウンドメディアの事例

製造業が取り組んでいるオウンドメディアの事例をいくつか紹介します。

connect.nissha（NISSHA株式会社）

出典：connect.nissha

connect.nisshaはNISSHA株式会社が運営するオウンドメディアで、自社が提供している技術や製品のコンテンツを発信し、お客ユーザーの技術的な課題や、もっと大きく社会的課題の解決に貢献しようというサイトです。新規見込みリードの獲得や育成はもちろんのこと、技術情報の提供によって用途開発につなげる役割も持っています。

TechWeb（ローム株式会社）

TechWebはローム株式会社が運営する電子回路に関する情報を発信するオウンドメディアです。記事にはマンガ形式の記事もあり、これから電子回路を学ぶ人にとってもわかりやすい内容になっています。サイト内にはウェビナーへの誘導や、資料ダウンロードの項目があり、新規リードの獲得が目的になっています。

出典：ROHM TechWeb

CEMEDINE-Style（セメダイン株式会社）

CEMEDINE-Styleはセメダイン株式会社が運営する、ものづくり全般の情報を発信しているオウンドメディアです。セメダインは商品名にもなっているので、一般向け接着剤のメーカーというイメージがありますが、それ以外にも工業用、建築用の接着剤やその他の事業も展開しているため、そのことを周知する目的で運営されています。

出典：CEMEDINE-Style

テクノロジーイノベーションセンター特設サイト（ダイキン工業株式会社）

テクノロジーイノベーションセンター（TIC）特設サイトは、ダイキン工業株式会社が運営する自社の技術開発拠点とその活動をコンテンツ化しているオウンドメディアです。ダイキン工業といえば世界的な空調・エアコンメーカーですが、その裏にある技術的な内容をコンテンツにしており、自社の事業内容の周知をすることによって、採用活動に役立てる目的も持っています。

出典：テクノロジーイノベーションセンター特設サイト

表面処理ガイド.com（蒲田工業株式会社）

表面処理ガイド.comは、蒲田工業株式会社が運営する表面処理全般の知識を集約したオウンドメディアです。会社としてはクリーンルームの設計や製作、カプラーの設計・製作など多岐にわたりますが、その中の一つである表面処理のコンテンツだけを扱い、関連するリードの獲得を目的にしています。

出典：表面処理ガイド.com

まずは自社サイト内で1コーナー設けてみる

上記のようなオウンドメディアをいきなり立ち上げるのはハードルが高いという場合は、自社サイト内にオウンドメディアの卵となるコーナーをブログシステムなどを活用して設けてみるのも一つの手法です。いくつか取り組んでいる例を紹介します。

株式会社アコースティック・アドバンス

株式会社アコースティックアドバンスは、様々な吸音材を扱う企業です。吸音・防音・遮音のメカニズムを紹介するコラムを自社サイト内に設置することで、音に関する課題をもつ潜在顧客の集客に成功しています。

出典：株式会社アコースティック・アドバンス

荒川技研株式会社

荒川技研株式会社は樹脂の試作を専門とした試作加工会社です。自社の技術情報の他に、樹脂素材の一般的な解説や、樹脂の加工方法に関する一般的な解説、またそれらに関する課題の解決方法などをコラムでコンテンツ化。コンテンツ化の際にSEO対策を行い、広くいろんな人に情報をリーチさせることで集客を成功させています。

出典：荒川技研株式会社

まとめ

オウンドメディアというと、コンテンツを持続して発信しないといけないので、確かに大掛かりなプロジェクトにはなります。しかし、目的を持って根気よく続ければ、少しずつではありますが確実に効果は出てきます。いきなりサイトを立ち上げるのが難しい場合は、まずコーポレートサイト内でコラム等を発信するところから始めてみてはいかがでしょうか？

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DtoCブランドの立ち上げは、BtoB営業に効果が出てこそ初めて本当の真価を発揮します。今回はBtoBに効果のあるD2Cブランドの考え方についてお話ししていきます。こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

2018年以降、「AIが人の仕事を奪う」という旨のセンセーショナルなメッセージが各業界に大きな波紋を呼んでいます。製造業もその業界の1つです。社員の生活を守るためにも、安定した売上を確保に向けて、各社で新しい設備の導入や、商社的機能の強化などを行なっています。他にもDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める企業も多く目にするようになってきました。

そんな中で、各社の経営課題として議題に上がるのが、『新規顧客開拓』です。確かに新設備や商社的機能の充実は、取引先にとってのメリットであり、企業を選ぶ際の魅力の一つになります。しかし、上記のような事業改革は、費用の面や人材育成などの面で、企業に大きな負荷を与える可能性があります。しかし、従来の営業活動を続けていくだけでは、『新規顧客開拓』を達成までに時間がかかります。

そこで注目したいのが、「顧客が選択したくなる企業価値」とは何か？というポイントです。

これからの時代は、「何を」買うかではなく、「誰から」買うかが問われます。そのため企業は「なぜ我々から買うべきか」と言う明確なメッセージを提示する必要があり、企業が生き残る上での重要な経営課題とも言えるのです。

DtoC単体で稼ぐのではなく、BtoBとのシナジー効果

「顧客が選択したくなる企業価値」を発信する方法としてDtoCブランドの立ち上げという方法があります。なぜならBtoB向けの事業ではビジネスでは発注者・受注者という無言のパワーバランスが発生してしまいますが、DtoCブランドをリリースする上では、インターネットや独自の媒体を利用して、

• 自社技術の美味しいところ
• 商品をリリースするに至ったメッセージ

自社の魅力（企業価値）をストレートに、しかも2つ同時に表現することができるからです。

しかしDtoCブランド開発のご相談を受ける中で圧倒的に多いのが、「売れるためのブランティングはどうしたら良いのですか？」または「売れるようにSNSを頑張りたいのですが、どうしたら良いですか？」と言った”見た目”に関することです。良いDtoCブランド商品というのは、顧客の生活にデザイン性や直感的な楽しさを与えるエンターテイメントの側面だけではなく、その機能性を裏付けるBtoB事業で培ってきた”技術力”とのバランスが取れていることです。

DtoCブランドリリースによる社会的信用確立

また、DtoCブランドのリリースは、直近の企業のブランド力を上げるためのものだけではありません。近年、世界各国で掲げられた「SDGs （持続可能な開発目標）」や、環境保全や地球への環境負荷に配慮した「エシカル」というキーワードを目にする機会が多くなったと思います。そこで、私たちはオープンな情報環境において、DtoCブランドというものづくりを通して「新しい価値」をメッセージとして発信していくことができます。それらのメッセージは企業の社会的信用を確立することにもつながります。

「DtoC一般顧客×BtoBビジネス顧客」効果を掛け合わせて提供価値を構築する

しかし、全ての企業で「早速DtoCブランドを立ち上げましょう！」ということではありません。なぜなら、自社のBtoB事業に相乗家効果を与えるものでなくては意味がないからです。だからこそ、DtoCブランドの立ち上げは、リスクを減らした『スモールスタート』で始めましょう。決してプロモーション主体で行うのではなく、本来のBtoB事業やDtoCブランドの開発に関わる人たちが情熱を超えた物づくりに取り組むことによって、より大きな相乗効果を生むことにつながります。

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テクノポートの徳山です。コンテンツマーケティングを始めてから具体的な検討に入っていくと、このマーケティング手法でどのような成果が得られるのか気になってくると思います。今回は、コンテンツマーケティングの具体的な手法と、それぞれの手法のメリット・デメリットについて事例を交えて紹介します。

コンテンツマーケティングのメリット

コンテンツマーケティングのメリットを正確に理解するためには、コンテンツマーケティングの施策全体のメリットと、施策の中で使用するコンテンツの種類ごとの役割が何かを理解する必要があります。

コンテンツマーケティングとは

そもそも、コンテンツマーケティングとは何でしょうか？

コンテンツマーケティングとは、ユーザーにとって有益なコンテンツを使ったマーケティング手法を指します。コンテンツを潜在顧客や見込み顧客に定期的に配信することで、自社のファンになってもらい、購買につなげる目的があります。

コンテンツと聞くと面白い動画をイメージする方も多いかもしれませんが、ここで言うコンテンツとは動画だけではなく、Webサイトの記事や紙媒体などの「ユーザーにとって有益な情報すべて」を意味します。コンテンツマーケティング自体、具体的な手法というよりは概念的な言葉として使用されています。

情報収集段階のユーザーの認知を獲得できる

次の図は、ユーザーの購買フローを示したものです。一番左に位置する「情報収集段階」から「購入決定段階」に進むにつれて商談成立の可能性が高くなるフローになっています。

コンテンツマーケティングは購入まで一番道のりが遠い「①情報収集段階」のユーザーの認知を獲得できることが最大のメリットです。ユーザーが抱く悩みや課題に対応するコンテンツを配信することで、自社の商品やサービスを知らないユーザーにアプローチできます。

情報収取段階のユーザーを獲得するメリット

情報収集段階のユーザーにアプローチするメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

ターゲットの母数を増やせる

各購買フローに位置するユーザーの比率は、情報収集段階のユーザーが圧倒的に多数を占めています。情報収集段階のユーザーにアプローチすることで獲得できる顧客の母数を増やせれば、それだけ見込み顧客を増やす可能性が上がります。購買検討段階に入っているユーザーに絞ってしまうと母数として少なくなるため、ターゲットを情報収集段階まで広げます。

他社と接触していないユーザーと接触できる

情報収取段階のユーザーは、まだ競合他社と接触していない可能性が高いと考えられます。他社に先んじてユーザーと接触して信頼関係を築くことができれば、他社と優位差を付けた状態で他社との比較検討を進めてもらえます。そのため、営業上優位な状態を保ったまま商談成立まで進められます。

想定していたターゲット以外の顧客層を開拓できる

潜在顧客へアプローチできるため、自社が想定していなかったユーザーから問い合わせが来る可能性もあり、新たな顧客層の獲得につながります。

コンテンツマーケティングの手法とそれぞれのメリットとデメリット

コンテンツマーケティングではWeb記事や動画、ホワイトペーパーなど、さまざまなコンテンツをユーザーに提供して信頼関係を築いていきますが、コンテンツにはそれぞれメリットとデメリットがあります。それぞれのコンテンツのメリットとデメリットについて事例を踏まえて紹介します。

Web記事

Web記事は、情報収集段階のユーザーに自社を認知してもらうための入り口となる必要不可欠なコンテンツです。自社の強みとユーザーの検索意図をリサーチし、SEO対策を行っていきます。

メリット

• 導入の障壁が低く、一番始めやすい。
• 文字で感情を揺り動かすようなコンテンツで人を惹きつけることができる。
• SEO対策で検索上位に表示できる。

デメリット

• 文章が読みづらい場合、ページを離脱されやすい。

事例：NISSHA

NISSHAは、タッチパネルの受託開発と受託製造を行っている企業です。3軸方向の力をセンシングする摩擦センサーを開発した強みがあります。ここでは、「摩擦センサー」ではなく、「摩擦力」というあえて抽象的なテーマを選ぶことで、さまざまな属性のユーザーに認知を広めることにつなげています。

インフォグラフィック

インフォグラフィックは、情報やデータをイラストや図表を用いて視覚的に伝わるよう作成したコンテンツです。製品や技術の強みがあれば文章だけで伝わるかもしれませんが、視覚的にユーザーの興味を惹きつけることができれば、他社との差別化を図る手助けになります。

メリット

• 1つの画像で理解できるようにまとめられているため、ユーザーは親しみをもちやすくなる。
• InstagramやTwitterなどのSNSで拡散されやすい。
• ウェビナーの資料にも活用できる。

デメリット

• 制作にはノウハウとセンスが必要になる。
• 情報を誤って解釈されてしまう場合がある。

事例：大和工業の会社紹介

大和工業株式会社は、鉄鋼の生産から販売までを手掛ける大手鉄鋼メーカーです。兵庫県姫路市を拠点に世界に展開しています。インフォグラフィックを使用した動画で事業内容をわかりやすく紹介しています。動画をYouTubeにアップすることで、YouTubeの視聴者からも認知されるようになっています。

動画

ユーザーは探している製品を実際どのように使っていいかわからない場合があります。このとき、製品の取扱説明書を見るより動画を見たほうが伝わりやすく、印象に残ります。Web記事に補足してわかりやすく説明したい場合に動画を活用します。

メリット

• 画像よりも短時間で多くの情報を伝えることができる。
• ユーザーの注目を集めることができる。
• 視覚だけでなく聴覚としても伝わるので記憶に残りやすい。
• SNSなどで拡散される機会が増える。
• Youtubeチャンネルを開設すれば、チャンネル登録による集客も可能である。

デメリット

• 動画を制作するためにそれなりに費用がかかる。
• 文章と違って、時間を拘束される。
• クオリティが低いと逆に評価が悪くなってしまう。

事例：石井精工のYouTubeチャンネル

石井精工は、ゴム成型用の金型を設計・製造する企業です。本業のゴム金型技術のPRではなく、工具の使い方や業務改善などユーザーが求めているテーマで動画コンテンツを作っています。

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーは業界動向や新製品紹介、技術的な基礎情報など、Web記事よりさらに詳しい情報を冊子の電子データとしてまとめたものです。WebサイトからPDFデータとしてダウンロードします。その際にメールアドレスなどの個人情報を入力してもらうことで、ユーザーは有益な情報を手に入れることができ、自社にとってもメルマガを配信できるようになるなど、関係を深めるきっかけになるコンテンツです。

メリット

• 継続的な接点を作りやすい。
• 買うまでの期間が長い人も対象にできる。
• ニーズの切り口を多様化できる。

デメリット

• 買う意欲の高い人の遠回りや離脱のきっかけになる。
• ノイズとなるリードが増える。
• 営業効率が悪化する。

事例：ローム（TechWeb）

半導体メーカーのロームは「設計のイロハを学べる技術情報サイト」と称した「TechWeb」を設置しています。EMCの基礎やノイズ対策の基礎、インバータ部品の設計手法など、電子機器に関する技術情報についてまとめたPDFファイルをダウンロードできます。製品やサービスを探しているユーザーの中には、関連する技術についてまだ知識が浅い技術者もいるはずです。このようなサイトを設置する企業をありがたいと感じ、他の技術者にも共有されていくでしょう。

リサーチレポート

リサーチレポートとは、市場調査の結果をまとめたものです。外部に調査を依頼したり、自社でアンケートを実施したりしてレポートを作成します。調査結果はホワイトペーパーにまとめたり、プレスリリースとして出稿したりできます。

メリット

• 自社で調査して資料やレポートにまとめることで、他社にはない価値の高い情報となり、ユーザーに求められるコンテンツになる。
• 顧客満足度の調査では、ユーザーへのアピールだけではなく、自社のサービス改善にも役立てることができる。

デメリット

• 調査に手間や費用がかかる。
• 対象とするユーザーではなく、競合他社からのダウンロードが多い場合もある。

事例：アダムスコミュニケーション

顧客満足度の電話調査を行っている企業です。顧客満足度の調査事例として機械部品メーカーの購入先顧客満足度の調査事例もあります。このような企業を活用して調査レポートをまとめることで、価値の高い強力なコンテンツになります。

ウェビナー（情報提供型）

ウェビナーは、オンラインで行うセミナーです。情報提供型では製品の紹介というよりは知識系などの技術的な講義が中心となります。

メリット

• 大会場を用意しなくても大人数に同時に参加してもらうことができる。
• 会場をレンタルする費用がいらない。

デメリット

• 参加者が自由に離脱できてしまう。
• 対面ではないので、参加者側の反応を読み取りづらい。

事例：リオン

リオンは補聴器や音響、振動測定器などの計測機器を製造、販売している会社です。自社の製品に関する知識を提供する手段として、振動測定方法などの基礎技術に関するウェビナーを定期的に開催しており、見込み顧客を教育することによって商談成立につなげています。

メルマガ

メルマガは購読を希望したユーザーに対して、定期的にメールを配信する手法です。

メリット

• 好きなタイミングで配信でき、コストをかけずに多くの顧客をサイトに呼び込める。
• 製品発表やイベントの案内、業界ニュースの最新情報を知らせることができる。

デメリット

• メールの件名が魅力的でなければメールを開封してもらえない。

事例：小野測器

小野測器は、FFTアナライザをはじめ各種センサー機器を製造するメーカーです。自動車をはじめ各産業分野での騒音評価等で小野測器の測定機器が使用されています。メールマガジンでは、展示会の案内やセミナーの案内、サイト更新の案内を配信しています。また、計測初心者のための入門コラムとして、技術的な基礎講座をPDFにまとめて配信しています。

導入事例

導入事例とは、自社製品を使ったお客様の評価や効果を記事や動画にまとめたコンテンツです。

メリット

• 実際の事例を紹介しているので信頼性が高く、見込み客へ利用イメージを膨らませることができる。
• 取材対象企業と良好な関係を築くことができる。
• 営業担当者のモチベーションを向上できる。
• BtoBの場合、BtoCと違ってネット上での口コミ情報が少ないので、貴重な情報源となる。

デメリット

• 取材を受けてもらえないケースがある。「成功事例の取材」という言葉を使うと、答える側のハードルが上がってしまう。
• 効果が表れないとコンテンツにすることができない。
• ターゲットを増やすために、多数の事例を用意する必要がある。

事例：スガツネ工業

スガツネ工業は家具金物、建築金物や産業機器の機構部品を取り扱う企業で、取り扱う部品点数は多岐に渡ります。自社設計による自社製造の他、海外メーカーのOEMも扱っています。サイト内には事例集として課題やお悩みを解決した事例を紹介しているページがあり、同じ課題を持ったユーザーに対して有効なコンテンツとなっています。

まとめ

コンテンツマーケティングの手法とそれぞれのメリットとデメリットを紹介しました。また、各種事例を見ることでコンテンツの具体的なイメージを持っていただけたかと思います。コンテンツマーケティングはどこにいるかわからない情報収集段階のユーザーの認知を助けてくれる、効率の良い手法です。コンテンツの制作でお困りの際は、一度ご相談ください。

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テクノポートの徳山です。今回はコンテンツマーケティングの種類を製造業の事例とともに解説します。

コンテンツマーケティングとはユーザーにとって価値のある情報を発信して、自社製品やサービスに興味をもってもらい、問い合わせや購入につなげるためのマーケティング手法です。

コンテンツマーケティングを始めたいが、どのようなコンテンツを作ればよいのか分からない。そのようなお悩みを解決するために、それぞれのコンテンツをどのような目的で作ればいいかわかりやすく説明します。

コンテンツマーケティングで取り扱うコンテンツの種類

コンテンツの種類はWeb記事、ホワイトペーパー、メルマガなどさまざまな種類がありますが、次の3つの目的によって分類できます。

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

• Web記事
• インフォグラフィック
• 動画

②新規リードを獲得する

• ホワイトペーパー
• リサーチレポート
• ウェビナー（情報提供型）

③保有リードを育成し商談を獲得する

• メルマガ
• 導入事例
• ウェビナー（サービス紹介型）

①Webサイトへの新規ユーザーを集客する

Web記事

まず、新規ユーザーに自社サイトを見つけてもらうために、SEO対策を行います。SEO対策をするキーワードを選定して検索上位のサイトをリサーチし、記事の構成を決め自社のオリジナルの情報を入れたコンテンツを作成します。

具体的なSEO対策は参考記事を確認してみてください。

事例：武杉製作所のロストワックス紹介ページ

ロストワックス製法を得意とした鋳造メーカーの武杉製作所は、Web記事で自社の強みをわかりやすく紹介しています。ロストワックス製法のメリットや他の加工方法との比較をコンテンツに加えることで、顧客への工法転換を訴求し受注につなげています。

インフォグラフィック

インフォグラフィックとはイラストや図表などを用いて情報やデータをわかりやすく伝える手法です。

せっかく自社でアピールできる強みがあっても文字数だけで情報を網羅させると、記事を読むユーザーの負担となり、別のサイトに移ってしまう可能性があります。そこで、インフォグラフィックを活用することで、ユーザーの興味を引き、ページから離れないような工夫をします。

事例：YKKスナップファスナー株式会社

YKKスナップファスナー株式会社は服に使用する金属製のスナップやボタンを製造・販売するメーカーです。ボタンの歴史に関するインフォグラフィックをWebサイトに掲載しています。ボタンの種類や使われていた地域など、文字だけでは伝わりづらい内容もイラストによって一目で理解できるようになっています。

動画

動画はインフォグラフィックと同様に、ユーザーの視覚に訴えかけられる有用なツールです。
製品の紹介や使い方を動画にする場合と、Webサイトの背景に動画を活用する場合があります。ユーザーへの伝わりやすさを上げ、ユーザーに印象を持たせるために活用できるコンテンツです。

製品の実演などはYoutubeで配信し、リンクをWebサイトに貼ることでYoutubeのチャンネルに登録したユーザーをWebサイトに引き込むことができ新規ユーザーを集客できることもあります。

動画の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：石井精工のゴム金型YouTubeチャンネル

石井精工はゴム金型製造やゴム成形の行う製造業です。
Youtubeチャンネルを開設し、加工に関する業務改善の事例を紹介しています。
動画の時間は10分以内のものが多く、視聴者を飽きさせない範囲で有益な情報を提供しています。

②新規リードを獲得する

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーとは、自社の製品やサービスに関する技術情報など、読者に有益な情報を提供する資料のことです。ホワイトペーパーをダウンロードするためにユーザーの個人情報を入力してもらうことでリードを獲得する仕組みです。ホワイトペーパーは、獲得したリードのナーチャリング（育成）にも活用できます。

ホワイトペーパーの作り方や活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：キーエンス

キーエンスは計測機器をはじめPLCや3Dプリンタなど製造業で必要とする製品を幅広く扱っており、それに関わる1000件以上のホワイトペーパーをWebサイトに掲載しています。機器の使用事例や導入事例、安全管理に関する知識など、サイトに訪問したユーザーの課題を解決できるようなコンテンツが豊富です。

