JSOLは2021年10月5日、PC画面盗撮検知ソフトウェア「J’sCutt」（JSOL Camera Unable To Take monitor）の販売を開始した。PC内蔵のカメラ映像から、スマートフォンやカメラによるPCの画面撮影の兆候を検知する。想定している主なリスクとして、テレワークなどの隔離された環境での盗撮行為や、データセンターなどの高セキュリティエリアでの盗撮による情報漏洩を挙げている。
NTTデータは2021年9月30日、eKYC（電子的本人確認）サービス／スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー（利用者自身の撮影）を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンと金庫設備・入退室管理製品メーカーのクマヒラは2021年9月29日、「顔認証・鍵管理サービス」を発表した。シリンダー鍵などの物理的な鍵を、クラウド型の顔認証サービスを利用して管理するサービスである。同年12月に見積受付を開始する予定である。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年9月29日、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」を強化すると発表した。同サービスは、Webアクセスを安全にするWebプロキシゲートウエイ機能を、クラウド型で提供するサービスである。今回の機能強化では、URLフィルタリング機能のエンジンとして、新たに「InterSafe WebFilter」を選べるようにした。既存の「i-FILTER」との二者択一になる。同年10月1日からInterSafe WebFilterを選べる。
マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回は「Webのセキュリティ対策」をテーマに取り上げたいと思います。
Webサイトは常にサイバー攻撃の脅威にさらされています。いったん被害をうけてしまうと、その対策に多くの工数や費用が発生してしまいます。そればかりか、個人情報の流出など会社の信用を落とすリスクも高いです。
そして、この問題は大企業だけの話ではありません。むしろ、情報システム部門や専任担当者がいない中小企業や個人事業主のほうが、大きな問題にかもしれません。特にWeb制作に関わる担当者は、実際にこうした問題に真っ先に直面する可能性が高いでしょう。
そこで本記事では、そうした背景を受け、Web制作関係者が知っておくべきサイバー攻撃の脅威とセキュリティ対策について解説します。
サイバー攻撃の脅威
増大するWebサイトの脆弱性問題
Webサイトの脆弱性の問題が増えています。脆弱性とは、コンピューターのOSやソフトウェアにおけるセキュリティ上の欠陥のことです。プログラムの不具合や設計上のミスによるもので、これが増えることでサイバー攻撃を受けるリスクが高まります。
情報処理推進機構の発表によると、2020年のWebサイトに関する脆弱性の届け出件数は755件です。ここ1,2年で再び増加傾向にあり、2018年の238件から3倍以上となっています。
図1 脆弱性の届け出件数の推移（出典：情報処理推進機構）
狙われる中小企業
サイバー攻撃の中で、近年問題が増えてきているのがサプライチェーン攻撃という、中小含むすべての取引関係企業を狙ったものです。中小企業では、大手に比べるとセキュリティ対策が十分でありません。情報システム部門はなく、専任担当者がいない企業も少なくないでしょう。一般的に対策に関するリテラシーが低い傾向にあります。そのため、最終的な狙いは大手でも、サプライチェーンでつながっている中小企業がまず標的にされてしまうのです。
実際、中小企業でも攻撃を受けた企業は多いようです。 デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が実施した「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査によると、従業員100名以上の中小企業の7割がサイバー攻撃を受けたことがあると回答しています。そのうち4割が「Webサイトが改ざんされた」としており、2割以上が「情報漏洩」の被害を受けたとしています。
WordPressの問題
Web関係で狙われやすいケースとして、中小企業でもよく利用されているWordPressがあげられます。Wordpressはオープンソースのコンテンツマネジメントシステム（ CMS） で 利用者が非常に多く、 ターゲットになりやすいといえるでしょう。
WordPress上でも脆弱性が度々発見されています。主な被害として、コンテンツを改ざんされたり、マルウェアに感染し情報流出されたりといったものがあげられます。
サイト立上げ時に設定すべきセキュリティ対策システム
ここでは、Web制作担当者が、新たにサイトを立ち上げる際、対策しておきたいセキュリティシステムについてお話します。
ファイアウォール
ファイアウォールは、サイバー攻撃における ウィルスの侵入を遮断するシステムです。サーバーが提供するサービスを除き、使っていない侵入口（ポート）を塞ぐことで、ウィルスの攻撃から守る役割をもっています。
ファイアウォールの設定は、使用しているWebサーバーの種類によって、やり方が異なります。レンタルサーバーの共用サーバーの場合、運営会社があらかじ め設定してくれていますので、自分で設定する必要はありません。一方、専用サーバーやVPS、クラウドサーバーでは「iptables」というソフトウェアで設定する必要があります。設定する項目は、開閉するポートやプロトコル、アクセスを遮断する特定のIPアドレスです。
IPS（Intrusion Prevention System）
IPSは、不正な通信を監視し、通信を遮断するセキュリティシステムです。ファイアウォールを通過してしまった悪意のあるアクセスを検出します。
IPSが防御するのは、コンピューターのOSやミドルウェア層への攻撃です。例えば、トロイの木馬などの不正プログラムや、Webサイトやサーバーに大量の通信を送り込み、正常なシステム動作を停止させるDoS攻撃を回避できます。
なお、IPS製品には、「ネットワーク型」「ホスト型」「クラウド型」の3タイプあり、監視する役割内容が異なります。導入費用や工数も変わってくるので目的をしっかり定めた上で製品を検討することをおすす めします。
