日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。
日清食品は2022年4月20日、完全栄養食の開発や効果測定にあたって、花王が提供する統計モデル「仮想人体生成モデル」を活用すると発表した。アンケート結果などから完全栄養食を利用する人の健康状態を詳細に推定し、その喫食が健康状態に与える影響を自身で具体的に把握できるようにする。将来的には、健康状態に応じて栄養バランスや量をパーソナライズ化した商品・サービスの開発を目指す。
日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES（ウィガレス）」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。
Sansanは2022年4月11日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化すると発表した。2022年6月をめどにSansan画面に「企業DB」タブを設置し、帝国データバンク（TDB）の企業情報を標準で閲覧できるようにする。企業情報はCSV（カンマ区切り形式）ファイルとしてダウンロード可能である。
BIツールベンダーのクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシーに関するユーザー調査結果を発表した。調査によると、データリテラシーを発揮できる求職者は、給与が平均29％増える。従業員の67％は、自分の時間と資金を投じて将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27％は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。
イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。
川崎市は、AIによるリアルタイムな浸水予測を活用して津波から避難する実証実験を、2022年3月12日の川崎区総合防災訓練において実施する。実験では、専用のスマホアプリを通じて、参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知する。さらに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける機能の有効性を検証する。浸水予測AIは、スーパーコンピュータ「富岳」による津波シミュレーションをもとに構築した。実験は、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市の4者が共同で実施する。
PwCコンサルティングと日本マイクロソフトは2022年3月1日、AI活用推進の要となるデータ流通とデータ利活用の拡大を目指し、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム（AIDC）と協業を開始した。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進を狙う。
日立製作所など8団体は2022年2月28日、産官学の各分野にまたがったデータを連携させて活用することを目指し、これらのデータに接続するコネクタソフトウェアと、データの内容や取得方法を横断的に検索する機能を開発したと発表した。これらの有効性を検証するため、交通分野や観光・旅行分野など複数の分野において実証を開始する。
建設コンサルタントの日本工営（東京都千代田区）と、量子コンピュータをクラウド型で提供している活用できるグルーヴノーツ（福岡県福岡市）は2022年2月28日、除雪車の最適ルートなど除雪作業を効率化する解決策を量子アニーリングで導き出す活動で協業したと発表した。将来的には、除雪以外のインフラ分野にも応用する。
日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構（JAGES機構）の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。
ジョルダンは2022年1月11日、鉄道・バスや自動車など複数の移動手段を組み合わせた経路を検索可能なアプリケーションの実証実験を実施すると発表した。このための“マルチモーダル・データ基盤”を、トヨタマップマスター、ミックウェア、日本オラクルを加えた4社が協業して構築する。交通の利便性向上や、観光体験の拡大による地域活性化が目的である。実証は、2022年夏頃から、静岡県（三島市、裾野市、長泉町エリア）で開始する。
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、「バスや電車の混雑を回避したい」というニーズに応える実証実験を始めると発表した。Webアプリを介して、バス・電車の混雑を回避する方法をレコメンド（推奨）する。利用者個人の特性に合わせて、寄り道すべき店舗などを案内する。第1弾の実証は2021年3月に実施済みであり、今回は第2弾の実証を2022年2月1日～3月7日にかけて実施する。
神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。
Sansanは2021年12月17日、名刺管理クラウド「Sansan」のオプション機能「名刺分析オプション powered by MotionBoard」を強化したと発表した。名刺分析オプションは、個々の営業担当者の名刺交換状況をダッシュボードで可視化する機能である。今回新たに、帝国データバンクの企業情報データベースと連携した。名刺を交換した会社数や人数だけでなく、エリア・業種別のカバー率を可視化できるようにした。
