カテゴリー: システム構築／プロジェクトマネジメント

クラスメソッドは2020年4月16日、Amazon Web Services（AWS）の総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」の「マイグレーションサービス」メニューを更新した。新たに、AWSへの移行計画を策定する段階から利用できるコンサルティングサービスと、CCoE（Cloud Center of Excellence）の構築支援サービスを開始する。

NECは2020年4月14日、レガシーシステムのモダナイゼーションを支援するサービスメニューを体系化した。同時に、ユーザー企業のデジタル変革を支援する専任組織「デジタルビジネスオファリング本部」を新設した。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

ソフトウェアのテスト・品質向上支援に関するサービスを提供するバルテスは2020年4月10日、テレワークによるソフトウェア開発プロジェクトに適したテストサービス「在宅テストサービス」を開始した。初回の打ち合わせから、テスト結果の報告まで、オンライン上で完結する。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年3月31日、ユーザー企業とITベンダーの間で取り交わす契約内容のガイドライン文書「情報システム・モデル取引・契約書」をアップデートし、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したバージョンを公開した。

日立製作所は2020年3月26日、Office 365を活用した働き方改革推進を支援することを目的に、「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」と「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」を発表した。同日提供を開始した。価格は、いずれも個別見積もり。

電気などのエネルギー事業を手がけるJERAは2020年3月27日、システム停止を避けなければならないミッションクリティカルなシステムをAzureを用いてフルクラウド化すると発表した。まずは、2020年2月にERP（統合基幹業務システム）をAzureに移行した。今後、この他のミッションクリティカルシステムの移行を順次進める。

アビームコンサルティングは2020年3月17日、Amazon Web Services（AWS）をよりよく活用できるように支援するコンサルティングサービス「クラウド活用高度化サービス for AWS」を発表した。同日提供を開始した。技術的な診断だけでなく、潜在的な業務課題も含めて改善余地を特定し、改善施策の提案までを一貫して行うとしている。

電力自由化／発送電分離による競争激化など電力業界における大きな環境変化を背景に、電力中央研究所が長年オンプレミス運用してきた基幹業務システム群をクラウドに全面移行した。2020年2月開催のModern Business&CX（共催：日本オラクル、東洋経済新報社）イベントに、プロジェクトを率いた総務グループ 上席スタッフの岩井田浩章氏が登壇。Oracle Cloudを採用して基幹含む業務システム群の全ファンクションを20のPaaS/SaaSで実現し、複雑なクラウド連携にも対応するという大規模かつユニークなプロジェクトの詳細を明かした。

大阪府の商工労働部は2020年3月18日、大阪府内の中小企業と、デジタル変革を支援するIT企業グループ「大阪府DX推進パートナーズ」をマッチングさせるプラットフォームを立ち上げたと発表した。同年4月以降、大阪府内の中小企業を対象に、セミナーや説明会を開催する。

福邦銀行は、分散系システムをIBMのパブリッククラウド「IBM Cloud」に移行し、2020年6月30日から稼働させる。福井銀行と福邦銀行の包括連携に向けた取り組みの1つである。福井銀行は2019年に分散系システムをIBM Cloud上で稼働させている。日本IBMが2020年3月13日に発表した。

山梨中央銀行は2020年2月10日、地域企業に対するIT導入の支援で、日本システムウエア（NSW）およびNTT東日本と連携すると発表した。3者は「連携に関する基本契約書」を締結し、地域企業にITサービスを協力して提供する。

三井住友銀行は、外国為替の電子取引基盤の構築にあたり、北アイルランドのFirst Derivativesの一部門であるKxが開発した基盤ソフトウェアを採用した。現在、三井住友銀行はシステム運用の第1フェーズに入っており、スプレッドの縮小、流動性の拡大、約定率の向上といったメリットを享受しているという。ファースト・デリバティブズジャパンが2020年1月30日に発表した。

