カテゴリー: システム構築／プロジェクトマネジメント

東京ガスは、独SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「SAP BusinessObjects」の保守サポートを、ベンダーのサポートから日本リミニストリート（米本社は米Rimini Street）が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2018年11月30日に発表した。

テラスカイは2018年11月26日、自社開発アプリをSalesforceのマーケットプレース「Salesforce AppExchange」で提供できるようにするコンサルティングサービスを2018年11月に開始したと発表した。Salesforce AppExchangeでアプリを提供するために必要な計画書の作成から技術支援、開発、保守までを包括的に支援する。販売目標は、今後3年間で30社。

旅行業を手がける小田急トラベルは、基幹システムが動作する全58台の仮想サーバーについて、基盤となる物理サーバーを新サーバーへと移行した。旧版のサーバー仮想化ソフト「VMware ESXi5」を使い続けるため、旧版ソフトが動作する新品のサーバー機を製造するサービス「ファナティック ハード入替サービス」（ファナティックが提供）を利用した。ファナティックが2018年11月20日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月9日、中国国内にEC（電子商取引）などのWebサイトを開設したい企業に向けたシステム構築サービスを開始した。中国国内でのWebサイトの開設とクラウド基盤の構築を含め、3年間で20社への提供を目指す。

明治グループ（明治ホールディングス、明治、Meiji Seika ファルマ）は、一部の事業における基幹業務システムのアウトソーシング契約を、日本IBMとの間で更改した。契約期間は2019年4月から2025年3月までの6年間。日本IBMが2018年11月5日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年11月2日、オンプレミスを含むマルチクラウド環境基盤と運用支援サービス（マネージドサービス）を一元的に提供する統合基盤「'CUVIC' Managed Multi-Cloud Platform」（'CUVIC' MMCP）を発表、同日付けて提供を開始した。製造業や流通業などを中心に販売し、サービス全体として3年間で40億円の売上を目指す。

NTTデータは2018年10月30日、Twitterデータを利用したシステムインテグレーション（SI）事業の市場拡大を加速させるため、パートナーの1社としてNECとパートナーシップ契約を締結したと発表した。

NTT東日本は2018年10月26日、クラウドサービスとしてAWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureを販売すると発表した。2018年11月1日から販売する。クラウドの構築/運用サービスやクラウドへの閉域ネットワーク接続サービスとあわせ、IT管理者がいない中堅中小企業でもクラウドを利用できるようにする狙いがある。

レッドハットは2018年10月16日、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、企業競争力を高めデジタル変革の実現に向けてレッドハットの「Red Hat Open Innovation Labs」を採用し、DevOpsによるアジャイル開発手法の習得と実践、システム開発の内製化に向けた取り組みを開始したと発表した。FFGではこの取り組みにより、働き方や企業文化を変革し、新たな開発手法を用いたスピード感のある開発体制を構築することで、新サービスの迅速な市場投入の実現を目指すという。

日本ティーマックスソフトは2018年10月11日、ユーザー企業の基幹システムをメインフレームからオープン環境へとマイグレーション（移行）してクラウド化するサービス「シルクロード・プロジェクト」を発表した。日立製作所と韓国LGの合弁会社であるLG日立と共同で、2018年10月15日から提供する。

TISは2018年10月9日、TISのアプリケーション開発ノウハウを無償で提供するWebサイト「Fintan（フィンタン）」を公開したと発表した。アプリケーション開発者向けに、開発ガイド/テンプレート、アプリケーションフレームワーク、開発ツールなどのノウハウを無償で公開する。

日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を発表、同日から開始した。クラウドの早期導入支援や災害対策支援など5つの施策で構成する。

IDC Japanは2018年10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円になる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.2％と予測している。

ヤマサ醤油は、基幹系システムを刷新する。ERP（統合基幹業務システム）として「SAP S/4HANA」を採用し、IaaS型クライドサービスとして伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「CUVICmc2」を採用する。伊藤忠テクノソリューションズが2018年9月14日に発表した。