リサーチレポート

新規リードを獲得する方法を考えるときに、マーケティング関連の企業が公開しているリサーチレポートが参考になります。リサーチレポートとは簡単に言うとアンケートの集計結果をまとめ、業界の動向を説明した記事です。

例えば、マーケライズでは製造業界の販促に関するデジタル化ついてまとめたものを以下のレポートで公開しています。

事例：製造業界の営業・販促におけるデジタル化に関する調査
マーケライズはマーケティングのコンサルティングを行っている企業です。リサーチレポートでは、2020年に調査した対象者の60.4%がオンライン展示会に出展していないと回答。オンライン出展した企業は費用をあまりかけずリードを獲得できたといった調査結果が記載されています。このことから、早期にオンライン展示会に出展することで、新規リードの早期獲得ができるのではないかと推察し次のアクションを起こすきっかけになります。

このように、マーケティングに関するリサーチレポートを参考に、リード獲得のアプローチ方法を考えていきます。

ウェビナー（情報提供型）

ウェビナーはオンラインで行うセミナーのことです。従来のセミナーに対して、ウェビナーでは場所と時間の制約がゆるくなるため、参加しやすいのが特徴です。質問やアンケートの回答が文字で入力できるようになったので、発言しにくいリアルのセミナーに代わり、顧客の反応が効率的に収集できるようになっています。

地域や時間などの垣根がなくなり、多くの方に参加してもらうことが可能になったため、参加者数がリアルセミナーの5～10倍になることがあります。セミナーの参加者が増えることで新規リードを獲得する機会が増えています。

ウェビナーの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：松谷化学工業
松谷化学工業はでん紛素材や食物繊維などの製造・販売を行う食品原材料メーカーです。コロナ禍で客先訪問や展示会の機会がなくなったため「Kairos3」というMAツールを利用してウェビナーを立ち上げ、受注拡大につなげています。

③保有リードを育成し商談を獲得する

メルマガ

メールマガジンとは、企業の担当者やWebサイトの運営者から、購読を希望するためにメールアドレスを登録したユーザーに対して一斉に配信されるメールのことです。新製品の紹介や業界動向の変化、製品開発の裏話などを定期的に配信することで、保有リードは都度Webサイトの最新情報をチェックすることなく新着情報を受け取ることができます。顧客とのつながりを意識させ、自社の製品や業界に対する知識を見につけてもらうことでファンを増やし、購買につなげられます。

メールマガジンの活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：アマダ

アマダはタレットパンチやレーザー加工機のメーカーです。メルマガを月に2回配信しています。メルマガには製品の紹介だけではなく課題解決の事例や板金加工の基礎など、サイトだけでは知ることができないような情報を配信しています。

導入事例

導入事例とは自社製品を導入し一定の成果をあげた顧客のストーリーをまとめた記事コンテンツです。実際の事例を紹介しているので信頼性が高く、見込み客へ利用イメージを膨らませることができます。購買リスクが高いBtoBマーケティングにおいてリードをナーチャリングし商談につなげる最適なコンテンツです。

導入事例の活用方法は参考記事を確認してみてください。

事例：プロトラブズ

プロトラブズは射出成型や切削加工を受託製造する企業です。サイトには、多数の導入事例が紹介されています。寸法精度の実現やコスト削減の効果と共に、お客様の評判の良さが伝わる信頼性の高いコンテンツとなっています。

ウェビナー（サービス紹介型）

先に説明した情報提供型のウェビナーは新規リード獲得のための大勢に向けたセミナーに近いイメージですが、こちらでは既に保有できたリードに対して、具体的な商談を進めるための個別打ち合わせに近いイメージです。はじめに企画したウェビナーでアンケートをとったお客様に対して個別にフォローしていき、具体的な解決案を提案することで商談成立につなげます。

コンテンツの特徴に応じた役割を担わせるのがポイント

ユーザーが購入を決断するまでには以下の4つの購買フローを踏むといわれています。（図1）

1. 情報収集段階
2. 購入検討段階
3. 購入比較段階
4. 購入決定段階

図1.購買フロー

ユーザーの購買フローに当てはめ、各コンテンツの役割を考えてみると、どのようなコンテンツを制作すればよいかイメージが湧きやすくなります。

「情報収集段階」のユーザーをWebサイトへ集客できる

①の「Webサイトへ新規ユーザーを集客する」ためのコンテンツは、購買フローにおける1.情報収集段階のユーザーをWebサイトへ集客する役割を担います。1.情報収集段階のユーザーはニーズが潜在的なユーザーなので、他のマーケティング手法では開拓が難しい層になりますが、コンテンツマーケティングであれば効率的な集客が可能です。

Webサイトへ集客したユーザーを早期にリード化できる

1.情報収集段階のユーザーは購買フローの序盤に位置するため、問合せを獲得（リード化）するまでに時間がかかるのが難点です。しかし、②の「新規リードを獲得する」ためのコンテンツをうまく活用することでリード化することが可能になります。当段階のユーザーは、まだ競合他社と接触する前の場合が多いのが大きなメリットです。

競合他社よりも先んじてリードと商談をすることができる

競合他社と接触する前のリードに対して、③の「保有リードを育成し商談を獲得する」コンテンツを活用し、上手くリードとコミュニケーションを取ることで、他社よりも先んじて商談を行うことができます。リードと早期に関係性を築くことができることは営業的に大きな利点となり、うまくいけば競合他社と接触させないまま顧客化できるケースもあります。

まとめ

コンテンツマーケティングについて、新規ユーザーを獲得して、メールアドレスの登録による新規リードの獲得を行い、リードの育成による商談を獲得するまでのそれぞれの段階に当てはめて、制作するコンテンツの種類と事例を紹介しました。

購買フローに当てはめてコンテンツをうまく活用することができれば、ユーザーが競合他社と接触する前に顧客化できる可能性があります。さまざまな導入事例やお客様の声をコンテンツ化することで、新規ユーザーの課題を先回りして解決できる情報を提供できるようにしていきましょう。

テクノポートでは、リードの獲得から商談につなげるまでの各種コンテンツの作り方やコンテンツ作成の支援を行っています。コンテンツマーケティングの活用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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テクノポートの徳山です。営業やマーケティングのオンライン化が進む中、BtoB製造業においてもオウンドメディアの活用に注目が集まっています。インターネットで情報収集をすることが当たり前の昨今、オウンドメディアで継続的な情報発信を行うことで顧客からの認知を獲得でき、また品質の高いコンテンツを通じて信頼が勝ち取れます。

今回の記事では、BtoB製造業のオウンドメディアの役割、制作のポイントや手順、アクセス分析を解説します。

オウンドメディアの役割

オウンドメディアはインバウンドマーケティングの中でも検索エンジン対策の意味合いが強いマーケティング手法です。

皆さんが日々当たり前のように使っているGoogleやYahoo!などの検索エンジンは、何かを買いたいときや、決めたいときに活用されます。それは、BtoB製造業でも例外ではありません。

検索エンジンは何かの検索キーワードが入力されて初めてコンテンツを表示します。オウンドメディアの記事は、主体的に何かを知りたい人への回答結果としてのコンテンツであり、アウトバウンドマーケティングに見られるような押し付けがましさがないのが特徴です。

潜在ニーズを持ったユーザーへリーチできる

BtoB製造業のオウンドメディアのメリットは、情報収集段階の顧客に効率的に情報を届けられる点です。顧客が購買対象の企業を決定する際には、以下のフローをたどり意思決定がされます。

「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」

製造業ではオウンドメディアを運営している企業は未だ少ないのが現状です。たとえその企業が高度な技術や優れたコストパフォーマンスを有していたとしても、インターネットを中心とした情報収集の中では、コンテンツ発信をしていなければ顧客の目に止まることはなく、検討さえされず終わってしまいます。

また、戦略的なキーワード対策を行うことによって、「情報収集」から「購入決定」までの一連のフローの中でそれぞれに適したコンテンツを用意し、より効果的にマーケティングを行うことができます。

キーワード設計のやり方については、過去執筆した次の記事をご参照下さい。

製品・技術の用途開発につながる

製造業における用途開発は、既存技術を新市場へ展開させることを指します。新市場を開発するために新たな技術を開発する手段もありますが、大きなコストがかかってしまうでしょう。用途開発は新技術の開発をしないため研究コストがかからず、事業拡大を行うことのできる手段となり、挑戦すべき領域であると筆者は考えています。

しかし、BtoB製造業においては新しい市場や顧客のプロダクトに組み込む形で用途を開発するため、膨大な市場調査や特定の企業のプロダクトに対して具体的な仕様のヒアリングが必要です。製造業の用途開発においてはそのような調査も当然必要ですが、オウンドメディアを利用することでその手間を省くことができます。

用途開発のためには、2つの視点からオウンドメディアのコンテンツを計画していきます。

1つ目は技術・製品目線で、機能・仕様・効果をできるだけ多面的に整理します。そしてその一つひとつに焦点をあてコンテンツを生成していきます。

2つ目は市場目線で、プロダクトの活用方法を検討していく方法です。それぞれの業界で自社製品がどのように活用できるかを、可能性でかまわないのでできるだけ多く準備します。例えば「医療業界の〇〇ソリューション」「外食業界の〇〇ソリューション」という形です。

このように注力したい既存製品のコンテンツ網をさまざまな角度から張っておくことで、そのキーワードを検索した顧客自身にプロダクトの中にどう組み込んでいくかを考え、発見してもらうのです。

Webマーケティングで用途開発を実現するためのポイントや手順を過去の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

ブランディングができる

「マーケティング」と「ブランディング」の違いは、前者は顧客への行動的アプローチに対して、後者は認知的アプローチをとります。例えば顧客に自社のイメージとして「技術力の高い最も信頼できる会社だ」と思ってほしいとすると、そのイメージ形成活動がブランディングになります。

ブランディング活動は企業のキャッチコピーやロゴ、コーポレートカラーやフォントなどイメージ形成にかかわる要素のすべてをマネジメントしていくことですが、その中でも企業自身の価値やメッセージ性が最も重要になります。

価値やメッセージはブランディングの要素であると同時に顧客の行動変容を促すため、マーケティングの領域でもあります。

その価値やメッセージを伝えるために、オウンドメディアが活用できます。

コーポレートイメージで統一されたコンテンツを継続的に発信していれば、いつかは顧客の目に止まるでしょう。また、そのコンテンツの内容が濃ければ濃いほど「技術力の高い最も信頼できる会社だ」というイメージに近づいていきます。

情報発信をしていなければ、インターネット上にその企業はないものと同じになってしまうため、品質の高いオウンドメディアの構築は、強力なブランディング活動の一つになるのです。

オウンドメディアの制作

オウンドメディアを立ち上げる際には、レンタルサーバーの契約やドメインの取得が必要です。そのドメイン取得の考え方と、CMSを使用したオウンドメディア運営のメリットを解説します。

ドメインをどうするか

ドメインはサイトURLとしての役割を持ち、ドメインに対しSEOの評価が蓄積されていきます。そのため、ドメインは後からの変更が気軽にできません。

ドメインの選び方は運営しようとするメディアの特徴によって異なります。コーポレートサイトなどのメインドメインに対してドメインを変えて新規ドメインまたはサブドメインを作るか、メインドメインの下層にサブディレクトリを作るか、それぞれのメリット・デメリットを説明します。

新規ドメインの場合

新規ドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）に対して、全く異なるドメイン（www.bbbbb.com）です。

オウンドメディアの成熟には時間がかかる傾向にありますが、完全にゼロベースから育成でき、自社が持つコーポレートサイトとは全くことなるコンテンツや、オウンドメディア単独でブランディングを行いたいときに使用します。

• メリット：オウンドメディア単独で独立したコンテンツ配信が可能
• デメリット：コーポレートサイト他既存のサイトの評価は受け継がれないためSEOの初動が遅くなる

サブドメインの場合

サブドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）をメインドメインとするときに、一部だけ変えて作成するドメイン（www.blog.aaaaa.com）です。

サブドメインも同じく独立性が高いため、既存のサイトとはテーマの違うメディアを運用可能です。ただし、メインドメインとサブドメインはSEOで評価が関連付けられることが少なからずあるため、メインドメインとあまりにもかけ離れているコンテンツを発信したい場合は、新規ドメインにすることをおすすめします。

• メリット：メインドメインの評価が一部受け継がれることがあり、立ち上げ時の初動が良くなるケースがある。
• デメリット：メインドメインへの被リンクは内部リンクとして定義されSEO上の評価は受けない。

サブディレクトリの場合

サブディレクトリは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）の下層に置くURL（www.aaaaa.com/blog/）です。

これはメインドメインの一部としてブログなどのページを作るケースです。メインドメインのテーマと異なるコンテンツは、SEO評価の悪化につながるため、同じテーマのコンテンツを発信しなければなりません。

• メリット：メインドメインのSEO評価がそのまま受け継がれる
• デメリット：メインドメインと異なるテーマのコンテンツ発信はSEO的に悪影響になるため、自由度は低い。

このように、メインドメインと同じテーマにするかどうか、メインドメインの評価を受け継ぎたいか否かが選択基準になります。ぜひ自社のメディア構築の方向性と照らし合わせて決めてみて下さい。

オウンドメディアはCMSを使って制作する

オウンドメディアで作成したコンテンツを掲載する方法には、大きく分けて直接Webページにhtmlで書き込むか、既存のCMSを活用するかの2パターンがあります。

最もおすすめするのがCMSを活用するパターンです。CMSは導入コストが安く、またコーディングなどの専門知識も不要のため、更新頻度の多いオウンドメディア運用では非常に重宝します。

ここでは特に使用されることが多いCMSツールを3つ紹介させていただきます。

WordPress

WordPressはオープンソースのCMSです。さまざまなテーマが用意され、カスタマイズ性も高くノーコードでも十分にオウンドメディアに必要なページが作成可能です。また、2019年8月の調査ではWordpressは日本のCMS市場では、シェアが82.4％のシェアとなっており、日本では最も選ばれているCMSといえます。

そのため、WordPressの使い方や追加機能は特に充実しており最もおすすめできるCMSとなっています。

Movable Type

パッケージ型のCMSであり、サイト負荷に強い耐性が特徴です。アメリカ発祥ですが、2011年2月には米国Six Apartから事業と商標を日本のシックス・アパートが継承しており、現在は国産CMSとなっています。カスタマイズに費用がかかるものの、信頼性の高さが評価されており、サポートも充実しています。

2019年6月の調査では、上場企業のCMS導入数はWordpressに次いで2番目に多いです。

ShareWith

ShareWithは、国内のクラウド型CMSです。特にIR・コーポレートサイト用に特化した仕様になっており、セキュリティ面でも安心できるサービスです。また、グラフの生成や承認機能などがあり、会社組織で運用するCMSとして適しています。

上場企業のCMS導入数ランキングでは全体で3番目に多いです。

コンテンツ（記事）の制作

次は実際にコンテンツを作成する際のポイントを解説していきます。オウンドメディアのメイントラフィックは検索エンジンの自然検索になるため、SEOの観点から記事コンテンツを作ることが重要です。

また、自然検索から入ってきたユーザーの満足度が高い有益な記事であれば、企業や同じ部署内で共有したり、SNSで言及するなど2次共有が発生するため、記事の品質を第一優先で取り組む必要があります。

キーワード調査を行いキーワードリストを作る

コンテンツの執筆を始める前にまずはじめに行うことは、オウンドメディアのテーマとする自社の製品やサービスに関連するキーワードをすべてピックアップすることです。ここで可能な限り全てのキーワードを拾い上げないと、この後のフェーズであるキーワード選定の際にそもそも候補キーワードの中に穴がある状態になってしまいます。

関連するキーワードをすくい上げる方法はまずは自分の頭で考えることも重要ですが、便利なツールがあるので、それらを用いることをおすすめします。

ツールごとに表示されるキーワードが異なるケースが多々あるため、複数のツールを横断的に使用することで抜けをなくします。

• キーワードプランナー（Google広告のアカウント内で使用可能）
• ラッコキーワード
• ウーバーサジェスト

キーワード調査を軸にしたコンテンツの広げ方やリライトの方法を過去の次の記事で解説していますので、ご覧ください。

記事は1キーワード1ページで制作する

出揃った関連キーワードからどのキーワードを選んでテーマにしていくか、その前に1キーワード1ページの原則をご説明します。GoogleのSEO基本原則は、ユーザーが求めている問い（キーワード）に対して、有益で興味深い回答（検索結果）を用意してあげることです。

仮に、1ページに2キーワードの情報を盛り込む場合を考えます。「金属加工」と「樹脂加工」のキーワードそれぞれの情報を盛り込んだページがある時、「金属加工」の検索ユーザーは樹脂加工のコンテンツを求めていません。そのため、1キーワード1ページの原則が必要になってきます。

技術系企業の場合、検索需要の少ないキーワードで記事を作ることが多いため、キーワード自体の検索ボリュームはあまり多くありませんが、1キーワード1ページの原則に基づいてコンテンツを作り込んでいくことが重要です。

記事化するテーマ（対策するキーワード）を選定する

次にキーワードを選定し、それに沿ったコンテンツを執筆していくフェーズですが、キーワードの優先順位について解説します。

まずは検索需要の多いキーワードから狙いたいところですが、競合サイトの有無もチェックする必要があります。SEOで競合より上位表示を狙う場合は記事品質を凌駕する必要があるため、検索ボリュームの多いキーワードは競合も多く、すでに品質の高い記事が複数存在する可能性が高いです。

選定しようとしているキーワードを実際に検索してみて上位の記事を何記事か読んでみましょう。「かなりよくかけているな。これよりも読者のタメになるコンテンツを執筆するのは難しそうだ」と思った際には、逆に検索需要の低いキーワードから攻めていく方針をおすすめします。

検索需要が低いニッチキーワードは競合も少ないため、比較的容易に上位表示が期待できます。もう一つの考え方として、購買フェーズに近いキーワードから手を付けていくのも有効です。

BtoB企業が購買対象の企業を決定する際の以下のフローとし、

「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」

ボルトやナットを締め付けるトルクレンチに関するコンテンツ執筆をしようとする場合を例に考えます。

情報収集フェーズ

ユーザーの状態：課題に関する一般的な名称で検索。まだ具体的な製品まで到達していない。
検索されるキーワード：「電気工事　必要工具」

購入検討フェーズ

ユーザーの状態：製品の一般名称で検索。ここから製品の比較検討に入っていく。
検索されるキーワード：「トルクレンチ」

購入比較フェーズ

ユーザーの状態：製品の細かい仕様や用途で絞り込んでいく。
検索されるキーワード：「デジタルトルクレンチ　無線」「デジタルトルクレンチ　PLC連携」

購入決定フェーズ

ユーザーの状態：具体的な会社名や品番や型名で購入しようとしている。
検索されるキーワード：「〇〇社　トルクレンチ」「製品の型名や品番」

このようにフローごとに検索されるキーワードを整理し、「購入決定フェーズ」や「購入比較フェーズ」など購買に近い順にコンテンツを投稿していく方法です。

記事構成を作成し、記事を執筆する

キーワードの選定が終わったらいよいよ記事の執筆に入ります。記事の構成（目次）を決めるためには、対象キーワードの上位表示記事10サイト程度に目を通し、どのような見出しや内容が掲載されているかをチェックします。

そして、その内容を盛り込むと同時に「自社のオリジナル情報を入れる」ことを必ず行いましょう。

他サイトと同じ情報しか掲載していないページは、Googleのアルゴリズムからすれば無価値になってしまいます。それだけではなく、コピーコンテンツとして判断されてしまい、上位表示の可能性すらなくしてしまう場合もあります。

そのため、自社のオリジナル情報を加え価値があり有益なコンテンツを作り、ユーザーに良い反応をしてもらわなければなりません。

BtoB企業のSEO対策をまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。

オウンドメディアのアクセス分析

オウンドメディアを立ち上げコンテンツを一定量投稿したら、次はアクセス分析を行い改善作業を行います。アクセス分析のツールや方法について解説します。

推奨のアクセス解析ツール

次の2つのツールは無料でありながら、機能も充実しているため必ず使用したいツールになります。

サーチコンソール

サーチコンソールは、無料で利用できるGoogleのツールです。検索エンジン側の状況を詳しく知ることができる解析ツールになります。

具体的には次のような項目をみることができ、SEOのためには欠かせないツールです。

• 検索画面上での見え方
• 検索トラフィック（オーガニック検索）
• Googleインデックス（インデックス登録状況）
• クロール（クローラー状況）
• セキュリティ

Google検索エンジンから実際にどんなキーワード（検索クエリ）が検索されて表示されたか、また流入してきたかが見れます。

Googleアナリティクス

Googleアナリティクスは、サーチコンソールと同様にGoogleが提供する無料のアクセス解析ツールです。サーチコンソールが検索エンジンの情報を調べられるのに対し、Googleアナリティクスは検索エンジン以外でどこからユーザーが入ってきたか、サイト内でユーザーがどういう行動を取っているかを調べることができます。

また、ユニバーサルアナリティクスのサポートは2023年7月1日に終了し、今後GA4が主流になります。

ユニバーサルアナリティクスはページビュー単位の測定により「セッション」「直帰率」「離脱率」「ページ滞在時間」「平均セッション時間」「平均閲覧ページ数」などが計測されていましたが、GA4ではファイルのダウンロード、初回訪問、ページビューが同列の「イベント」として簡単に計測設定できるようになり、ページビューではなくイベントの連続によりユーザーの行動を捉え直す仕様になっています。

また、GA4ではレポートも任意に設定できる範囲が増え、よりユーザーの動きを詳細に観察できるようになっています。

押さえておきたいKPI

オウンドメディアの目標設定に関しては、その性質上から3段階に分けることが好ましいです。コンバージョン数は一番重要な指標ですが、はじめからコンバージョン数をKPIに置くと、SEOは効果が出るまでに半年以上かかるケースも多いため、コンバージョンが出るまでに何を目標にしていくかがわからなくなってしまいます。