三井住友銀行と日本IBMは2021年12月9日、気候変動影響分析サービス「Climanomics platform」の国内提供について検討を開始したと発表した。米The Climate Service（TCS）が提供しているサービスであり、気候変動によるリスクと機会が企業の財務に与える影響を分析できる。三井住友銀行と日本IBMの2社は2021年8月から、2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に同サービス実証実験を実施し、一定の評価を得た。これを受け、2022年明け以降にサービスを提供することについて検討を開始した。
Sansanは2021年11月16日、名刺管理サービス「Eight Team」を発表した。中小企業向けに有料サービスとして提供してきた名刺管理サービス「Eight 企業向けプレミアム」の名称を変更したサービスである。部署やプロジェクトといったチーム内での人脈共有を推進することによって、営業活動を後押しする。価格（税別）は、基本使用料が月額1万円で、これとは別に1ユーザーあたり月額400円。
住友電工情報システムは2021年11月11日、文書管理サーバーソフトウェア「楽々Document Plus」の新版（Ver.6.2）を発表した。同年11月26日から販売する。新版では、連携できる電子契約サービスを増やした。2021年6月から提供している前版（Ver.6.1）では弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるようにしたが、今回の新版では米DocuSign（日本法人はドキュサイン・ジャパン）の「DocuSign eSignature」と連携できるようにした。価格（税別）は150万円から。
富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。
ウイングアーク1stは2021年10月11日、データ分析基盤「Dataring（データリング）」の提供を開始した。業務の現場で発生するデータを集約・蓄積して経営判断に役立てられるようにする、データ分析のための基盤ミドルウェア群を、クラウドサービスの形態で提供する。データプレパレーション（整備）、データベース、データ可視化ダッシュボード、の3つの要素で構成する。価格（税別）は、最小構成となるデータプレパレーション、データベース、ダッシュボードのセットで月額31万円から。
日立製作所は2021年10月7日、反響可視化サービス「感性分析サービス」の機能を強化したと発表した。AIを活用し、Twitterやアンケート、コールセンターに寄せられた意見要望などのテキストデータから、企業や商品に対する反響を「感情」の観点で分析・可視化するサービスで、商品企画、販売戦略、リスク対策などに活用できる。今回、「道徳」と「意外性」の観点で分析する「モラル分析」と「意外性分析」の2機能を追加した。価格は、個別見積もり。
アサヒ飲料は、膨大な品情報を分析してマーケティング施策に活用するためのシステムを構築した。商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）クラウドサービス「Lazuli PDP」を採用した。Lazuliが2021年9月2日に発表した。
ガートナー ジャパンは2020年8月24日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。「過度な期待のピーク期」に、ブロックチェーンを用いた非代替性トークン（NFT）や分散型アイデンティティなど6項目をプロットしている。「黎明期」に、量子ML（量子機械学習）やAI主導のイノベーションなどが並ぶ。総括として、2021年版のハイプサイクルは、「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」の3つの包括的なトレンドに集約できるとしている。米ガートナー（Gartner）が同年8月23日に発表した内容を紹介している。
日本マイクロソフトは2021年8月23日、「データ分析内製化支援プログラム」を開始することをブログで公開した。データ分析の内製化を支援する4つのプログラムを用意した。コンサルティングなどを担うパートナ企業6社と連携して提供する。
TISインテックグループの澪標アナリティクスは2021年8月6日、ビジネスコンサルティングサービス「初期診断パッケージ」を発表した。ビジネスをデータ視点で捉えてペインポイントを可視化し、分析すべき箇所を定める。価格（税別）は、要件やデータのボリュームなどによって変動し、目安は300万円～500万円という。
Sansanは2021年7月28日、帝国データバンクとの連携を強化したと発表した。クラウド名刺管理サービス「Sansan」上で、名刺情報を持たない企業についても帝国データバンクのデータベースから企業情報を検索・閲覧できるようにした。
「アナリティクスの民主化」を掲げて統計解析・分析に特化したソリューションを提供する米SAS Institute。近年はクラウドシフトの取り組みを加速させ、AWSやAzure、GCPをはじめとするクラウドプラットフォームから利用するSAS Viyaの機能や使い勝手を洗練させている。SASのエグゼクティブバイスプレジデントでCTO（最高技術責任者）を兼務するブライアン・ハリス（Bryan Harris）氏に、アナリティクスの民主化に向けてSASが今、どんなことに注力しているのかを聞いた。