ヤマサ醤油は、基幹系システムを刷新する。ERP（統合基幹業務システム）として「SAP S/4HANA」を採用し、IaaS型クライドサービスとして伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の「CUVICmc2」を採用する。伊藤忠テクノソリューションズが2018年9月14日に発表した。

トランスコスモスは2018年9月3日、新たなサービス拠点「BPOセンター佐世保」の新設を決定し、2019年1月より業務を開始すると発表した。2021年には400人体制まで増員する。

伊藤忠商事は、2001年度から稼働していた基幹システムの全面的な刷新の第1弾として、ビジネスデータの分析を支援する「次世代全社統合データ基盤（Data Lake）」を構築した。システム基盤となるクラウドサービスを提供する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2018年8月27日に発表した。

NTTデータは2018年8月23日、貿易手続きを効率化するシステムとして、ブロックチェーンを活用して貿易情報を連携させるシステムを構築すると発表した。2018年度中に効果を検証し、2019年度中の社会実装を目指す。同システムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて開発する。

「仕事はたくさんあるのに人材が足りない」。国内でも引く手あまたの活況に見えるITサービス（情報サービス）業界だが、一皮めくると異なる姿が見えてくる。利益水準が低く、IT人材の処遇や教育投資はもちろん、R&DやM&A投資を十分に行えないという実態だ。一般企業の情報システム子会社となると状況はいっそう厳しいはずで、切れ間なく仕事が入ってくる今のうちに抜本的な手を打つ必要がある。そのカギとなるアプローチの1つが「PSA」である。

カブドットコム証券は2018年8月7日、同社が構築するAPI基盤「kabu.com API」を刷新し、AWS（Amazon Web Services）のIaaS上で稼働開始することを発表した。基盤のクラウド移行はほぼ完了しており、すでに多くのAPIや関連ツールがAWSクラウド上から提供されている。この日同社は、次世代のFinTechプラットフォーム構築に向けてクラウドファーストで臨む姿勢も明らかにした。

ウェブインパクトは2018年7月24日、同社のITプロフェッショナルサービス「バーチャル・ラボ」に関して、M&A（統合・買収）をメインとする経営コンサルティング会社、ガーディアン・アドバイザーズとの業務提携を拡大したと発表した。

日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナ企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナと連携している。

NTTドコモは、東日本エリア全体をカバーする物流拠点「東日本マーケティングロジスティクスセンター」（東日本MLC）に、センター内の自動化を支援するシステムを構築し、稼働させた。出荷箱数の削減による配送コストの低減や、ドコモショップでの荷受工数の削減を目的とする。システムを構築・納入した日立製作所が2018年7月26日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のグループ会社でIT関連機器やソフトウェアを販売しているシーティーシー・エスピー（CTCSP）は2018年7月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」（NTTアドバンステクノロジ製）の導入と運用を支援するサービスを提供すると発表した。ソフトウェアロボットの作成やメンテナンスの支援などを行う。2018年8月から提供する。販売目標は、関連サービスを含めて1年間で5億円。

AIトラベルと日本空輸は2018年7月13日、業務提携契約を締結したと発表した。クラウド出張手配管理サービス「AI Travel」を利用する企業は、日本空輸が取り扱う「スカイホリデー（ANA）」や「フレッシュホリデー（JAL）」などの出張パックとレンタカーをスムーズに予約できるようになる。

安川情報システムは2018年7月12日、ITシステムの社内定着を支援するサービスを発表した。2018年10月1日から提供する。「ユーザ定着化支援サービス」、「カスタマサポートサービス」、「SAPプロフェッショナルサービス」の3つを提供する。

ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年7月6日、アプリケーションの性能を改善するSIサービス「システム性能改善サービス」を発表、同日提供を開始した。APM（アプリケーション性能管理）ソフトなどを用いて性能を改善する。価格（税別）は、規模にもよるが、典型的なシステムで300万円程度から。

ネット企業にとどまらず、今後は一般企業にも普及が見込まれるコンテナ技術。しかし、これまでのシステム開発・運用技術とは異なる側面も多いだけに、おいそれと採用しにくいのも事実だろう。そんな中で、ぐるなびは開発スピードと柔軟性の向上を目的にコンテナを採用して、アプリケーション稼働基盤を刷新した。導入までの道のりを、刷新プロジェクトを率いた担当者に聞いた。

