カテゴリー: データ活用

ソフトバンク、博報堂、英Armの3社は2019年9月5日、データ活用による企業の変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立したと発表した。新会社は、データ活用に関する3社のノウハウを生し、効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援する。

日立ハイテクノロジーズは、Salesforce Service Cloudを使い、営業部門、サービス部門、品証部門にまたがってデータを連携させた。これにより、製品購入からアフターサービスに至るまでの一連の顧客体験を改善した。セールスフォース・ドットコムが2019年8月21日に発表した。

建設機械大手のコマツは、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション」の性能監視、顧客体験監視のため、New Relicが提供するアプリケーション監視ツール「New Relic」を採用した。これにより、顧客サポートの問題解決速度が30倍高速化する見込みだとしている。2019年8月8日にNew Relicが発表した。

臨床検査機器のグローバルメーカーであるベックマン・コールター・ジャパンが自社のBIプラットフォームを刷新したのは3年前のこと。サイロ化された複数部門システムのデータに分析をかけて、営業部門の定量的なKPIを得るという目的からだ。現在では、もっと幅広い領域での活用にも可能性を見出しているという。同社ダイアグノスティックス経営企画部部長の加藤亮氏に、BIプラットフォームの活用状況や展望を聞いた。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年7月12日、人工衛星で撮影された画像をディープラーニング（深層学習）などのデータサイエンス技術を用いて分析し、地表の様々な物体の大きさや時系列での変化量をCSV（カンマ区切り形式）ファイルに加工するサービス「Starflake」の提供を開始すると発表した。第1弾として、森林および植生面積データを対象とする「Starflake forest」と、貯水量データを対象とする「Starflake water」の提供を開始した。

TISは2019年7月8日、2019年度内での解禁が見込まれる「給与デジタルマネー払い」に合わせて開発している「デジタルマネー給与管理アプリ（仮）」に関して、パートナーとなる人事給与ベンダー16社との協業を開始すると発表した。パートナー各社が提供する人事給与システムとの相互接続の検討を始める。

アドバンスト・メディアは2019年6月13日、超指向性によって発話者の声だけをキャッチできるスタンドマイク「AmiVoice Front ST01」を発表した。周囲の雑音を拾わないことで、音声認識の成功率を高められる。同日提供を開始した。

三井住友信託銀行、エルテス、CYBERNETICA（サイバネティカ）、NECの4社は2019年5月23日、情報流通基盤を使って信託ビジネスのプラットフォームを構築する共同検討を開始すると発表した。複数のシステムにまたがった情報を必要な時に必要な人だけ共有できる環境を構築する。

アシストは2019年5月17日、日鉄ソリューションズとBI/AI分野で協業すると発表した。アシストは、日鉄ソリューションズがユーザー企業に提供するデータ分析サービスに、分析用のデータを整備するデータプレパレーションソフト「Paxata」を積極的に提案していく。

日比谷花壇が、Yext（イエクスト）の情報管理プラットフォーム「Yext Knowledge Manager」を導入した。同プラットフォームは、全国に約90店舗ある同社小売店の営業時間や所在地などの情報を自社のWebサイトやGoogle検索、Googleマップ、Appleマップなどのサービスに反映させる仕組みを持つ。Yextが2019年5月8日に発表した。

官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、国の重要施策である官民データ活用を促進するため、ネットワークAPIの標準規格である「Next Generation Service Interfaces（NGSI）」を介して、富士通を含む協議会参加各社のプラットフォームを相互接続する実証を2019年2月4日から同年3月29日まで実施した。富士通が2019年4月19日に発表した。

VR（Virtual Reality：仮想現実）が、複雑な製品・部品の組み立てや保守における作業性の事前検討を支援する──そんなソリューションをデジタルプロセス（DIPRO）が2019年4月19日より販売開始する。名称は「DIPRO Xphere」で、VRヘッドマウントディスプレイを介して、部品の組み立てや保守の作業性を事前検証することができる。

損害保険ジャパン日本興亜は2019年4月17日、事故の受付から保険金の支払いまでの個客対応を行うサービス拠点に向けて、電話応対をAIで支援する「電話応対ガイドAI」の開発を開始すると発表した。すべての社員が品質の高い電話応対を行えるようにするのが狙いである。AI技術を提供するNTTコミュニケーションズとともに、2019年5月から開発する。