WAF（Web Application Firewall）
WAFは、Webアプリケーションへの脆弱性に対する不正な攻撃から守ります。アクセスのパターンを検知し、通信許可と拒否の判断を行う仕組みです。Webページを不正操作する「クロスサイトスクリプティング」やデータベースを改ざんする「SQLインジェクション」などの不正トラフィックに有効となります。
WordPressの場合、WAFのプラグインが無料で提供されています。また、レンタルサーバー会社の共用サーバーを利用する場合も、標準で装備されていることが多いです。
日ごろから気を付けたいセキュリティ対策
ここでは、Web制作関係者が、業務の中で意識しておきたいセキュリティ対策についてお話します。よく言われていることなので、当たり前の話に聞こえるかもしれませんが、うっかりすると放置しがちになってしまうこともあるので普段から注意しておくとよ いでしょう。
不要なアプリケーションは削除せよ
使っていないアプリケーション、サービスを残しておかずに削除しておきましょう。例えば、WordPressで フリーで便利に使えるプラグインが多くあるので、ついあれこれ入れてしまうことがあります。しかし実際には使わず放置してしまう。これは、セキュリティ上問題となってしまいます。
悪用されるリスクだけでなく、サイトの表示速度にも影響するので必要ないものは削除しておきましょう。
OS・ソフトウェアは常に最新状態に
サーバーOSやソフトウェアのアップデートは、発見された脆弱性に対するセキュリティパッチが施されていることが多いです。放置しておくと攻撃対象になるので、忘れずに最新版にアップデートしておきましょう。
WordPress の場合、管理画面上で、現在使われているバージョンの情報や更新情報が確認できます。プラグインのアップデートも必要です。管理画面上で通知されるので、サイトの更新がしばらくない場合でも、コマメにチェックすることをおすすめします。
複雑なパスワードを設定せよ
管理者パスワードが容易に推測しやすいものや、他と共通で使いまわすのよくありませんは 。自動生成パスワードで総当たり攻撃するブルートフォースアタックを仕掛けられ、不正ログインされるリスクがあります。
パスワードの問題は、Web関係者に限らずすべての人に当てはまる話ですが、特に管理者用のパスワードが破られると被害が大きくなるので注意しましょう。
まとめ
今の時代 、専門知識がなくても手軽にWeb制作ができる環境が整っています 。そして、クラウド上でさまざま なアプリケーションを利用 できます。しかしながら、それらの中にはサイバー攻撃の対象となる脆弱性が潜んでいるものがたくさんあります。
最近では、中小企業を狙ったサプライチェーン攻撃も増えてきました。中小企業の場合、情報システムに関する知見が社内のどこにもない場合が多いです。Web制作も含め、総務・事務系スタッフがいくつもの業務を兼任して回していることも普通にあるでしょう。
被害を受けてしまってからでは遅いのです。Webを立ち上げる際に、どんなセキュリティシステムを導入すべきなのか、日ごろどんなことに気を付けなければならないのか、最低限の知識でよいので頭にいれておくことをおすすめします。具体的な設定方法などは、ネットに初心者向けの情報がたくさんあるのでチェックしておくとよ いでしょう。
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LogStareは2021年9月21日、ホワイトペーパー「実践的ログ管理のポイント」を無料公開した。テレワークのセキュリティ運用をログ管理の視点で解説する資料である。無料で閲覧できる。SSL-VPNの脆弱性など、いくつかの観点でセキュリティリスクと対策方法を解説している。
SOMPOリスクマネジメントは2021年9月15日、脅威インテリジェンスサービス「Kryptos Logic Platform」の提供を開始した。脅威情報の中から契約企業（IPアドレスとドメイン）に直接関係する情報に限って提供する。脅威情報を24時間365日体制で監視・分析し、契約企業に直接関係するアラートを発報する。クラウドサービスの形態で提供する。
AOSデータは2021年9月15日、クラウド型フォレンジックサービス「AOS Fast Forensics FaaS」を発表した。専用のクライアントソフトウェアをインストールしたPCのログを収集し、情報漏洩などにつながる操作ミスや不正行為を検知する。テレワーク環境のフォレンジック検査を可能にする。価格（税込み）は、最小構成となる監視対象30台で19万8000円など。
レオン都市開発は2021年9月14日、現在建設中の新築マンション「レオンコンフォート難波クレア」（大阪市浪速区）に、タッチレス入館/移動システムを導入すると発表した。LINEとの連携により、タッチレスで入館やエレベータの呼び出し/乗車を可能にする。一連のシステムを日立ビルシステムが提供する。
ホテルマリナーズコート東京（東京都中央区）は、顔認証と虹彩認証を組み合わせた従業員の入館管理システムの実証を2021年7月13日から同年9月10日まで実施した。マスクを着用したまま非接触で従業員の本人確認・認証を行えることを確認した。認証システムを提供したNECが同年9月13日に発表した。
オープントーンは2021年9月10日、クラウド型出退勤打刻・勤怠管理システム「ICタイムリコーダー」の機能を強化したと発表した。新たに、虹彩認証（目の虹彩パターンを用いた生体認証）システム「イリアス」（開発元：クリテックジャパン）と連携し、マスクをしたまま非接触で出退勤打刻が可能になった。同年10月にイリアスの単体販売を予定している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年9月9日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の電子契約サービス市場は前年度比72.7％増になった。コロナ禍によるテレワークの推進により、急拡大が継続する。
