カテゴリー: ネットワーク

NECは2025年4月25日、光ファイバーなどの物理的な経路を介さずに空間上で光のビームを送受信することで通信を行う光空間通信において、地上で10km超の通信に成功したと発表した。また、東京スカイツリー展望台の屋上から約3km離れた地上との間での高度差通信にも成功したという。今後、装置を小型化し、2028年に製品化する予定である。

ネットワーク運用管理のアウトソーシングを手がけるIIJエンジニアリングは2025年4月8日、「PTP時刻同期サービス Type-A」を、IIJ白井データセンターキャンパス（白井DCC）において提供開始した。白井DCCに用意したPTPサーバーとユーザーのサーバーを構内配線で接続し、ナノ秒単位の精度で時刻を同期する。PTPにより、金融業界や映像分野が求める時刻同期要件を満たせるようになるとしている。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

NTTPCコミュニケーションズは2025年3月19日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」に6つの新プラン/グレードを追加し、提供を開始した。月額9800円（税別）の低価格VPNプラン、パブリッククラウドへの閉域接続、専用線接続、エンドポイントセキュリティなどで構成する。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年2月12日（米国現地時間）、Ethernetスイッチ新機種「Juniper Networks EX4000シリーズ」を発表した。同社の既存機種と同様、運用管理の自動化・省力化に注力している。既存機種より小型化、静音化、低価格化を図り、組織の支社、店舗、診療所、教育機関キャンパスなど広範な用途に向けて提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月3日、自前のプロキシ環境でもローカルブレイクアウトを運用しやすくするサービスを提供開始した。IIJが提供・メンテナンスするアクセス経路設定ファイル（PACファイル）をWebブラウザに登録するだけで利用できる。IIJの2つの既存サービスを連携させて同機能を実現した。利用にあたってはこれら2つのサービス（「IIJクラウドプロキシサービス」と「IIJクラウドナビゲーションデータベース」）の契約が必要。

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年度の商用実装を目指す。

米シスコシステムズは2025年2月11日、スイッチ新製品「Cisco N9300 Series Smart Switches」を発表した。2025年春から出荷を開始する。米AMDが買収した米Pensando SystemsのDPU（データ処理ユニット）を搭載し、上位層のパケット処理をCPUからDPUへとオフロードして高速に実行する。パケット処理の内容はP4言語で記述し、書き換えが可能である。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は2025年2月19日、しずおかフィナンシャルグループ傘下14社の約7000人が利用する「共通オフィスオートメーション（OA）基盤」の構築を開始したと発表した。SASEサービスにより、グループ内で共通的なゼロトラスト型の認証セキュリティを実装する。2026年3月に稼働を始める予定である。

三菱商事、NTT、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、モルゲンロット、アイパークインスティチュートの5社は2025年2月17日、創薬のためのGPU計算力をリモートで提供する共同実証実験を開始したと発表した。神奈川県の研究施設と千葉県のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、データを高速低遅延で転送する。

KDDIは2025年1月31日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金の技術開発テーマ「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」の受託にあたり、2025年2月から月-地球間および月面での大容量通信実現に向けた実現可能性について検討を実施すると発表した。KDDIが同事業の代表機関となって、連携機関6社（京セラ、NECスペーステクノロジー、アークエッジ・スペース、NEC、三菱電機、KDDI総合研究所）と共に検討を進める。

NECは2025年1月10日、映像伝送最適化ソフトウェア「NEC Intelligent Video Streaming」を発表した。2024年12月20日から販売している。無線通信速度を予測してビットレートを自動調節する技術と、注目領域以外の画質を下げてデータ量を抑制する技術を使い、モビリティ遠隔監視やリモート広域監視などの映像伝送を最適化する。

ぷらっとホームは2024年12月19日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」の上位モデル「同Enterprise」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。2025年2月中旬から出荷する。想定する管理端末台数は、既存の標準モデル（手のひら大）が500台で、上位モデル（弁当箱大）は5000台。

オリンパス（本社：東京都八王子市）は2024年11月19日、内視鏡の映像処理をクラウドで実施するクラウド内視鏡システムの実証実験をNTTと共同で実施し、ネットワーク遅延が要求仕様の範囲内に収まることを確認したと発表した。具体的には、サーバーから約150km離れた環境で遅延値1.1msとなり、目標の1/10で転送が可能なことを実証した。

オリンパス（本社：東京都八王子市）は2024年11月19日、内視鏡の映像処理をクラウドで実施するクラウド内視鏡システムの実証実験をNTTと共同で実施し、ネットワーク遅延が要求仕様の範囲内に収まることを確認したと発表した。具体的には、サーバーから約150km離れた環境で遅延値1.1msとなり、目標の1/10で転送が可能なことを実証した。