日鉄ソリューションズ（NSSOL、新日鉄住金ソリューションズから2019年4月1日に商号変更）は2019年4月16日、AIを活用したデータ分析サービスを体系化し、これらの総合窓口となる組織「Data Leverage Center」（データレバレッジセンター）を同日付けで設立したと発表した。

飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」を開発・販売するトレタは2019年4月15日、飲食店予約や喫食の行動データ分析を効率的に行うための、AIを活用したデータラベリング技術を開発したと発表した。飲食店に蓄積された大量の顧客データや喫食データに、フードやドリンクなどのカテゴリー情報を自動的に付与できる。

さくらインターネットは2019年4月5日、さくらインターネットが構築する衛星基盤「Tellus（テルース）」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」に、コンサルティングファームのPwCコンサルティングがビジネス開発領域（Tellusを利用したビジネス開発への協力）のメンバーとして加入したと発表した。

NTTデータは2019年3月25日、企業におけるデータ分析活用の裾野を広げ、高度なデータ分析スキルを持たないさまざまな業務部門の利用者が、データ活用を起点とした意思決定、ビジネス変革を行えるように支援するデータ分析基盤製品「Trusted Data Foundation」の提供を開始した。

10年、いや5年続けるだけでも難しいと言われるIT業界で、相次ぐM&Aや業界再編の波にも飲まれることなく独立系を貫いている貴重な1社が、1976年に創業し、統計解析／ビジネスインテリジェンス（BI）分野で台頭した後、現在はアナリティクスソフトウェアに注力する米SAS Instituteである。そんな同社が3年前、プロプライエタリからオープンに舵を切った新世代製品「SAS Viya」を発表し、みずからの変革と共に、顧客のアナリティクスの変革を推し進めている。日本法人SAS Institute Japanの代表取締役社長である堀田徹哉氏に、Viyaをコアとする同社の戦略やアナリティクスの方向性などを聞いた。

加古川市がデジタルガバメント/GovTechに取り組んでいる。プロジェクトは大きく2つの章で構成される。IoT技術とスマホアプリを組み合わせた「見守りサービス」が第1章、それをきっかけに本格化したオープンデータの取り組みが第2章だ。個別の取り組みだが、データ共有基盤によって部局・部署間の連携と市民目線のサービスの機運が盛り上がっている。本誌も2018年7月18日に報じたところだが、「その背景」は何で、「その後」はどう展開しているか──。第1章について同市 生活安全課 副課長の三和宏幸氏、第2章について情報政策課 副課長の多田功氏に話を聞いた。

NECとマクロミルは2019年3月8日、AIや生体情報を活用してマーケティングに役立つインサイト（洞察）を得るサービスを共同開発し、2019年4月から順次提供すると発表した。視線や脳波などの生体情報を活用して会場調査の質を高める。2019年1月から先行して提供しているAI活用のデータ分析サービス「D-Profile」と合わせて展開する。

TISインテックグループのネクスウェイは2019年3月1日、郵送でのダイレクトメール（DM）を、宛名印字・印刷から発送までWebから一括注文できるサービス「NEXLINK オンデマンド便サービス」の拡充を発表した。新たに、不達情報をDM発送前に宛先リスト上でクリーニングできる「不達フィルタリング機能」を追加した。

クレジットやローンの信用情報を扱うシー・アイ・シー（CIC）は、ETL（データの抽出/変換加工/データベースへの登録）ソフトウェア「Syncsort DMExpress」（米Syncsort製）を導入した。スクラッチ開発の5分の１程度の工数でデータ連携処理プログラムを実装できるようになった。Syncsort DMExpressを導入したアシストが2019年2月13日に発表した。

高松市は、データの活用によって交通事故を減らす実証事業を始める。NTT西日本香川支店およびNECと連携して実施する。NTT西日本が2018年12月27日に発表した。実証期間は2019年1月～2019年3月。

TISは2018年12月18日、財務諸表（BS、PL）データなどを基に「財務諸表分析」、「株式分析」、「経営分析」の結果を最短1日で提供する企業分析AIサービス「Finplus（フィンプラス）」を提供すると発表した。定額でサービスを利用する場合、1件当たり10万円で企業を分析できる。

そもそもデータを組み合わせて分析することを想定していなかった個別の業務システムが社内に散在しているケースは珍しくない。上手く横串を刺して破綻なく活用できることが理想とは言え、そう簡単なことではない。ここにどう切り込むか。データ活用基盤を手掛ける米DomoのBen Schein氏（ベン・シャイン氏、データキュリオシティ・イノベーションセンター担当バイスプレジデント）に話を伺った。