イー・エージェンシーは2021年9月2日、「データプライバシー対策コンサルティングサービス」を発表した。同社が持つデジタルマーケティングの実績や知見を基に、データプライバシー対策を支援する。個人情報保護の規制強化を受けて提供する。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.4.1）を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze）で、初期費用が374万円。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年9月8日、特権ID管理ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.4.1）を発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェアである。同年9月17日から販売する。新版では、Azureなどクラウドサービスの管理者アカウントもゲートウェイを介して利用できるようにした。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze）で、初期費用が374万円。
オプティムは2021年9月2日、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」の販売を開始した。IDaaS（クラウド型ID管理サービス）であり、複数のクラウドサービスなどのログイン情報の一元管理やSSO（シングルサインオン）対応を可能にする。
デジタルアーツコンサルティングは2021年9月1日、URLフィルタリング導入支援サービス「QuickStart for i-FILTER@Cloud」を提供開始した。デジタルアーツが提供しているクラウド型のURLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」の導入を支援する。i-FILTER@Cloudの運用に必要なサーバー設定をリモートで代行する。300ライセンス以下の中小企業向けに提供する。価格（税別）は、100ユーザー以下の場合は20万円、101～300ユーザーの場合は40万円。
AnchorZ（アンカーズ）は2021年8月30日、ログイン認証ソフトウェア「DZ Pass」の新版「DZ Pass Ver2.0」を発表した。2021年9月末から提供する。DZ Passsは、スマートフォンが本人の振る舞いを常時認証し、このスマートフォンとPCが通信してPCのログイン認証を実現するシステムである。今回の新版では、PC内蔵カメラに第三者が映り込んだ際に通知する「動体検知」機能を追加した。
JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE（Secure Access Service Edge）を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。
BlackBerry Japanは2021年8月27日、セキュリティゲートウェイサービス「BlackBerry Gateway」を発表した。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供する。テレワーク環境のセキュリティを確保する狙いがある。価格はオープン。
ドコモ・システムズは2021年8月26日、テレワーク基盤を刷新したと発表した。同年7月から700人規模で利用している。基盤のセキュリティアーキテクチャをそれまでの境界型からゼロトラストに切り替えた。各自の業務デバイスからインターネットに直接接続し、社内システムとSaaSの双方を安全に利用できるネットワーク環境を整備した。
三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2021年8月25日、「マネージドEDRサービス」を発表した。米CrowdStrikeの製品を利用したEDR（エンドポイント検知・対処）サービスをマネージドサービスとして提供する。セキュリティコンサルティング会社のラックとの協業で、検知後の調査分析も含めて提供する。
日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。
アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス（IDaaS）「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO（シングルサインオン）でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。
アライドテレシスは2021年8月24日、クラウドID管理サービス（IDaaS）「Net.CyberSecurity クラウドID管理サービス」を発表した。エンドユーザーは、同サービスのポータルから、社内のWebアプリケーションやSaaSに対してSSO（シングルサインオン）でログインできるようになる。有料プラン「PROプラン」の最小契約数は30IDで、価格は年額制となっている。
ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は2021年8月24日、セキュリティリスク評価クラウドサービス「SecurityScorecard」（開発元：米SecurityScorecard）を同年7月に販売開始したと発表した。サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを、総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で分析・評価する。
リンクは2021年8月24日、迷惑メール判定サービス「迷惑メールスコアリング」の新版を発表した。配信したメールが迷惑メールと見做されてしまうかどうかを事前に判定できるサービスである。新版では、診断項目を増やしたほか、メールが届くかどうかを実際に確認する対象としてOutlookなどを追加した。
ジェイピー・セキュア（JP-Secure）は2021年8月23日、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）「SiteGuard Server Edition」の新版（Ver5.00）を発表した。ホスト型のWAFであり、Webサーバーソフトウェアに組み込んで利用する。新版では、Cookieの暗号化やCookieへのSecure属性の追加など、Cookieの安全性を高めている。
ALSOKは2021年8月20日、マイナンバーカード対応オフィスセキュリティ製品の提供を開始した。ALSOKセキュリティカードや社員証ICカードに加えて、マイナンバーカードを使って出入管理の認証や警備のセット/解除が行えるようにした。マイナンバーカードを職員証として利用する動きの広がりを受けて提供する。価格は要問い合わせ。
NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年8月19日、セキュリティ運用サービス「産業セキュリティ運用サービス for トレンドマイクロEdgeFire/EdgeIPS」を発表した。工場向けのセキュリティゲートウェイとSOCサービスを組み合わせて提供する。価格（10%消費税込み）は、月額15万円から。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年8月19日、秘密計算サービス「析秘（せきひ）」の提供を開始した。秘密計算とは、データを秘匿化したまま分析して分析結果だけを得られる技術のことである。析秘は、Webブラウザ画面から利用できるクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスにシステムを構築することなく秘密計算ができる。利用料金（税別）は、最小構成の100万レコードプランの場合、月額40万円で、初期費用が50万円。
ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを解説していく。今回は、サイバーセキュリティとプライバシーを取り巻く環境変化とそれへの対応について述べる。
サイバートラストは2021年8月10日、「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を開始した。ユーザーへの聞き取り調査ととログの解析を基に、潜在する脆弱性リスクを洗い出して対策を提示する。価格（税別）は、重要・高リスクのサーバーを3台抽出する標準メニューで年額240万円。
マクニカネットワークスは2021年8月4日、サイバー攻撃に対するセキュリティリスクを分析・評価するクラウドサービス「SecurityScorecard」の販売を開始した。パッチ適応頻度や公開Webサービスなど攻撃者が初期段階で集める情報を元に、対象企業のセキュリティリスクを評価する。総合評価と主要10項目について、5段階および100点満点で評価する。開発会社は、米SecurityScorecard。
ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）は2021年8月4日、米ExtraHop Networksのクラウド型NDR（ネットワークでの検知と対処）サービス「Reveal(x)」について、国内販売代理店契約を締結し、同日付で販売を開始した。NVCがこれまで販売してきたEDR（エンドポイントでの検知と対処）製品を補完して、攻撃の検知精度を高めることを狙う。価格は、個別見積もり。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年8月3日、エンドポイント、企業のネットワーク、クラウド環境などのセキュリティを一元管理するマネージドサービス「マネージドXDRサービス powered by Cortex XDR from Palo Alto Networks」を開始した。セキュリティ基盤としてパロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を利用する。
みんなの銀行は、同行が提供するオンライン銀行の一部手続きにおける本人確認に、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供するオンライン接客ツール「ビデオトーク」を採用した。なりすましや乗っ取りなどの不正取引を防止する。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが2021年7月28日に発表した。
デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。
デジタルアーツは2021年7月27日、ゲートウェイ型で動作するメールセキュリティソフト「m-FILTER」の製品連携を強化すると発表した。連携機能の実装形態や提供方法は未定だが、2021年11月に3つのセキュリティ製品と連携できるようにする。添付ファイルを無害化するソフトとして「VOTIRO Disarmer」と「MetaDefender Core」の2製品と連携し、添付ファイルをネットワーク分離環境で受け渡すサービスとして「FileZen S」と連携する。
NECは2021年7月20日、顔認証によるPCへのログオンやロック解除などのセキュリティ機能をクラウドサービス型で提供する「NeoFace Monitorクラウド版」を発表し、販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格（税別）は10人で年額3万6000円。販売目標として、今後3年間で500社10万人を掲げる。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月16日、SASEプラットフォーム「Prisma Access」の導入・運用支援サービス「マネージドセキュリティサービス powered by Prisma Access from Palo Alto Networks」を提供開始した。遠隔拠点やテレワーク環境からの安全なクラウド利用を可能にする。導入・運用支援にログ監視サービスを加えて提供する。
日立ソリューションズは2021年7月14日、PC内蔵カメラを使った顔認証で社内外のシステムにアクセスできるサービス「Biometric Signature サインインソフトウェア」を発表した。同年7月15日から販売する。日立製作所のクラウドサービス「生体認証統合基盤サービス」を組み合わせて使う。価格は、個別見積もり。
クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2021年7月13日、スマートフォンアプリ「Okta Verify」を用いた多要素認証において、リスクベース認証を組み合わせて使えるようにしたと発表した。エンドユーザーが組織にサインインしてOkta Verifyで認証する時のルールとして、リスクレベルを設定できるようにした。リスクが低い場合のサインイン手続きを簡素化できるようになった。