1段階目は「コンスタントに記事を投稿していくこと」を目標にします。例えば、週3記事を6ヶ月間継続する、などがはじめのKPIになります。

2段階目は「ユーザーの閲覧状況」を目標にします。例えば、セッション数、ページビュー数、ユーザー数などを目標にします。また、この時に対策キーワードの検索順位が予定通り上がっているかもチェックするとよいでしょう。

最後の3段階目は「問い合わせなどの成果につながっているか」です。こちらがコンバージョン数になります。

オウンドメディアの立ち上げから反響に至るまでを3フェーズに分け、それぞれのタイミングに応じて目標設定をすることで、息の長いオウンドメディア運営が上手に行えるようになります。

キーワードの分析

アクセス解析は自社のコンテンツの作り方の参考にもなります。サーチコンソールから調べた流入キーワードや事前に調べ上げたキーワードを分類する際のフレームワークとして、MFTフレームワークを活用します。

MFTフレームワークは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場ニーズと要素技術の間にある機能という概念に着目することで、製品化や事業化をイメージしやすくすることを意図しています。

キーワードが①市場のニーズ（用途や課題）に属するものか、②機能に属するものか、③技術自体に属するものかを分類し、それぞれに合わせてコンテンツを執筆していきます。

①市場

検索者の特徴：市場で受け入れられている既存のサービスやプロダクトを調査しようとしている。
コンテンツ：具体的にどのような用途に使える可能性があるのか、その用途の市場性はどの程度あるのか、といった情報をコラム形式で掲載する

②機能

検索者の特徴：製品開発の段階で果たすべき機能をどう取り入れればいいか、その方法や情報を調査しようとしている。
コンテンツ：どのような技術課題を解決できる技術なのか、他技術と比べどのような機能的優位性があるのか、といった点をまとめて掲載する

③技術

検索者の特徴：該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い。特定の専門分野のニッチな技術名を直接検索し、論文や技術情報を探している。
コンテンツ：技術の製法に関するノウハウやスペック情報をなるべく多く掲載する

MFTを活用しキーワードを分類し、それに応じてコンテンツの内容を検討してみて下さい。MFTフレームワークを活用した用途開発の方法も過去記事にて解説していますので、どうぞご覧ください。

ユーザーエクスプローラー分析

次にアクセス解析の手法として、ユーザーエクスプローラー分析をご紹介します。

ユーザーエクスプローラー分析とは、Google Analyticsの機能の一つである「ユーザーエクスプローラー」から取得できる情報を使い、セッション単位で個別のユーザーの行動を分析することで、Webサイトの改善につなげる手法のことです。

例えば、コンバージョンに至ったユーザーがどのようなコンテンツを、どのような順序で閲覧したかを分析します。そして、コンバージョンしたユーザーが特に閲覧していたページを成功事例として置き、他のページにその構成を当てはめオウンドメディア全体の底上げを狙うなどの戦略を立てることができます。逆に離脱ユーザーが最も閲覧したページを分析し、そのページを改善していくことも有効です。

ユーザーエクスプローラー分析について過去の記事がありますので、ぜひご参照下さい。

まとめ

今回はBtoB製造業のオウンドメディアの作り方について解説しました。個々をさらに深く調べたい際には、紹介した記事も読んでみて下さい。

繰り返しになりますが、まずはオウンドメディアがマーケティング・ブランディングでどういう位置付けにあるかを理解し、キーワード選定から記事の執筆、そしてアクセス解析によるメディア改善を行うことで、必ず良い結果に至ります。ぜひ試してみて下さい。

The post BtoBオウンドメディアの作り方｜製造業が潜在顧客獲得を実現する方法 first appeared on モノカク.

テクノポートの徳山です。営業やマーケティングのオンライン化が進む中、BtoB製造業においてもオウンドメディアの活用に注目が集まっています。インターネットで情報収集をすることが当たり前の昨今、オウンドメディアで継続的な情報発信を行うことで顧客からの認知を獲得でき、また品質の高いコンテンツを通じて信頼が勝ち取れます。

今回の記事では、BtoB製造業のオウンドメディアの役割、制作のポイントや手順、アクセス分析を解説します。

オウンドメディアの役割

オウンドメディアはインバウンドマーケティングの中でも検索エンジン対策の意味合いが強いマーケティング手法です。

皆さんが日々当たり前のように使っているGoogleやYahoo!などの検索エンジンは、何かを買いたいときや、決めたいときに活用されます。それは、BtoB製造業でも例外ではありません。

検索エンジンは何かの検索キーワードが入力されて初めてコンテンツを表示します。オウンドメディアの記事は、主体的に何かを知りたい人への回答結果としてのコンテンツであり、アウトバウンドマーケティングに見られるような押し付けがましさがないのが特徴です。

潜在ニーズを持ったユーザーへリーチできる

BtoB製造業のオウンドメディアのメリットは、情報収集段階の顧客に効率的に情報を届けられる点です。顧客が購買対象の企業を決定する際には、以下のフローをたどり意思決定がされます。

「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」

製造業ではオウンドメディアを運営している企業は未だ少ないのが現状です。たとえその企業が高度な技術や優れたコストパフォーマンスを有していたとしても、インターネットを中心とした情報収集の中では、コンテンツ発信をしていなければ顧客の目に止まることはなく、検討さえされず終わってしまいます。

また、戦略的なキーワード対策を行うことによって、「情報収集」から「購入決定」までの一連のフローの中でそれぞれに適したコンテンツを用意し、より効果的にマーケティングを行うことができます。

キーワード設計のやり方については、過去執筆した次の記事をご参照下さい。

製品・技術の用途開発につながる

製造業における用途開発は、既存技術を新市場へ展開させることを指します。新市場を開発するために新たな技術を開発する手段もありますが、大きなコストがかかってしまうでしょう。用途開発は新技術の開発をしないため研究コストがかからず、事業拡大を行うことのできる手段となり、挑戦すべき領域であると筆者は考えています。

しかし、BtoB製造業においては新しい市場や顧客のプロダクトに組み込む形で用途を開発するため、膨大な市場調査や特定の企業のプロダクトに対して具体的な仕様のヒアリングが必要です。製造業の用途開発においてはそのような調査も当然必要ですが、オウンドメディアを利用することでその手間を省くことができます。

用途開発のためには、2つの視点からオウンドメディアのコンテンツを計画していきます。

1つ目は技術・製品目線で、機能・仕様・効果をできるだけ多面的に整理します。そしてその一つひとつに焦点をあてコンテンツを生成していきます。

2つ目は市場目線で、プロダクトの活用方法を検討していく方法です。それぞれの業界で自社製品がどのように活用できるかを、可能性でかまわないのでできるだけ多く準備します。例えば「医療業界の〇〇ソリューション」「外食業界の〇〇ソリューション」という形です。

このように注力したい既存製品のコンテンツ網をさまざまな角度から張っておくことで、そのキーワードを検索した顧客自身にプロダクトの中にどう組み込んでいくかを考え、発見してもらうのです。

Webマーケティングで用途開発を実現するためのポイントや手順を過去の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

ブランディングができる

「マーケティング」と「ブランディング」の違いは、前者は顧客への行動的アプローチに対して、後者は認知的アプローチをとります。例えば顧客に自社のイメージとして「技術力の高い最も信頼できる会社だ」と思ってほしいとすると、そのイメージ形成活動がブランディングになります。

ブランディング活動は企業のキャッチコピーやロゴ、コーポレートカラーやフォントなどイメージ形成にかかわる要素のすべてをマネジメントしていくことですが、その中でも企業自身の価値やメッセージ性が最も重要になります。

価値やメッセージはブランディングの要素であると同時に顧客の行動変容を促すため、マーケティングの領域でもあります。

その価値やメッセージを伝えるために、オウンドメディアが活用できます。

コーポレートイメージで統一されたコンテンツを継続的に発信していれば、いつかは顧客の目に止まるでしょう。また、そのコンテンツの内容が濃ければ濃いほど「技術力の高い最も信頼できる会社だ」というイメージに近づいていきます。

情報発信をしていなければ、インターネット上にその企業はないものと同じになってしまうため、品質の高いオウンドメディアの構築は、強力なブランディング活動の一つになるのです。

オウンドメディアの制作

オウンドメディアを立ち上げる際には、レンタルサーバーの契約やドメインの取得が必要です。そのドメイン取得の考え方と、CMSを使用したオウンドメディア運営のメリットを解説します。

ドメインをどうするか

ドメインはサイトURLとしての役割を持ち、ドメインに対しSEOの評価が蓄積されていきます。そのため、ドメインは後からの変更が気軽にできません。

ドメインの選び方は運営しようとするメディアの特徴によって異なります。コーポレートサイトなどのメインドメインに対してドメインを変えて新規ドメインまたはサブドメインを作るか、メインドメインの下層にサブディレクトリを作るか、それぞれのメリット・デメリットを説明します。

新規ドメインの場合

新規ドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）に対して、全く異なるドメイン（www.bbbbb.com）です。

オウンドメディアの成熟には時間がかかる傾向にありますが、完全にゼロベースから育成でき、自社が持つコーポレートサイトとは全くことなるコンテンツや、オウンドメディア単独でブランディングを行いたいときに使用します。

• メリット：オウンドメディア単独で独立したコンテンツ配信が可能
• デメリット：コーポレートサイト他既存のサイトの評価は受け継がれないためSEOの初動が遅くなる

サブドメインの場合

サブドメインは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）をメインドメインとするときに、一部だけ変えて作成するドメイン（www.blog.aaaaa.com）です。

サブドメインも同じく独立性が高いため、既存のサイトとはテーマの違うメディアを運用可能です。ただし、メインドメインとサブドメインはSEOで評価が関連付けられることが少なからずあるため、メインドメインとあまりにもかけ離れているコンテンツを発信したい場合は、新規ドメインにすることをおすすめします。

• メリット：メインドメインの評価が一部受け継がれることがあり、立ち上げ時の初動が良くなるケースがある。
• デメリット：メインドメインへの被リンクは内部リンクとして定義されSEO上の評価は受けない。

サブディレクトリの場合

サブディレクトリは、既存のコーポレートサイトなど（www.aaaaa.com）の下層に置くURL（www.aaaaa.com/blog/）です。

これはメインドメインの一部としてブログなどのページを作るケースです。メインドメインのテーマと異なるコンテンツは、SEO評価の悪化につながるため、同じテーマのコンテンツを発信しなければなりません。

• メリット：メインドメインのSEO評価がそのまま受け継がれる
• デメリット：メインドメインと異なるテーマのコンテンツ発信はSEO的に悪影響になるため、自由度は低い。

このように、メインドメインと同じテーマにするかどうか、メインドメインの評価を受け継ぎたいか否かが選択基準になります。ぜひ自社のメディア構築の方向性と照らし合わせて決めてみて下さい。

オウンドメディアはCMSを使って制作する

オウンドメディアで作成したコンテンツを掲載する方法には、大きく分けて直接Webページにhtmlで書き込むか、既存のCMSを活用するかの2パターンがあります。

最もおすすめするのがCMSを活用するパターンです。CMSは導入コストが安く、またコーディングなどの専門知識も不要のため、更新頻度の多いオウンドメディア運用では非常に重宝します。

ここでは特に使用されることが多いCMSツールを3つ紹介させていただきます。

WordPress

WordPressはオープンソースのCMSです。さまざまなテーマが用意され、カスタマイズ性も高くノーコードでも十分にオウンドメディアに必要なページが作成可能です。また、2019年8月の調査ではWordpressは日本のCMS市場では、シェアが82.4％のシェアとなっており、日本では最も選ばれているCMSといえます。

そのため、WordPressの使い方や追加機能は特に充実しており最もおすすめできるCMSとなっています。

Movable Type

パッケージ型のCMSであり、サイト負荷に強い耐性が特徴です。アメリカ発祥ですが、2011年2月には米国Six Apartから事業と商標を日本のシックス・アパートが継承しており、現在は国産CMSとなっています。カスタマイズに費用がかかるものの、信頼性の高さが評価されており、サポートも充実しています。

2019年6月の調査では、上場企業のCMS導入数はWordpressに次いで2番目に多いです。

ShareWith

ShareWithは、国内のクラウド型CMSです。特にIR・コーポレートサイト用に特化した仕様になっており、セキュリティ面でも安心できるサービスです。また、グラフの生成や承認機能などがあり、会社組織で運用するCMSとして適しています。

上場企業のCMS導入数ランキングでは全体で3番目に多いです。

コンテンツ（記事）の制作

次は実際にコンテンツを作成する際のポイントを解説していきます。オウンドメディアのメイントラフィックは検索エンジンの自然検索になるため、SEOの観点から記事コンテンツを作ることが重要です。

また、自然検索から入ってきたユーザーの満足度が高い有益な記事であれば、企業や同じ部署内で共有したり、SNSで言及するなど2次共有が発生するため、記事の品質を第一優先で取り組む必要があります。

キーワード調査を行いキーワードリストを作る

コンテンツの執筆を始める前にまずはじめに行うことは、オウンドメディアのテーマとする自社の製品やサービスに関連するキーワードをすべてピックアップすることです。ここで可能な限り全てのキーワードを拾い上げないと、この後のフェーズであるキーワード選定の際にそもそも候補キーワードの中に穴がある状態になってしまいます。

関連するキーワードをすくい上げる方法はまずは自分の頭で考えることも重要ですが、便利なツールがあるので、それらを用いることをおすすめします。

ツールごとに表示されるキーワードが異なるケースが多々あるため、複数のツールを横断的に使用することで抜けをなくします。

• キーワードプランナー（Google広告のアカウント内で使用可能）
• ラッコキーワード
• ウーバーサジェスト

キーワード調査を軸にしたコンテンツの広げ方やリライトの方法を過去の次の記事で解説していますので、ご覧ください。

記事は1キーワード1ページで制作する

出揃った関連キーワードからどのキーワードを選んでテーマにしていくか、その前に1キーワード1ページの原則をご説明します。GoogleのSEO基本原則は、ユーザーが求めている問い（キーワード）に対して、有益で興味深い回答（検索結果）を用意してあげることです。

仮に、1ページに2キーワードの情報を盛り込む場合を考えます。「金属加工」と「樹脂加工」のキーワードそれぞれの情報を盛り込んだページがある時、「金属加工」の検索ユーザーは樹脂加工のコンテンツを求めていません。そのため、1キーワード1ページの原則が必要になってきます。

技術系企業の場合、検索需要の少ないキーワードで記事を作ることが多いため、キーワード自体の検索ボリュームはあまり多くありませんが、1キーワード1ページの原則に基づいてコンテンツを作り込んでいくことが重要です。

記事化するテーマ（対策するキーワード）を選定する

次にキーワードを選定し、それに沿ったコンテンツを執筆していくフェーズですが、キーワードの優先順位について解説します。

まずは検索需要の多いキーワードから狙いたいところですが、競合サイトの有無もチェックする必要があります。SEOで競合より上位表示を狙う場合は記事品質を凌駕する必要があるため、検索ボリュームの多いキーワードは競合も多く、すでに品質の高い記事が複数存在する可能性が高いです。

選定しようとしているキーワードを実際に検索してみて上位の記事を何記事か読んでみましょう。「かなりよくかけているな。これよりも読者のタメになるコンテンツを執筆するのは難しそうだ」と思った際には、逆に検索需要の低いキーワードから攻めていく方針をおすすめします。

検索需要が低いニッチキーワードは競合も少ないため、比較的容易に上位表示が期待できます。もう一つの考え方として、購買フェーズに近いキーワードから手を付けていくのも有効です。

BtoB企業が購買対象の企業を決定する際の以下のフローとし、

「情報収集」→「購入検討」→「購入比較」→「購入決定」

ボルトやナットを締め付けるトルクレンチに関するコンテンツ執筆をしようとする場合を例に考えます。

情報収集フェーズ

ユーザーの状態：課題に関する一般的な名称で検索。まだ具体的な製品まで到達していない。
検索されるキーワード：「電気工事　必要工具」

購入検討フェーズ

ユーザーの状態：製品の一般名称で検索。ここから製品の比較検討に入っていく。
検索されるキーワード：「トルクレンチ」

購入比較フェーズ

ユーザーの状態：製品の細かい仕様や用途で絞り込んでいく。
検索されるキーワード：「デジタルトルクレンチ　無線」「デジタルトルクレンチ　PLC連携」

購入決定フェーズ

ユーザーの状態：具体的な会社名や品番や型名で購入しようとしている。
検索されるキーワード：「〇〇社　トルクレンチ」「製品の型名や品番」

このようにフローごとに検索されるキーワードを整理し、「購入決定フェーズ」や「購入比較フェーズ」など購買に近い順にコンテンツを投稿していく方法です。

記事構成を作成し、記事を執筆する

キーワードの選定が終わったらいよいよ記事の執筆に入ります。記事の構成（目次）を決めるためには、対象キーワードの上位表示記事10サイト程度に目を通し、どのような見出しや内容が掲載されているかをチェックします。

そして、その内容を盛り込むと同時に「自社のオリジナル情報を入れる」ことを必ず行いましょう。

他サイトと同じ情報しか掲載していないページは、Googleのアルゴリズムからすれば無価値になってしまいます。それだけではなく、コピーコンテンツとして判断されてしまい、上位表示の可能性すらなくしてしまう場合もあります。

そのため、自社のオリジナル情報を加え価値があり有益なコンテンツを作り、ユーザーに良い反応をしてもらわなければなりません。

BtoB企業のSEO対策をまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。

オウンドメディアのアクセス分析

オウンドメディアを立ち上げコンテンツを一定量投稿したら、次はアクセス分析を行い改善作業を行います。アクセス分析のツールや方法について解説します。

推奨のアクセス解析ツール

次の2つのツールは無料でありながら、機能も充実しているため必ず使用したいツールになります。

サーチコンソール

サーチコンソールは、無料で利用できるGoogleのツールです。検索エンジン側の状況を詳しく知ることができる解析ツールになります。

具体的には次のような項目をみることができ、SEOのためには欠かせないツールです。

• 検索画面上での見え方
• 検索トラフィック（オーガニック検索）
• Googleインデックス（インデックス登録状況）
• クロール（クローラー状況）
• セキュリティ

Google検索エンジンから実際にどんなキーワード（検索クエリ）が検索されて表示されたか、また流入してきたかが見れます。

Googleアナリティクス

Googleアナリティクスは、サーチコンソールと同様にGoogleが提供する無料のアクセス解析ツールです。サーチコンソールが検索エンジンの情報を調べられるのに対し、Googleアナリティクスは検索エンジン以外でどこからユーザーが入ってきたか、サイト内でユーザーがどういう行動を取っているかを調べることができます。

また、ユニバーサルアナリティクスのサポートは2023年7月1日に終了し、今後GA4が主流になります。

ユニバーサルアナリティクスはページビュー単位の測定により「セッション」「直帰率」「離脱率」「ページ滞在時間」「平均セッション時間」「平均閲覧ページ数」などが計測されていましたが、GA4ではファイルのダウンロード、初回訪問、ページビューが同列の「イベント」として簡単に計測設定できるようになり、ページビューではなくイベントの連続によりユーザーの行動を捉え直す仕様になっています。

また、GA4ではレポートも任意に設定できる範囲が増え、よりユーザーの動きを詳細に観察できるようになっています。

押さえておきたいKPI

オウンドメディアの目標設定に関しては、その性質上から3段階に分けることが好ましいです。コンバージョン数は一番重要な指標ですが、はじめからコンバージョン数をKPIに置くと、SEOは効果が出るまでに半年以上かかるケースも多いため、コンバージョンが出るまでに何を目標にしていくかがわからなくなってしまいます。

1段階目は「コンスタントに記事を投稿していくこと」を目標にします。例えば、週3記事を6ヶ月間継続する、などがはじめのKPIになります。

2段階目は「ユーザーの閲覧状況」を目標にします。例えば、セッション数、ページビュー数、ユーザー数などを目標にします。また、この時に対策キーワードの検索順位が予定通り上がっているかもチェックするとよいでしょう。

最後の3段階目は「問い合わせなどの成果につながっているか」です。こちらがコンバージョン数になります。

オウンドメディアの立ち上げから反響に至るまでを3フェーズに分け、それぞれのタイミングに応じて目標設定をすることで、息の長いオウンドメディア運営が上手に行えるようになります。

キーワードの分析

アクセス解析は自社のコンテンツの作り方の参考にもなります。サーチコンソールから調べた流入キーワードや事前に調べ上げたキーワードを分類する際のフレームワークとして、MFTフレームワークを活用します。

MFTフレームワークは、Market（市場）、Function（機能）、Technology（技術）の略で、市場ニーズと要素技術の間にある機能という概念に着目することで、製品化や事業化をイメージしやすくすることを意図しています。

キーワードが①市場のニーズ（用途や課題）に属するものか、②機能に属するものか、③技術自体に属するものかを分類し、それぞれに合わせてコンテンツを執筆していきます。

①市場

検索者の特徴：市場で受け入れられている既存のサービスやプロダクトを調査しようとしている。
コンテンツ：具体的にどのような用途に使える可能性があるのか、その用途の市場性はどの程度あるのか、といった情報をコラム形式で掲載する

②機能

検索者の特徴：製品開発の段階で果たすべき機能をどう取り入れればいいか、その方法や情報を調査しようとしている。
コンテンツ：どのような技術課題を解決できる技術なのか、他技術と比べどのような機能的優位性があるのか、といった点をまとめて掲載する

③技術

検索者の特徴：該当技術に詳しい技術者が探すケースが多い。特定の専門分野のニッチな技術名を直接検索し、論文や技術情報を探している。
コンテンツ：技術の製法に関するノウハウやスペック情報をなるべく多く掲載する