日立製作所は2020年1月27日、業務システムへのAIの導入や継続的な運用・改善を支援する「AI導入・運用支援サービス」を発表した。特徴の1つは、AIが出力した結果の根拠を提示することで、現場担当者に受け入れられるAIモデルを作成することである。同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。

NTTデータは2020年1月23日、クラウド型のCRM（顧客関係管理）ソフトウェア「Salesforce.com」と、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Tableau」を導入する企業に対し、両サービスを掛け合わせてワンストップで導入するサービスを提供すると発表した。2020年2月1日から提供する。販売目標は、今後5年間で累計500億円。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）とNECは2020年1月22日、ローンの申込み手続きに「マイナポータルAPI」を活用する実証実験を開始した。福岡銀行のローン商品をモデルケースに、本人同意の下、マイナポータルAPIを通じてローン審査に必要となる個人所得を取得する。ユーザーから見た利便性や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。

MatrixFlowは2020年1月16日、AIの受託開発サービスと、AI開発の内製化を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。開発ツールとして、プログラミング不要でAIシステムを構築できる開発基盤「MatrixFlow」を活用する。

富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。

富士通エフサスは2019年12月26日、Microsoft AzureでAI開発環境やデータ分析基盤を利用するユーザーを対象とした開発支援サービスを提供すると発表した。Azure上で利用できる「Azure Cognitive Services」や「Power Platform」の活用を、アドバイザリや開発支援、トレーニングなどによって総合的に支援する。

経済産業省と中小企業庁は、手続きの電子化などデジタル変革の取り組みの中、ベンダーとのやり取りを管理するプロジェクト管理ツールとして「Backlog」（バックログ）を活用している。事務作業を約3割削減できたとしている。Backlogを提供しているヌーラボが2019年12月25日に発表した。

矢野経済研究所は2019年12月24日、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向や参入企業動向、将来展望について発表した。2018年度のIT系BPO市場規模は、前年度比3.9％増の2兆4762億円、非IT系BPO市場規模は同1.9％増の1兆7348億7000万円となった。労働力不足・人材不足に加え、働き方改革推進の影響を背景にアウトソーシングサービスへの需要が拡大しているとし、2019年度以降もIT系・非IT系ともに市場拡大を予測している。

TISは2019年12月23日、「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）の活用を支援する「Oracle EBSモダナイゼーションサービス」を発表した。Oracle EBSの継続利用に向けたアセスメントやバージョンアップ、クラウド移行サービスなどを提供する。価格（税別）は、アセスメントサービスが300万円から。販売目標は、2022年までに20社。

自治体および企業向けの業務システムを手がける西菱電機は2019年12月18日、「IT診断サービス」の提供を開始した。ITシステムの課題と対策案をレポートにまとめて提供する。診断料金の参考価格（税別）は、1回あたり10万円から（業務が多岐にわたる場合は料金が変わる。遠隔地の場合は交通費を実費請求する場合がある）。診断後に、IT機器やサービスの導入を希望する場合は別途費用がかかる。

アンタスは、RRA（ロボットによる業務自動化）の仕組みを開発して導入するSIサービスを提供すると発表した。ユーザーの業務に合わせて、Windowsアプリケーションを人に代わって自動で操作するシステムを開発する。建設CADなどの業界特化型のアプリケーションに対応できる。

アクセンチュアは2019年12月11日、マイクロサービスアーキテクチャなどのクラウド技術を活用して銀行の勘定系システムといった基幹業務システムを構築できるようにするシステム基盤「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション」を発表した。インフラ／ミドルウェア基盤の構築や業務アプリケーション開発を組み合わせたSIサービスとして提供する。導入事例の1つが、ふくおかフィナンシャルグループが2021年春頃に創業を予定している新銀行「みんなの銀行」である。勘定系システムに適用する。