クラウドアプリケーション向けの監視およびセキュリティ基盤を提供する米Datadogは2021年7月1日（米国時間）、Salesforce基盤とのインテグレーションを発表した。Salesforce基盤向けのリアルタイム監視と脅威検知機能を提供する。これにより、Salesforce管理部門とセキュリティ部門は、ユーザー、基盤、APIアクティビティを可視化し、疑わしい振る舞いの検知と対応が可能になる。Datadogの日本法人が同年7月12日に発表した。
DeNA SOMPO Mobilityは2021年7月12日、個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」における会員登録時の本人確認手段として、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」を採用したと発表した。スマートフォンやタブレット端末で撮影した運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助する仕組み。同日付で運用を開始した。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高めてカーシェアサービスの信用と安全性を向上させることが狙い。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化して対策状況を評価するサービス「ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。アカウント登録から最終報告書の提供までにかかる期間はおよそ2カ月としている。価格はSecure SketCHのプレミアムプラン利用料金を含めて350万円から。
三井化学は2021年7月8日、化学物質を扱う作業現場の安全性をAIを活用して高める取り組みとして「労働災害危険源抽出AI」を構築したと発表した。2021年4月から三井化学の大阪工場で稼働している。自然言語による質問応答システム「IBM Watson」を活用したSaaS型のシステムであり、日本IBMが構築した。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月9日、同社の顔認証クラウドサービスで利用している顔認証エンジンをバージョンアップしたと発表した。刷新により、一度に照合可能な人数が15万人まで増えるほか、本人認証エラーが従来比7分の1に、マスク着用者の本人認証エラーが従来比3分の1以下に低減するとしている。
NECソリューションイノベータは2021年7月7日、Active Directory関連のイベントログからセキュリティリスクを検出するサービス「NEC Active Directory セキュリティリスク診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。NECソリューションイノベータのエンジニアがイベントログから運用上の問題点や不審な挙動、サイバー攻撃の痕跡などを検出し、診断結果のレポートを提供する。さらに、診断結果を踏まえたフォローアップ会議を実施する。価格（税別）は、Active Directoryドメイン1つにつき診断1回あたり15万円から。販売目標は、今後1年間で100ドメイン。
パロアルトネットワークスは2021年7月6日、ファイアウォールOSの新バージョン「PAN-OS 10.1」を発表し、同日に提供開始した。新版では、ユーザーIDベースのアクセス制御を簡素化する機能を追加したほか、Webアクセスを安全にする機能やDNSサーバーへの攻撃をブロックする機能を強化している。
ヴイエムウェアは2021年6月30日、国内パートナー6社との間で、セキュリティにフォーカスした新たなパートナーシップを結んだと発表した。ソフトバンク、NEC、ネットワンシステムズ、日立システムズ、ユニアデックス、ラックの6社で、各社の製品・ソリューションやサービスをインフラに組み込んで制御能力を高めることが狙い。パートナーシップを通じて、ユーザーに対し自社に必要なセキュリティ施策の導入と運用管理が容易になることをアピールしている。
野村総合研究所（NRI）は2021年6月30日、モバイルクライアントPCからの情報漏洩を防止するセキュリティサービス「セキュアFAT）」を発表した。データをローカルストレージとクラウドに分散保管して情報漏洩を防止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を利用する。端末紛失時に当該端末を無効化する操作も代行する。サービスの提供にあたり、ZENMU Virtual Desktopを開発したZenmuTechと販売代理店契約を締結している。2021年7月1日から提供する。提供販売目標は、2021年度末までに3万端末、約5億円。
NECは2021年6月29日、システムのセキュリティリスクとその対策効果を可視化する「サイバー攻撃ルート診断サービス」を提供開始した。現状のシステムのリスク分析を実施し、セキュリティリスクの全体像と、なかでも危険度が高く対応を優先すべきリスクを明らかにする。セキュリティ対策を実施した際の危険度の変化も可視化する。価格（税別）は個別見積り（250万円から）。NECは、今後3年間で240社への提供を目標にする。
マクニカネットワークスは2021年6月23日、リモートアクセスサーバーなど企業がインターネットに公開しているIT資産を調査してセキュリティ上の問題を発見・指摘し、対処・是正のアドバイスを行う「Mpression Cyber Security Service Attack Surface Managementサービス」を発表した。同日提供を開始した。IT部門が存在を把握していない野良サーバーなどの発見と対処を支援する。
SCSKは2021年6月15日、Webブラウザ操作やスマートフォンアプリ操作の特徴から、操作者が本人かどうかを認証するセキュリティソフトウェア「BioCatch」（開発元：米BioCatch）を発表した。同年6月1日に販売を開始している。オンラインバンキングなどの認証手段としてBioCatchを追加することで、利便性を損なうことなくセキュリティを高められる。金融機関を中心に今後3年間で約5億円の売上を目指す。
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ（Web APIおよびソフトウェアライブラリ）として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。
NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格（税別）は、基本ライセンスが200万円（利用規模などにより販売価格は異なる）。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。
Webサービスの運営に必要なID管理/認証機能をクラウド型で提供しているAuth0は2021年6月16日、生体認証でWebサービスにログインできる機能の提供を開始したと発表した。ID/パスワードの代わりに顔認識や指紋などの生体情報を利用して本人を認証する。仕組みとして、Webブラウザを介してパスワードレス認証ができるWebAuthnを用いる。
サイバートラストは2021年6月16日、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップから情報を読み出せるライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」の稼働環境を拡大したと発表した。スマートフォン（Android/iOS）だけでなくWindows環境でも使えるようにした。Windowsアプリケーションに組み込むことで、WindowsアプリケーションからICチップを読み出せるようになる。2021年6月25日から提供する。
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、デジタル時代の「トラスト（Trust）」に関する考察の［後編］です。背景から解説した［前編］もぜひお読みください。
セイコーソリューションズは2021年6月11日、大きな顔写真と一体化したQRコードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」を発表した。2021年秋以降の提供開始を予定している。顔写真から生成した署名データをQRコードに格納しているため、顔写真入りの身分証明書などに利用することで、顔写真の入れ替えによる成りすましを防止できる。
日立ソリューションズは2021年6月9日、IoT機器で収集したデータを利用して現場作業員の安全を高めるサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を発表した。2021年6月10日に販売を開始した。作業員の生体情報や位置情報、気象情報などを分析して安全管理に利用する。価格は、個別見積もり。
エアーは2021年6月9日、Microsoft Outlookにアドイン型で追加して利用するメール誤送信対策ツール「WISE Alert」の新版を発表した。新版では、警告の表示だけでなく、メールの送信自体をブロックできるようにした。価格（税別）は、5～50ユーザーの場合、エンタープライズ版が1ライセンスあたり年額1560円、スタンダード版が1ライセンスあたり年額1400円。
丸紅は、2021年5月の新本社ビル開業に伴い、顔認証を用いた入退場システムを導入した。エントランスゲートに導入しており、丸紅グループ約4000人の従業員を対象に稼働している。マスクを着けた状態で顔認証を行い、ウォークスルーで歩きながら非接触で入退場できる。システムを提供したNECが同年6月8日に発表した。
オープンソース・ソリューション・テクノロジは2021年6月7日、シングルサインオン（SSO）ソフトウェアの新版「OpenAM14.1」を発表した。新機能の例として、OTP（ワンタイムパスワード）の通知方式を拡充し、従来のメールに加えてSMS（ショートメッセージサービス）を使えるようにした。また、Apple製品のTouch ID/Face IDを認証器として使えるようにした。なお、OpenAM14.1は、オープンソースのSSOソフトである「OpenAM」の新版「OpenAM 14.0.0」をベースにした商用パッケージである。
丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年6月3日、企業情報システムを対象としたマネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を発表した。セキュリティ対策を重視する企業向けに提供する。販売目標として3年後に1億円を掲げる。
SCSKは2021年6月4日、多要素認証デバイス「YubiKey（ユビキー）」（米Yubico製）の販売を開始すると発表した。SCSKが提供する各種サービスと一緒に提供するほか、パートナー経由の間接販売も実施する。販売目標として初年度2億円、5年後に年間10億円以上を掲げている。
アイティフォーは2021年6月2日、同時に複数のエンドポイント（端末機器）を検査し、リアルタイムで脅威を検知できるサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売すると発表した。地域金融機関、ECサイト運営会社、地方自治体などを中心に販売する。価格は要問い合わせ。販売目標は、今後3年間で5億円。開発会社は、台湾のCyCraft（日本法人はCyCraft Japan）。
アシストは2021年6月2日、Webページを画像化することによってインターネットへのWebアクセスを安全にするゲートウェイサーバー「Ericom Shield」のSaaS版「Ericom Shield Cloud」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、100ユーザー分を購入する場合、標準版が1ユーザーあたり年額1万7666円、廉価版が1ユーザーあたり年額3739円。開発会社はイスラエルEricom Software。
ラックは2021年6月1日、金融機関向けのコンサルティングサービス組織「金融犯罪対策センター（略称：FC3: Financial Crime Control Center）」の設立を発表し、同日付で活動を開始した。顧客にデジタルサービスを提供する金融機関に対し、フィッシング被害やインターネットバンキングの不正送金被害などのサイバー犯罪を未然に防ぐための知見やソリューションを通じて支援する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年5月28日、国内のSOAR（セキュリティのオーケストレーション・自動化・レスポンス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のSOAR市場の売上金額は前年度比2.3倍になると予測している。セキュリティの運用に有効な製品サービスとして導入企業が増加し、市場が形成されつつある。
