システム同士を連携させたワークフローを作成して実行できるクラウド型のiPaaSサービス「Workato」を提供している米Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato株式会社」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。登記は同年9月である。日本事業の拡大にあたって、今後3年間で1億ドル（約113億円）を投資する。例えば、2022年秋には日本にデータセンターを開設する。2022年夏には技術文書やWebサイトを日本語化する。日本市場をサポートする社員を100人採用する。
丸紅は、基幹システムを2027年12月まで段階的に刷新する。SAP ECC6.0による現状の基幹システムを3つの領域に分け、それぞれをGRANDITとSAP S/4HANAで再構築する。GRANDITは10営業本部21事業会社に導入する。開発は2020年10月1日に開始しており、2023年8月に2本部2事業会社にリリース、その後、残りの本部・事業会社に順次展開する。GRANDITコンソーシアムの1社である日商エレクトロニクスが2021年11月9日に発表した。
NECと日本オラクルは2021年10月28日、クラウド領域での協業を強化すると発表した。基幹システムをクラウドに移行して動作させるためのサービスを拡充する。Oracle Cloudを用いたシステム構築、運用サービス、保守サポートの全工程において、各種のニーズに応えるサービスを共同で開発して提供する。これにあわせて、NECはOracle Cloudの有資格者を今後2年で500人規模に拡大する。
富士通は2021年10月8日、ITインフラ構築サービス「FUJITSU Hybrid IT Service プレフィックス型インテグレーションサービス」の販売を開始した。多様化するインフラ構築作業をメニュー化して提供するものである。インフラの設計指針、実現方式、パラメータ、構築テスト手順一式をドキュメント化/コード化し、ベストプラクティスとしてプリセットしている。まずは、パブリッククラウド（AWS、Azure、FJcloud-V、FJcloud-O）を対象に構築サービスを提供する。順次、サービスの対象領域を拡大する。
日立システムズは2021年10月7日、「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」の提供を開始した。プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を活用し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。ユーザーのニーズと活用シーンに合わせた5つのメニューを整備した。特徴は、業務プロセスの可視化に必要となる、煩雑なデータの準備の段階から、日立システムズのエンジニアが全面的に支援することである。販売目標は、2025年度までに40億円。
サーバーワークスは2021年9月29日、業務システム構築サービス「AWSアプリケーション開発サービス」を発表した。AWSのサービスやシステム基盤を活用しつつ、ユーザーの業務要件に基いて業務システムを構築するSIサービスである。一般的なSIサービスと同様、Webアプリケーション構築のようにコーディングをともなうシステム開発サービスを提供する。
「内製開発を支えるデジタル人材を全体構成比2割超、1000人規模に」。クレディセゾンは2021年9月8日、説明会を開いて同社の情報システム開発指針を公にした。システムを内製化できる組織体制を整えると共に、システム内製化を支える人材育成に注力している。バイモーダルの観点に立ったシステム開発により、モード1/2それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図るとしている。
アシストは2021年9月2日、「AWS診断サービス」の提供を開始した。AWSを利用しているユーザー企業を対象に、AWS上のシステムを診断・評価し、レポート形式で改善策を提案する。セキュリティの懸念や設計の不安を解消するのが狙い。価格は、要問い合わせ。診断結果に応じて改善を実施する各種SIサービスも提供する。
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2021年3月に第1フェーズを稼働させた新基幹システム「SOMPO-MIRAI」の構築プロジェクトにおいて、ソースコードの不具合を検出する静的解析ツール「Coverity」を利用した。最大3000人の開発者が参加するシステムの全面刷新において、ソースコードの不具合を早期に検出し、修正にかかる時間を短縮し、ソースコードの品質確保を効率化した。Coverityを提供した日本シノプシスが2021年8月30日に発表した。
TISは2021年8月30日、システム構築サービス「請求書支払業務自動化サービス」を発表した。経理部門の請求書支払プロセスを自動化するシステムを構築する。AI-OCRとRPAを組み合わせて実現する。TISが開発したRPAテンプレートを活用して構築する。価格（税別）は、ソフトウェアのライセンス料金を含まずに600万円から。販売目標は、今後3年間で30社。
マイクロメイツは2021年8月20日、PMO支援サービス「PMOアシスタントサービス」の提供を開始すると発表した。PM（プロジェクトマネジャー）やPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）に伴走して、プロジェクトマネジメントにおけるバックオフィス業務を支援する。要員1人あたりの月単価（税別）は85万円から。