企業が扱うデータの量も種類も爆発的に増える中で、さらにリアルタイム処理へのニーズも高まりを見せている。真のビジネス価値に昇華させるには、どのようなデータ活用基盤が求められるのか。この領域にフォーカスし、機能に磨きを掛けてきたプレーヤーの1社が米マップアール・テクノロジーズ。日本法人でソリューションエンジニアを務める板垣 輝広氏にマーケットの動向と戦略を伺った。

IoTの本格化やビジネスニーズの変化などにより、ビッグデータ活用は次の段階へと進んでいる。バッチ処理中心のみならずリアルタイム分析を求める声の高まりから構成技術もまた変化しつつあり、その文脈で注目を集めているのがデータレイクだ。製造業での事例を交えながら、構築上のポイントを解説する。

日立製作所は2018年10月17日、生産設備の稼働状況や環境情報などのOTデータおよび生産計画や在庫管理などのITデータをデジタル空間上でひも付け、継続的かつタイムリーなAI分析やシミュレーションを容易にし、生産工程全体の最適化を支援するサービス「IoTコンパス」を発表した。2018年11月19日に提供開始する。価格は、個別見積り。

日本IBMは2018年10月9日、会見を開き、分析用のデータを整備することの重要性を説くとともに、データの整備を支援する同社製品やサービスについて紹介した。データ分析者がセルフサービス型で分析用データを調達できる基盤として“データカタログ”の構築が重要だとした。

NECソリューションイノベータは2018年9月27日、個人情報を匿名化するという手法によって個人情報を活用できるようにするソフト「NEC データ匿名化ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額180万円から。別途有償で、導入支援や運用支援、導入後維持などのSIサービスも提供する。販売目標は、提供開始後2年間で50ライセンス。

日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの5社は2018年9月10日、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。

日立製作所は2018年8月20日、全国の自治体向けのサービスとして、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータをオープンデータ化し、外部と連携させて活用できるようにするサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を発表した。2018年8月21日から販売する。

住信SBIネット銀行は、コールセンターにおけるVOC（顧客の声）を分析するシステムを、音声認識ソフトと音声テキスト分析ソフトを使って構築した。これにより、1通話あたりのAHT（平均処理時間）を約12％削減し、月間では約690時間を削減した。2018年4月から稼働している。SCSKとアドバンスト・メディアが2018年8月8日に発表した。

IT市場調査会社のミック経済研究所は2018年7月30日、AI（人工知能）およびディープラーニング（深層学習）技術を用いた国内の画像認識ソリューション市場調査結果の概要を公表した。同社によると、2017年度の同市場規模は19億1000万円で、2021年度には551億円にまで拡大する見通しだという。

サッカーのワールドカップロシア大会がフランスの優勝で閉幕したが、2018年がワールドカップ年の競技はサッカーだけではなく、中には日本人にはなじみの薄い“マイナースポーツ”もいくつか開催されている。2018年5月に横須賀・津久井浜海岸で開催された「PWAウインドサーフィンワールドカップ 2018」がその1つだ。同大会ではIoT/ドローンを活用した競技のリアルタイム配信というユニークな試みがなされた。

横浜市は、全国市区町村に先駆け2018年2月19日に「横浜市官民データ活用推進計画」の素案を公表。同時に市民の意見募集を開始した。2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法 は、政府と都道府県に計画策定を義務づけているが、市区町村や民間企業の計画は努力義務だ。策定義務のない横浜市が、全国に先駆け官民データ活用推進計画を公開する背景には、これまで手探りで進めてきたデータとデジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決や経済活性化の取組みを加速させる狙いがある。基本法対応を迫られる自治体だけでなく、デジタル化の優先順位や「出したけど、使われないデータ」に悩む民間「データ◯◯部」のヒントにもなりそうだ。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

Tableau Japanは2018年4月24日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンスソフト）の新版「Tableau 2018.1」を発表した。新たに、データをクリーニングして分析可能にするツール「Tableau Prep」を追加したほか、利用できる機能に応じた3種類のサブスクリプションライセンスを用意した。開発会社は、米Tableau Software。