ネクスウェイは2021年5月25日、オンライン本人確認「eKYC」の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。
トレンドマイクロは2021年5月24日、産業用PC向けのエンドポイント防御ソフトウェア「TXOne StellarProtect」を発表した。同年5月26日から提供する。特徴は、産業用アプリケーションによるファイルの読み書きについてはウイルス対策をOFFにできる点である。これにより、セキュリティソフトの稼働による産業用PCへの負荷を低減する。価格（税別）は、101～1000ライセンス購入時に1ライセンスあたり年額5500円。
日立製作所は2021年5月24日、社会インフラ（電力、鉄道、上下水道など）の事業者に向けたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を発表した。同年6月1日から提供する。これまで提供してきた「サイバー防衛訓練サービス」（NxSeTA）をオンライン化した新サービスであり、リモート環境から訓練に参加できる。
ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）、三菱HCキャピタル、日立製作所の3社は2021年5月21日、指静脈認証を用いたゴルフ場のチェックインや決済処理に関する共同実証を開始した。同日から同年10月31日にかけて、GDOが運営する「GDO茅ヶ崎ゴルフリンクス」（神奈川県茅ヶ崎市）において実証する。
日本ユニシスは2021年5月20日、企業のサイバーリスク対策を網羅的に請け負うアウトソーシングサービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）」を発表した。広範な防御対象にワンストップで対応することをアピールしている。
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回と次回の2回にわたって、日本のTrusted Web推進協議会が2021年3月に公表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」を起点に、デジタル社会の「トラスト（Trust）」について深く考察してみます。
インテリジェント ウェイブは2021年5月14日、メールやWebダウンロード、ファイル共有などを介して社内に取り込むファイルを対象に、ファイルに含まれるマルウェアを無害化して防御するソフトウェア「ReSec」（開発元：イスラエルReSec）を販売開始した。価格（税別）は、メール添付ファイルを対象にする場合、最小規模で1アカウントあたり年額で約3600円。販売目標として初年度2億円を掲げる。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年5月13日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器をユーザーに代わって運用監視するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」を強化した。新たに、上位メニュー「IIJ C-SOCサービス プレミアム」を追加した。上位メニューでは、検知したインシデントに対して、IIJの判断で端末隔離や通信遮断といった対応を行えるようにした。価格（税別）は、初期費用が195万5000円から、月額費用が57万円から。
ソフト技研は2021年5月12日、パスワードを使わずにWindowsにログオンできるクラウドサービス「YubiOn FIDO Logon」を提供開始した。Windows PCへのログオン手段を、FIDOを利用した2要素認証へと強化できる。指紋認証デバイスや専用トークンなど、FIDO2に準拠した各種の認証デバイスを使ってログオンできる。価格（税別）は、1アカウントあたり月額500円から（別途認証デバイスが必要）。
FFRIセキュリティは2021年5月11日、IoTや5Gなどの先端領域までを対象とした独自のセキュリティサービスをメニュー化し、提供を開始した。マルウェア解析、最新の攻撃手法に関する情報提供、先端技術分野のセキュリティに関する調査、セキュリティ人材を育成する実践型のトレーニング、などを提供する。
サイバーソリューションズは2021年4月23日、メールを無害化する機能を備えたメール中継サーバーソフト「CyberMail-ST」の外部ソフトウェア連携を強化すると発表した。連携できる外部のファイル無害化ソフトウェア製品を増やし、新たに「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）と連携できるようにする。MetaDefender Coreとの連携オプションの提供時期と価格は未定。
クオリティアは2021年4月22日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化した。ファイル無害化ソフトウェア3製品との連携を開始した。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増えた。価格（税別）は、連携させたいファイル無害化ソフトウェアごとに、それぞれ90万円。
デジサート・ジャパンは2021年4月22日、PKI（公開鍵暗号基盤）の運用管理ソフトウェア製品群「DigiCert ONE」を国内で提供すると発表した。証明書の発行/更新手続きなど各種の運用管理業務を自動化によって省力化するとしている。2021年6月から、オンプレミス環境で動作するソフトウェア製品の販売に加えて、デジサート・ジャパンのデータセンターでマネージド型のサービスとして提供する。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年4月19日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」の管理機能を強化した。アプリのインストールとセットアップが完了したデバイスを管理コンソールで一覧表示する機能など、運用管理に役立つ4つの新機能を追加した。