TISは2018年7月6日、住宅ローン「フラット35」などを提供している独立行政法人住宅金融支援機構が、メインフレームとCOBOLで構築した「総合オンラインシステム」を、Javaを活用したオープン環境に移行したと発表した。TISの移行ソフト「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を使ってCOBOLからJavaにリライトした。新システムは2018年1月から稼働している。

日商エレクトロニクスは2018年7月3日、双日がRPA（ロボットによる業務自動化）を導入したと発表した。2017年に検証を始め、2018年4月に運用フェーズに移行した。双日単体だけでなくグループ全体の業務効率化を推進する。

NTTドコモ、ドコマップジャパン、富士運輸の3社は2018年7月2日、運送ドライバーによる日報の作成と確認、請求データの発行といった、運送業界で生じている一連の定型業務を音声認識AIとRPA（ロボットによる業務自動化）によって効率化する実証実験を実施すると発表した。2018年7月3日から2018年12月21日まで実施する。

「リフト&シフト（Lift and Shift）」――業務アプリケーションやシステムのクラウド化の議論における、ここ最近のキーワードだ。一般に、歴史の古い大企業のクラウド採用手法のイメージがあるが、ドットコム世代以降のトップIT企業の中にもリフト&シフトのアプローチに本格的に取り組んでいるところがある。ここでは、ぐるなびのシステム／インフラ刷新プロジェクトを例に、リフト&シフトのポテンシャルについて考えてみたい。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

NECとインテージは2018年6月21日、多様な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスにおいて、ビジネスパートナーとして協業すると発表した。

ネットワンシステムズは2018年6月8日、工場の生産性向上をIoTを用いて支援する製造業向けのSIサービスを開始すると発表した。大手製造業のユーザーとの実証実験・本番稼働で得た知見を基に、IoTを導入しやすいように体系化した。生産設備を安全にネットワーク化し、データ収集・活用を可能にして、工場の生産性向上を支援する。販売目標は、2018年度に40億円。

日立製作所は2018年6月1日、工場へのIoTの適用でアマダと協力したと発表した。第1弾として、アマダの富士宮工場で、日立のIoT基盤「Lumada」を用いた活用モデルを順次構築する。その後、富士宮工場以外の国内外の工場への適用拡大を目指す。

NECは2018年5月30日、AWS（Amazon Web Services）の導入支援を強化するため、アマゾンウェブサービスジャパン（AWS Japan）の協力のもと、新組織「NEC Cloud Solutions Group for AWS」を設立した。AWSを活用したデジタルトランスフォーメーションを支援する。

NTTデータは2018年5月30日、全社レベルでAWS（Amazon Web Services）の活用を推進すると発表した。アマゾンウェブサービスジャパンの協力の下、NTTデータがシステム開発に使っている開発環境やフレームワークをAWSに対応させる。これらにより、ユーザーの既存IT資産をAWSに移行してクラウド向けに作り直す取り組みも強化する。

IIJグローバルソリューションズは2018年5月29日、多店舗経営を行なう企業に向けて、人材の確保や店舗運営の効率化を支援するサービスを提供すると発表した。2018年6月1日から提供する。IIJグループが提供するITインフラサービスとあわせてワンストップで導入する。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年5月28日、同社パートナー認定プログラムであるAPN（AWS Partner Network）のアップデートを発表した。新たに「Amazon EC2 for Windows Server」がプログラム対象に追加され、そのローンチパートナーに、富士ソフトと日本ビジネスシステムズ（JBS）の2社が国内で初めて認定された。AWSジャパンは新たなパートナーシップを基に、Windows ServerユーザーにAWSの採用・移行を強く促進する構えだ。

ウイングアーク1stは2018年5月21日、りそな銀行がBI（ビジネス・インテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用したと発表した。2018年6月から2200人が利用する。営業力強化のために導入したSalesforceに蓄積した情報を活用することが狙い。