Lbose（本社：熊本県熊本市）は2021年8月4日、マーケットプレイスやマッチングサイトに特化してWebアプリケーションのプロトタイプを迅速に開発するサービス「ATTEND NoCode（アテンドノーコード）」の提供を開始した。ソースコードを記述することなくWebサービスやスマホアプリを開発できるノーコード開発ツールを使うことで、人件費や作業時間を削減している。スクラッチ開発と比べて短期間で低コストのプロトタイプ開発や仮説検証ができる。
アイ・エイ・ジェイは2021年7月30日、Amazon Web Servives（AWS）のサーバーレス技術を活用したシステム構築やシステム移行を支援するSIサービスを開始すると発表した。コンサルティング、設計、実装作業までを、ユーザーのチームの一員として参加し、一貫した支援を実施する。ユーザー側にノウハウを蓄積できるサービスを提供するとしている。
レッドハットは2021年7月21日、コンテナ運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」の導入・構築サービスを手がけるSIベンダーを支援するプログラム「OpenShift Partner Empowerment Project」を発表した。教育支援、提案ノウハウの習得支援、ユーザー企業へのコンサルティングサービスの提供、という3つの要素で構成する。2021年に向けてコンテナエンジニアを2000人創出することを目指すとしている。記事執筆現在で国内19社のSIベンダーが賛同している。
KandaQuantumは2021年6月28日、ソフトウェア開発プロジェクトのスケジュールを量子アニーリングを用いて自動で提案する機能を備えたプロジェクト管理ツール「calqPM（仮）」を開発したと発表した。同年6月15日に自社内で実証実験を開始した。現在、タスクを適切な人材に割り当てる機能を開発中であり、同機能を取り込んで製品化する予定である。
デル・テクノロジーズは2021年5月13日、中堅企業のデジタル変革を推進する支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第2回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。本選から6カ月が経過（2021年2月3日の第1回中間報告から3カ月が経過）した時点での、各社の最新状況を報告した。
SAPジャパンは2021年4月13日、製造業によるデジタル化への取り組みをSAPジャパンが伴走型で支援するサービス「Industry 4.Now推進サービス」を開始した。計画を具体化・実装・活用し続ける道のりを、伴走して支援するとしている。課題の抽出と優先度の設定、ロードマップの定義、プロトタイプの検証、導入/継続的改善、の4つのステップで支援する。
富士通は2021年4月12日、国内の製造業に向けてシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアのPLM（製品ライフサイクル管理）およびMES（製造実行システム）ソフトウェアを販売すると発表した。日本市場で再販するとともに、富士通の製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」と組み合わせて提供する。
JBCCホールディングスは2021年4月9日、中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援するサービス群「HARMONIZE（ハーモナイズ）」を発表した。超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのサービスで構成する。
JBCCホールディングスは2021年4月9日、中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援するサービス群「HARMONIZE（ハーモナイズ）」を発表した。超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのサービスで構成する。
クラスメソッドは2021年3月23日、企業のIT内製化を組織作りから支援するコンサルティングサービスを開始した。内製化の「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3領域について達成度を診断し、強化に向けたコンサルティングを行う。内製化によりビジネス機動力を強化し、競争力の獲得を支援する。
りそなホールディングスは、ローコード開発を採用した新たな営業店システムを、2021年4月から順次稼働させる。2020年10月から一部機能で試行していたシステムである。ローコード開発ツールには「GeneXus」を利用した。現在は、りそなホールディングス傘下の各行の開発にもGeneXusの採用を決定し、開発に着手している。NTTデータ、NTTデータソフィア、ジェネクサス・ジャパンの3社が2021年3月19日に発表した。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年3月19日、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みを構築したと発表した。2021年5月下旬のサービス提供開始時から、24時間365日即時で口座を開設できる。また、現金の入出金にはセブン銀行が提供するスマホATMサービスを導入した。口座開設と同時にカードレスで全国のセブン銀行ATMで取引できる。