国際カードブランドのジェーシービー（JCB）は、米Salesforce.comのSFA（営業支援）システムを2019年10月に稼働させた。導入にあたっては、各部門が独自にSalesforceシステムを構築する上での統制ルールを作成した。統制ルールの適用によって、プログラミング開発の割合を約半分に削減できたとしている。統制ルールの作成とシステム導入を支援したSCSKが2019年12月9日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月6日、伊藤忠商事と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用した小売店舗の構築を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始した。小売・流通業を中心に金融、不動産業などに展開し、初年度で50件の受注を目標にする。

NTTデータは2019年12月4日、北米子会社のNTT DATA Servicesを通じて、北米のAWS Premier Consulting Partnerである米Flux7 Labsを買収すると発表した。本買収を通じてクラウド関連コンサルティングサービスを強化し、北米でのサービス展開を加速させる。

全国に調剤薬局を展開するクラフトは2019年12月4日、AIを活用して薬剤師の対人サービスを向上させるシステム「薬剤師支援AIソリューション（AIPS：AI Personal Support）」を構築したと発表した。クラフトが展開するさくら薬局など約50店舗の調剤薬局において2019年7月から利用を開始した。2020年1月から、全国約600店舗に利用を拡大する予定である。

IDC Japanは2019年11月28日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。「IT組織全体で実践している」企業は18.4％となり、2018年調査（2018年9月に実施）から5.8ポイント上昇した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」（17.3％）を合わせたDevOps実践率は35.7％となり、2018年調査から7.6ポイント上昇した。DevOps実践率は2017年調査（2017年8月に実施）から毎年大きく上昇している。

データセンター事業者の日経統合システム（NAS）は2019年11月26日、クラウド型のアプリケーション開発・運用基盤「Pivotal Platform」（米Pivotal Software製）の関連サービスを提供すると発表した。Pivotal Platformの環境構築サービス、運用代行サービス、人材育成サービスなどを2019年12月から提供する。

サーバーワークスは2019年11月22日、クラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」のユーザーに向けて、ヘッドセットの選定コンサルティングと導入支援サービスを提供すると発表した。ヘッドセットに付随するコールコントロール機能でAmazon Connectのコールコントロールパネル（CCP）を操作できるようにする。

TISは2019年11月12日、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）業務を定額で支援する「PMO支援定額サービス」を発表した。システム導入の計画立案からプロジェクトの完遂に向けた各種のコントロールを行う。価格（税別）は、月額30万円から。販売目標は、2020年度末までに50社。

NECは2019年11月1日、コンテナの配置・展開から運用までをマネージドサービスとして提供すると発表した。Kubernetesを用いたコンテナ運用基盤サービスと運用支援サービスを提供するとともに、NECのコンテナアプリケーションのラインアップを拡充する。2020年4月から順次提供を開始する。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、日本総合研究所（日本総研）、富士通の3社は2019年10月24日、AIを活用してソフトウェアの修正案を自動推奨する技術について、有効性を確認するための実証実験を共同で実施したと発表した。実証実験の結果、検出された潜在バグの半数以上に対して適切な修正案を推奨できた。これにより、潜在バグの修正時間が手作業と比べて最大で約30％削減できた。

電通国際情報サービス（ISID）と立命館大学 デザイン科学研究センターDMLは2019年10月21日、革新的な新商品・新サービス創出のための「意味のイノベーション」を支援するITサービスの共同研究を開始したと発表した。2019年12月までを予定している。

NECと東北大学は2019年10月21日、量子アニーリングマシンによってSI（システム構築）業務を高度化する研究を共同で始めたと発表した。SI実務をソフトウェアや設定値の組み合わせ最適化問題と捉え、これを高速に解くことでシステムの自動設計を高速化する。

NECと東北大学は2019年10月21日、量子アニーリングマシンによってSI（システム構築）業務を高度化する研究を共同で始めたと発表した。SI実務をソフトウェアや設定値の組み合わせ最適化問題と捉え、これを高速に解くことでシステムの自動設計を高速化する。