TISは2021年7月7日、ユーザーの同意の下でパーソナルデータを活用するためのマーケティングサービス「パーソナルデータ利活用サービス」を発表した。パーソナルデータ管理、認証/ユーザー管理、同意管理、レコメンド/マッチングなどを基本機能として備えている。
IT製品ベンダーのWorkVision（旧東芝ソリューション販売）は、販売管理、会計、見込管理などの各システムを統合したデータ活用基盤の構築にあたり、データ基盤製品「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入した。両製品を提供するウイングアーク1stが、2021年6月28日に発表した。
日立製作所は2021年6月23日、企業において日々蓄積されるものの有効活用できていない埋もれたデータ（ダークデータ）を抽出して活用できるようにするサービス「データ抽出ソリューション」を発表し、同日販売を開始した。請求書や診療明細書などの非定型ドキュメントを経営判断のための情報に活用するようなユースケースを想定している。価格は個別見積もり。
日立製作所は2021年6月10日、顧客などの個人情報を利用したビジネスを営む事業者向けに、「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うために、クラウド上でパーソナルデータをセキュアに管理する仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている。
ガートナージャパンは2021年6月10日、日本におけるデータ利活用の現状に関する調査結果を発表した。ほとんどの日本企業は、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が明らかになった。調査は2020年11月に実施した。
グーグル・クラウド・ジャパンは2021年6月2日、説明会を開き、米Google Cloudが同年5月26日に発表したデータ分析のための3つの新サービスについて説明した。分散しているデータを統合して分析する「Dataplex」、データベースをリアルタイムにレプリケーションする「Datastream」、BigQueryの新機能でデータだけでなくデータの分析手法を共有する「Analytics Hub」である。
AGCと竹中工務店の2社はそれぞれ、データの準備から分析までをノンプログラミングで実施できるデータ分析基盤ソフトウェア「Alteryx」を自社に導入した。アルテリックス・ジャパンが2021年5月26日に開催した会見に登壇して説明した。AGCでは、データ分析のシステム構築を内製化したことで開発費用を80%以上削減した。竹中工務店は、社内データベースのクレンジング作業に要する時間を1/10以下にできた。
野村総合研究所（NRI）は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング（機械学習）環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。
野村総合研究所（NRI）は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング（機械学習）環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。
静岡銀行は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を全行導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。静岡銀行は、人脈情報の可視化と、行員同士の情報共有によって、コンサルティング営業を強化する。Sansanが2021年4月16日に発表した。
中央復建コンサルタンツ、NTTドコモ、京浜急行電鉄、横須賀市の4者は2021年3月26日、5GとAI/ディープラーニング（深層学習）を活用し、鉄道インフラをリアルタイムに遠隔から自動監視する実証試験に成功したと発表した。1秒未満での4K映像の取得・AI解析・配信ができる。2021年4月以降、同実証で構築したシステムの高度化と、鉄道事業およびその他領域における本格運用を検討する。
2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？
2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？
九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2021年2月9日、量子コンピュータなどの最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。熟練者が経験を基に行っていた鉄道車両の編成や割り当てなどの作業に適用し、鉄道の車両運行計画の最適化を図る。
矢野経済研究所は2021年1月27日、国内データ分析関連人材規模を調査し、現況やデータ分析関連人材職種別の動向、および将来展望を発表した。データドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に、データ分析人材の規模は急拡大する。2020年度の国内データ分析関連人材規模は8万9800人の見込みで、2023年度には14万1900人に達すると予測している。
NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。
NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。
住友電工情報システムは2021年1月14日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.0」を発表した。同日販売を開始した。同年1月28日に出荷する。新版では、使いやすさに焦点を当ててUIを刷新した。価格（税別）は150万円から。
NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンの3社は2021年1月13日、企業のデータ活用支援で協業すると発表した。DWH（データウェアハウス）のSnowflakeと、データ統合/分析ツールのQlik製品群を連携させることで、社内外に散らばったデータや大量データを蓄積・加工・分析できるようにする。同日付で、「Snowflake×Qlikデジタルデータカップリングon A-gate」の名称でパッケージサービスの提供を開始した。今後3社は、マーケティング/販売活動を共同で行っていく。今回の取り組みに関連した事業で、2025年までに売り上げを90億円規模に拡大することを目指す。
セゾン情報システムズは2020年11月27日、企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化するソフトウェア「HULFT DataCatalog 1.0」を発表した。2020年12月24日から提供する。容易にデータを活用できるようにする。価格（税別）は、買取型のライセンスが300万円から。サポート費用は年額60万円から。月額ライセンスは、サポートを含んで月額17万5000円から。
国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学大気海洋研究所は2020年11月20日、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて大規模な全球気象シミュレーションを実現したと発表した。水平3.5キロメートルメッシュと細かい精度で1024種類のシミュレーションを実行した。世界の気象機関が日々行っている気象予測のための計算と比較して、およそ500倍の大きさに当たる。将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がる、としている。
日本テラデータは2020年11月18日、会見を開き、同社のデータ分析基盤「Taradata Vantage」の動向と、調査結果から見えたデータの重要性について説明した。Taradata Vantageは2020年10月から、動作環境としてAWSとAzureに加えてGoogle Cloudを選べるようにしたほか、クエリー単位の従量課金を選べるようにした。
ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド株式会社」（英文名：PeptiAID Inc）を設立することで合意したと発表した。資本金は5億9900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペプチドリーム（25.0％）、富士通（25.0％）、みずほキャピタル（24.9％）、竹中工務店（16.7％）、キシダ化学（8.3％）。
PFUは2020年10月22日、現場業務で発生する紙書類をスキャナでデジタル化してクラウド連携するシステム一式をサブスクリプション型で提供する「ワンタッチスキャンサービス」を開始した。スキャンしたデータは、経費精算クラウド「Concur Expense」またはオンラインストレージ「Box」に連携できる。価格（税別）は、利用ユーザー100人（認証用ICカード100枚）までで月額11万8000円。販売目標は、今後3年間で30億円。
ジェーシービー（JCB）、みずほ銀行、富士通の3社は2020年10月15日、デジタル化した個人の属性情報（ID情報）を異業種間で流通・連携させる実証実験を開始すると発表した。JCBおよびみずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、2020年10月から2021年1月までの4カ月間実施する。
リコージャパンは2020年10月14日、国内中堅企業向けに、文書管理やワークフローを効率化するクラウドサービス「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」を発表した。同年10月19日から首都圏エリアで販売を開始し、2021年1月以降全国に拡大する。
富士通は2020年10月12日、製造業向けに提供してきた「COLMINA」ブランドのアプリケーションを、クラウド上でサブスクリプション型で提供する。生産オペレーションの効率化や、工作機械の効率活用を、早期に実現できるとしている。価格（税別）は、月額15万円から。
Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。
Sansanは2020年10月8日、BtoB企業のイベント／セミナーの運営を支援するサービス「Sansan Seminar Manager」を発表した。募集ページ、参加登録フォーム、受付システムなど、イベント／セミナーの運営に必要な周辺機能群を一通り提供する。価格（税別）は、年間契約で、月額5万円から。セミナーの開催数や規模によって必要な利用料金が異なる。