出光興産は2021年3月19日、燃料の輸送を効率化する輸送管理システムを新たに構築し、稼働させたと発表した。陸上物流における業務フローの大部分を統合してデジタル化した。さらに、石油の元売だけでなく、サービスステーション、取引先、運送会社（タンクローリー）などの関係者が必要な情報を共有できる仕組みを構築した。荷卸現場にはタブレットを導入した。システム構築はアクセンチュアが協力した。
NTTデータ先端技術は2021年3月17日、大規模アジャイルフレームワーク「Scaled Agile Framework」（SAFe）の導入とシステム構築への適用を支援するSIサービスを開始すると発表した。ユーザー企業によるSAFeの導入を、アーキテクチャ面から支援する。NTTデータ先端技術は、2024年にSAFe Program Consultant資格者を50人、売上50億円を目指す。
グローリーは、間接材の購買業務を全社で効率化するため、2021年1月から日本IBMに購買業務をアウトソースした。対象とする間接材は、オフィス機器や社用車のリースなど、製造業務以外のすべての製品やサービス80品目以上である。今後、BPOのスコープを経理や人事に広げていく計画である。日本IBMが2021年3月17日に発表した。
ニッセイ情報テクノロジー（NISSAY IT）は、オープン系システムの開発環境をVDI（デスクトップ仮想化）でリモート化した。VDIの基盤として、日本IBMが提供する「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用した。2021年6月の稼働開始を予定している。パートナ企業を含めた開発者1750人が利用する予定である。
レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2021年3月10日、説明会を開き、サービス事業を強化する施策について明らかにした。サーバー/ストレージを導入する前の計画と準備、導入の展開、導入後の運用を支援する。同年2月には、設定済みの状態でPCやサーバーを導入するゼロタッチデプロイメントを支援する物理拠点として、レノボジャパンCFS（カスタマーフルフィルメントサービス）をNECパーソナルコンピュータの群馬事業場内に開設している。
家電量販店チェーンのエディオン（本社：大阪府大阪市）は、店舗、本部、在庫、物流など12の業務領域に及ぶ大規模な基幹システムを、オンプレミス環境からOracle Cloudへと自社主導で移行した。2020年11月に稼働を開始している。Oracle Cloudの東京と大阪の2つのリージョン間でDR（災害時復旧）環境も構築した。日本オラクルが2021年3月1日に発表した。
日立ソリューションズは2021年2月5日、業務プロセスの分析や業務テンプレートの適用などによって継続的な業務改善を支援するサービス「アプリケーションモダナイゼーション支援ソリューションfor Microsoft Power Platform」を発表した。2021年2月8日から販売する。業務プロセスを分析して定型作業用プログラムを自動生成するクラウドサービス「FortressIQ」（米FortressIQが提供）や、米MicrosoftのPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を利用する。
NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。
アシストと日本コンピュータ・ダイナミクス（NCD）は、システムの構成情報を把握して影響分析を行えるソフトウェア「ChangeMiner」を活用してユーザー企業のシステム設計、構築、運用、保守、教育までをトータルに支援するサービス「システムライフサイクル最適化ソリューション」を発表した。アシストとNCDは、ChangeMinerを用いた開発支援サービスを共同で推進する。販売目標は、2021年末までに6社。ChangeMinerの開発会社は、韓国のGTONE（日本法人は「ジーティーワン」）。
野村総合研究所（NRI）とApptioは2021年1月26日、「継続的にITコスト（情報システム関連費用）を適正化するサービス」を発表した。2020年12月から提供している。ITコスト管理に関わるNRIのコンサルティングサービスと、Apptioが提供するSaaS型の財務管理アプリケーションを組み合わせる。NRIとApptioの2社で包括的なサービスを提供する。
日立製作所は2021年1月19日、複雑化・老朽化した基幹システムをパブリッククラウドへと移行する作業を支援するサービス製品群を発表した。戦略策定、移行・構築、運用の3ステップで構成する。クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステムの構築、運用までをトータルに支援する。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。
日立ソリューションズは2020年12月22日、デジタル変革を推進する企業に向けて、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを支援するサービス「日立ソリューションズ DXラボ」をオンライン上に開設した。これまで対面で行ってきたユーザー企業との協創活動をオンライン上で再現するとしている。
野村総合研究所（NRI）は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes（クバネティス）の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。
機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。