SIベンダー（システム構築会社）の日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年10月9日、会見を開き、同社のR＆D組織「システム開発センター」の取り組みについて紹介した。会見では特に、追加開発コストの削減、迅速なシステム開発手法、AIによるシステム開発の高度化、データ活用のライフサイクル支援、という4つの取り組みを詳しく紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とFPTジャパンホールディングスは2019年9月30日、アジャイル開発体制の強化で業務提携したと発表した。ユーザーとの接点を日本国内で保ちつつ、各機能の設計・実装・レビューなどを遠隔地のベトナムで行うリモートアジャイル開発の体制を構築する。

あらゆる企業の経営課題となったデジタルトランスフォーメーション。その潮流は、ITの高度活用で経営を支えてきたIT部門自身にも「転換」を要求している。IT部門、それを率いるITリーダーがこの先どうあるべきで、何を担って経営に資するのか──。自社での実践を通じてこのテーマに対峙するクックパッドのITリーダー、中野 仁氏と各社キーパーソンの対談を通じて明らかにしてみたい。対談第2回では、LIXIL IT部門 システムインフラ部 部長 岩﨑 磨氏との、忌憚なきトークを前中後編の3回にわたってお届けする。（構成と写真：河原 潤）

機械要素部品を手がけるTHKは2019年9月10日、顧客とのコミュニケーション基盤で、顧客が機械要素部品を適切に調達できるようにするシステム「Omni THK」を稼働させたと発表した。2019年7月から運営している。システムの基盤としてMicrosoft Azureを利用している。SIベンダーの日本システムウエアとクラウドサービス事業者の日本マイクロソフトと連携して構築した。

SCSKは2019年9月5日、ユーザー企業の現場業務を改善するサービス「働き方改革ラボ」を発表、同日提供を開始した。アセスメントを実施した上で、RPA（ロボットによる業務自動化）やAI-OCR（光学文字読み取り）、超高速開発といったツール群を適用して、現場の業務効率を高める。販売目標は、今後3年間で300社。

岩谷産業の情報システム子会社である岩谷情報システムは、イワタニグループが利用する情報システムの質を高めるため、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア「ChangeMiner」を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2019年8月30日に発表した。

岩谷産業の情報システム子会社である岩谷情報システムは、イワタニグループが利用する情報システムの質を高めるため、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア「ChangeMiner」を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2019年8月30日に発表した。

Dell Technologies（EMCジャパン）は2019年8月23日、会見を開き、EMCジャパンが2000年から提供しているコンサルティング事業の現状を説明した。ITインフラに関するベンダー中立型のコンサルティングサービスを手がけており、国内では80人のコンサルタントを含む約100人がコンサルティング事業に従事している。

NTTデータは2019年8月7日、金融業界におけるデジタルマーケティング分野のオファリングを本格展開すると発表した。

Emotion TechとNTTデータは2019年7月25日、アジャイル開発の成功率を高める策として、エンジニア同士の信頼を促進するサービス「SI-Tech」を発表、同日提供を開始した。社員のロイヤルティ（職場への信頼・愛着）を指標化する。今後2社は、開発プロジェクトにITエンジニアのロイヤルティデータを利用することを推進し、2022年度末までに50プロジェクトへの導入を目指す。価格は、個別見積もり。

肥後銀行は、新基幹系システムを2019年7月16日に稼働させた。日立製作所が提供するオープン勘定系システムを採用した。これにより、営業時間を柔軟に対応できるようになったほか、新商品や新サービスを迅速に開発できるようになった。FinTechなどの外部金融サービスとの連携も容易になった。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年7月16日、同社製のサーバー機やストレージ機器などを従量課金制で利用できるサービス「Lenovo TruScale Infrastructure Services」を発表した。同日付けで提供を開始した。最大の特徴は、ハードウェアの消費電力をもとに課金することである。

ヤマトグループのIT子会社であるヤマトシステム開発。同社がRPAを駆使してヤマトグループの業務効率化を推し進めている。ヤマトシステム開発 ITオペレーティングカンパニー事業推進グループ マネージャーの杉原洋氏が、ヤマト運輸をはじめとしたグループ内外4社のRPA導入プロジェクトの詳細を語った。2019年7月2日開催のNTTデータのプレス向けセミナーに登壇した杉原氏の講演内容からお伝えする。