七十七(しちじゅうしち)銀行（本店：宮城県仙台市）は、行内OA（オフィスオートメーション）システムを再構築し、インターネットアクセス環境を刷新した。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）のゼロトラストセキュリティ製品・サービス群を用いて、これまでオンプレミスに配置していたネットワークセキュリティ機能群をクラウドサービスなどに切り替えた。NTT Comが2024年11月7日に発表した。

TwoFiveは2024年10月24日、メールセキュリティ評価サービス「MXSCORE/25」を提供開始した。企業・組織のメールシステムを安全・安定運用するために確認が必要な約70項目を調査してスコアを付け、改善が必要な項目については対策を提案する。メールのドメイン情報さえ分かれば利用可能である。料金は要問い合わせで、スポット契約または年間契約となる。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、メインセンターから地理的に離れたエリアに新規データセンターを整備した。広域被災時の事業継続性を高めることが狙い。これに合わせ、ネットワークのレジリエンス（復元力）を高めるため、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）の「Cisco ACI」を導入し、ネットワーク構成をシンプル化した。ネットワーク設計を担当したシスコシステムズが2024年10月22日に発表した。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

さくらインターネットは2024年10月17日、仮想ルーター「さくらのクラウド版vRX」を発表した。同年10月24日から提供する。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」上で、仮想アプライアンス型の仮想ルーター機器「vRX」（ヤマハが提供）を提供する。価格（消費税込み）は、基本ライセンスの「100Mbps」プランが月額6500円。VPN接続拠点数はオプションで拡張可能であり、10拠点で月額550円。

IDC Japanは2024年9月30日、国内SD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年から20.6％成長し、市場規模（支出額ベース）は147億9000万円に達した。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は11.2％で、2028年の市場規模は2023年から1.7倍の251億1500万円と予測している。

豊田自動織機ITソリューションズ（本社：愛知県刈谷市）は、社内LANへのリモートアクセス環境を刷新し、接続時に認証を実施するゼロトラスト型のセキュリティを実現した。テレワーク環境でも安全に社内LANを利用できる環境を整備した。このためのシステム要素として「HPE Aruba」製品群を本社と各拠点に導入した。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）が2024年9月19日に発表した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、神奈川県横浜市）は、自社のネットワーク/セキュリティをゼロトラストモデルに転換し、整備を進めている。ID管理とデバイス統制を実装した後、Cato NetworksのSASEサービス「Cato Cloud」を導入し、セキュリティリスクの低減や拠点ネットワーク追加の容易化を図っている。JFEスチールの関連会社で、Cato Cloudの導入を支援したエクサが2024年9月20日に発表した。

TOSYS（トーシス）は2024年9月5日、リモートアクセスサービス「Microsoft Entra Private Access」の導入支援サービスを提供開始した。約2カ月で環境を構築し、パラメータシートや運用開始後に役立つ設計書、マニュアルを提供する。料金（税別）は150万円で、実運用時にはEntra Private Accessのライセンスが別途必要。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年9月4日、高速・長距離伝送向けホワイトボックス型スイッチ/ルーター「IOWNネットワークソリューション」を販売すると発表した。データセンター事業者や通信事業者に向けて提供する。400G ZR/ZR+に準拠するデータセンター間ネットワークを、一般的なスイッチ/ルーターより安価（50%削減）、省電力（40%削減）、省スペースで構築できるとしている。

IIJエンジニアリングは2024年8月5日、ネットワークレンタルサービス「短期レンタルサービス VPNルータ1対1 Type-SEIL」を提供開始した。拠点間をVPNで接続するためのVPNルーター2台を7日間または30日間レンタルできる。料金（税別）は7日間で8万円、30日間で16万円。各拠点には、アクセス回線としてNTT東西のフレッツ光ネクストの契約が必要となる。

NTTPCコミュニケーションズは2024年7月31日、企業向け統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の第1弾サービスとして、Webセキュリティゲートウェイ（プロキシ）、DNS、ネットワーク回線（ベストエフォート1Gbps）などを販売開始した。また、今後のロードマップとして、第2弾（同年10月）、第3弾（同年12月）、第4弾（2025年）で追加する機能を公開した。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80％削減したという。

IDC Japanは2024年7月2日、国内における企業向けネットワーク機器市場の動向と予測を発表した。2023年の市場規模（支出額ベース）は、前年比成長率9.2％で、3633億2300万円に達した。製品分野別では、Ethernetスイッチ市場は2022年を上回るが、ルーター市場はマイナス成長という。