三菱総研DCSは2020年12月3日、COBOLによる基幹バッチ処理を並列分散処理で高速化する実証実験を行い、約20倍の高速化に成功したと発表した。バッチ処理用のJavaフレームワーク「Asakusa Framework」および実行基盤「M3 for Batch Processing」を使い、サーバー1台だけでバッチ処理を高速化した。この成果は、基幹バッチを並列分散処理で高速化するクラウド型の基盤サービスとして、2021年の提供を目指す。
NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月25日、企業が開発中のアプリケーションを対象に、セキュリティの観点からレビュー（査読）を実施し、改善策を提案するサービス「セキュアアプリケーション設計レビュー」を刷新した。これまでは完成した設計書に対してレビューを実施していたが、新たに上流工程の要件定義・設計段階でレビューを実施できるようにした。セキュリティ上の問題点を早期に洗い出せるようになった。価格は、個別見積もり。
前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。
前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。
日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。
日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。
トランスコスモスは2020年11月16日、企業が導入しているチャットボットを診断して課題を指摘するサービス「チャットボット AI - IQ診断サービス」を開始した。価格は20万円からで、調査開始から報告までの期間は約3週間程度。
NECは2020年11月13日、米Amazon Web Services（AWS）とコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、AWS支援のもとでAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増し、現在の1500人から3000人体制にする。
三井住友銀行は2020年11月11日、次世代勘定系システムの構築に着手すると発表した。メインフレームとオープン系システムを組み合わせたアーキテクチャを採用し、サービス開発の迅速性を兼ね備えた勘定系システムの実現を目指す。総投資額は約500億円（約2万人月）で、構築作業は2021年度から順次実施し、2025年度に移行を完了する予定である。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年11月4日、デジタル技術を活用して多様な働き方を実現するコンサルティングサービスを開始した。新たな働き方のアイデア創出支援、グランドデザイン検討、リモートワーク環境のアセスメント、各種製品サービスの導入までを一貫して支援する。
自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。
自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。
セゾン情報システムズは2020年10月13日、データ連携ミドルウェアを使ってシステム同士をデータ連携させるSIサービス「リンケージサービス」のメニューを拡充した。新メニューとして、調達・購買クラウド「SAP Ariba」を導入して会計システムや人事システムと連携させる「SAP Aribaリンケージサービス」を追加した。2020年11月1日から受注を開始し、2020年冬に提供を開始する。
TISは2020年10月15日、企業全体にアジャイル開発の導入や定着を支援するサービス「アジャイルPMOサービス」を強化すると発表した。教育支援のための新機能として、レッドジャーニーが提供している仮説検証関連の研修・ワークショップを提供する。
情報技術開発（tdi）は2020年10月1日、Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できる“ローコード開発”ツール「OutSystems」のシステム構築事業に特化した専任組織を立ち上げた。OutSystemsによるローコード開発を強化し、技術者の育成を進める。3年後までに500人以上の技術者を育成する。
日立製作所は2020年9月28日、大規模な業務アプリケーションをマイクロサービス型のアーキテクチャに移行することを支援するSIサービス「マイクロサービステクニカルソリューション」を発表した。アーキテクチャの設計、コンテナへの移行、開発環境の構築、コンサルティングと教育、――までをトータルに支援する。2020年10月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。
SMBCモビットは、顧客向けにサービスを提供しているインターネット基盤を刷新する。新たなサービスを素早く提供できるように、システム基盤として、クラウド運用基盤ミドルウェア「Red Hat OpenShift」を採用する。日本IBMが2020年9月28日に発表した。