ニッセン・クレジットサービスは、クレジットカード業務を支える新基幹システムを構築した。2019年3月から本稼働を開始している。特徴は、要件定義開始から14カ月の短期間でシステムを構築したこと。TISのコンポーネント型ソフトウェア「CreditCube（クレジットキューブ）」の標準機能を用い、これに個社対応部分を追加していくという方法を採用した。SIベンダーのTISが2019年7月3日に発表した。

IDC Japanは2019年7月2日、2018年の国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングを発表した。ベンダー売上の上位7社は、1位から順に、富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、IBM（日本IBM）、TIS、NRI（野村総合研究所）となった。

基幹システムの開発プロジェクト担当が、突然、クラウド移行プロジェクトの担当に抜擢されたら──ファミリーマートが取り組んだITインフラ／システムのクラウド移行プロジェクト。これをたった1人から始めてチームを結成し、プロジェクトを推進したという“秘話”があった。同社 システム部門 クラウド推進グループマネージャーの土井洋典氏が、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの年次イベントAWS Summit Tokyo 2019（2019年6月12日～14日開催）のセッションで、プロジェクトの経緯と得られた成果と教訓を明かした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月24日、ローコード開発基盤「OutSystems」の導入サポートプログラムを提供すると発表した。OutSystemsジャパンのカスタマープログラム「Guided Success Program」（GSP）を、日本のユーザー向けに提供する。

エル・ティー・エスは2019年6月20日、企業におけるERP（基幹業務システム）導入の最上流フェーズに位置するシステム構想策定を効率的に進めるサービス「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」を発表した。ERPパッケージ「GRANDIT」の標準機能を念頭に業務とシステムを分析することで、プロジェクト全体の工期と費用を圧縮する。ERPの刷新や乗り換えを検討している企業に向けて提供する。

エル・ティー・エスは2019年6月20日、企業におけるERP（基幹業務システム）導入の最上流フェーズに位置するシステム構想策定を効率的に進めるサービス「システム構想策定支援サービス（based on GRANDIT）」を発表した。ERPパッケージ「GRANDIT」の標準機能を念頭に業務とシステムを分析することで、プロジェクト全体の工期と費用を圧縮する。ERPの刷新や乗り換えを検討している企業に向けて提供する。

マイクロメイツは2019年6月17日、「Windows10 Office移行支援サービス」の対象に、Microsoft Officeの現行バージョンであるOffice 2019を追加すると発表した。Office 2019への移行を検討している企業にとって、利用しやすいサービスになった。

三井情報（MKI）は2019年6月14日、MKIグループの基幹システムをクラウドへ移行するプロジェクトを開始したと発表した。特徴は、クラウドサービスの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard（標準への準拠）」に取り組むこと。これによりプロジェクト期間を短縮させ、2019年12月中の本番稼働を目指す。

財務・会計システムおよび経営情報サービスを手がけるミロク情報サービス（MJS）と、新生銀行、昭和リースおよびアプラスフィナンシャル（3社をまとめて「新生銀行グループ」）は2019年6月7日、新生銀行グループの取引先である中小企業の生産性向上を図る経営支援を行うための協業体制を構築したと発表した。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は2019年5月27日、マルチクラウドの活用を支援するSIサービスに「Right Mix」の名称を付け、コンサルティングサービス「HPE Right Mix Advisor」を新たに体系化して整備したと発表した。ユーザーから見て、これまでよりもコンサルティングの精度やスピードが向上した、としている。提供価格は「コンサルティング専業会社よりも安い」（HPE）としている。

クラウド型のプロジェクト管理、チームコラボレーションツールを提供する米Wrikeは2019年5月22日、日本法人「Wrike Japan」を同日付けて設立したと発表した。国内の販売代理店として2019年4月1日に電通国際情報サービス（ISID）が契約を交わしており、2019年5月23日からNECネッツエスアイが加わる。