半導体やネットワーク機器といった電子部品の専門商社であるマクニカ、近年はサービスロボット、IoT／自動運転ソリューションなども手がける。その同社がAIソリューション事業を拡大・強化するという。キーパーソンは、このたび米Macnicaのリーダーとして招聘された著名なAI専門家、アバカッシュ・チャウハン（Avkash Chauhan）氏だ。

「第3の“指数関数的シフト”が始まった。IBM WatsonのAIとデータプラットフォームの完全な統合で、誰もがディスラプターになれるチャンスがある」。2018年3月19日～23日（米国現地時間）、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイ・ベイ・ホテルで米IBMの年次ユーザーイベント「IBM Think 2018」が開催された。同社会長・社長兼CEO、ジニ・ロメッティ（Ginni Rometty）氏の基調講演から、企業にとって今後重要になりそうな示唆を紹介する。（IT Leaders 編集委員 河原 潤＝ラスベガス）

キリンビールは2018年3月5日、小売店舗の売場にある商品棚をスマートフォンのカメラで撮影して画像認識を行うことで、商品の陳列（棚割）状況を高精度に解析できるシステムを開発し、2018年5月から導入すると発表した。

富士通は2018年2月20日、流通業に向けて、「倉庫作業員のパフォーマンスを分析する」といった新たなデータ活用を実現するクラウド型のIoT活用サービス基盤「FUJITSU IoT Solution SMAVIA（スマーヴィア）」（SMAVIA）を発表、同日販売を開始した。2018年3月2日から提供する。基盤サービスの価格（税別）は、月額55万円から。販売目標は、2020年度までに関連ビジネスで累計売上200億円。

約130億件という膨大な診療記録の利活用を促進する試みとして「新たなエビデンス創出のための次世代NDBデータ研究基盤構築に関する研究」という注目プロジェクトがある。その背景や、現在までに乗り越えてきた壁、さらに採用されたテクノロジーなど、概要を紹介する。

日立製作所は2018年1月29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野などの社会インフラ設備における点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2018年2月1日に発売すると発表した。

日立製作所は2018年1月29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野などの社会インフラ設備における点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2018年2月1日に発売すると発表した。

Geolocation Technologyは2018年1月23日、新サービスとなるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」を発表した。様々なサードパーティ企業が持つデジタル情報をインフラ上で取引できるサービスとなる。

Geolocation Technologyは2018年1月23日、新サービスとなるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」を発表した。様々なサードパーティ企業が持つデジタル情報をインフラ上で取引できるサービスとなる。

東京大学は2018年1月17日、情報学環附属ユビキタス情報社会基盤研究センター内に、政府が推進するオープンデータの活用を推進する「東京大学情報学環オープンデータセンター」を設立した。オープンデータの専門組織は、日本の大学では初となる。

TISインテックグループのアグレックスは2018年1月10日、顧客情報などに含まれる住所の情報から、地図上で活用可能な位置情報（緯度・経度）を取得できるソフトウェアライブラリ製品「AP-GeoMarker」（エーピージオマーカー）を出荷したと発表した。価格（税別）は、初期導入費用が270万円、年間データ更新費用が120万円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2017年12月25日、人工知能（AI）を画像認識に使うケースに向けて、学習精度を上げるために学習用画像を加工・複製・ラベル付けするサービス「tag.ai（タグ・エーアイ）」を発表した。サービスの提供にあたり、同様の事業を手がけているグリッドと業務提携した。

データ活用の巧拙がビジネスに直接的に影響を与えることは言を俟たない。それは百も承知でありながら、目の前の“データサイロ”を御せず悪戦苦闘する企業が引きも切らないのが現実だ。この構図に一石を投じる新しいタイプのデータベースを提供しているのがMarkLigicだ。同社のCEOを務めるゲイリー・ブルーム（Gary Bloom）氏に、昨今の状況と同社の戦略を聞いた（聞き手はIT Leaders編集部）。

レジェンダ・コーポレーションとセカンドサイトは2017年12月8日、人材採用における初期選考を機械学習を使って自動化するシステムを構築するSIサービス「1st JUDGE（ファーストジャッジ）」を発表、同日販売を開始した。過去の応募者データと合否結果を学習させて判定モデルを作成することにより、初期選考を自動化する。

NECとさくらインターネットは2017年12月5日、スマートシティ／スマートビルに向けたデータ流通システムの実証実験を、2018年3月から福岡県福岡市で開始すると発表した。スマートシティを実現するソフトとして、欧州を中心に実績がある「FIWARE」を利用する。実験期間は、2018年3月から1年間。