富士通は2020年9月24日、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行を支援するデータ変換基盤ソフトウェア「CrystalBridge」を、日本を含むグローバル市場で販売する。同ツールを活用した移行サービスも提供する。システムのダウンタイムを最小限に抑えながら、最短6カ月でSAP S/4HANAに移行できるとしている。2020年10月初旬から提供する。販売目標は、2022年12月末までにCrystalBridgeを活用した移行サービスで30社100億円。CrystalBridgeの開発会社は、独Schneider-Neureither & Partner SE（SNP）（日本法人はSNP Japan）。
SAPジャパンは2020年9月15日、製造業のデジタル化を支援するグローバル組織「Industry 4.Now HUB TOKYO（インダストリー・フォードットナウ・ハブ・トウキョウ）」を設立した。PoC（概念実証）だけでなく、PoC後のプロジェクトも含め、インダストリー4.0の具現化を支援する。
日立ソリューションズは2020年9月14日、Webアプリケーション開発とモバイルアプリケーション開発を対象としたテスト自動化ツール「Appvance IQ（アップバンス アイキュー）」を発表した。機能テスト、負荷テスト、セキュリティ脆弱性テストができる。スクリプトを自動で生成する。新規開発時だけでなく、AIの活用によって、ソフトウェア更新時の回帰テストも自動化する。2020年9月15日から販売する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Appvance。
TISは2020年9月10日、オンプレミスで稼働している基幹系システムをOracle Cloudへと移行するSIサービス「Oracle Cloud Infrastructureトータル支援サービス」を発表した。コンサルティング、システムのクラウドへの移行、運用までをワンストップで提供する。サーバー数百台規模のクラウド化を検討中の企業に向けて販売する。販売目標は、2022年までに20社。
ウルシステムズ、PwCあらた有限責任監査法人、クラスメソッド、ネオスの4社は2020年9月8日、企業情報システムでのAWS（Amazon Web Services）の活用を推進するコンソーシアム「APNセキュリティコンソーシアム・ジャパン」を設立した。4社を主幹事として、AWSパートナーネットワーク（APN）のコンサルティングパートナーであるコンサルティング企業やSIベンダーから参加を募る。
家電量販店大手のエディオン（大阪府大阪市）は、SAP ERPの保守に加えて、SAP BusinessObjectsの保守を、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。同社は2018年にSAP ECC 6.0の保守をリミニストリートに切り替えており、今回SAP BusinessObjectsをサポート対象に追加した。日本リミニストリートが2020年8月26日に発表した。
伊藤忠商事は、基幹システムの刷新プロジェクトにおける帳票基盤の再構築にあたり、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」と、出力帳票を印刷前に集約／格納するスプールサーバーソフトウェア「RDE」を導入した。これらのソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2020年8月25日に発表した。
伊藤忠商事は、基幹システムの刷新プロジェクトにおける帳票基盤の再構築にあたり、OCR（光学文字読み取り）機能を備えた文書管理ソフトウェア「SPA」と、出力帳票を印刷前に集約／格納するスプールサーバーソフトウェア「RDE」を導入した。これらのソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2020年8月25日に発表した。
アビームコンサルティングは2020年8月24日、AWS（Amazon Web Services）環境のSAP S/4HANAへの移行を支援するプログラム「AWS Migration Acceleration Program for SAP」（AWS MAP for SAP）を同日付で開始した。SAP S/4HANAへの移行を検討する企業を対象に、2020年度中に15件の販売を目指す。
ガートナージャパンは2020年8月17日、国内企業のITソーシング（委託）に関する調査結果を発表した。2020年4月の緊急事態宣言の影響で、40％を超える企業が、委託中の開発プロジェクトにおいて工期・納期が遅延したと回答した。一方で、54.0％の企業は、リモート作業などの代替案でスケジュールの遅延を抑える取り組みを進めている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、カシオ計算機 シニアオフィサー 生産・サプライチェーン改革担当 矢澤篤志氏のオピニオンである。
ファーエンドテクノロジーは2020年8月6日、オープンソースのプロジェクト管理ソフトウェア「Redmine」の機能を拡張するプラグインとして、チケット一覧をカード形式のかんばん風に表示できる「チケットパネル」を公開した。GitHubからダウンロードして無償で利用できる。
UiPathは2020年8月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「UiPath」の導入プロジェクトに向けて、プロジェクトの品質を評価できるキット「UiPathデリバリーアセスメント」を公開した。同社のWebサイトから無料でダウンロードできる。
NRIネットコムは2020年8月3日、テレワーク環境をAWSで構築するSIサービス「テレワーク環境構築支援サービス」を開始した。AWSとAmazon WorkSpacesの導入事例を基に、テレワーク環境を迅速に構築する。価格（税別）は、テレワーク環境構築が個別見積もりで、50万円から。運用支援は20万円から（構成や規模によって料金は変動する）。AWSの利用料金は別途必要。