アシストは2019年5月16日、労務管理部門の業務を自動化するシステムをBRMS（ビジネスルール管理システム）とデータ連携ソフトを組み合わせて実現するSIサービスを開始すると発表した。BRMSソフトとデータ連携ソフトのライセンスを販売するとともに、システム構築サービスを個別見積もりで提供する。

富士通は2019年5月14日、ユーザー企業の目的志向型ビジネスの実現を支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data×AI」を発表した。富士通のSIサービスに対してグローバルに2019年7月から順次適用していく。

富士通は2019年5月14日、ユーザー企業の目的志向型ビジネスの実現を支援するプロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data×AI」を発表した。富士通のSIサービスに対してグローバルに2019年7月から順次適用していく。

シスメックスは、デジタル化によるビジネスプロセス改革の基盤として独SAPのミドルウェアやアプリケーションの採用を決定した。次世代ERP「SAP S/4HANA」、マネージ型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、出張・経費管理のクラウドサービス「SAP Concur」、経営層の意思決定プロセスを支援する分析ボードポータル「SAP Digital Boardroom」などを含んでいる。SAPジャパンとコンカーが2019年5月8日に発表した。

前回まで、筆者が慶應SDMの修士研究で得た、TTプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」を順番に解説してきた。最終回となる今回は残りの2つ、行動特性6「T：ベンダーとの信頼関係」と行動特性7「L：学習意欲」についてそれぞれ取り上げる。

NTTデータは2019年4月19日、会見を開き、ユーザー企業のデジタル変革に合わせてSIサービスを変革する取り組みについて説明した。デジタル変革のためのコンサルティングに注力するほか、大規模システムにアジャイル開発を適用する。NTTデータのSI事業を技術で支える部隊「システム技術開発本部」が関与するプロジェクトの売上実績は、2018年度に300億円。2019年度はこれを倍増させて600億円にする。

PwCあらた有限責任監査法人は、業務プロセスのデジタル化によって監査業務の効率を上げる取り組みに2018年から着手している。システムの一部は完成しており、社内での実証実験も始まった。2019年1月には、社員を対象にシステムのトレーニングも実施した。今後、システム開発と並行し、全社での利用を促進する。同社は2019年4月18日に会見を開き、デジタル化の取り組みの詳細を説明した。

PwCコンサルティングとアマナビは2019年4月12日、ドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューションの提供における協業を開始したと発表した。アマナビは、アマナグループでドローン人材育成や空撮事業を展開する企業。アマナビがドローン分野の専門スキルを有した人材を個人・チーム単位で育成・提供し、当該人材を活用して、両社がドローンの産業利用における運用支援で協業を行う。

筆者が慶應SDMの修士研究で得た、ITプロジェクトを成功させるシステム発注者の7つの行動特性「PROMETList」について解説している。前回は、行動特性2「R：ビジネスとITとの関連性理解」と行動特性3「O：IT組織・体制構築」について説明した。今回は、行動特性4「M：プロジェクトマネジメント」と行動特性5「E：当事者意識」について説明する。

KDDI、アイレット、米Rackspaceは2019年4月9日、マルチクラウド環境でのマネージドサービスの日本市場への提供を目的とした戦略的提携に向け基本合意したと発表した。高品質のマルチクラウド・マネージドサービスの提供を目論む。

前回は、ITプロジェクトの成功率をテーマにした修士研究で、システム発注者の7つの行動特性「PROMETList」（プロメトリスト）をどのように導出したのか、および行動特性1「P：IT人事・IT人材育成」について説明した。今回はその続きとして、「行動特性2「R：ビジネスとITとの関連性理解」と行動特性3「O：IT組織・体制構築」についてそれぞれ説明する。