丸紅情報システムズ（MSYS）、丸紅ネットワークソリューションズ、ワンビの3社は2021年4月20日、パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるサービス「モバイル閉域遠隔消去ソリューション powered by TRUST DELETE」をを提供開始した。クラウド型の情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」（ワンビが提供）を、モバイル閉域網と組み合わせて提供する。
PFUは2021年4月15日、サイバー攻撃への主要なセキュリティ施策とサイバー保険を1つのパッケージにまとめたサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を発表した。同年5月末から提供する。専任の担当者がいない中小企業に適しているとアピールする。価格（税別）は、PC1台あたり月額750円。
SCSKは2021年4月13日、ネットワークセキュリティのマネージドサービス「Smart One Access」を発表した。同年4月30日から提供する。パロアルトネットワークスのSASEプラットフォーム「Prisma Access」を、構築作業と24時間365日の運用保守対応を含むマネージドサービスとして提供する。販売目標として今後3年間で50社を掲げる。
日立ソリューションズ西日本は2021年4月15日、沖縄県の医療機関で実験してきた「公開型生体認証基盤」（PBI）の実証が完了したと発表した。オンライン診療時に、顔画像で患者と医師双方の本人確認を実施する実証実験である。有用性、利便性、改善点などが分かった。実験の成果を踏まえ、2021年度に沖縄県から事業化する。
TDCソフトは2021年3月12日、Amazon Web Services（AWS）のセキュリティを診断するサービスを開始した。診断基準としてCISベンチマークを利用する。自動的かつ定期的に診断し、診断結果を可視化するダッシュボードと評価レポートを提供する。
パロアルトネットワークスは2021年4月12日、遠隔拠点やテレワーク環境から安全にクラウドを利用できるようにするネットワークサービス「Prisma Access」を強化した。同日付で新版「Prisma Access 2.0」の提供を開始した。新版では、マシンラーニング（機械学習）を活用してゼロデイ攻撃を検知・防御できるようにしたほか、セキュアWebゲートウェイに明示型プロキシを追加した。価格はオープン。
富士通は2021年4月9日、5G/ローカル5G向けのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」（TMMNS）を、富士通の小山工場などで検証すると発表した。同年9月までを目標に検証を行ったうえで、ローカル5G向けのセキュリティサービスとしての商品化を検討する。
牛丼チェーンの吉野家は、公式通販ショップのセキュリティ対策として、クレジットカード決済の不正をマシンラーニング（機械学習）で検知する仕組みを導入した。ユーザーの振る舞いが怪しいかどうかを検知する仕組み。導入効果の1つとして、クレジットカードの不正利用による高額な不正注文を、以前の3カ月40件ペースから月1件ペースへと減らした。クレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」を提供したマクニカネットワークスが2021年4月8日に発表した。
トレンドマイクロは2021年4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」（TMMNS）を発表した。同年4月15日から、通信事業者やSIベンダーなどのサービス事業者に向けて提供する。SIMカード内で動作してIoTデバイスの真正性をチェックするセキュリティソフトウェアと、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティソフトウェアで構成する。価格は、個別見積もり。
CTCエスピー（CTCSP）は2021年4月7日、Webアクセスを安全にするセキュアWebゲートウェイ機器「FortiProxy Secure Web Gateway」（開発元：米Fortinet）の取り扱いを開始した。ハードウェア一体型のアプライアンス製品および仮想アプライアンス形式のソフトウェアライセンスとして提供する。価格（税別）は360万円で、販売目標として3年間で2億5000万円を掲げる。
インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。
アズジェントは2021年4月6日、クライアントPCの上で動作する仮想マシンソフトで、インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保することを目的とした製品「Hysolate Workspace」を発表した。ハイパーバイザ型の既存製品「Hysolate」の後継製品にあたる。価格はオープンで、参考価格（税別）は、5000ユーザーの場合に1ユーザーあたり年額で約1万2000円から。販売目標は、初年度5億円。開発会社は、イスラエルHysolate。
エンカレッジ・テクノロジは2021年3月30日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の新版「V5.7」を出荷した。新版では、PCの内蔵カメラや外付けカメラに映る画像を取得する「カメラセンサー」を搭載した。他者の成りすましを検出したり、在席/離席状況を把握できるようになる。
ラックは2021年3月31日、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を調査するサービス「Quick Discovery」を発表、同日提供を開始した。インターネット上に公開しているIPアドレスを調査し、応答があったIPアドレスと公開サービスを一覧情報にまとめて提供する。参考価格（税込み）は、IPアドレス500個をスポットサービスで調査する場合、18万7000円から。
ラックは2021年3月26日、標的型攻撃メールの訓練ができるサービス「標的型攻撃メール訓練 T3（ティースリー）」を開始した。訓練用の疑似攻撃メールを自由に作れることや、好きなタイミングで訓練を実施できることを重視し、既存のサービスを刷新した。
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