MFTを活用しキーワードを分類し、それに応じてコンテンツの内容を検討してみて下さい。MFTフレームワークを活用した用途開発の方法も過去記事にて解説していますので、どうぞご覧ください。

ユーザーエクスプローラー分析

次にアクセス解析の手法として、ユーザーエクスプローラー分析をご紹介します。

ユーザーエクスプローラー分析とは、Google Analyticsの機能の一つである「ユーザーエクスプローラー」から取得できる情報を使い、セッション単位で個別のユーザーの行動を分析することで、Webサイトの改善につなげる手法のことです。

例えば、コンバージョンに至ったユーザーがどのようなコンテンツを、どのような順序で閲覧したかを分析します。そして、コンバージョンしたユーザーが特に閲覧していたページを成功事例として置き、他のページにその構成を当てはめオウンドメディア全体の底上げを狙うなどの戦略を立てることができます。逆に離脱ユーザーが最も閲覧したページを分析し、そのページを改善していくことも有効です。

ユーザーエクスプローラー分析について過去の記事がありますので、ぜひご参照下さい。

まとめ

今回はBtoB製造業のオウンドメディアの作り方について解説しました。個々をさらに深く調べたい際には、紹介した記事も読んでみて下さい。

繰り返しになりますが、まずはオウンドメディアがマーケティング・ブランディングでどういう位置付けにあるかを理解し、キーワード選定から記事の執筆、そしてアクセス解析によるメディア改善を行うことで、必ず良い結果に至ります。ぜひ試してみて下さい。

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中小製造業の自社商品開発

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。この記事では自社商品の企画に関するマーケティング手法を紹介します。自社商品の開発メリットや中小企業でもできる開発手法、オープンイノベーションの活用方法、開発時に気を付ける点を解説しています。自社商品の開発にお困りの方はぜひ参考にしてください。

自社商品開発のメリット

自社商品のメリットを3つの観点で紹介します。

他社との差別化ができる

自社の意思を反映させた商品開発ができます。他社との協業では、お互いの利益のために多少なりとも技術的な妥協が発生してしまうからです。一方で、自社開発は自社の独自技術を最大限に活用できます。そのため、他社には真似できないオンリーワンの商品の提供が可能です。

自社主導でマーケティングができる

自社の目線で顧客に向けたマーケティング戦略を立案できます。協業は他社との兼ね合いもあり、意図しないマーケティングになる可能性もあるからです。

一方で自社主導だと、自社の「こだわり」「理念」を反映させたマーケティングを実施できます。自社ブランドの確立にもつながり、商品だけではなく会社としての価値も向上するでしょう。

自社内の活動が活性化する

自社開発は、社員が少ないため、自社内のリソースを最大限に使わなければいけません。全社員一丸となっての製品開発となるため、企業活動も活性化します。

中小企業でもできる新商品開発の手法とは

代表的なフレームワークを紹介します。

4C分析

4C分析はフレームワークのひとつです。顧客目線のマーケティング戦略を立てるのに活用していきます。4Cとは英語の略であり、それぞれ次の意味を持ちます。

• 「Customer Value（顧客価値）」は、顧客の商品に対する価値（ベネフィット）を示します。
• 「Cost（顧客コスト）」は、サービスに対する費用です。顧客価値とも関連があり価値に対して、妥当な費用設定が求められます。
• 「Convenience（利便性）」は、サービスの成約までのプロセスや決済までの利便性です。
• 「Communication（コミュニケーション）」は、顧客と自社との間のコミュニケーションです。展示会やメルマガ、SNSなどを通じ良好な関係構築が求められます。

4C分析は顧客目線の分析をおこない、新製品への開発戦略を考える手法です。

SWOT分析

SWOT分析は経営戦略を立てるフレームワークのひとつです。外部環境（競合他社、法律、政治）と内部環境（自社の技術や製品など）を分析します。

SWOTはS：Strength（強み）、W：Weakness（弱み）、O：Opportunity（機会）、T：Threat（脅威）の頭文字です。4つの観点で社内外の環境を分析して新製品への戦略を考える手法です。

品質機能展開（QFD）

品質機能展開は、英語でQuality Function Deployment（QFD）ともよばれます。1960年代より赤尾洋二、水野滋の両氏が開発した新製品開発のための手法です。

顧客のニーズを満たす設計や品質を設定し、これを実現するための要素を部品、工程まで体系化したものです。たとえば、縦軸に顧客のニーズ、横軸に製品の機能をあてはめた表を作成し、これらを満たすように開発を進めていくフレームワークになります。顧客のニーズをベースとし、それを満たすための機能を部品・工程ごとに分析する手法です。

オープンイノベーションのプラットフォームを活用

自社だけで開発が行き詰まった際は、Wemakeなどのプラットフォームの活用も有効です。自社の悩みに対して外部の意見を取り入れられます。

利用方法は、最初にプロダクトのターゲットや提供価値などをプラットフォームに提案。次に提案に対する意見やアドバイスを外部から求めるものです。プラットフォームの費用は掛かるものの、外部の意見を取り入れられるため、開発の助けになります。

新商品開発時に気を付けること

新商品開発時に気を付けることを3点紹介します。

常に顧客の視点で考える

収益を上げるためには顧客のニーズに応えた商品提供が重要です。顧客のニーズがずれていれば、売り上げにつながりにくいからです。自社の視点のみで考えると、顧客とのニーズの不一致の可能性もあります。アンケートやヒアリングなどを通し、顧客のニーズの把握が大切です。

新商品のコンセプトをきちんと固めておく

経営陣、製造部門、販売部門の製品への認識を統一するためです。もし、コンセプトがあいまいだとそれぞれの部門の意見が混ざり合い、結果として失敗する恐れがあります。

コンセプトを定め会社としての意識を統一すると、ターゲットに向けた価値提供を伝えられます。

流通（販売）のことを考えておく

「ほしい時に簡単に製品が手に入る」販売経路の構築が必要です。お客様が求めるときに、すぐに販売できないと機会損失の可能性があるからです。たとえば、購入手続きの複雑さや在庫切れ、入荷待ちなどが挙げられます。

製品を製造・販売するだけにとらわれず、どのように商品を提供するかの意識も重要です。

まとめ

中小企業でもできる開発のフレームワークや開発時に気を付けること、外部の考えを取り入れるプラットフォーム活用方法などを解説しました。自社商品の開発手法のひとつとして参考にしてください。

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フリーランスWebライターの志水です。過去にものづくりエンジニアをしていた経験を活かし、技術系記事のライティングやインフォグラフィック制作をしています。

本記事は、動画のまとめ記事です。テーマは、コロナが落ち着いてきて復活しつつあるリアル展示会についてです。

コロナ前後でリアル展示会にどのような変化があったのか、コロナ禍におけるリアル展示会出店成功のポイントについて詳しく説明いたします。

【講師】清永健一（きよながけんいち）
展示会営業®コンサルタント。中小企業診断士。（株）展示会営業マーケティング　代表取締役。奈良生まれ、東京在住。

神戸大学経営学部卒業後、メガバンク系コンサルティング会社など複数の企業で手腕を発揮し、2015年に独立、株式会社展示会営業マーケティングを創業する。展示会やオンライン展示会のプロフェッショナルとして、展示会主催者や出展企業などにそのノウハウを伝えている。

動画はこちらから

展示会という営業手法について

日本で展示会がどれくらい開催されているかご存知でしょうか。実は、大規模なもので年間800件ほど開催されています。つまり1日に2件ほど、大規模な展示会が開催されているということになります。ではなぜ、これほど多くの展示会が開催されているのでしょうか。中小企業にとっての展示会の重要性を解説していきます。

中小企業にとっての展示会

消費材を扱う企業の場合はWebを使った営業が可能であり、全国に拠点を持ち営業マンが何人もいる企業の場合はプッシュ型の営業が可能です。

しかし、産業材や中間材（部品）など、スペックインを前提とする商材を扱う中小企業の場合は、これら営業手法での顧客獲得は難しくなります。そこで非常に有効な営業手法が、展示会です。産業材や中間材（部品）を扱う中小企業にとって、展示会での営業は必要不可欠なのです。こういった理由から、多くの展示会が細分化されて開催されています。

展示会の良さ

細分化された展示会に来場する方は、具体的な課題をもった方が多いです。よって、中小企業にとっては効率が良く、効果も出やすい営業手法になります。

さらに、展示会という営業手法の特性上、

• お金をかければ成果が出る
• 人が多くいれば成果が出る

というものではないため、知恵と工夫によって中小企業でも大企業を凌駕できる可能性がある点も展示会の良さです。

コロナ前後の展示会の「変化」

ここからは、コロナ前後の展示会の変化に焦点を当てて解説していきます。

来場者減少でのプラスの効果

2020年3〜8月までは大規模な展示会がストップしていましたが、その後再開され、コロナ禍前と比較すると来場者は4割ほどになりました。

コロナ禍以前の展示会では、真剣味の薄い人も展示会に来場していました。つまり、“冷やかしのお客さんをどう捌くか”が裏テーマとしてあったのです。

しかし、来場者が4割に減少してからは、課題を抱えている方ばかりになりました。この変化により、“良いお客さんを少ない出展者で迎える”というおいしい状態になったのです。

ちなみに、2021年10月頃から来場者数は回復傾向で、現在はコロナ禍前と比較し、7割ほどに落ち着いています。

来場者の歩くスピード

もうひとつ、コロナ前後の展示会の変化として顕著なのが来場者の歩くスピードです。展示会への参加ハードルが上がった分、来場者は欲しい情報をしっかりキャッチして帰ろうという意識になっているため、歩くスピードがゆっくりになっています。

この変化に有効なのがブース前でセミナーを行うという手法です。顧客の課題解決が可能であるかをしっかり伝えることができるので、リード獲得に繋がりやすくなります。

展示会業界の今後の「展望」

リアル展示会、オンライン展示会といった選択肢が出てくる中で、今後の展示会業界はどのようになっていくのでしょうか。

リアルとオンラインのハイブリッド

今後の展示会はリアルとオンラインが合体した手法になっていくと考えられます。例えば、リアル展示会を3日間行い、その前後3ヶ月間はオンライン展示会を行うといった、リアルとオンラインそれぞれの特性を活かした手法を取り入れていく必要がでてくるでしょう。

リアル展示会の重要性

オンライン展示会は一定の信頼関係を前提として進めるべきものであり、企業と顧客のリアルな接点が必ず必要です。例えば、自社商品の動作性などをオンラインのみで全て見せることは難しいかと思います。さらに高額な商品をオンラインの場だけで契約するのも顧客にとってハードルが高いですよね。

よってリアルな接点の場は必要不可欠であり、そのため手法としてリアル展示会は非常に有効です。

展示会で成功するための「戦略」

ここからは、展示会出展を成功させるためのポイントを解説していきたいと思います。

スルーされるブースの特徴

何が展示されているのか一目でわからないブースはスルーされます。「ワンブース、ワンアイテム、ワンターゲット」という考え方が非常に重要です。さまざまな商品がある場合、きっかけとなる一つの商品を押し出すようにしましょう。

よくある失敗

よくある失敗のひとつに「なんでもやります！」というやり方があります。これでは、来場者側に自社がどう役立てるかを考えさせ、委ねる状態になっています。

展示会で必要なのは、「自社の技術を使ってこういうことをやりました！」「相手にこんな貢献をしました」といった顧客のベネフィットを伝える見せ方です。

​​展示会前にしておくべきこと

展示会をして終わりではありません。展示会前に次につながる作戦を立てるということが重要です。ホットな見込み客の中にも「今すぐ客」と「そのうち客」がいます。「そのうち客」にがんがん訪問して営業するのは効果的とは言えません。

「そのうち客」には、メールや動画を送るといったオンライン展示会的な施策を取ることで、相手のタイミングで買ってもらうのが得策です。

「今すぐ客」を逃さないフォローの仕組みと、「そのうち客」に忘れられないようにする長期フォローの仕組みを作っておくようにしましょう。

まとめ

展示会は、コロナ禍においても大変有効な営業手法です。リアルとオンラインをうまく使いながら受注までもっていく活動が非常に重要になってきています。

これから展示会を控えている出展者の方にとって、本記事が売上拡大につながる参考情報となれば幸いです。

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みなさん、会社の売り上げを増やすためにどのような施策を行っていますか？これは、多くの社長が日々頭を捻っている事だと思います。それでも会社の売り上げを上げる戦略の基本はこの3つしかありません。

1. 顧客「数」を増やす
   
2. 顧客の「リピート」を増やす
   
3. 顧客「単価」を上げる

これらは当たり前ではありますが、意識して行っている会社は意外と少ないのです。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

おそらく多くの会社が、ホームページを新しくしたり、SNSを開設したりしているのではないでしょうか。他にも、助成金や補助金を活用して新しい機器を導入するなどのさまざまな施策を行っていると思います。もちろん、どれも間違ってはいません。

ただし、施策を行う前に「現状の自社の強み」を理解しておくことで、その効果を最大化することができます。簡単に言うと上記の3つを意識的に攻略していくことができれば、自社の売り上げが自然と上がりやすい環境を構築していくことができると言うことです。

新規顧客獲得のコストは5倍

上記の売り上げを上げる3つの施策から、どれをやりますか？と聞くと、ここで多くの社長は「新規顧客を増やす！」と答えます。しかし、新規顧客・既存顧客からそれぞれ同額の依頼を受けるまでには、新規顧客にかかるコストは5倍と言われています。このコストというのはお金だけでなく時間も含まれます。そのため、新規顧客獲得ばかりに目を向けていると、少ない人数で回している社員や社長がヘトヘトに疲弊してしまいます。

そこで重要なことは、自社の強みを客観視して既存顧客・休眠顧客へ再度アプローチをかけたり、ホームページやSNSなどのブランディングを行うことです。

私はこの方法を「会社を再パッケージする」と呼んでいます。

①沿革を文字に起こす

自社の強みを掘り起こすのに、沿革を一度文字に起こすことが必要です。ここで重要なのが、沿革で書き出されたそれぞれの変革に対して、なぜそれを行ったのかも言語化することです。

ものづくり会社あるあるで、よく自社の技術的な部分、いわゆる「ハード」については理解してスムーズに説明ができても、仕事に対する姿勢を指す「ソフト」を説明するのが苦手な方がいます。ものづくりの仕事は、良い機械があればできるわけではありませんよね。相手のために仕事に向き合い、切磋琢磨したその結果、今のあなたの会社の技術があります。つまり「ソフト」があってこその「ハード」です。沿革を書き出しながら、自社の「ソフト」と「ハード」両方の強みを明文化していきましょう。

②お客様の声を聞く

長く付き合いがあるお客様であればあるほど、「理由なんてないよね」と言い合う取引があります。しかし、長い間他の会社に乗り換えられないのには、必ず理由があります。お客様も気恥ずかしさや、言語化に慣れていないことから、理由を引き出すのは難しいかもしれません。

そういった場合は、先ほどの沿革から導き出した自社の「ソフト」「ハード」の強みをアンケートにまとめ、チェックをしてもらうのも一つの方法です。

ここではお客様から、自社がどのような役割とし必要とされているのかを客観的に知る情報を集めることに注力しましょう。

③SWOT分析

SWOT分析とは、

1. Strength＝強み
   
2. Weakness＝弱み
   
3. Opportunity＝機会
   
4. Threat＝脅威

上記の4つのカテゴリーを視点にして、経営戦略や事業計画の現状分析を行う経営戦略策定方法です。目にしたことがある方や、実践したことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、SWOT分析の難しいところは、自社だけで行う場合、客観視が不十分になり分析する材料が正しく揃えられないことです。

そこで、今回のSWOT分析で行って欲しいことは、先に述べた

• 沿革から導き出すソフト・ハードの強み
  
• お客様の声

という客観的な実績を組み込んだ分析の実施です。この客観的視点が加わることで、自社の存在意義を正しく理解して、既存顧客・休眠顧客・新規顧客に伝えることができるようになるのです。

取引先にとってのかけがえのないパートナー企業へ

こういった話をすると、「そうは言っても取引先が倒産したり、受注量を減らしてきてるんです」という声が上がります。目まぐるしく変化する業界市場の中では、今まで会社の主力としていた商品が一気に必要とされなくなるケースもあります。

そういった場合は、お互いにとって前向きな相談をしてみてはいかがでしょう？

「今後はどのような製品にシフトチェンジしていくのか？」「そのためにうちで協力できることはないか？」「市場の動き的にこういった方向に挑む価値がありそう」といった前向きな相談です。これは、直接あなたの会社の売り上げを爆発的に上げるものではないかもしれませんが、この相談がきっかけで、かけがえのないパートナー企業になれるかもしれません。

ものづくりは1社だけで完結することは不可能です。是非あなたの会社でも自社の強みが伝わるリブランディングを行い、取引先にとってのかけがえのないパートナー企業になっていきましょう。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

さまざまな業界でコンテンツマーケティングが注目を集めており、製造業でもコンテンツマーケティングに取り組む企業が増えてきました。一方で、すでに取り組んでいる企業、これから取り組みたいと考えている企業の中には、コンテンツマーケティングの運用について、具体的に取り組むべき項目や失敗しないためにはどうすればいいか知りたい人もいるでしょう。

そこでこの記事では、コンテンツマーケティングの運用において、取り組む必要がある内容や注意点について解説します。コンテンツマーケティングの導入を検討している方や運用に困っている方は、参考にしていただけたらと思います。

コンテンツマーケティングの運用

コンテンツマーケティングとは、有益で説得力のあるコンテンツを発信することでターゲットを引き寄せ、知識を深め、考え方を知ってもらい、自社の顧客として獲得するマーケティング手法です。

コンテンツマーケティングを運用していくためには、以下の項目に取り組む必要があります。それぞれの項目について、具体的な内容や取り組みのポイントを解説します。

1. 目標（KPO）の設定
2. 発信するコンテンツの企画
3. コンテンツの作成、公開、拡散
4. 効果測定と検証

1．目標（KPI）の設定

コンテンツマーケティングは、取り組み始めてからすぐに契約などの成果に繋がる施策ではないため、目標（KPI）の設定が難しいです。そこで、AIDMAやAISCESなどのフレームワークを用いて、ユーザーの行動段階ごとにKPIの設定をすると効果的です。

AIDMAは、「Attention：認知」「Interest：興味関心」「Desire：欲求」「Memory：記憶」「Action：行動」の頭文字を取ったもので、消費者が商品を知ってから購入するまでのプロセスを示したフレームワークです。

また、AISCEASはインターネット検索を考慮したフレームワークで、「Attention：認知」「Interest：興味・関心」「Search：検索」「Comparison：比較」「Examination：検討」「Action：行動」「Share：共有」の頭文字を取ったものです。

2．発信するコンテンツの企画

KPIの設定ができたら、選定したターゲットとKPIに対して、効果が見込めるコンテンツの企画を行います。コンテンツの企画は一つだけでなく、複数の企画を立案するのが一般的です。

企画段階で失敗してしまうと、コンテンツの作成や作成したコンテンツの拡散に時間と費用をかけてもKPIの達成には繋がりません。自社単独では、コンテンツの企画に関するノウハウがない場合には、外部の専門家に依頼することが効果的です。失敗のリスクを大きく減らせる可能性があります。

3．コンテンツの作成、公開、拡散

発信するコンテンツの企画が完成したら、自社内もしくは外注によりコンテンツの作成を行います。代表的なコンテンツとしては文章、動画、画像、イラストなどが挙げられます。これらを複数組み合わせたコンテンツも効果的です。

検索エンジン最適化（SEO）を考慮したコンテンツの作成を行うことで、自社を知らない見込み顧客にコンテンツを届けられる可能性があります。また、自社のSNSアカウントなどで拡散を行うことで、多くのユーザーにコンテンツを見てもらえるでしょう。

4．効果測定と検証

作成したコンテンツに対する効果測定と検証を行います。あらかじめ設定したKPIに対して、実際の状況がどうなっているのかを定量的に検証することが重要です。

AIDMAやAISCEASの観点でKPIを設定していれば、それぞれのステップごとに検証を行うことで、ボトルネックとなっている箇所やうまくいっている箇所を明確にできます。その結果をもとに、コンテンツの見直しや新たなコンテンツの企画に繋げられます。

コンテンツマーケティング運用時の課題と運用会社

実際にコンテンツマーケティングの運用を始めると、さまざまな課題が生じます。生じた課題を解決するためには、運用会社に相談をするのがおすすめです。

コンテンツマーケティング運用時の課題

コンテンツマーケティング運用における課題として代表的なものに、コンテンツ制作をする際の社内リソーセス不足や効果的な戦略の欠如、予算の制約、効果測定の難しさが挙げられます。

これらの課題はいずれも、外部のコンテンツマーケティング運用会社に協力を依頼することで、解消できる可能性が高くなります。

コンテンツマーケティングの運用会社

コンテンツマーケティングを運用会社と協力して行う場合、運用会社は慎重に選定する必要があります。コンテンツマーケティングを得意とする運用会社の中でも、BtoB向け、海外向け、動画活用などそれぞれ得意分野が異なるからです。

前評判だけで十分な調査をせずに運用会社を決定してしまうと、十分な効果を出せないことがあるため、自社の取り組みたい領域を得意としている運用会社を見つけましょう。

まとめ

コンテンツマーケティングの運用は、KPI設定、コンテンツ企画、コンテンツ作成と拡散、効果測定と検証という流れで進めていきます。それぞれの工程で、重要なポイントを抑えて取り組むことが重要です。

実際にコンテンツマーケティングに取り組むと、社内リソーセス不足や戦略立案、効果測定などに課題が生じることがあります。自社だけでは解決することが難しいため、運用会社など、外部の専門家に相談することをおすすめします。

テクノポートは、製造業向けのコンテンツマーケティングの実績が多数あります。コンテンツマーケティングの運用に関する豊富なノウハウも保有しているため、状況に応じた適切なサポートが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