富士通は2019年4月1日、米VMwareが提供している現行のサーバー仮想化ソフト「VMware vSphere 6.7」について、標準サポートよりも高信頼かつ長期間のサポートを提供すると発表した。標準サポートよりも高信頼なサポートを、標準サポートが終了を予定する2023年以降も2026年3月まで提供する。

富士通は2019年4月1日、米VMwareが提供している現行のサーバー仮想化ソフト「VMware vSphere 6.7」について、標準サポートよりも高信頼かつ長期間のサポートを提供すると発表した。標準サポートよりも高信頼なサポートを、標準サポートが終了を予定する2023年以降も2026年3月まで提供する。

2019年3月中旬に掲載した「ITプロジェクトの成功に必須の『7つの行動特性』─元JTBのシステム責任者が大学院での研究成果を公開（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17591）」を、非常に多くの読者に読んでいただいた。同記事で紹介した野々垣典男氏は、7つの行動特性の頭文字をとって「PROMETList」（プロメトリスト）と名づけ、現役CIO/ITリーダーに向けて理解・活用を促している。今回から3回にわたって、野々垣氏自身が7つの行動特性それぞれについて解説する。

日立ソリューションズは2019年3月26日、開発と運用が密に連携するDevOpsの開発スタイルをトータルに支援するサービス「DevOps推進ソリューション」を発表した。2019年3月27日から提供する。導入のコンサルティングから開発環境の構築、運用・保守まで統合的に支援する。価格は個別見積もり。

福井銀行は、分散系システムをIBM Cloudに移行する。オンプレミスに構築したVMware環境とほぼ同じ環境をクラウド上で利用できるサービス「VMware on IBM Cloud」を利用する。IBM Cloudが提供するマイグレーション（移行）サービスを利用することで、移行のコストや期間を削減する。IBM Cloudでの業務開始は2019年上半期を予定している。日本IBMが2019年3月18日に発表した。

50代半ばでの早期退職は今どき、普通のことだろう。しかし情報システム子会社の社長と本社の執行役員を兼務し、かつ何らかの問題が生じたわけでもないのに退職するのはどうか？ しかも本人や家族の事情、例えば介護のような止むをえない理由ではなく、「大学院に進学してシステムを体系的に学び直したい」という動機だったとしたら？ そんな、ありえない行動をとった人物が、このほど大学院における2年間の研究成果をまとめた。テーマは「どのような発注者が大規模ITプロジェクトを成功させるのか」である。

ミック経済研究所は2019年3月7日、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）を実現する製品サービス市場にまつわる調査結果を発表した。具体的には、レガシーマイグレーション分野とローコード開発プラットフォーム分野の両製品サービスを調査した。2018年度の見込みでは、ローコードプラットフォームが製品サービス市場全体の90.8％を占めており、市場を牽引している。2021年度までの中期予測では、レガシーマイグレーションのリライトが、年平均成長率49.3％で急伸する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2019年3月4日、SAP ERPユーザー向けに「SAP S/4HANA導入支援サービス」を提供開始すると発表した。合わせて、SAP S/4HANA用のERPテンプレート「MELEBUS（メリーバス） 1809」を2019年4月1日からクラウドで提供する。販売目標は、2021年度までに50システム。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

IDC Japanは2019年2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2019年以降も緩やかな成長を継続し、2023年には6兆408億円になる見通し。

北九州市と日立製作所は2019年2月27日、北九州市の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の2つのプロジェクトを推進する実証実験を共同で実施すると発表した。2019年3月1日から2019年3月31日にかけて実験する。

ガートナージャパンは2019年2月26日、日本のアプリケーション領域における2019年の展望を5つ発表した。情報システムのアジリティ（俊敏性）の向上に焦点を当てたものであり、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した。

財務・会計システムと経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）は2019年2月26日、北陸銀行と、地域における中小企業の事業活動を支援するために連携・協力体制を構築したと発表した。