NRIネットコムは2020年8月3日、テレワーク環境をAWSで構築するSIサービス「テレワーク環境構築支援サービス」を開始した。AWSとAmazon WorkSpacesの導入事例を基に、テレワーク環境を迅速に構築する。価格（税別）は、テレワーク環境構築が個別見積もりで、50万円から。運用支援は20万円から（構成や規模によって料金は変動する）。AWSの利用料金は別途必要。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年7月31日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SuperStream-NX」を短期導入できるサービス「プロトタイプ導入方式」の提供を開始した。最短で4カ月で導入できる。システム導入全体の短期化により、担当部門の負荷を軽減する。
森永乳業は、BtoCの電子商取引サイト「宅配ミルク」など、同社が運営するWebサイトに、システム性能監視ソフトウェアを導入した。システム性能監視ソフトウェアの「New Relic」を提供したNew Relicが2020年7月21日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月16日、Amazon Web Services（AWS）を活用したシステムの、導入計画支援から設計、構築、移行、運用までを統合的に支援する「IIJクラウドインテグレーションソリューション for AWS」を開始した。価格（税別）は、導入計画支援が30万円から、システム構築がWebシステム一式で58万円から、運用管理がAWSの設定代行で12万5000円から、など。
NECは2020年7月7日、ユーザー企業のデジタル変革を支援する体制を整備したと発表した。コンサルテーション体制の強化、オファリングメニューの整備、製品技術の体系化、――などを図った。
NECは2020年7月7日、ユーザー企業のデジタル変革を支援する体制を整備したと発表した。コンサルテーション体制の強化、オファリングメニューの整備、製品技術の体系化、――などを図った。
人事領域の業務改善に特化したITコンサルティング事業を行うオデッセイは2020年7月3日、テレワーク環境下における課題分析から、人事業務の生産性向上に有効な製品サービスの導入までを実施するサービス「Ulysses for ウィズコロナ」を開始した。
TISは2020年7月2日、企業レベルで実践する大規模なアジャイル開発を支援するサービス「アジャイルPMOサービス」を発表した。アジャイル開発フレームワーク「SAFe（Scaled Agile Framework）」を活用するとともに、TISが手がけた大規模アジャイル開発の経験と「PMO支援サービス」のノウハウを融合させた。販売目標は、年間20社以上。
アシストは2020年7月2日、アジャイル開発に取り組むユーザー企業を支援するサービス「アジャイル価値共創サービス」を開始した。初めてアジャイル開発に取り組む企業から、アジャイル開発を標準化して全社に普及させたい企業まで、ユーザーの取り組み度合いに応じて4段階のサービスを提供する。
サーバーワークスは2020年6月30日、金融の現場でAWSを導入した実績を持つアドバイザがパブリッククラウドの導入を支援するSIサービス「金融クラウドコンサルティングサービス」を発表した。オンラインとオフラインを組み合わせ、週に1日程度のオンサイトでの集中作業なども実施しつつ支援する。コンサルティングとは別に、金融向けのWebサイトインフラパッケージも200万円で提供する。
IDC Japanは2020年7月1日、2019年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。ベンダー売上の上位7社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM（日本IBM）、TIS、NRI（野村総合研究所）となった。7位までの順位は、2018年から変わっていない。
三井住友フィナンシャルグループと、グループ会社のSIベンダーである日興システムソリューションズ（NKSOL）は2020年6月30日、ソフトウェアの修正案をAIが自動で推奨する技術の有効性を実証実験で確認したと発表した。今後、同技術をグループ内のシステム開発に展開する。AIが推奨した修正案の98.7％は妥当であり、バグの修正時間を最大で30％削減できるとしている。
NECは2020年6月30日、「量子コンピューティング適用サービス」を開始した。技術の習得から、ビジネス上の課題を解決できるのかどうかの実証まで、トータルに支援する。教育、検証テーマ検討、技術検証、――のメニューを用意した。価格は、個別見積もり。
カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。
カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。
EA（Enterprise Architecture）には具体的な姿や形がない。力を入れて取り組んだとしても情報システムのように動く何かが得られるわけでなく、最悪、取り組んだだけで終わる恐れもある。筆者はEAの専門家でもコンサルタントでもないので、そうした事態を回避する策を提示することはできないが、考察を重ねて見えてきた「EAへの取り組みで留意すべきポイント」を示してみたい。