IDC Japanは2024年7月2日、国内における企業向けネットワーク機器市場の動向と予測を発表した。2023年の市場規模（支出額ベース）は、前年比成長率9.2％で、3633億2300万円に達した。製品分野別では、Ethernetスイッチ市場は2022年を上回るが、ルーター市場はマイナス成長という。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年6月19日、クラウド型ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」のオプション機能「Active Directory連携」を提供開始した。認証情報を登録しなくても、Active Directoryで管理している認証情報を流用できるようになる。価格（税別）は、ID Entrance本体がIDあたり月額150円、Active Directory連携がIDあたり月額100円。いずれも、最低購入数は5 ID。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2024年6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」（ウォッチャ）を開発したと発表した。CUREは、異なる情報源から得られるサイバーセキュリティ関連情報を一元的に集約するソフトウェア。今回、集約した情報の中にIPアドレスなど自組織に関連した情報を見つけたときに通知できるようにした。

A10ネットワークスは2024年6月7日、負荷分散装置の新機種「A10 Thunder Ultra Low Latency（A10 Thunder 3745-FPM）」を発表した。最大の特徴は、専用アーキテクチャにより、一般的な負荷分散装置の1/1000の遅延時間をうたうこと。オンライン金融取引やIoTのリアルタイム監視/遠隔制御など、リアルタイム処理が求められる場面に向く。

NTTPCコミュニケーションズは2024年5月22日、企業向け統合ネットワークサービスの新ブランド「Prime ConnectONE」を同年7月31日から提供すると発表した。AIでネットワークとセキュリティの運用を自動化するAIOpsをコンセプトに掲げている。既存のWANサービス「Master'sONE」とは別の新たなサービスとして提供する。

伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、「フィジカルインターネット」を2024年度中に事業化する共同検討に合意し、覚書を締結したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流を目指す。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金（税別）は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。

特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。

NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の同社保有データセンターにおいて、2つのデータセンター間をオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）のIOWN APNで接続する実証実験を行ったと発表した。約100km離れたデータセンター間を1ミリ秒以下の遅延時間で通信することを確認している。

ソリトンシステムズは2024年4月10日、DHCP/DNSサーバーアプライアンス「NetAttest D3」の新版を提供開始した。新版では、Web管理画面の使い勝手を高めた。DHCPにおいては、IPアドレスの払い出し状況をグラフィカルに表示する画面を追加した。また、タイル式の基本メニューを追加し、実施したい操作に合わせて設定画面にスムーズにアクセスできるようにした。価格は要問い合わせ。

丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」（エムエックスヒーロー）を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー（mxHero）。

NTTは2024年2月20日、エッジ拠点のカメラ映像を100km離れたデータセンターのGPUで高速にAI分析する実証実験の結果を発表した。分析完了までの時間を最大60％短縮することを確認したという。遠隔地に処理をオフロードしても高速に処理可能な仕組みとして、メモリー上のデータをCPUを介さずにネットワーク転送するRDMA（Remote Direct Memory Access）と、NTTのオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）を用いて構築している。2026年の商用化を目指すとしている。

TwoFiveは2024年2月9日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。同社は毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は2023年10月に発表になったGoogleとYahoo!の送信者向けガイドラインを受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果をまとめている。2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入しており、前回調査の11月と比較すると3カ月間で17.8ポイント増加し、前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回った。

ぷらっとホームは2024年1月25日、Syslogサーバー専用アプライアンスの最上位モデル「EasyBlocks Syslog ProLine」を同年3月下旬から出荷すると発表した。既存モデル（手のひら/弁当箱サイズ）とは異なる初のラックマウント型筐体で、ストレージ容量、CPU/メモリーなどのスペックを高めている。より多数の機器のログを収集・保存し、高速に検索できるとしている。価格はオープン。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年1月16日、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」のローカルブレイクアウト機能を強化し、あて先情報を配信する「IIJクラウドナビゲーションデータベース」と連携させると発表した。これにより、特定のSaaSあてのトラフィックを各拠点から直接インターネットに流すネットワーク構成をとりやすくなる。

SCSKは2024年1月15日、アンリツの帯域制御装置「PureFlow シリーズ」の新モデル「PureFlow AS1」を販売開始した。HTTPS通信のドメイン名（SNI）に応じて帯域を制御できるほか、装置自体に監視対象端末の死活監視（ICMPまたはHTTP/HTTPS）機能が備わっている。価格はオープンで、参考価格（税別）は最大帯域1Gbit/sで350万円から。販売目標は2026年3月期までに1000台。