全国信用金庫協会のしんきん共同センターは、加盟信用金庫を通帳レスで利用できるようにするシステム開発に2018年から着手している。既存口座を通帳レス口座に切り替えたり、新規口座を通帳レス口座として開設するサービスを2019年8月をめどに開始する。加盟信用金庫のうち220以上が利用する予定である。NTTデータが2019年2月21日に発表した。

1912年創業、ICパッケージ基板の製造などを手がけるイビデン（岐阜県大垣市）が、長年自社運用を続けたERPをクラウドに移行した。近年はERPのような基幹業務システムとて、クラウド移行が珍しくなくなっているが、イビデンのような“100年企業”の場合、残らざるをえなかったレガシーシステムも多く、イビデンはいかにしてこの移行を成し遂げたのか。プロジェクトを推進した同社 経営企画部 IT推進室 副室長の稲葉誠司氏が、2019年1月に開催された日本オラクルのセミナーで語った取り組みの軌跡をお伝えする。

KDDIグループの情報通信インフラの建設などを担っているKDDIエンジニアリングは、基幹業務システム（財務会計、ワークフロー、勤務工数、人事・給与など）のモダナイゼーション（現代化）を行い、2018年4月に稼働させた。これにより、経営情報をタイムリーに可視化できるようになった。システム構築を担当した日立ソリューションズが2019年2月12日に発表した。

渋谷区は、「電子決裁・文書管理システム」を構築した。公文書の電子化によって管理プロセスを最適化するとともに、電子決裁によって迅速な意思決定を実現する。2019年4月からの本格運用開始に向けて、2019年2月1日から順次稼働を開始した。システムを導入した富士通が2019年2月4日に発表した。

TISは2019年2月1日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを現代化するサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」において、今後はサーバー基盤の推奨構成として米NutanixのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品群を提案すると発表した。2019年2月からニュータニックス・ジャパンと共同で営業活動を開始した。協業による販売目標は、2022までに50億円。

住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード（特典）の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。

日立製作所は2019年1月28日、ユーザー企業のアジャイル開発をトータルで支援するサービス「アジャイル開発コンサルティングサービス」を発表した。アジャイル開発の専用スペースの提供などによって、アジャイル開発の短期導入とプロジェクトの定着化を支援する。2019年2月1日から提供する。価格は個別見積もり。

業務システム／アプリケーションの開発において、先進的なオープンソースソフトウェア（OSS）の活用が当たり前になった。競争優位を生むITを獲得するために、OSSの活用スキルがユーザー企業にも問われるようにもなったが、素のOSSをそのまま使うのはやはり難度が高い。クリエーションラインはそんなユーザーへの支援を生業とするエンジニア集団である。代表取締役社長の安田忠弘氏に、OSS、それからDevOpsやコンテナといった昨今の開発トレンドについていろいろ尋ねてみた。

三井情報（MKI）は2019年1月21日、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援するサービス「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を発表、同日提供を開始した。価格は個別見積もり。3年間で50社への提供を目指す。

明治安田生命保険は、日本IBMとの間で交わしている、基幹業務システムのITインフラ運用に関する戦略的アウトソーシング契約を更改した。新たに、2019年7月から2027年6月までの8年間の契約を締結した。日本IBMが2019年1月17日に発表した。

地域中小企業の経営コンサルティングを実施している西武信用金庫は2019年1月9日、店舗のキャッシュレス化を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。NTT東日本と提携することによって、マルチ決済サービスと通信回線の導入支援を行う。2019年1月から提供する。

SIベンダーのアイティフォー（ITFOR）は2018年12月10日、手書きの文字をAIで認識可能なOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」（AI inside製）をシステム構築の一環として提供すると発表した。価格（税別）は、初期費用が150万円、月額費用が1項目1円で月額10万円から。今後3年間で50社の受注を目指す。

NTTドコモは、プロジェクト管理ソフトウェア「Backlog」を、関係会社を含めて1万人名規模で全社的に利用している。2013年にBacklogを導入して以降、段階的に利用ユーザーを増やしてきた。Backlogの開発会社であるヌーラボが2018年12月5日に発表した。