2020年4月末に、DXに「EA」が不可欠な理由─マスタープランなき政府の新型コロナ対策を反面教師にという記事を掲載した。政府の新型コロナウイルス対策へのクレームではない。DXを推進するより前に、EA（Enterprise Architecture）に取り組むべきと本気で思うからである。しつこいようだが、あらためてその理由を前後編の2回にわたって解説する。
愛媛県を中心に国内外で152拠点を展開する伊予銀行は、Oracle Databaseのサポートをリミニストリートに切り替えた。これまでデータベースの保守に使っていた時間、人員、費用を削減する。削減分を、顧客サービス向上のための新たなプロジェクトの開発などに振り向ける。リミニストリートが2020年6月11日に発表した。
スタートアップ／ベンチャー企業／大手企業の新規事業支援や新規サービス開発を行うK.S.ロジャースは2020年6月3日、中小企業向けにテレワークのコンサルティングサービスを開始すると発表した。価格（税別）は、30万円から。
オープンストリームは2020年6月3日、プロジェクト管理ソフトウェア「EPM Cloud」を発表した。月額制のSaaS型クラウドサービスまたは年額制のオンプレミス型サービスとして提供する。従来オンプレミスで提供してきたプロジェクト管理ソフトウェア「EPM Base」をクラウド化した新製品となる。価格（税別）は、SaaS型の最安価プランで月額9800円、オンプレミス版は年額150万円。
ガートナージャパンは2020年6月2日、企業が外部委託コスト最適化に向けた施策を進めるためのフレームワークを発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって全社のコストが見直される中、IT関連業務の外部委託が進む国内企業は、同フレームワークに基づいてコスト最適化に取り組むべきだとしている。
アビームコンサルティングは2020年6月2日、業務プロセスを可視化することによって、SAP S/4HANAへの効果的な移行を支援するサービス「Re+Innovation for SAP S/4HANA」を発表した。技術的な移行方針の策定だけでなく、業務プロセス改善案を含めた全体計画の作成を支援する。価格（税別）は、2340万円から。
2020年4月から提供している。
アクロクエストテクノロジーは2020年5月28日、検索エンジンの追加によってWebシステムの検索処理を高速化するサービス「RDB検索高速化サービス」を発表した。Elasticsearchをベースに日本語全文検索に特化した同社のエンジン「ENdoSnipe Search＋」を適用する。
アクロクエストテクノロジーは2020年5月28日、検索エンジンの追加によってWebシステムの検索処理を高速化するサービス「RDB検索高速化サービス」を発表した。Elasticsearchをベースに日本語全文検索に特化した同社のエンジン「ENdoSnipe Search＋」を適用する。
化学品メーカーの第一工業製薬（本社、京都市）は、SAP ECC 6.0（SAP ERP 6.0）のサポートを、第三者保守サービスを手がけるリミニストリートに切り替えた。S/4HANAにアップグレードせずに、SAP ERP 6.0を使い続けられるようにした。SAP リミニストリートが2020年5月28日に発表した。
セラクは2020年5月25日、デジタル変革に関する技術支援と運用支援を、リモートワークかつ時間単位で行うサービスを提供開始した。デジタルマーケティング、Salesforce.comの定着・運用支援、RPA（ロボットによる業務自動化）、データサイエンス、――といった領域が対象となる。
トッパン・フォームズは2020年5月11日、金融手続きや住所変更などの共通手続き基盤「AIRPOST」を同年6月下旬に開始すると発表した。トッパンフォームズと金融7社が構築し、トッパン・フォームズが提供する。
オデッセイは2020年4月28日、人事クラウドサービス「SAP SuccessFactors」の導入支援コンサルティングサービスをテレワーク型で提供する「テレワーク版Ulysses」を開始した。既存のコンサルティングサービス「Ulysses」をテレワークで提供できるようにしたメニューである。
アイレットは2020年4月30日、オンプレミス環境で稼働している業務システムをAmazon Web Services（AWS）へと移行するサービスとして、サーバー100台以上の大規模システムを想定した「migrationpack for enterprise」を開始した。価格は個別見積もり。対象システムのアセスメント（サービス適用のための事前調査）は無償で提供する。
政府や行政機関の新型コロナウイルス対策は、次のどちらに該当するか？「A：確固としたマスタープランの下で、状況をモニターしながら臨機応変に計画を見直している」「B：マスタープランはなく、政府や各省庁、自治体など関係組織がそれぞれに適切と思われる策を講じている」──。答えがどちらかはさておき、未曾有の何かに対処するとき、Aが望ましいことは確かだろう。これはレガシー刷新やデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業にも通じる話である。日本ではほとんど語られない「EA（Enterprise Architecture）」を切り口に考えてみたい。
アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。
アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。
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