国内の生命保険会社8社と野村総合研究所（NRI）は2020年9月24日、マイナンバーカードを利用して契約者に生命保険料控除証明書を電子交付する「マイナポータル連携サービス」を2020年10月に開始すると発表した。生命保険の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きを簡素化できる。
セブン‐イレブン・ジャパンは2020年9月16日、グーグル・クラウド・ジャパンのイベント「Google Cloud Data Platform Day」の基調講演に登壇し、同社がGoogle Cloud上に構築したビッグデータ活用基盤「セブンCENTRAL」を紹介した。全店舗約2万1000店のPOSデータをリアルタイムに分析できるシステムであり、BigQueryなどを用いて構築した。構築期間は、企画から実装まで約半年である。
池下設計は、基幹システムと営業支援システムを連携させて売上管理を効率化するため、データ連携基盤の「DataSpider Cloud」を採用した。さらに、全国に散らばる社員同士のコミュニケーション基盤として、Salesforce.comのデータを利用できるグループウェア「mitoco（ミトコ）」を採用した。DataSpider Cloudとmitocoを提供したテラスカイが2020年9月11日に発表した。
戸田建設は、全国の作業所を中心とした全社員約5600人（派遣社員を含む）に向けて、「Dropbox Business Enterprise」を導入した。安全な情報共有システムを構築し、働き方改革を推進する考えだ。Dropbox Japanが2020年9月8日に発表した。
沖電気工業（OKI）と中央大学は2020年8月20日、AI・データサイエンスに関連する共同研究について、包括連携する基本協定書を締結したと発表した。同協定に基づく初の活動として、中央大学が産官学連携の拠点を置く後楽園キャンパス（東京都文京区）に「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を開設した。オープンイノベーションの場で、AIの社会実装とAI人材の育成を加速する考えだ。
「データドリブン経営」が注目され、多くの企業がその実現に向けてさまざまな取り組みを行っている。具体的には、データサイエンティストを外部から招集してデータ分析・活用の専門組織を立ち上げたり、データ分析・活用基盤を導入したうえでビジネス部門とユースケースを検討しPoCを実施したりといった取り組みだ。しかし、多大な投資をして労力を割いたものの、そのビジネス上の価値を実感しながらデータドリブン経営を実践していると明言できる経営者は実のところ少ないようだ。種々の取り組みがデータドリブン経営につながらない原因はどこにあるのか。本稿では前・中・後編の3回にわたって、企業のデータ活用の現状・課題を洗い出し、その解決に向けたデータ活用のマネジメントサイクルのあり方について考察していく。
アシストは2020年8月3日、マニュアルや資料などを動画の形で作成し、社内で共有できるクラウドサービス「Panopto（パノプト）」の販売を開始した。閲覧者は、字幕や解説文などのテキスト情報で動画を検索し、必要な部分を素早く見つけ出して視聴できる。開発会社は、米Panopto。価格（税別）は、年額470万円（1000ユーザー）からで、動画の保存量には制限はない。
東レは2020年7月29日、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集・共有する品質データ基盤を構築したと発表した。すでに東レグループ内で一部運用を開始している。今後、この基盤を通じて、顧客などグループ外の企業とも品質データを共有し、品質保証体制の向上を目指す。
東レは2020年7月29日、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集・共有する品質データ基盤を構築したと発表した。すでに東レグループ内で一部運用を開始している。今後、この基盤を通じて、顧客などグループ外の企業とも品質データを共有し、品質保証体制の向上を目指す。
経済産業省は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。職員約4000人でオンライン名刺機能の利用を開始した。名刺のデジタル化によって、名刺の整理や省内の人脈の確認に費やす時間を削減できた。局を横断した人脈の可視化も可能になった。Sansanが2020年7月7日に発表した。
NTTコミュニケーションズは2020年6月29日、自然文を使って社内の情報を検索できるサービス「COTOHA Search Assist」を発表した。顧客からの質問への回答にも利用できる。文章の内容を理解できるAIを活用しており、単にキーワードで検索する場合と比べて、より的確な回答を提示できる。2020年6月30日から提供する。価格（税別）は、月額50万円。利用ユーザー数は100人まで。ドキュメント容量は5Gバイト（ファイル数は500）まで。
三井住友海上火災保険は2020年6月26日、dotData Japanと日本テラデータが開催した記者会見に登壇し、AIを用いたデータ分析によって代理店を支援するシステム「MS1 Brain」の構築事例を紹介した。2020年2月から稼働しており、3万店の代理店が利用している。本稼働前のトライアルでは全国30店の代理店が利用し、保険契約の付帯率が2.5倍に向上した。
TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格（税別）は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。