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製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。自社ホームページの記事作成でネタがなくなって困っていませんか？この記事では、簡単に使えるツールやネタ出しの方法を2つの観点から紹介します。この記事を参考にして、記事ネタをどんどん生み出していってください。

ネタ出しの考え方

自社ホームページのブログの内容に悩んでいる場合は、切り口を変えて考えてみましょう。自社目線だけではなく、お客様目線を取り入れると新しい切り口が生まれていきます。

キーワードから調べる

1つ目の切り口ははキーワードからの連想です。キーワードを始めに調べる理由はネタのきっかけを探すためです。ネタに困っている場合、きっかけがあると自然とアイディアが浮かんできます。アイディアの呼び水として、キーワードを探してみましょう。

また、ネタに悩んでいるときは情報が足りていないことも多いのです。そこで、ネタになりそうなキーワード・共起語など、あなたの発想に刺激を与える「キーワード」を探していきましょう。

お客様の考えからから調べる

2つ目の切り口はお客様から考えること。お仕事をしているときのお客様の悩みを一つの案としてもよいでしょう。ネタに困っているのならば、顧客の悩み・願望の解決策を記事にして、自社ホームページに掲載するとマーケティング的にもアピールになります。製造業のホームページに限らず、ブログなど記事を掲載するメディア記事の目的は「困っていること」の解決策の提示です。製造業の観点で考えると、「お客様の困っていること」「お客様の悩んでいること」「お客様の目指す姿」など解決策になる記事がネタになります。

製造業のための記事のネタ出しツール6選

記事のネタ出しに苦戦している企業の担当者も多いかもしれません。ここからは、記事のネタ出しに使えるツールを紹介します。すぐに使えたり無料で使えたりなど、優秀なツールばかりです。ぜひ、試してみてください。

Googleキーワードプランナー

Googleキーワードプランナーは、Googleが提供するキーワード候補や予想検索数を取得できるツールです。キーワードを入力するとそれに関連するサジェストが一覧で表示されます。使用条件として、Google AdWordsアカウントにログインする必要があるものの、検索総数を一覧で確認できる便利なツールです。さらに、キーワード一覧をCSV形式にも出力可能です。そのため、キーワードの分析や次の記事のネタ出しにも活用できます。

OMUSUBI

OMUSUBIは、キーワードと他の語句の関連性を見える化するツールです。キーワードを入れると関連する語句と語句を視覚的につないで図示してくれます。語句と語句の関係性を認識するのに便利です。また、関連語句も見つかるため、記事の内容に困った際に助けになるでしょう。

Ubersuggest

Ubersuggestはキーワードのサジェストツールの一つです。サジェストに関する検索ボリュームやSEO難易度もチェックできます。ブログのネタ出しと同時にSEOも考慮されているお得なツールです。Ubersuggestは基本的に無料ですが、無料版では閲覧できるキーワード数に制限があります。無料版を使用して使い勝手が良ければ、有料版を活用するのもよいでしょう。

ラッコキーワード

無料のキーワードリサーチツールです。一つのキーワードを入力して検索すると、関連する語句を一覧で表示してくれます。さらに入力キーワードと関連したサジェストも五十音順で一覧にしてくれます。キーワードは見つかっていても、周辺の情報がほしい時に便利なツールです。

Yahoo！知恵袋

誰でも利用できる共有サービスです。利用者の疑問が質問として掲載されています。質問の内容は幅広いものの、あるキーワードに対する多数の人の疑問が一覧になっています。掲載されている疑問・質問を基にして、自社の内容と分析すると新しい切り口になるでしょう。

Twitterのアンケート機能

顧客の生の声を知りたいときに便利です。Twitterに搭載されているアンケート機能を利用できます。直接お客様の知りたい内容を知ることができます。SNS運用が必須にはなるものの、お客様の悩みを収集できる便利なツールです。

まとめ

記事のネタに役立つ記事ネタ出しのツールを紹介いたしました。無料で使用できるツールは揃っているため、ネタに困った際には一度お試しください。どんどん記事ネタがあふれ出てきます。

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製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

コロナ禍の影響で対面での営業が難しくなり、webマーケティングに取り組む製造業が増えています。webマーケティングにはweb広告やSNSマーケテイング、コンテンツマーケティングがあり、自社サイトの認知度向上を目的としてコンテンツマーケティングに取り組む企業が増えています。

コンテンツマーケティングに初めて取り組む際に気になるのは、「費用はどの程度かかるのか？」という点ではないでしょうか？コンテンツマーケティングに必要な費用は外注内容によって異なります。依頼する内容と費用相場について解説します。

コンテンツマーケティングにかかる外注費用の種類

コンテンツマーケティングにかかる外注費用は、立ち上げタイミングで必要な初期費用と運用をしていく中で定期的に必要になる継続費用に分類できます。

初期費用

コンテンツマーケティングを立ち上げる際には、戦略企画、コンテンツマーケティング用のサイト制作、サイト立ち上げ時に掲載するためのコンテンツ制作、分析用のマーケティングツール導入などが必要です。

これらの項目にかかるのが初期費用です。自社で対応できる場合には外注する必要はありませんが、いずれの項目も専門的な知識や経験が求められます。web制作に精通していないのであれば、立ち上げをスムーズに進めるために、すべて外注するかコンサルティングを受けながら取り組むのがおすすめです。

立ち上げの段階で方向性がずれてしまうと、時間と費用をかけても狙い通りの成果が得られない場合があります。成果に繋げるために、専門家の知恵を借りながら取り組みましょう。

継続費用

コンテンツマーケティングは短期の成果には繋がりにくく、長期的な取り組みが必要です。そのため、コンテンツマーケティングをサポートしてくれる企業に依頼する場合は、月額制での契約が一般的になります。

【月額契約で対応してもらえる項目】

• サイトに掲載するためのコンテンツ（記事・動画）制作
• 広告用のパンフレット
• コンテンツマーケティング用のSNS運用　など

どのような内容を依頼するかによって、必要な費用が異なります。

これらの項目は、コンテンツマーケティングに関する専門的な知識を持った企業に依頼するのがおすすめです。しかし、中には予算が十分確保できない場合もあるでしょう。その場合には戦略立案やサポート部分だけを外部に依頼し、コンテンツ制作やSNSの運用はアドバイスに基づいて自社で取り組むことも可能です。

成果を出したい期間と予算のバランスを取りながら、どのような内容で契約していくのか決めていく必要があります。

コンテンツマーケティングの費用相場

コンテンツマーケティングの費用相場について、1本あたりのコンテンツ制作費とそれを含んだ月額費用の相場について紹介します。はじめに、コンテンツ1本あたりの相場ですが、依頼をしたいコンテンツのボリュームや専門性の高さ、インタビューの有無によって大きく変わります。

1本あたりの単価	依頼したいコンテンツの内容
0.5万円～1万円	ネットで集めた情報のみで執筆できる
1万円～3万円	ネットで集めた情報を元に、不足分をライターが補う
3万円～5万円	特定分野における専門知識が必要
5万円以上	インタビューが必要な場合や難易度が高い専門知識が必要

表1．コンテンツ1本あたりの単価

つぎに、月額費用の相場も依頼したい内容により大きく幅があります。コンテンツ制作分に関しては、表１の内容が参考になるでしょう。

月額費用	依頼したい内容
10万円以下	運用中のオウンドメディアに掲載するコンテンツ制作のみ
10万円～30万円	コンテンツ制作、アクセス解析
30万円～50万円	コンテンツ制作、コンテンツのメンテ、アクセス解析、SNS運用
50万円以上	上記に加え、メディア全体のSEO対策やアップデート、動画コンテンツの制作など

表2．コンテンツマーケティングの月額費用

ここで紹介した費用相場は一例であり、専門性が高く専門的な知識を持った人が希少な場合などは、費用が高額になる傾向があります。

コンテンツマーケティングの費用対効果

コンテンツマーケティングに取り組む際には、費用対効果が重要です。どのような点に注意して判断していけばいいかを紹介します。

長期的な視点で考えることが重要

コンテンツマーケティングは、広告などとは異なり短期的に効果が出にくい取り組みです。コンテンツをwebサイトに掲載し、それを検索結果の上位に表示させ、訪問してくれたユーザー候補に見てもらうことで、初めて自社を認知してもらえる可能性があります。

後から振り返ると、取り組んでいる項目が正しかったと判断できても、実際に運用している際には結果が見えにくいため、短期視点での判断は誤ってしまう可能性があります。そこで、施策に取り組み始める時点で数か月程度は継続すると決めてから、取り組むとよいでしょう。

費用対効果を図る際の観点

コンテンツマーケティングの費用対効果を図るためには、まず取り組む目的を明確にする必要があります。目的の例としては、検索順位の上昇、サイトへの新規流入数の増加、サイト滞在率の上昇、問い合わせ率の向上などが挙げられます。

長期目線で考える必要があるため、あらかじめ立てた目標に対してどの程度達成できていれば継続するのかなど、マイルストーンをいくつか明確にしておくことで、撤退の判断がスムーズにできます。

外注内容の最適化

知識がない中でコンテンツマーケティングを外注する場合、コンサルタント会社にすべて任せてしまいたくなりますが、継続する中で知識を身に着け、外注内容の最適化をする必要があります。

コンサルティングとコンテンツ制作をすべて任せていた状態から、少しずつ自社でコンテンツを作るように変更することやコンテンツ制作の方針を変更することも必要な場合があります。

外注内容を最適化するために、任せっぱなしにせず自社でも収集した情報を整理し、工夫を続けることで、費用対効果を高めることができるでしょう。

まとめ

コンテンツマーケティングは、何を目的にするかによって必要な施策が変わってきます。必要な施策が変われば必要な外注内容とその費用が変わってくるため、他社の事例を参考にするだけでなく自社の状況から外注内容を整理することが重要です。

外注費用の相場だけを見ていてもわからないことが多いため、まずは一度専門家に相談してからどうするか考えるのがおすすめです。コンテンツマーケティングを取り入れていきたい方は、テクノポートが協力できるため、ぜひ一度相談してください。

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製造業の経営にとって一つの課題は「採用」です。自社の仕事の面白さをどのように伝えればいいのか各社頭を抱えています。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

そのホームページは新卒者にも見られています

「うちの会社の強みは、スピーディでお客さんに寄り添ったコストで対応することです。今後若手も採用して、会社の活性化を図りたいんです!」そう話してくださった社長さんがいらっしゃいました。しかし、その会社ホームページは、若手の採用は難しいのと感じるものでした。

何故かというと、その企業のホームページは全面に「短納期・低コストを実現！」と大きく書いてあるものでした。確かに、集客の手法のひとつに、安さや短納期を全面に押し出したホームページを作成するという手法もあります。これは初見のお客様にとって魅力的なものです。結果として、検索数やお問い合わせの数を一定数増やす助力になっていることは確かでしょう。

しかし、採用の視点からそのホームページを見たとき、学生や転職希望者はどう感じるでしょう？安心して応募の問い合わせに進むことができるしょうか？求職者たちが見るのは採用ページだけではありません。企業のホームページもじっくりと閲覧しているのです。デジタルネイティブ世代である彼らにとって、いくつものサイトをまたいで情報の真偽を検索・比較することは当たり前なのです。だからこそ、採用ページだけ取り繕うことはできないのです。

採用ページと企業ページの統一はされていますか？

採用ページと企業ページで発信しているメッセージ性やデザイン的な雰囲気の統一性は重要です。例えば、企業を一人の人として捉えた時、話す人によって言うことを変える人物に対して安心できません。それと同じです。企業としての一貫性のないメッセージや見せ方では、求職者は安心して応募に踏み出すことはできないのです。

私たち人間はなるべくリスクを避けることで生き残り、進化を遂げてきました。先ほどの企業でも、話をじっくりと聞いていけば、安さの裏には魔法や根性ではない、コストを削減するための素晴らしい工夫や独自のノウハウがありました。しかしその事実が求職者たちに伝わらないホームページでは、安さの裏にいわゆる過労やブラック企業ではないか？という本当は存在しないリスクを避ける行動に出てしまい、結果的に応募をしない選択をするのです。

もしあなたの会社が2年後3年後といった、遠くない未来のための人材確保を考えているのであれば、企業の持つ仕事の魅力を理解し、客観的に伝えられることは、企業にとっての必須条件であることを忘れないでください。

採用ブランディングは自社の強みを見直すチャンス！

募集職種や福利厚生が同じような条件だった場合に、学生にとって就活の決定打となるのは、会社のトータルの雰囲気です。雰囲気とは、長年企業がひとつ一つの仕事に向き合いながら培われてきた企業文化です。採用を強化したいのであれば、その雰囲気が企業をどの角度から見ても統一されていることが重要です。ものづくりの世界では「神は細部に宿る」と言われていますが、会社のコアである社長のうちに秘めた事業や社員への思いが、製品のクオリティだけでなく、それを知る窓口であるウェブサイトといった細部にまで宿らせることと同じではないでしょうか。

だからこそ、企業のホームページや採用ページから、企業理念や社長のメッセージ、さらには社長の顔写真まで見られていることを、忘れてはいけないのです。

採用ブランディングは、あなたの会社の強みを見直すチャンスです。そしてあなたの会社の遠くない未来、中心核になってくれるメンバーと繋がるための施策です。まずは難しく考えすぎずに、顧客に喜ばれている要因や、そのための仕事のポリシーは何であるのかを改めて見出すことから始めてみましょう。

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テクノポートの菊地です。Webを活用した営業・販促販促活動は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ますます需要が高まっています。弊社でも「メールマガジンを配信したいから文章を書いてほしい」「オウンドメディアの記事作成を外注したい」「社員インタビューを作成したい」など、記事作成のご相談が増えてきています。

文章を書くこととコンテンツ作りは同じだと思うかもしれませんが、実は異なります。

記事作成の外注先を探す前に、まず必要な工程をできる限り細かく考えてみましょう。文章を書く＝執筆以外にも考えるべきことはたくさんあります。

依頼前に整理したい8つのこと

なにかを依頼するとき、「業務を具体的にすること」がスムーズに進める秘訣です。夕飯を作ることが調理だけでないように、「記事を書いてほしい」と考えた場合でも、必要なのは「執筆」だけではありません。お客様の体制などによっても異なりますが、弊社では下記のフローをベースに発注内容を整理しています。

①目的・戦略

その記事を作成する目的はなんでしょうか？そもそもどうして記事が必要なのでしょうか？ブランディングやマーケティング、認知向上など曖昧な目的ではなく、ターゲットや主旨をできるだけ明確にしましょう。目的が曖昧だと、企画や記事の方向性を決めることができません。最悪の場合、記事を作成した後に「なんだか違う気がする……」とやり直しが発生することもあります。

マーケティング施策の一つとして、オウンドメディアやメールマガジンの運用などをすることもあると思いますが、カスタマージャーニーマップなどを活用するのもおすすめです。

②企画

企画は大きく、施策全体の企画と記事単位の企画の2つに分かれます。また、企画のためにSEO調査やリサーチなどが必要になる場合もあります。記事単位の企画は、特に具体的に立案すると、外注時の擦り合わせがスムーズになります。例えば「製造業のマーケティングに興味のある人」をターゲットとした場合、初心者から上級者まで含むことができ、さらに製造業に勤めるマーケティング担当の人、兼任の人など、様々な人が考えられます。

この人たち全員の知識と関心に合わせた1本の記事を作るのは、なかなか難しいのではないでしょうか。「マーケティング会社に入社したばかりの人」や「製造業に勤めていて、マーケティングを兼任している営業担当者」のようにターゲットを絞っていくと、ユーザの悩みに沿った記事を企画しやすくなります。

あえて簡単にまとめると、「誰に」「何のために」「何を」伝えたいかです。また、記事の文字数、見出し、リードの有無なども大体でも良いので決めておきましょう。見積もりの金額を明確にするためです。

③構成

構成は記事の概要や方向性、タイトル、見出し、本文概要がわかるものです。依頼者と外注先の意思の擦り合わせをしたり、社内で方向性を決める場合に作成したりすると便利です。手間はかかりますが、記事が出来上がってからのやり直しや大幅な変更のリスクを防いでくれます。自分でブログを書く場合などは別ですが、依頼する・される場合で予算が確保できるのであれば、作成をおすすめしています。

④画像

記事内の写真やイラスト・図はどうしますか？何枚くらい必要ですか？インタビューなどで写真撮影が必要な場合は、誰が撮るのかも考えておきましょう。フリー素材や社内にある画像を使う場合も、画像の選定や取得の作業が必要です。外注する場合は、画像の縦横比率やデータの大きさなども明確にしておくと納品がスムーズになります。フリーの画像サイズが大きくて、納品後にすべてサイズを編集しなければいけないということも避けられます。

⑤執筆

どんな文章のイメージをしていますか？文章と一口に言っても様々です。トンマナ（トーン＆マナー）やレギュレーションは決まっているでしょうか？なにも決まっていない状態から記事を作るのは大変なので、こんな雰囲気の記事です、と共有するのがおすすめです。ただ「です・ます調」か「だ・である調」か、だけで依頼することもできますが、見本の記事を見つけておくと、複数のライターさんに外注する場合にも文章の雰囲気のブレが防げます。Webメディアからピックアップしておくと共有する際に便利です。

またタイトルの作成も依頼する場合は、掲載先の表示文字数を確認しておきましょう。PCとスマートフォンで表示できる文字数が違うこともあるので、ユーザに見せるべきキーワードが必ず表示されるようにするためです。
「わかりやすく簡単に解説！・・・」とタイトルが見切れてしまうともったいないですよね。

⑥校正・校閲

文章のチェックは誰が行いますか？クラウドソーシングなどでライターに執筆を依頼をした後に多い悩みが、「誤字脱字などのチェックが面倒くさい」「そのまま掲載できない」というものです。出版社や新聞社などの場合は、書く人と校正する人がそれぞれいます。新聞社では、書く人＝記者はスピード重視で、「てにをは」は校正者が修正するので、そこまで注意しないこともあるようです。

ツールなどを使ってもセルフチェックには限界があるので、執筆者以外の確認は原則必要だと考えた方が良いでしょう。また、専門性の求められる記事の場合は、そもそも間違っていないかの確認（校閲作業）も必要になります。

⑦予算

記事作成を考えるときには1本いくら、と予算を考えるケースが大半です。しかし、企画や編集などが必要な場合は、初期費用や企画費やサービス利用料などが別途かかることがあります。依頼したい業務が多いほど、当然費用がかかります。また、取材や打ち合わせを対面で行う場合は、交通費も発生することが多いので考慮しましょう。

⑧スケジュール

仮でも良いので、記事の公開までのスケジュールを作成して伝えましょう。記事作成に至るまで、打ち合わせや調査、取材などの日程もおさえる必要があります。「○日に取材をして記事を書いてください」だけでは、納期がわかりません。また、社内での確認に時間がかかってしまうと、スケジュール通りにいかなくなることも考えられます。

まとめ

「記事作成」と考えたときにおさえておくポイントは意外と多く、自社で行うこととライターに依頼することの線引きは曖昧です。

だからこそ、依頼したい内容を整理しておくと発注後がスムーズになります。「ここまでやってくれるだろう」と一方的に期待し確認せずに依頼をすると、中断になったり追加で費用が発生したりということも少なくありません。弊社では、技術系企業のコンテンツマーケティングを戦略の企画・立案から記事作成、作図・校正までワンストップで支援しています。

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は、「コンテンツマーケティング」における現場担当者のよくある悩みについて取り上げました。

オウンドメディアやブログの担当者が日々頭を抱えるのが「コンテンツのネタ探し」です。

「コンテンツの質」がサイトの価値を決めるといっても過言ではないため、ネタ集めは重要な位置づけにあります。しかしながら、読者の悩みに刺さるコンテンツを量産し続けるのは容易なことではありません。外部のライターに執筆を依頼するにしても、ネタ出しの部分まで一任してしまうと、目的・意図から外れた内容になってしまい、成果をあげることが難しくなります。

B2B製造業における「ネタ探し」の課題

コンテンツのネタ探しは、B2CでもB2Bでも大きな課題ですが、B2Bのほうが、ハードルが高いかもしれません。B2B製造業では、オウンドメディアのターゲット層として顧客企業の技術者を想定している企業が多いです。しかしながら、以下のような課題があります。

顧客の生の声を聴く機会がない

B2Bの場合、顧客企業との接点があったとしても、実際に顔をつきあわせて話ができる人間は限られています。現場の開発エンジニアと直接会話できる機会はなかなかありません。また、開発状況はクローズドなので、リレーションが薄い顧客がどのような課題を抱えているのか、今何に関心をもっているのかを把握することはとても難しいでしょう。

部門間の情報共有/連携が不足しがち

コンテンツマーケティングは、主に広報宣伝やWeb関係の部署に在籍する人間が担当しています。こうした部署では、そもそもあまり顧客との直接のやりとりがありません。縦割り組織の弊害で、顧客と直接接する営業部門との連携がうまくいっていないケースも多く、情報が共有されないこともあります。

もちろん、こうした問題に対して組織の垣根を取り払い、横断的な体制を構築して問題解決に取り組めている企業もあります。しかしながら、こうした取り組みを実現するには、複数の組織の協力体制が必要です。各部門の理解を得るまでに時間もかかるかもしれませんが、中長期で計画を立てて実現させましょう。

そこで今回は、顧客との接点が少ない、社内協力が得にくい場合でも比較的有効性が高いネタ探しのやり方をご紹介します。

ネタ探しの方法5選

客先エンジニアのニーズは、直接ヒアリングができなくても、Webや社内に蓄積するデータを活用すれば間接的に情報収集できます。ここでは、継続して回せるネタ探しのやり方を5つ紹介します。