富士通は2018年5月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）などのデジタル技術を用いてオフィスの現場の業務を変革するSIサービスを「ACTIBRIDGE（アクティブリッジ）」として体系化したと発表した。同日、提供を開始した。コンサルティング、BPO（業務のアウトソーシング）、トレーニングで構成する。価格はいずれも個別見積もり。販売目標は、2020年度末（2021年3月期）までに40億円。

工作機械の製造、販売を手がけるDMG森精機と野村総合研究所（NRI）は2018年5月17日、デジタル技術を用いて工場などにおける生産設備の高度な活用を支援するシステム・サービスを専門に提供する新会社「テクニウム」を2018年1月に設立したと発表した。サービスの提供開始は2018年6月を予定している。

NTTデータは2018年5月15日、VMware製品を使ったシステム構築・アウトソーシングサービスをグローバルで提供するにあたって、米VMwareとの間で「VMware Global System Integrator ＆ System Outsourcer」（Global SISO）の契約を2018年5月15日に締結すると発表した。2020年度末までに、VMware製品関連のシステム構築ビジネスなどで、グローバルの売り上げ累計400億円を目指す。

アビームコンサルティングは2018年5月14日、SAPジャパンが提供するクラウド型の人財シェアリングサービス「SAP Fieldglass（エスエーピー・フィールドグラス）」を導入するためのコンサルティングサービスを発表、同日提供を開始した。

CTCシステムマネジメントは2018年4月26日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを組み合わせてユーザー企業の業務を自動化するSIサービス「ソフトウエアロボットソリューション」を同日付けで提供開始すると発表した。導入サービスの価格（税別）は個別見積もりだが、PoC支援サービスは50万円から。販売目標は、1年間で20社。

レッドハットは2018年4月24日、コンサルテーションやワークショップを通じて顧客のシステム開発を支援する「Red Hat Open Innovation Labs」サービスの国内提供を開始した。すでに英ロンドン、米ボストン、シンガポールの3拠点では専用ワークスペース施設でサービスを提供している。国内では特に場所を定めずに、顧客の環境に応じて提供する。

富士通は2018年4月2日、Pivotalジャパンのアジャイル開発サービス「Pivotal Labs」を富士通のシステムエンジニアの育成プログラムに活用すると発表した。狙いは、企業のデジタル変革を支援するアジャイル人材の育成を強化すること。

NECは2018年3月23日、AIやRPAを活用し、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は100万円から。利用期間として1カ月からを想定している。

日本ユニシスは2018年3月9日、金融機関のオープンイノベーションと未来の金融サービス創出を支援する新たなスキームとして、新事業創出プラットフォーム「Financial Foresight Lab」を2018年4月に創設すると発表した。

みずほ情報総研は2018年2月9日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトの導入支援サービスを開始すると発表した。全国の地銀・信金などの金融機関だけでなく、一般事業法人や官公庁・自治体などにも提供していく。事例として、すでに京葉銀行（千葉市）に導入したという。

TISは2018年1月10日、製造業各社によって独自性が強い、「購買」、「見積原価」、「金型原価」などの業務領域に特化したアプリケーションを構築するSIサービス「LinDo Applications」を発表、同日提供を開始した。ERP（統合業務パッケージ）などの既存の基幹システムパッケージではまかなえない業務領域を、各社の要件に合わせて柔軟にシステム化する。販売目標は、2020年までに20社。

PwCあらた有限責任監査法人は2017年12月18日、ユーザー企業がRPA（ロボットによる業務自動化）を導入・利用する際に必要なガバナンス／リスク管理体制について評価・整備を支援するサービスを提供すると発表した。

富士通は2017年11月28日、システムの構築や運用を通して蓄積してきたSEの知見を基に、人工知能（AI）などを活用したSEの業務支援ツールを開発し、「KIWare」として体系化したと発表した。自社のSIサービスで利用する。

富士通は2017年11月16日、人工知能（AI）に関する技術・製品・サービス群を体系化した「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を各種の業種・業務に適用するための提案型サービスを、17種のメニューとして発表、同日提供を開始した。

リコージャパンと日本マイクロソフトは2017年11月13日、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが2017年11月1日に提供を開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。