京セラは2020年6月12日、コンテナ型のデータ活用ソフトウェア「IBM Cloud Pak for Data」を導入したと発表した。2020年5月に稼働を開始した。京セラは2017年10月から全社でデータ活用基盤の構築を進めている。今回、データ活用を一層進めるためにIBM Cloud Pak for Dataを導入した。
アグレックスは2020年6月3日、顧客データの名寄せとクレンジングができるソフトウェア「Precisely Trillium」にB2B企業向け法人データベース「LBC」（ランドスケイプが提供）をセットにしたパッケージ「Precisely Trillium B2B Edition」を発表した。価格（税別）は、3カ月で450万円から。
NTTデータは2020年5月20日、データの整備から活用までをトータルで支援する新ブランド「Abler（エーブラー）」を創設し、サービスを開始したと発表した。データを「ためる、探す、見せる」だけでなく、「分かる」までを支援する。
NTTデータは2020年4月28日、情報銀行へのパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を2020年5月7日から開始すると発表した。一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担う。実証実験の結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指す。
情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。
情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年4月23日、「技術文書活用」、「図面識別」、「AIモデル開発自動化」の3領域でAI製品を自社開発し、提供すると発表した。2020年5月に提供開始する。販売目標は、3製品合わせて3年間で100社以上。
米グーグルと米アップルは2020年4月10日（米国現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のための濃厚接触追跡システムを共同で開発すると発表した。BluetoothやAPIなどの仕組みを用いて同感染症患者の「接触追跡（contact tracing）」を可能にし、モバイルアプリケーションを通じて同感染症の拡大を防ぐというもの。同年5月に、世界の保険機関／公衆衛生当局の公式アプリ（Android/iOS）として一般ユーザーへの提供開始を計画している。
米グーグルと米アップルは2020年4月10日（米国現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止のための濃厚接触追跡システムを共同で開発すると発表した。BluetoothやAPIなどの仕組みを用いて同感染症患者の「接触追跡（contact tracing）」を可能にし、モバイルアプリケーションを通じて同感染症の拡大を防ぐというもの。同年5月に、世界の保険機関／公衆衛生当局の公式アプリ（Android/iOS）として一般ユーザーへの提供開始を計画している。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。
NTTデータ経営研究所は2020年4月7日、情報銀行に関する意識調査の結果を発表した。「位置情報」については70.7％以上の消費者が「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答した。一方で、「趣味・嗜好」や「テレビ視聴履歴」などは、金銭やポイントなどの対価を得る条件で企業に提供しても良いとの回答が多かった。
ログデータ解析ソフトウェアなどを手がけるSplunk Services Japanは2020年3月17日、データ活用の成熟度が企業の収益やコストに直結するとする調査結果を発表した。日本企業は、経営の意思決定にデータを活用している割合では他国を抑えて1位だが、一方でデータ活用の成熟度は最下位となった。分析ツールや人材への投資が少ないことが理由として挙げられる。
東京証券取引所は、新たなデータ利活用基盤の運用を開始した。日本取引所グループのデータ管理を標準化し、帳票作成や取引手数料計算といったバックオフィス業務を効率化する。データの収集や分析を行う基盤ミドルウェアとして、日立製作所の「Pentaho」や米Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」を活用している。日立製作所とClouderaが2020年3月12日に発表した。
リコーは2020年3月3日、中小企業に向けて、紙の納品書からOCR（光学文字認識）によってテキストデータを抽出するクラウドサービス「RICOH Cloud OCR for 納品書」を発表した。特徴は、OCR結果の修正内容をAIが学習することで、認識精度を高められること。2020年3月9日に提供する。
住友電工情報システムは2020年2月25日、企業向け全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.11.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、AIを使って文書を分類する機能を追加した。また、検索キーワードに誤字や変換ミスなどの可能性がある場合に、正しいキーワードを表示できるようにした。