キーワードを分析する

BtoB製造業に関連するキーワードは、特殊な単語が多く、一般の方はあまり使いません。つまり、顧客を含めた業界人が、実際にその単語を使って情報収集していると考えます。そのため、自社のWebサイトに来訪するユーザの検索キーワードからSEOコンテンツを作ると、ニーズに刺さりやすいコンテンツができます。

キーワードの情報は、アクセス解析ツールやGoogleが提供するsearch consoleで調べられます。キーワードは、何百、何千とありすべてをチェックするのは難しいため、ボリュームの大きいビッグワードに目がいきがちです。しかし、上位ワードは社名や、誰でも検索する共通の単語ばかりなので、コンテンツマーケティングのネタ探しの参考にはならないかもしれません。

ネタ収集には上位よりもむしろテールを見ることが有効です。テールのキーワードには、いくつかの単語を組み合わせた複合ワードや、ニッチな単語が含まれていることがあります。これらはユーザがピンポイントでその情報を探していると考えられます。検索ボリュームが少なくても、次のアクションにつなげられる確率があると考えてよいでしょう     。

FAQ情報をチェックする

顧客からの問い合わせや意見からコンテンツを作るのも有効です。問い合わせには、顧客が抱える課題やニーズが詰まっています。それらに基づいたコンテンツは、同じ悩みをかかえるユーザによって貴重な情報源です。

顧客の声を拾うコミュニティサイトや質問を募るコーナーを設置するなど、定期的に情報が入ってくるような仕掛けを作るのもよいでしょう。ニーズ収集からコンテンツ制作までを業務フローに組み込むことで、スムーズなサイクルの構築が可能です。

ただし、商材や社内リソースの問題でこうした取り組みを行うことが難しいケースもあるかもしれません。自社での情報収集が難しい場合は、外部のQAサイトを活用するのもひとつの手だと考えます。

製造業向けのサイトとしては「技術の森」が有名です。

引用：https://www.nc-net.or.jp/mori/

このサイトは年間7,000万人が利用する国内最大級のQ&Aサイト【OKWAVEコニュニティー】と連携しており、幅広いテーマに関する質問が寄せられています。検索窓から関連キーワードを入れることにより、どのような質問があるのか 確認できます。例えば、「ロボット　制御」と検索すると、以下のような情報が閲覧できます。

Google Scholarを活用する

コンテンツのネタは、日ごろのニュースや学術論文、特許などから情報を得ることができます。このうち誰もが注目する情報はメディアで取り上げられますが、ニッチな領域はあまりニュースにはなりません。自社に関連するニッチな領域をネタにすることで、濃い潜在層に対してアプローチできるのでおすすめです。

とはいえ、情報量は膨大であり、自社に関係するものを定期的に効率よく入手したいと思う人も多いでしょう。そこでおすすめなのが、Google Scholarでキーワードのアラートを活用するやり方です。

引用：https://scholar.google.com/

Google Scholarは、学術論文や関連書籍、特許、法律関係の情報をキーワードで簡単に全文検索できます。キーワードはアラートを作成できるので、新しい論文が追加されると、自動的にメールで通知をしてくれるので効率のよい情報収集が可能です。

ソーシャルリスニング

B2B製造業では、秘匿性の高い情報を扱うこと多い傾向にあります。WebやSNSで情報発信する内容は公開できる情報だけに限定されてしまいます。そのため、技術者が本当に知りたい情報は、ネットで探すことは難しいでしょう。

しかしながら最近は、徐々にクローズドな情報も見られるように変化しています 。関係者が個人的にSNSで情報発信や情報交換を積極的に行っているためです。開発中の情報が表にでることはありませんが、どのような話題が興味をもたれているのかの傾向を分析できます。ソーシャルリスニングは足元のトレンドをつかむには有効な手段です。

認知喚起にSNSを活用する企業も多いため、どのようなコンテンツが拡散されやすいのかを調査しておくのもよいでしょう。ツールなどを使って、効率的にリサーチすることをおすすめします。

アンケートを実施

最近では、専門家へのヒアリングや、アンケート調査を手軽に実施できるサービスも増えています。これらは有料にはなりますが、効率的に一次情報を取得できます。ここでは代表的な2社のサービスを紹介します。

ビザスク

引用：https://service.visasq.com/

ビザスクは、さまざまなビジネス領域の専門家に1時間からのスポットコンサルを提供するサービスです。登録されている専門アドバイザーは10万人以上で、うち7割は現職に従事されています。キーワード検索でアドバイザーを探すことができ、電話や対面で相談できます。

イプロスリサーチ

引用：https://marketing.ipros.jp/service/ad/research/

イプロスリサーチは、日本最大級のものづくり分野のB2Bデータベースサイトとして知られるイプロスが運営するアンケート調査のサービスです。イプロス会員の中から任意の業種・職種・役職・エリアで絞り込めます。ネットリサーチなので、短期調査が可能です。

まとめ

B2B製造業におけるコンテンツマーケティングのネタ探しは困難ですが、Webや各種ツールを活用することで効率的に情報収集ができます。日ごろからルーチンワークとして収集する習慣をつけておくとよいでしょう。気になったネタはエクセルなどでリスト化しておき、優先順位付けを行っておけば計画的にコンテンツの量産ができます。

テクノポートは製造業の現場経験・工業知識をもつ技術ライターがコンテンツの執筆を対応いたします。ぜひご相談ください。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

最近の製造業界の動きのひとつに、「こんな時だからこそ」というものがあります。それは、ものづくり地補助金や助成金などを活用しながら、新しい設備投入やウェブページの改修などの10年後に向けた投資です。もちろん、こんな時だからこそ新規顧客獲得に向けて行動を起こすことは重要です。

では、その新しい設備投入によって獲得を想定している新規顧客へどのような認知活動を予定していますか？どんな時代でも会社を成長させるには、技術の向上や横展開だけではなく、新規顧客とのタッチポイントを意識して認知活動行なっていくことです。設備投入から新規顧客の獲得までトータルでのブランディングをするか否かが、今社長が決断した10年後に向けた投資の結果を左右します。

そこで、今回は新規顧客獲得に向けてオンラインのタッチポイント強化に向けた、ウェブページの修繕を依頼する前にチェックして欲しい「3つのキーワード戦略」についてお話しさせていただきます。

1つでも2つでも足りない、会社を成長させる3つのキーワード

「3つのキーワード戦略」とは、「相手から自社を表す要素を3つのキーワードで認知されるようになったら勝ち」というブランディング戦略です。試しに自社を表すキーワードを3つに絞って挙げてみてください。そうすると簡単そうに見えて難しいことにお気づきになるはずです。

成長を諦めない企業の戦略として、ワンストップで顧客のニーズに応えるために横展開してきた中で、自社の強みを3つに絞れなくなっていることがあります。しかし人間が記憶できるのは、対象に対して基本的には3つ、多くて5つの項目です。だからこそ自社が掲げるキーワードは3つに絞ることをおすすめします。

そしてこの3つのキーワード、自社の「ビジョン・ミッション・バリュー」で構成することができます。例えば、同じ金属精密切削の会社だとしても…

【A社】

• ビジョン：長期的な新規事業の技術革新を叶える
• ミッション：新規開発を企画からサポートする
• バリュー：精密金属切削

【B社】

• ビジョン：市場のニーズに応える迅速な製品開発
• ミッション：図面からスピーディな製作
• バリュー：精密金属切削

このように新規顧客と共有したい自社の強みを明確にすることで、「●●のための●●なら●●会社へ依頼すればいい」と、相手が悩むことなくストレスフリーであなたの会社を選択できる大きな1歩を踏み出すことができます。

自社のタグラインを作る「盲点の窓」

自社を3つのキーワードで認知してもらう時、社長にひとつ覚えておいて欲しいことがあります。それは自社が掲げる「ビジョン・ミッション・バリュー」は「正しい顧客目線」で表現して初めて効果を表すということです。自社の専門性を最大限に引出しあえる理想の顧客は1社1社違います。

「正しい顧客目線」を表現するためのマーケティング手法はいくつかありますが、ポイントは顧客にとって何を価値として感じられているのかを捉えることです。今回は心理学で用いられる「ジョハリの窓」で言われる「盲目の窓」を手に入れるために、現在の取引先などの第三者から自社のどんな点を魅力と感じているのかをヒヤリングすることをおすすめします。このヒヤリングから自社の強みを一言で言い表すとなるタグラインを設定し、効果的な認知活動をすることが可能になります。

ペルソナ設定とキーワード設定が新規顧客に良質な検索体験を与える

3つのキーワード戦略を確立することで、オンラインでの効果的な顧客獲得に向けて、新規顧客にとって解決したい問題に直結した良質な検索体験を提供できるのです。また対面での営業活動にも有効に活用することができ、オンラインでのアプローチからオフラインでの商談の精度を上げ、成長を続ける企業戦略へと舵を切ることができるのです。

フリーランス・マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。

今回は、ここ数年で多くの企業に浸透しつつある「コンテンツマーケティング」を取り上げます。コンテンツマーケティングは、客観的視点で読み手に価値を届けるものですが、業界や事業形態、企業の目的によって、いろいろな見せ方や提供スタイルがあります。

この記事では、部材メーカーにフォーカスして活用事例とともに紹介します。

部材メーカーのコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングは、ターゲットユーザーの興味関心がある情報をコンテンツとして提供するマーケティング手法です。ユーザーは、既に企業の顧客になっている「既存顧客」と、現在顧客ではないが将来顧客になり得る「潜在顧客」の2種類に大きく分けられます。

潜在顧客の中には、企業の存在を全く知らないユーザーもいるでしょう。「どの段階のユーザーにどう働きかけたいのか」は、マーケティングを実施する企業の目的によって変わります。しかし基本的には、ユーザーの認知から育成、購買、顧客となった後のカスタマーサポートまで、ユーザーのカスタマージャーニーに沿ってコンテンツを提供します。

部材メーカーの場合、主な顧客は機器メーカーとなり、購買関係者や開発エンジニアをターゲットユーザーとするところが多いです。こうした人たちをターゲットとするのにはいろいろな目的がありますが、大きく大別すると3つ挙げられます。1つ目はターゲットに知ってもらうこと（認知喚起やブランディング）、2つ目は新たな商談機会を得るために見込み顧客を育成（ナーチャリング）すること、3つ目は既存顧客への顧客満足度を上げるカスタマーサポートです。

コンテンツの内容としては、技術開発に役立つ知識・ノウハウや選定ポイント、試作開発する上で必要なツールの情報などです。このほか、顧客からの問い合わせに基づいたFAQの延長コンテンツを盛り込んでいるところもあります。

これらの情報は、広く一般に公開できない内容も少なくありません。そのため、入口には広く認知喚起を促す基礎的なコンテンツを設置し、ノウハウやツール情報などは登録者を限定して提供しているところが多いです。

コンテンツマーケティングでは、通常、コンテンツの中に購買プロセスの各フェーズにいるターゲットが求める「トリガー」となる記事や動画を用意します。そこには、必ず次に行動してほしいフックコンテンツが設置されています。

多くの部材メーカーでは、ホワイトペーパーや動画、セミナーへの参加、問い合わせをフックコンテンツとしていることが一般的です。また、顧客の声を拾うためにアンケートやプレゼントキャンペーンなどを実施することもあります。取得した情報をコンテンツに反映させることで、ユーザー参加型の仕組みづくりにつなげられるのです。

部材メーカーの活用事例

ここでは、部材メーカーのコンテンツマーケティング活用事例を5つご紹介します。

1. 株式会社村田製作所

引用：https://my.murata.com/ja/home

電子部品メーカー大手の村田製作所では、技術者向けの会員制ポータルサイトを提供しています。登録者限定のコンテンツで、コーポレートサイトに来訪したユーザーを対象に、より付加価値の高いサポートコンテンツを提供する形をとっています。

具体的には、技術者同士で情報交換できる掲示板や、製品や設計支援ツールのお試しができるものです。顧客満足度を上げるカスタマーサポートに重点を置いた内容になっていると考えられるでしょう。

2.ローム株式会社

引用：https://techweb.rohm.co.jp/

電源や半導体などの電子部品を扱うロームでは、電源・電子回路に関するエンジニア向けの情報を提供しています。電源回路の基礎知識や技術トレンド、仕様書の読み方など、開発設計現場の方に必要な情報が詰まったコンテンツです。技術資料、動画、セミナーで登録を促す仕組みになっています。

本サイトはドメインパワーも比較的強く、同社が力を入れている電源、パワー半導体周りのキーワードでは検索上位に表示されています。検索経由でしっかりと流入を稼げていると推測できます。

3.パナック株式会社

引用：http://www.plasticfilm-labo.com/

パナック株式会社は、プラスチックフィルムの加工及び販売を行う企業です。同社の手掛けるプラスチックフィルムは、使われる用途がかなり幅広いため、法人個人問わず広く一般に向けてフィルムの「知って得する」情報を発信しています。

シンプルでわかりやすい言葉が使われており、業務に直接関係ない（知識がない）個人にも伝わりやすいメッセージとなっています。ユーザーからのニーズを拾い、ユーザーと企業をつなぐ「あるといいな/あります」コンテンツを提供しています。

4.山洋電気株式会社

引用：https://techcompass.sanyodenki.com/jp/index.html

山洋電気は、冷却ファンやモータ、電源装置の開発製造企業です。同社は、エンジニア向けに、課題解決のヒントが見つかる事例や教育用コンテンツを掲載しています。また同社の歴史など、会社を知ってもらうブランディング用と思われるコンテンツも発信しています。

フックコンテンツとしては、記事の延長上の事例集のダウンロードや録画ウェビナーがあり、資料のダウンロードやメルマガ、問い合わせへと促しています。

5.ハードロック工業株式会社

引用：https://navi.hardlock.co.jp/

ハードロック工業は、ゆるみ止めねじの開発・製造及び販売を行う企業です。2020年10月よりエンジニア向けの技術情報サイト「ねじ締結技術ナビ」を公開しています。ねじがゆるむ原理や、ゆるみを把握するための評価方法、取り付け方法など、ねじのゆるみと締結に特化した専門技術情報や採用事例が豊富に掲載されています。

工数削減、安全性向上、コストダウンなどのキーワードタグで細かく分類され、エンジニアの目的別に探しやすくなっています。また、評価試験はビジュアルで確認できるよう動画を提供しているのも特徴です。

まとめ

部材メーカーのコンテンツマーケティングは、ブランディング、認知から商談化、既存顧客へのサポートまで幅広い目的で行われています。顧客からの問い合わせに基づいた事例解決型のコンテンツや学習コンテンツが充実しており、ユーザーと企業の接点を深める工夫が随所に施されています。

サイトが複雑化しやすく、運用が難しい側面もありますが、目的を絞ってわかりやすい構成にすることで工数を削減でき、読者にとってもわかりやすい訴求になるでしょう。

テクノポートでは部材メーカーへのコンテンツマーケティング支援をしています。オウンドメディアの運営やWEBサイトの企画制作を検討されている方は、お気軽にお問合せください。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。完成品メーカーで、「コンテンツマーケティング」を行う事例が増えてきています。コンテンツマーケティングとは、ユーザにとって価値のあるコンテンツを提供することにより、自社に興味を持ってもらうマーケティング手法です。今回の記事では、完成品メーカーのコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

完成品メーカーのコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングでは、ユーザにとって有益なコンテンツを制作し、コーポレートサイトやコンテンツマーケティング専用のサイト（オウンドメディア）で発信します。サイトを訪れたユーザの課題を解決することによって自社の存在を知ってもらい、最終的には製品の購入を目指します。

完成品メーカーの場合、リードの獲得を目的としてコンテンツマーケティングを行う場合が大半です。自社の製品に関連するコンテンツを発信することで、自社のブランドを知らなかったユーザからの認知度を高められるからです。また、自社の製品を広く知ってもらうことにより、販売数の増加などにつながります。

メーカーの活用事例

ここでは、完成品メーカー5社のコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

株式会社キーエンス

株式会社キーエンスは、センサや画像処理機器、解析機器など幅広い製品を扱っています。コンテンツマーケティングを活用している完成品メーカーとして、真っ先に挙げられるのがキーエンスです。

「センサとは.com」「安全知識.com」「ココが知りたい！形状測定」など、数多くのオウンドメディアを運用しています。サイト数や記事の本数はコンテンツマーケティングを行っている完成品メーカーのなかでも、桁違いに多いです。また、自社の技術説明に加えて、どの製品を選べばよいか分からないユーザの悩みを解決できるようなコンテンツが豊富に掲載されています。

新たにコンテンツマーケティングを始めたい完成品メーカーから、参考にされることも多くなっています。

日本キャタピラーグループ

日本キャタピラーグループは、建設機械メーカーとして油圧ショベルやブルドーザーを扱っています。

「Cat建機研究所」というオウンドメディアをコーポレートサイト内で運営しており、建設機械に関するお役立ち情報を発信しています。具体的なコンテンツとしては、建設機械の選び方や正しい使い方、建設機械に関する用語の説明などです。各記事の後半は、自社への問い合わせにつなげられるような流れで構成されているため、リードの獲得に効果的です。

IMV株式会社

IMV株式会社は、振動試験装置や計測装置を扱っている完成品メーカーです。

自社のコーポレートサイト内に、「なるほど！地震計」や「なるほど！振動計」などのコンテンツを掲載しています。主なコンテンツは、自社の製品を使用する目的や製品が活躍する場面、どのような原理で構築されているかの紹介などです。地震計や振動計に関して、基本的な知識や選び方を紹介することで、自社製品のマーケティングを実践しています。

シーシーエス株式会社

シーシーエス株式会社は、画像処理用の照明装置など、照明関係の製品を幅広く取り扱っています。

自社サイト内で「課題解決！徒然日記」として、一話完結型の会話形式で、画像処理に関する悩みを解決できるコンテンツを掲載しています。実際にユーザが直面するような課題を題材にすることで、課題解決のイメージがしやすく、自社への問い合わせへとつなげられる構成になっています。

松定プレシジョン株式会社

松定プレシジョン株式会社は、電源設備やX線発生装置、各種分析機器などさまざまな製品を扱っています。

自社サイト内の「技術コラム」に掲載されているコンテンツは、自社製品に関係する用語の解説に加えて、製品に使われている技術の解説記事がメインです。電源やX線、分析装置などは目に見えないものを扱うことが多いため、解説記事を通して自社製品の特徴や対応範囲をユーザに伝わりやすくしています。

まとめ

完成品メーカーのコンテンツマーケティングでは、リードの獲得を目的としてコンテンツを掲載しています。具体的には、自社製品の技術に関する基礎知識の解説や製品の選び方に加えて、ユーザの悩みを解決できるコンテンツを充実させることが重要です。

テクノポートでは、完成品メーカーのコンテンツマーケティングを支援しています。今後、コンテンツマーケティングを始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、価値あるコンテンツをユーザに提供し、支持を得る「コンテンツマーケティング」が注目されています。今回の記事では、加工業者のコンテンツマーケティング活用事例についてご紹介します。

加工業者のコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、ユーザが知りたい情報を提供し、潜在顧客や問い合わせの獲得を目指す手法です。自社製品や技術のPR情報などの発信もできます。コンテンツマーケティングは自動車などの完成品メーカーが行うものというイメージが強いかもしれません。しかし最近では、加工業者の間でもコンテンツマーケティングが広がっています。

加工業者の場合、自社技術の用途開発（オープンイノベーション）を目的としてコンテンツマーケティングを行うケースが大半です。技術情報をさまざまな視点でコンテンツ化すれば、当初想定していなかったユーザからのアクセスを得られる可能性があります。つまり、自社技術を新たな市場に導入するチャンスが得られるのです。これは会社の成長にもつながります。

加工業者の活用事例

加工業者にとってもメリットの多いコンテンツマーケティング。ここでは、加工業者5社のコンテンツマーケティング活用事例をご紹介します。

ミスミグループ（meviy）

（引用：ミスミグループ（meviy））

meviyは、ミスミグループが運営する3Dものづくりプラットフォームです。3DCADデータだけで部品の見積もり、発注、製造までを行うことができます。

meviy内のINFORMATIONページには、「ダイセキのメカ設計道場」「部品設計の秘訣」「金型設計虎の巻」「製造設計の基礎知識」といった、初心者から熟練者向けのさまざまなコラムが数多く掲載されています。設計や加工に関する情報量は桁違いです。

エレファンテック株式会社

（引用：エレファンテック株式会社）

エレファンテック株式会社は、フレキシブル基板の開発や製造を行う会社です。コーポレートサイト内で、初心者から研究者に向けてフレキシブル基板に関する幅広い情報を提供しています。フレキシブル基板の定義や市場規模、導入メリット、設計ポイント、用途などのコンテンツが豊富です。

フレキシブル基板についてさまざまな人に知ってもらい、フレキシブル基板が多くの分野に導入されることを目指すマーケティングを実践しています。

湯本電機株式会社（DDD FACTORY）

（引用：湯本電機株式会社（DDD FACTORY））

DDD FACTORYは、湯本電機株式会社の3Dプリント出力サービスサイトです。3Dプリンターの原理や特徴といった基本的な情報を発信しています。さらに、「3D造形を学ぶ」コーナーでは、3Dプリンターに関するさまざまなニュースや最新の適用用途などをリアルタイムに紹介しています。

また、AIと3Dプリンターに関する対談の「Special Contents」も魅力です。これは他社との差別化を目指した独自性の高いコンテンツであるといえるでしょう

株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト）

（引用：株式会社JMC（3Dプリンター出力専門サイト））

株式会社JMCは、3Dプリンター出力事業や鋳造事業、CT事業などを行う会社です。JMCが運営する3Dプリンター出力専門サイトでは、3Dプリンターの原理や利用分野、製作事例などを幅広く解説しています。さまざまな分野のユーザに3Dプリンターを活用してもらいたいという姿勢がわかります。

蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com）

（引用：蒲田工業株式会社（表面処理ガイド.com））

蒲田工業株式会社は、クリーンルームの設計、製作、施工や、表面処理および技術選定のコンサルティングなどを行う会社です。

表面処理ガイド.comは蒲田工業が運営する表面処理専用サイトで、金属、樹脂、ゴムといったさまざまな表面処理技術や各技術での施工事例を数多く紹介しています。技術を選ぶ上での手引きも掲載されているため、ユーザが自分の目的に合う表面処理技術を適切に選択することが可能です。

まとめ

加工業者のコンテンツマーケティングは、自社技術の適用先を広げる手段として効果的です。効果が出るまでには時間がかかりますが、成功すれば大きなリターンが得られるでしょう。

テクノポートでは加工業者のコンテンツマーケティングを支援しています。今後、コンテンツマーケティングを始めたいという方はぜひご相談ください。

テクノポートの徳山です。弊社コーポレートサイトには既に告知させていただきましたが、2020年4月7日（火）に新サービス「技術系ライティングサービス」をリリースさせていただきました。今回は当サービスを始めることになった背景やサービスの具体的な内容について、ご紹介させていただきます。

技術系ライティングサービスを立ち上げた背景

当サービスは、製造業をはじめとした技術系企業のお客様に対し、技術系ライターがお客様に代わり様々なコンテンツを制作するサービスです。「技術系ライター」とは、技術系企業の現場で就業経験を持つプロのライターのことを指す造語です。今回のサービスを広める上で、この言葉も同時に広げていきたいと考えています。

技術系企業専門のWebマーケティングを本業としている弊社では、今までもコンテンツ制作の依頼を受けることは多々ありましたが、この度新たなサービスとして本格的に活動を行っていくことにしました。その背景について少しご説明します。

技術系企業のデジタルマーケティング推進を後押しする

昨今、様々な企業がデジタルマーケティングを推進しています。製造業をはじめとした技術系企業でもその活動に注力し始める企業が増加しています。デジタルマーケティングでは、リードを顧客化するために様々なコンテンツを提供し、育成する必要があります。そのため、デジタルマーケティングの成果を左右するのはコンテンツの良し悪しであると言っても過言ではありません。

しかし、技術系企業の多くが魅力的かつ大量のコンテンツを自社内で創り出すことができず悩んでいます。なぜなら、技術系企業で働く多くの社員は理系出身の方ばかりだからです。技術系コンテンツを創り出す最も難しいポイントは、技術を理解するための理系的能力と、読み手にとって分かりやすい文章を執筆するための文系的能力の両方が必要になることです。両方の能力を習得するためには、技術系企業での就業経験が必須となります。当サービスに所属するライターは、プロのライターとして一線で活躍しており、かつ技術系企業就業経験者の方だけに登録していただいています。

技術系ライターとして活躍できる土壌を創る

当サービスの立ち上げにあたり、発起人の一人となったのが当メディア「モノカク」の外部ライターとしても活動している馬場吉成さんです。彼は、今までに技術系メディアや技術系企業のコンテンツ制作を数多く行ってきた、技術系ライターの第一人者です。

馬場さんとお話する中で、今後技術系ライティングの需要がますます高まることを確信すると同時に、その需要に応えるためには技術系ライターを増やし、皆さんが活躍できる土壌を準備しておく必要性を感じました。クラウドソーシングなどが普及し気軽にライターとして活動することができるようになった影響もあり、ライティング業務の価格はどんどん下降しており、ライティングの仕事だけで生活ができる人はごく僅かです。しかし、技術系ライティングのような付加価値の高い仕事は一定以上の報酬が確保されるべきです。

そこで今回の取組みでは、技術系ライターに対して付加価値の高い仕事を与えるための受注窓口になると共に、プロのライターとして活躍できる技術系ライターを育てていくためのプラットフォーム的存在を目指していきたいと考えています。

具体的なサービス内容

一言で「コンテンツ制作」といってもその内容は多岐に渡ります。当サービスで提供するサービスメニューをいくつかご紹介させていただきます。

デジタルマーケティングコンテンツの制作

上述したとおり、デジタルマーケティングを推進するに当たり、コンテンツの良し悪しが明暗を分けると言っても過言ではありません。技術用語の分かる専門性の高いライターが貴社のコンテンツ制作を支援します。

デジタルマーケティングコンテンツには、Webページの記事、メルマガの原稿、顧客導入事例の記事作成、ホワイトペーパーの制作などがあります。

リクルートコンテンツの制作

技術系企業が採用活動を行う際に、学生や未経験者といった知識が乏しいターゲットに対し、自社技術の魅力を伝えるのはとても困難です。技術系ライターにお任せいただければ、ターゲットの知識レベルに応じた最適なリクルートコンテンツを制作することが可能です。

リクルートコンテンツには、リクルートサイトやパンフレットの制作、先輩社員インタビューの取材代行・記事制作などがあります。

技術翻訳

技術系企業が海外進出を行う上で、Webサイトや会社パンフレットなどの販促物に記載する外国語には高い精度を求めたいものです。しかし、多様な専門領域が存在するため、ジャストフィットする翻訳者を見つけることは非常に困難です。
自社技術・業界の専門用語を理解できる翻訳者による技術翻訳を行うことで、貴社の海外進出をサポートいたします。

技術系Webメディア向け記事執筆

専門業界向けの専門誌やWebメディアなど、対象とする分野が専門的であればあるほど、専門知識を持つライターを確保するのは難しいのではないでしょうか。
品質の高いコンテンツを制作できる技術ライターの確保に苦労しているメディアの方へ、記事執筆の取材や記事執筆の代行やライターのご紹介を行います。

ご紹介したサービスメニューの他にも、高品質なコンテンツをお求めの企業様の様々なご要望にお応えします。その他、技術ライティングでお困りのことがあればお気軽にご連絡ください。

当サービスの詳細を知りたい方は、「技術系ライティングサービス」特設サイトをご覧ください。サービス提案書に関しては、下記からもダウンロードいただけますので、ご興味のある方はぜひよろしくお願いいたします。

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、さまざまなメーカーのコンテンツ作りに関わってきました。その経験を元に、お役立ち系オウンドメディアを立ち上げる上で注意すべきことをお伝えします。

道のりは長い。目的は明確に

まず最初にお伝えしておきたいのは、お役立ち系オウンドメディアの立ち上げには非常に多くの労力が必要です。その理由を以下に説明します。

• 記事の質が必要
• 記事の量が必要
• 記事の密度が必要

お役立ち系メディアで重要なのは、検索キーワードを含んでいることだけではありません。集客のためには読んでいて「ためになった、分かった」と思わせるだけの記事の質が必要です。上手い具合に検索からたどり着いてもらっても、読むに値しない記事では、集客につながるどころかマイナスの評価をつけられてしまいます。

また記事の量も必要です。どんなにいい記事を用意しても、その数が少なければ「企業のサイト」として信頼感を得られません。例えばお役立ち情報の仲間である料理レシピを集めたサイトをイメージしてください。どんなに美味しいレシピがあっても、レシピの数が1つや2つしかなければ、そのサイトを訪れる回数は増えません。ユーザーに「困ったときにはここを見ればいい」と思ってもらうためには、ある程度豊富なお役立ち情報記事が必要です。

また情報の密度も重要です。掲載されている記事の数が多くても、同じジャンルの記事が少なければ役に立ちません。先ほどの料理レシピサイトの例を用いるならば、料理の総数が多くてもジャンルが広がりすぎていて「卵レシピ」や「和食」と検索しても数本のレシピしか出てこない状況です。例えば不意に大量の卵が手に入ってしまったときのように、困りごとがあって検索する場合には、近しいジャンルの記事がある程度そろっていなければ「ためになった」とは思ってもらえないのです。

できるだけ短い時間で質、量、密度を確保するためには、目的を明確にし、突き進む必要があります。途中で目移りし、頻繁に方針を変えていたのでは、いつまでも目標を達成できないでしょう。

焦って他社と比較をしない

SEO対策をする上で、検索された数などを分析し、成果を確かめるのは重要です。しかしお役立ち系記事の場合、すぐには結果につながりません。

第一の理由として、前述の通り、お役立ち系記事は1記事、2記事を上げた程度では集客につながりません。長い目で見て、じっくりと実績を積み上げていかなければならないのです。またオウンドメディアの立ち上げはもう何年も前に着手し、すでに手引書レベルの情報を揃えている企業も少なくありません。数本の記事を上げた程度で、そういった企業と同様の成果を得ることはできません。記事の内容に独自性を出そうと考えるケースもありますが、基本的に知識は体系だっているものであり、正しいつながりや展開を無視するわけにはいきません。肉じゃかのレシピが多少の差はあれど、だいたい同じなのと同じように、知識を伝えようとする記事で独自性を求めるのは得策とはいえません。

継続は力なり。コツコツ続けましょう

お役立ち系オウンドメディアに限った話ではありませんが、情報発信を集客につなげる際に最も大切なのは、コツコツと続けることです。お役立ち情報系のオウンドメディアを立ち上げるのは、教科書を丸ごと一冊書き上げるくらいのエネルギーが必要になります。もしかしたら長い時間がかかってしまうかもしれません。それでも情報に厚みが増せば増すほど、強いメディアに成長するのも事実です。

お役立ち系オウンドメディアを立ち上げる際には、まず目的を明確にし、地道に記事を増やしていきましょう。

こんにちは、テクノポートの永井です。

技術を採用してもらう場合、「技術の提供側」が「技術を必要としている人」に自社の技術の良さを納得してもらわなければなりません。

多くの企業では新製品開発、製品の改善、不具合対応など、様々な技術的課題を抱えています。それを解決するために、新しい技術の導入を行うのは開発設計者の役目です。つまり、自社の技術を導入してもらいたい場合は、彼らの目に止まり、納得してもらう必要があります。今回はそんな開発設計者に興味をもってもらえるコンテンツの作り方について紹介します。

開発設計者は何を考えているのか

開発フェーズによって抱えている技術課題が異なる

開発設計者へ技術を伝えるためには、まずは開発設計者がどういう状況で、何を考えているのかを知る必要があります。製品の開発には様々なフェーズがあり、各フェーズで求められる技術が異なります。

例えば、新製品開発フェーズは開発期間が長く、開発設計者はまだ世の中で使われたことのないような新しい技術を入れてみるなど、様々なチャレンジが許されます。一方で、不具合対応では、今の課題をすぐに解決できる確実性の高い技術を求めています。

このように開発フェーズによって求められる技術レベルが異なるため、各フェーズにおける開発設計者の気持ちを理解し、情報の提供方法を工夫する必要があります。

開発フェーズと求められる技術のまとめ

開発フェーズ	開発期間	求められる技術レベル	技術者の気持ち
新製品開発	長期開発 （1年〜5年）	研究段階の新技術も歓迎	失敗してもOK
既存製品の改善	中期開発 （半年〜2年）	量産を前提とした技術	何回か失敗してもOK
不具合対応	短期対応 （数ヶ月）	実績もある確実な量産技術	失敗は許されない

新製品開発のときの開発設計者の置かれている状況

新製品の開発の場合、製品の構想が事前にあることもあれば、ものになるかわからない製品の開発など様々です。そのため、開発設計者はできる限りいろいろ試してみようという気持ちで開発を行っています。

新製品開発には魔の川、死の谷、ダーウィンの海と言われる大きな3つ壁があると言われ、その壁を乗り越えるために新しい技術を求めています。

魔の川は自社の技術を使えばどのような製品が実現かを試行錯誤している段階を指し、自社の技術と組み合わさることで真価を発揮してくれる技術を求めています。このときは製品化を具体的に考慮していないため、求める技術も研究段階のもので問題ありません。それよりも「製品を作ることができるかどうか」が重要になります。

死の谷は製品を量産化するための課題を解決する段階を指し、安全性、品質、コスト、量産性、製造方法、供給体制など、あるゆることを検討します。そのため、求める技術は量産が可能な製造技術がメインになってきます。このときは技術のみならず企業の品質管理体制など、技術とは別の部分の情報も求めています。

ダーウィンの海は競合製品に勝ち、シェアを奪うための期間で、技術者にとっては待ちの状態になるか、コストダウンや品質などの改善技術が求められます。

このときの技術者の気持ちはリチウムイオン電池を開発し、ノーベル賞を受賞した吉野氏の著書「科学と人間 電池が起こすエネルギー革命」に詳しく載っているので、ぜひ読んでみてください。

3つの壁についてのまとめ

• 魔の川：研究→開発に移る際の壁。研究段階の技術が何の役に立つかを探索する段階
• 死の谷：開発→製品化に移る際の壁。安全性、品質、生産体制など製品化に必要となる課題を解決する段階
• ダーウィンの海：新製品がお客様に受け入れられるかどうかの判定期間

既存製品を改善するときの開発設計者の置かれている状況

既存製品を改善するときは、競合調査や自社技術の応用などで既存製品の「機能の向上」や「追加したい機能」など、ある程度開発の方向性は見えている状況です。自社に足りない技術についてもある程度明確になっているため、闇雲に技術を探すことはありませんが、基本的には「量産時にも採用できる技術」を探しています。

既存製品が量産体制に入ってる中で、あえて量産技術になっていない技術を取り入れるような冒険はしません。ただ、量産時にも採用できる見込があれば、量産の実績は問われないケースもあります。また、この段階では技術を試すために積極的に試作品の製作も行うため、技術の提供側としては絶好の機会になります。

不具合対応をするときの開発設計者の置かれている状況

不具合のレベルにもよりますが、短期で確実な対応が求められます。また、製品の変更が大きい場合は耐久試験など、検査項目が増えるため変更点はできるだけ少なくしたいというのが設計者の想いです。そのため、不具合対応をするときの開発設計者に求められる技術としては

• 精度のバラツキをなくす加工技術
• 表面の物性値を変える表面加工技術
• 不具合品を流出させない品質検査技術

など、製造技術に近い技術を求めています。この段階は技術導入の決定が早く行われる場合が多いため、技術の提供側にとっては入り込みやすい状況です。

開発設計者に興味をもってもらえる技術コンテンツの作り方

各フェーズにおける開発設計者の置かれている状況を踏まえて、本題であるコンテンツの作り方を紹介します。

新製品開発をしている開発設計者にささるコンテンツの作り方

新製品開発のときには、開発設計者は新製品づくりの「きっかけとなる技術」を求めています。そのため、具体的な技術だけではなく、役に立ちそうな技術であれば、研究段階の技術にも興味を持ってもらえます。「技術の提供側」は自社の技術がどのように役に立つかどうかを相手に想像してもらうために、技術の説明だけではなく、具体的にどのようなことができるかも併せて書くことが大切です。

新製品開発をしている開発設計者にささるコンテンツの作り方

1. 自社技術のコア部分の説明（何ができるようになったか）
2. この技術を使えば、なにが　→　どうなる　という事例をできる限り洗い出し、掲載。事例は仮説でも大丈夫です。ただし、イラスト、写真、動画など、用途がイメージできるように工夫してください。
3. 共同開発体制や技術の提供方法について掲載

例えば、精度の高い画像処理技術を持っていた場合

1. 自社技術のコア部分の説明
   独自理論により、数ミクロン単位の精度で測定が可能
2. この技術を使えば、なにが　→　どうなるという事例
   ・高精度の非接触測定機への応用が可能
   ・ミクロン単位でのロボット制御が可能
   ・超小型製品の自動ピッキングへの応用が可能
   ・顔の識別精度の向上
   ・コピーブランドの識別が可能
3. 共同開発体制や技術の提供方法について
   弊社の技術を貴社の製品に応用するための共同開発も行います。画像認識技術者の他に、ロボットや製造、流体力学など様々な専門知識をもった開発体制を整えています。

このように、「この技術があれば何かできそう！」と興味を持ってもらい、さらに「この会社だったなら一緒にやっていけそう！」と背中を押せるるようなコンテンツの作り方をすることが大切です。

既存製品の改善をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

既製品の改善（自動車でいうところのマイナーチェンジ）のときは、向上させたい機能のレベルや追加したい機能がある程度固まっているため、求められる技術の概要は決まっています。そのため、技術の提供側は既存の競合技術との違いがどれくらいあるのか、スペックや数値によって具体的に見せることが有効です。また、改善のときは下記のような製造項目の見直しも行われるため、それを実現する技術も求められます。

• コストダウン
• 軽量化
• 小型化
• 品質の改善（歩留まりの向上）

最後に、技術とは少し違いますが量産性もある程度考慮して探している場合が多いため、量産体制についても記載しておくほうが良いでしょう。

既存製品の改善をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

1. 自社技術を生かした提案
2. 既存技術や競合との比較をグラフや数値を使って明確に差別化
3. 実績の掲載
4. 量産体制について説明

例えば、樹脂成形が得意な場合

1. 自社技術を生かした提案
   金属材料から樹脂に変換することで、コストダウンと軽量化を提案
2. 既存技術や競合との差別化を、グラフや数値で明確に
   ・鉄からPPSに変更の場合、コスト30%、重量50%削減可能
   ・アルミからPPSに変更の場合、コスト20%、重量20%削減可能
3. 実績の掲載
   ・水道の配管設備への実績あり（年間3万個）
   ・センサー・ハウジングへの応用実績あり（年間5万個）
4. 量産体制について説明
   射出成形機を多数保有しているため、年間10万個以上の量産にも対応できます。

不具合対応をしている開発設計者に刺さる技術コンテンツの作り方

不具合対応のときは、なるべく早く解決できる具体的な技術を求めていますが、図面を大幅に変えるような大きな変更はしたくないとも思っています。技術の提供側としては「製品の故障」の原因と紐付けて技術を説明すると伝わりやすくなります。不具合の原因として下記のようなものが多くあります。

• 焼付き
• 錆び
• 腐食
• 摩耗
• 熱ダレ
• 加工精度のバラツキ
• 光による劣化

また、量産を前提としているため、ワークサイズ、量産実績、品質管理など、製造するための具体的な情報も求めています。

不具合対応をしている開発設計者にささる技術コンテンツの作り方

1. 自社の技術を使えば、どのような不具合の改善に役立つか説明
2. 自社の技術の説明
   物性値の変化がわかるように説明
3. 製造方法に関する情報を掲載
   対応可能ワークサイズや品質管理方法など
4. 実績の掲載
5. お客様の声の掲載（できれば）
   実際に自社の技術が使われてどうなったかというお客様の声が有効

例えば、摩擦係数を小さくできるめっき技術を持っていた場合

1. 自社の技術を使えば、どのような不具合の改善に役立つか説明
   弊社のめっき技術により、油を使えない高回転領域による焼付きの改善と耐食性の両方を実現できます。
2. 自社の技術の説明
   ○○めっきには○○が含まれているため、摩擦係数は従来の○○めっきと比較して10%程度低くなります。そのため、これまで難しいとされた高回転領域においても熱が発生しづらく、焼き付きを改善できます。また、耐食性も高いため特殊なオイルにも適用可能です。
3. 製造方法に関する情報を掲載
   ○○○○×○○○○のめっき層を保有しているため、ワークサイズは最大○○○○×○○○○まで可能です。ただし、量産を考慮すると○○○×○○○でおよその○○○個/月の生産が可能になります。
   品質管理はISOの取得はもちろん、初品のめっき厚、硬度などの検査を行っています。
4. 実績の紹介
   ・自動車の高回転領域のワッシャー
   ・自転車の軸受
   ・ロボットの可動部品
5. お客様の声の掲載
   焼付きで困っているところにこのめっきについて知りました。従来のめっきでは最大10,000rpm以上にすると焼付きが発生したのですが、このめっきを使うことで最大15,000rpmまで性能を上げられるようになりました。

まとめ

開発設計者に興味をもってもらうためには、開発設計者の状況に合わせた情報を発信することが大切です。自社の技術の見せ方を一工夫するだけで、興味を持ってもらいやすくなります。

テクノポートでは技術系コンテンツマーケティングのライティングサービスもはじめましたので、技術系コンテンツの制作でお困りでしたらぜひご相談ください。

こんにちは、テクノポートの永井です。

今回は技術をより多くの人に知っていただくための手法の一つ「コンテンツマーケティング」のやり方についてお伝えします。

コンテンツマーケティングについては過去に弊社の徳山が「製造業でコンテンツマーケティングは可能なのか？3つの事例をもとに考える」という記事を書いていますので、そちらも参考にしてください。

コンテンツマーケティングは簡単にいうと「ターゲットが求めてる情報を発信することで、見つけてもらう確率や選んでもらう確率を向上させる手法」で、より具体的にいうと「ニーズが潜在化していないターゲットに対しても有益な情報を発信し、定期的に自社を見てもらうことで自社を記憶してもらい、必要になったときに問い合わせをしてもらうための手法」です。

つまり、短期的な視点ではなく、ターゲットを育てながら問い合わせにつなげるという中長期的な手法になります。このことから、コンテンツマーケティングはその業界での認知度向上を目標とし、最終的に利益に結びつけることを目的とするような考え方となります。コンテンツマーケティングはWebと相性がよく、認知を広める方法や記憶してもらう方法として有効と言われています。

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Webとコンテンツマーケティングが相性が良い理由

1. 検索者が情報を探している
2. 探している情報に対して、無制限にコンテンツを制作できる
3. 動画、画像、イラストなどを情報をわかりやすく伝える手段が豊富にある
4. 記事を多く書くことで、見つけてもらう確率が上がる
5. 広告を使わずともたくさんのアクセスを稼ぐことができる

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そのため、コンテンツマーケティングを行う企業が増えてきていますが、BtoBかつ技術系のコンテンツマーケティングを行っている企業は意外と多くはありません。

その技術系コンテンツマーケティングが難しい理由として、

• 更新内容がなく、途中でストップしている。
• 技術系コンテンツを書ける人がいない（工数がない）
• 技術流出の可能性を懸念している

などがあります。しかし、それをクリアすることによって強いブランド力を作ることができますので、ぜひ挑戦してほしいです。今回は技術系コンテンツマーケティングを始めるときのポイントや注意点についてお伝えします。