パナソニックの社内カンパニーであるパナソニック ライフソリューションズ社は2020年1月21日、グループ企業のパナソニック エイジフリー、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（国循：大阪府吹田市）と共同で、軽度認知障害（MCI）の早期発見に関する医学的エビデンスに基づいたモデルケースの構築を目指す研究を開始した。サービス付き高齢者向け住宅内にセンサー/IoTによるデータ収集・分析の仕組みを構築し、得られたデータが示す高齢者の日常生活習慣の特徴と認知機能変化の相関性などについて分析・研究する。
日商エレクトロニクスは2019年12月17日、最新の住所情報をリアルタイムに取得できる住所検索APIサービスを開始すると発表した。「郵便番号から地域コードを検索する」といった使い方ができる。Web画面での住所入力を補助する使い方や、住所データのメンテナンスなど、住所関連業務を支援する。
横河電機とMetaMoJiは2019年11月26日、製造業全般に向けて、モバイル端末とクラウドで工場の現場作業データを電子化して活用できるツール「SensPlus Note」を共同で開発したと発表した。2020年1月31日から横河電機が販売する。
TISは2019年11月14日、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ（Corpus of Annual Reports in Japan、コアリジェ）」を無償公開すると発表した。ESGをはじめとした非財務情報への自然言語処理技術活用を推進する。
電通国際情報サービス（ISID）と東京大学大学院工学系研究科和泉研究室は2019年11月14日、エージェントベースモデル（ABM）を用いた人工市場のシミュレーション環境を、日本マイクロソフト、米Cloudera、英Simudyneの協力を得て、クラウド上に構築したと発表した。大規模な並列分散処理環境が不可欠なABMによるシミュレーションを、オープンなクラウド環境で実行可能とする試みである。両者は今後、同システムを活用し、市場リスク分析など金融分野へのABMの応用に向けた共同研究を進めていく。
富士通クラウドテクノロジーズは2019年11月6日、データ活用に取り組む企業向けに「地理関連統計データ」の提供を開始した。官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供する。
自社サービスの信頼性を可視化してエンドユーザーに公開する──米New Relicの日本法人は2019年10月29日、同社のNew Relicが顧客に提供しているシステムやサービスの稼働状況指標を外部公開する取り組みである「トラスト構想」を発表した。クラウドインテグレーションに強みを持つフレクトと協業して提供していく。
米テラデータ（Teradata）は、主力製品であるアナリティクスプラットフォーム「Teradata Vantage」を、これまでのような分析担当者／IT部門が専ら使うツールとしてではなく、ビジネスアナリスト／事業部門に対しても広く活用を促している。同社がVantageの提供と共に掲げる“アナリティクスの民主化”時代には、IT部門や事業部門が実際どのように分析にあたるのか。CMO（最高マーケティング責任者）のマーティン・イーサリングトン（Martyn Etherington）氏に聞いた。
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によるサービスが始まった「情報銀行」の後編です。
オープンデータの国際イベント「2019 International Open Data Summit」が2019年10月8日、東京大学本郷キャンパスの安田講堂で開催された。主催は内閣官房IT総合戦略室、東京大学大学院情報学環、Asia Open Data Partnership（AODP）。サミットでは、AODPの取り組みを世界へアピールする「Asia Open Data Charter（アジアオープンデータ宣言）」を11カ国22名が採択し、国際協力・協調のもとでの具体的な行動計画策定と実行にコミットした。
マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によるサービスが始まった「情報銀行」を取り上げます。
日立製作所は2019年10月2日、データを分析する際の準備作業である「データ前処理」をAIで効率化するサービス「Data Preparation Service」（データプレパレーションサービス）を発表した。データの前処理を支援する機能を提供するサーバーをユーザー企業のオンプレミス環境などに構築し、これをサービスとして課金して提供する。利用料金は個別見積もり。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は 2019年9月19日、データ利活用に必要な機能を一貫して利用できる基盤「Smart Data Platform」を発表した。2019年9月30日に提供する。
ソフトバンク、博報堂、英Armの3社は2019年9月5日、データ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立したと発表した。新会社は、データ活用に関する3社のノウハウを生し、効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援する。
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