技術系コンテンツマーケティングの始め方

1、目的を明確にする

コンテンツマーケティングにより良質な記事の数が増えてくると、広告を使わなくてもたくさんのアクセスを稼げるようになります。しかし、アクセスだけが増えても、全く問い合わせに繋がらなかったり、的外れな問い合わせが増えることがよくあります。そのため、本業の利益につながるようなストーリーを作ることが大切です。

ストーリーというと少し大げさですが「ターゲットからどのような企業に見られたいか」を考えれば大丈夫です。

例

• 業界トップの知識量がある企業
• 共同開発をしたくなるような企業
• 安心して依頼できそうな企業

※本記事の最後に事例となる企業を紹介しています

もし「業界トップの知識量がある企業」として見られたい場合は、加工方法や技術に対する一般知識から応用技術、研究段階の話や未来の話。または直接の担当者にしかわからないほどニッチだけどあったら嬉しい情報の発信などがあります。

このように目的が決まると発信する情報にストーリーを持たせやすくなり、利益につながる問い合わせに繋がります。

2．ターゲットの選定

設計、研究、開発、製造技術、品質保証、購買など立場によって求める情報が異なるためターゲットを決めることが大切です。ターゲットを選ぶ方法は大きく分けて2つ、どういう人から問い合わせがほしいか、もしくは自社の技術を使っていくる人は誰か。「問い合わせが欲しい人」はこちらの都合で決められるため選ぶのは簡単ですが、「自社の技術を使っていくる人」を見つけるのは少し難しくなります。

その場合は、

1. 自社の技術の棚卸しをする
2. 技術が役に立つ状況を想定する
3. その状況に合致する立場の人を見つける

といった具合に、自社の技術の棚卸しから始めると見つけやすくなります。また、ターゲットを決めるだけではなく、ターゲットの置かれた状況も考慮すると、より刺さるコンテンツが発信できるようになります。

例えば、開発者をターゲットとた場合、研究フェーズなのか、開発フェーズなのか、それとも量産フェーズなのかによって求める情報が異なってきます。

• 研究フェーズはシーズからニーズを見つけるための研究であり、その技術がどこのどういった課題を解決できるかの情報
• 開発フェーズは製品化や機能改善、機能の付加に向けた開発であり、ものを作るための技術情報
• 量産フェーズは量産品の改善であり、品質の向上やコストダウンなど情報

このように状況によって求める情報が異なるため、ターゲットの状況まで考慮したほうが適切なコンテンツを作りやすくなります。ただ、コンテンツマーケティングはターゲットに合わせてコンテンツを複数制作すれば良いため、ターゲットを決める必要はありますが、ターゲットを絞る必要はありません。そのため、ターゲットが複数出てきても問題はありません。

3、カテゴリーマップの作成

コンテンツマーケティングは記事を複数制作するため、最終的な全体像を把握してから始めることをおすすめしています。全体像がわかると記事を作るときのテーマ選定や記事の方向性を決めるときに楽になるため、コンテンツマーケティンを継続させやすくなります。

先程のターゲット選定で「ターゲット+状況+自社の技術の紐付」をしていると思います。次はそれに合わせたカテゴリーとテーマの設定をします。このとき、自社の技術以外の情報についてもマップに書くことテーマの幅が広がります。

カテゴリーを作る際はマインドマップ作成ツールなど使うと簡単に作れます。マインドマップについてはこちらを参照ください。

4、コンテンツの制作

カテゴリーマップができたら、最後にコンテンツを制作します。コンテンツの制作を社内外の人に依頼する場合、使用する単語や言い回しがかわってくるため、それらをまとめる編集長を決めたほうがスムーズに進みます。ちなみに、モノカクの編集長は渡部です。

では、コンテンツを作る際の全体的な流れについてです、

まず、カテゴリーマップからテーマを選びます。

絶対に入れたほうが良いキーワードを調査して、そのキーワードを入れるようにします。※コンテンツマーケティングはニッチなキーワード対策をするときもあるので、キーワード設定については比較的ゆるくても大丈夫と思います。

記事をすぐに書くのではなく、記事の構成となる目次と概要を書き、編集長や記事をチェックしてくれる人の承認を取ります。ここで記事の方向性を決めるため、意外と重要な工程です。

記事を書き、記事を複数人でチェックします。そのときターゲットとなる人が社内にいれば、ぜひ確認してもらってください。記事の修正ができたら、体裁を整えて、サイトに公開します。

これを繰り返すことで、良質なコンテンツを大量に作っていきます。

技術系コンテンツマーケティングの注意点

1、社内の協力体制を作る

良質な記事を定期的作るためには、社内の協力、特に技術系の人の協力は必要不可欠になります。記事を書いてもらったり、チェックをしてもらったりと時間を割いてもらうことになりますので、社内の協力体制作りは必ず行ってください。

社内協力体制を得るためには、「なぜwebを使ったコンテンツマーケティングをするのか、なぜ他の人が協力する必要があるのか」を説明しなければなりません。

新規顧客を開拓するためにWebは有効な手段であり、その中でもコンテンツマーケティングは効果が得られそうな手法である。そして、技術系のターゲットに刺さるコンテンツを作るためには、どうしても社内の技術者を含めた協力体制が必要になるからお願いします。

といった具合に、他部署もを含めた協力体制を作ることが理想的です。技術的な記事の制作やチェックは一人ではできません。記事のクオリティをあげるためにもぜひ社内の協力体制は整えてください

2、チェック体制を整える

チェック体制を整える意味は2つ

1. 記事そのものの確認
2. 技術流出のリスク対策

です。

記事の構成や言い回し、使用する単語は人によって異なってくるため、それらを統一する必要があります。また、誰しもが文章を書くことが得意なわけではないので、複数人でチェックすることで読みやすい文章になります。また、特に技術系の場合は「技術流出」の可能性もあるため、最終的に今回の記事に書いてある技術を出して良いかどうかの判断する人は必要になります。

3、文字だけではなく、図や絵、グラフ、動画などを多用する

技術を伝えることは思っている以上に難しいため、文字だけではなく、図や絵、グラフ、動画などを多用して、わかり易く説明することを心がけてください。

特に技術者は文字をあまり読まず、図やグラフなど文字だけのWebサイトは、資料の無い展示会と同じでスルーされる傾向にあります。技術をわかりやすく相手に伝える方法については別の記事を書いていますので、参考にしてみてください。

技術をわかりやすく相手に伝える方法について

4、後からでも探しやすいようにページを構築する

アクセスを稼ぐためのコンテンツを乱立するのではなく、ターゲットが後からでも探しやすいようにメニュー等を設計にすることが大切です。情報を整理することで、ターゲットが探していた情報以外の情報も見ていただくことができますし、こちらの目的も達成しやすくなります。探しやすくするためには、カテゴリーを分けたメニューを配置したり、サイト内検索を付けるなどの手法がありますので、制作する際はご検討ください。

5、社外に依頼する場合は技術を説明できる資料を作る

記事の制作を社外のライターに依頼する場合は、技術を説明できる資料を準備ください。

ほとんどのライターはその分野の専門家ではありません。内容を聞いた上で、噛み砕いてわかりやすい言葉で説明することはできますが、コアな技術を知っているわけではないので、ライターに依頼する場合は技術を説明する資料が必要になります。

技術系マーケティングの具体的な事例

1、業界トップの知識量がある企業の例

エレファンテック株式会社：https://www.elephantech.co.jp/

エレファンテック株式会社はフレキシブル基板の開発、製造を行っている企業です。当サイトのメニューを見ていただくとわかるように、フレキシブル基盤の情報については、初心者から研究者まで、幅広い情報を掲載しています。技術については写真やグラフ、表を多用し、ひと目でわかるように工夫されています。

「フレキシブル基盤」では、エレファンテック株式会社以上に詳しい情報を掲載している企業はいないため、「フレキシブル基盤」の情報を探している方は必ずといっていいほどエレファンテック株式会社のサイトを閲覧しているはずです。情報のまとめ方、掲載方法が本当に素晴らしいのでぜひ参考にしてみてください。

2、安心して依頼できそうな企業の例

東海バネ工業株式会社：https://www.tokaibane.com/

東海バネ工業株式会社はバネを製造している大阪の企業です。サイト内に「計算式」「設計時の注意点」といった、設計者が設計時に欲しい情報を掲載しています。しかも、圧縮バネや引張バネといった一般的なバネに限らず、ゼンマイや竹の子バネといった具合に幅広いバネの情報を掲載しています。

「設計を知り尽くしている企業が製造するバネ」というイメージのサイトであるため、設計者が設計に行き詰まったときなど、とりあえず東海バネ工業に相談してみようという依頼が多そうな企業です。

3、共同開発をしたくなるような企業

旭化成株式会社：https://www.asahi-kasei.co.jp/

旭化成株式会社は医療から工業、食品などあらゆる分野の技術を持った企業です。自社が持っている技術の説明はもちろん、これまでのイノベーションの事例を掲載することで、共同開発したくなるようなイメージを与えてくれます。

まとめ

技術系コンテンツマーケティングは難しいように思うかもしれませんが、きちんとした手順を踏むことでどの企業でも行うことができます。テクノポートは技術系コンテンツマーケティングの支援もしていますので、これから始めたいという方はぜひご相談ください。

こんにちは、テクノポートの渡部です。コンテンツマーケティングに取り組む上でよく言われることとして「良質なコンテンツ」を提供しましょうという言葉があります。では、今回のテーマです。良質なコンテンツとは何でしょうか？

良質なコンテンツ

良質なコンテンツとは、端的に言えば、「読んでもらいたい人にとって、有益な情報が分かりやすく説明されているもの」です。わかりやすく説明するために、今回は事例として、下記の様なファイバーレーザー加工機のマーケティングを考えてみます。

最新鋭のファイバーレーザー加工機「monokakulaser」

• 加工速度：50 m/min
• 加工エリア：4000×2000 mm
• 位置精度：±0.01 mm
• レーザー出力：1000 W
• 最大加工可能板厚：10 mm

（数値は仮想の数字です。）

情報をコンテンツに変える3つの手法

この状態ではまだ、ただの「情報」です。コンテンツマーケティングをしていくには、この情報を良質なコンテンツに変える必要があります。その手法として簡単な3つの手法を紹介します。

• 初級編：比較する
• 中級編：利用ベネフィットを提示する
• 上級編：活用事例を紹介する

一つずつ今回の事例を元に解説します。

初級編：比較する

最も簡単に情報をコンテンツに変える方法。既存のわかりやすい尺度との比較や、特定の製品の場合は、類似品や過去の自社製品との比較情報を掲載することで、ただの情報がコンテンツに変わります。

【例】

• 従来のレーザー加工機20m/minと比較し、50m/minという2.5倍の加工スピード。
• 他社のファイバーレーザー加工機の位置精度±0.05mmと比較し、位置精度±0.01mmの超高精度マシン。

といった感じです。他と比較することでスペックの数字が意味のあるわかりやすい数字に変わります。

中級編：利用ベネフィットを提示する

アピールしたい製品や技術について、実際に使用した際にユーザーが得られるベネフィットをこちらから提示することで、情報をコンテンツに変える手法。メリットではなくベネフィットになるように注意です。メリットとベネフィットの違いに関してはこちらを参照してください。

【例】

• monokakulaserの導入で加工キャパが2.5倍に。
• 高精度のmonokakulaserのレーザー加工により後加工の工程が不要に。

といった感じです。ベネフィットとはそれを利用することで得られる利益のことで、どんな恩恵があるかと考えるとわかりやすいです。

上級編：活用事例を紹介する

実際に自社製品や技術が使われた、活用事例を紹介することで、よりユーザーに身近に感じてもらい、情報をコンテンツに変える手法です。実際の活用事例がない場合は、活用を想定してシミュレーションを作るのもひとつの手です。

【例】

• monokakulaserの導入で売上げが以前の2倍になりました。
• 圧倒的な加工精度により、これまで機械加工で加工していた要求精度の高い加工品も、monokakulaserの導入でレーザー加工で対応できるようになりました。これにより、加工費の削減や、納期短縮につながりました。

お客様の声として掲載する形が一般的ですが、導入した際のシミュレーションを試算して顧客事例の作り方についてはこちらでも紹介していますので参考にしてください。「キラーコンテンツとなる顧客事例の作り方」

読んでもらいたい人にとって有益になるように

情報に対して上記の様な3つのテクニックを駆使することで、ただの情報から良質なコンテンツに変わります。最初に紹介したスペックの中でテクニックの例に出てきていない数字があります。「加工エリア」、「レーザー出力」、「最大加工可能板厚」の3つです。今回は加工速度と加工精度に焦点を当て、ファイバーレーザー加工機の良さををわかりやすくするのが目的なので、これらを比較しても、良質なコンテンツとは言えないからです。

コンテンツマーケティングの本質は、こちらから情報を一方的に発信するのではなく、顧客が本当に必要としている情報を先回りして用意しておくことです。読んでもらいたい人を想像しながら、その人が欲しているであろう情報を考えてただの情報をうまく良質なコンテンツに変えていきましょう。

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は製造業における文書化によるアピールの大切さについてです。

アピールしなければ誰からも選ばれない

「どんなに良いものでも、アピールしなければ選ばれることはなく、存在すら気づかれない。」製造業に限らず、どの業界でも言える話ですが、自身の持つ技術、製品、サービスなどについて、自らアピールすることは意外と行われていません。製造業は、特にアピールが弱い、自社でアピールすることが苦手という企業が多い業界と言えます。

「良いものならいつかは売れる」と言われることもあります。それは、偶然にも良いところに気づいてくれた人が、別の人に良いところをアピールしてくれたお陰と言えるでしょう。何もアピールしていないのに製品を選んでもらえるなんて、町一番の不良が雨に濡れながら捨てられた子犬を拾っているところを、たまたま見られて恋に落ちるようなもの。そんな都合のいい話は、平成を飛び越して昭和のマンガかドラマの世界です。ハッキリと、分かりやすく、良いところをお客様に伝えなければ、その製品を選んでもらえる可能性は非常に低くなります。

では、製造業においては、どのようにアピールしたらいいのか。昔からよく行われているものには、展示会に出展する、業界紙に広告を出すなどがあります。どれもそれなりに効果はありますが、費用や人手、時間、手間などがかなりかかり、小さな企業が大掛かりに、なおかつ継続的にやるのは難しい方法です。また、かなりの費用をかけてやったものの、あまり効果が得られない場合もあります。他にも、営業の方が見込みのありそうなところを回って説明する方法もありますが、既存のお客様ではなく新規顧客開拓となると簡単にはいきません。

ネットを使ったアピール

今の時代はネットを使ったアピールが効果的です。かつては、何か必要な部品を探したいと思った時は、部屋の奥にある書棚に行って、分厚いカタログをめくって調べることがありました。ちょっと変わった加工を行いたいと思った時は、出入りの営業の人や、協力工場の社長に電話して、こんな加工ができる工場を知らないか聞いたものです。しかし、今はまずネットで検索をかけるエンジニアがほとんどです。ネットで探して、希望のものと同じ物があればそれを選択。近い物があれば、こういうのは無いか、こういう事は出来ないかと、メールか問い合わせフォームから質問。それでも見つからなければSNSで知っていそうな知り合いに質問。そんな感じで、万事ネットで事が進んでいきます。

ネットでのアピールは、特設サイトをつくってプロモーションを打つなんてことをすればもちろん凄い費用がかかります。しかし、製品の特長や性能、詳細仕様、使用例、価格など、エンジニアの知りたい最小限の情報がしっかり記載されている程度であれば、費用も更新の手間もそこまではかかりません。特殊な技術や製品であるほど、検索で探される機会が多くなります。広告を出すとしても、ターゲット層に対してピンポイントに広告を出すことも可能です。小さな企業ほど、ネットを活用したアピールが使いやすく、費用も抑えられて効果的です。

技術、製品を文書化して説明する

今の世の中、ネットでのアピールが使いやすく効果的ではあるのですが、そのためには1つやらなくてはならないことがあります。それが技術や製品の文書化です。

ネットのコンテンツには文字、写真、動画などがあります。技術や製品をアピールするためには、それを説明、紹介するためのコンテンツに使われる文書が必要となります。そのための技術や製品の文書化が必要なのです。写真や動画なら文字はいらないのでは？と思われるかもしれませんが、そうでもありません。写真や動画さえ見れば、その性能やサイズ、他との相違点などまでわかれば文字は必要ないでしょう。そのあたりは文字や数字で表さなければ伝わりません。写真につくキャプションも、動画のなかのナレーションも、元々は文字です。文字では伝わりきらないものもあり、コンテンツにおいて写真や動画も重要ですが、技術や製品の文書化はコンテンツ作りの第一歩です。

では、技術や製品の文書化ですが、どのように書いたらいいのか。いままで当サイトでは製造業向けの文章の書き方や、Web記事の完読率を上げるテクニックなど、書く方法について取り上げてきました。

製造業向け「伝わる文章の書き方講座（1/4）」

紙媒体とは違うWeb記事の完読率を上げる3つのテクニック

書くことも一つの技術なので、これを読めばただちに技術や製品の文書化ができるかというと、そうではありません。これらの情報を元に何度も書いて、トレーニングする必要があります。製品を作る方に忙しくて手が回らないし、それをやれる人もいないというのももちろん分かります。しかし、新規顧客や新たな販路の開拓には、技術や製品の文書化は欠かせません。今後検討すべき課題の一つです。

テクノポートの渡部です。昨今様々なところでコンテンツマーケティングという言葉が一般的になり、数多くのサイトでWeb記事が量産されています。そんな中、Web記事の完読率（※）は10％程度と言われています。せっかく書いた記事だから、最後まで読んでもらってコンバージョンに繋げたいと思っている方も多いと思います。
※完読率：記事が最後まで読まれた確率

そんなあなたに、Web記事の完読率を上げる3つのテクニックをご紹介します。最後まで読んでいただけたのであれば、今回お伝えするテクニックが上手くいった裏付けになるので、最後までお付き合いください。

Web記事の完読率を上げる3つのテクニック

いきなりですが、結論からお伝えすると下記3つです。

• 結論を先に書く
• 要所要所で見出しを置く
• 画像を使う

ポイントの1つ目をいきなり使っての紹介になりますが、Web記事は結論から先に書くのが大原則です。え？文章を書くときは「起承転結」が原則じゃないの？と思った方もいるかもしれませんが、それは紙媒体の話です。

紙媒体の常識にはWeb記事には通用しません。そこでまずは紙媒体とWeb記事がどのように違うのかについてご説明します。（ここに興味ないという方は「完読率を上げるために重要な事」まで飛ばしてください。）

紙媒体記事とWeb記事との違い

紙媒体記事

• 時間に余裕がある時に読んでいる
• 読む理由は「情報を得る」＜「書かれていることを漏らさず受け取る」
• 閉じた空間で他媒体への誘惑が少ない

例えるならば、定食屋で食事する状態に似ています。満腹になることが目的で、途中離脱の可能性も低いです。多少おいしくないからといって、席を立って別の店に行くなんてことはないですからね。

Web記事

• 仕事中、もしくは隙間時間に読んでいる
• 読む理由は「情報を得る」＞「書かれていることを漏らさず受け取る」
• 開いた空間で他媒体への誘惑が多い

例えるならば、たまたま立ち寄ったデパ地下の試食コーナーを食べ歩きしている状態に似ています。おいしいものを食べるのが目的で、別の食べ物に行ってしまう可能性が高いです。おいしくないと判断されれば、即離脱に繋がります。

完読率を上げるために重要な事

Web記事は「たまたま」「目に止まった」記事を読んでいる状態です。完読率を上げるために重要なポイントは、「読者を飽きさせない事」。 いくら価値ある記事を書いても読者の記事を読むモチベーションが下がってしまえば、すぐに離脱されてしまうと心得てください。

さてここからは、テクニックの詳しい解説をしていきたいと思います。

結論を先に書く

冒頭にお伝えしたように、最後まで読まれる保証がないWeb記事で背景、序論、具体例、結論といった順序立てたり、起承転結を守ったりする記事を書いていると、肝心の結論に行く前に離脱されてしまいます。結論を最初に述べて、その後にその理由を書くことで読者を繋ぎとめる方が完読率は上がります。

ちょっとしたテクニックとして、結論の中にちょっとした疑問を残しておくと、そのあとの理由まで読んでもらえる確率が上がります。

要所要所で見出しを置く

Web記事を読むときの視線はF型に動くと言われています。最初はちゃんと読んでいても、途中からは見出しと最初の少しのテキストだけ、最後は見出しだけを見て、興味のあるところだけ読むといった形です。見出しがなく全体で一つの文章だと、最初数行読まれただけで、引っかかりがなく、読むのをやめてしまうということが起こりえます。

また、一つの段落があまり長すぎると離脱に繋がってしまうので、100文字～150文字程度で段落を分け、読者が息継ぎできる様にして下さい。

この記事でも設置してますが、各見出しをまとめた目次を最初に設置しておくと、興味のある所にダイレクトにジャンプできるので便利です。

画像を使う

テキストだらけの記事だと読む気をなくして離脱される可能性が高くなります。箸休め的な意味合いと、記事を印象付ける意味でも最低でも1つは画像を入れましょう。画像挿入に困ったら「ぱくたそ」や「Pixabay」というフリー画像が利用できるサイトがありますのでご活用ください。
Pixabayの使い方についてはこちら

最後に一つ補足テクニック

自分で書いた文章を読者になった気持ちになって読み返してみてください。 書いた直後ではなくて、少し時間を置いてから、新鮮な気持ちに切り替わってからの方が良いです。もし、完読まで行かないようであれば、画像を増やしたり、見出しを増やしたり、記事の順番を入れ替えたりと色々と試してみてください。

さて今回の記事ですが、無事最後まで読んでいただけましたでしょうか？