米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と米ジュニパー・ネットワークスは2024年1月9日（米国現地時間）、HPEがジュニパーを約140億ドル（1株あたり40ドル）で買収する契約を締結したと発表した。2024年末から2025年初頭に取引を完了する予定。買収により、HPEのネットワーク事業規模は倍増する。取引完了後1年間で、非米国会計基準（non-GAAP）のEPS（1株あたり利益）と、自由に使える純現金収支の増加を見込む。買収完了後36カ月以内に、年間4億5000万ドルのコスト削減効果を見込む。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年12月21日、衛星ブロードバンドインターネット接続サービス「Starlink Business」を販売開始した。Starlink認定再販事業者のNTTドコモが法人向けに提供するサービスである。災害時の通信バックアップ、海上を含む既存のインターネット接続が困難な地域での通信確保、山間部における建設現場の遠隔監視、一次産業のIoTシステムの通信などの用途を想定している。

富士通は2023年12月19日、無線通信の電力消費を抑制するAI技術を開発したと発表した。位置情報の分布からAIが通信トラフィックを推定する仕組みで、通信事業者のコスト削減や新規サービス展開の早期化に貢献するとしている。マルチベンダー接続試験では、基地局ごとにトラフィックを推定する従来の仕組みと比べて20％以上の省電力効果を実証した。

米Space Exploration Technologies（SpaceX）が開発し、グローバルに展開する衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」。その利用が国内でも広がりつつある。Starlinkを国内提供する3大キャリアは、インターネット接続が困難ないし不通のエリアでの導入、あるいは企業がメインで運用するインターネットのバックアップ回線として法人市場に注力している。国内サービスの先陣を切ったKDDIの発表内容から、国内におけるStarlinkの動向やユースケースについて見ていく。

IIJエンジニアリングは2023年12月12日、SIサービス「衛星ブロードバンド導入支援ソリューション」を提供開始した。オフィスビルにおける衛星ブロードバンド通信サービスの導入にあたって、用途に合わせたサービスプランの選択や利用方法のアドバイスから、アンテナ設置、保守運用までトータルで支援する。衛星ブロードバンドサービス自体はユーザー側で提供事業者と契約する必要がある。参考価格（税別）はアンテナ設置費用、ケーブル配線工事費用、ドキュメント作成費用を含めて50万円から。

PFUは2023年12月12日、検疫ネットワークアプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化した。新たに、MACアドレス以外の要素を組み合わせて端末の真正性を判定する「シャドーITデバイス検知機能」と、外部システムのSyslog発報を受けて端末を遮断する「マルチソリューション連携機能」を追加し、2024年3月1日から提供する。価格（税別）は管理ソフトウェアの「マネージャー」が30万円、センサー（ハードウェアアプライアンスまたは仮想アプライアンス）が22万5000円、追加セグメントライセンスが4万4000円から。

日立ソリューションズは2023年12月4日、PPAP対策・誤送信対策クラウドサービス「活文 メールゲートウェイ クラウドサービス」を2024年1月10日から提供すると発表した。PPAP対策・誤送信対策機能を備えたメール中継サーバーソフトウェアのSaaS版として提供する。価格は個別見積もり。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2023年11月30日、現在市中に敷設されているものと同じ光ファイバを用いて、毎秒301Tbit（テラビット）の伝送実験に成功し、世界記録を更新したと発表した。既存の光ファイバでは未使用だった新しい波長領域を開拓するため、光増幅器と光強度調整器を新たに開発し、多数の波長を利用可能にすることで達成した。今回開発した技術が通信需要が高まる将来において、光通信インフラの通信容量拡大に貢献するとしている。

NECは2023年11月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」にSaaS版を追加すると発表した。同サービスは、製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化するもの。2022年9月から、オンプレミスで稼働するソフトウェア版を提供してきた。今回、SaaS版を追加した。SaaS版の価格（税別）は、管理対象ネットワーク機器100台の場合に、年額350万円から。販売目標は、5年間で管理対象3万台。

NTTは2023年11月9日、現場の建設機械と遠隔操作システムをオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）で接続し、違和感のない遠隔操作が行えることを実証したと発表した。大容量・低遅延・確定遅延の特徴を持つIOWN APNを採用し、用途が異なる2種類の建設機械を用いるユースケースで検証を行った。現場の映像を低遅延で伝送することで、遠隔地にいるオペレーターが現場の状況を正確に把握できる環境を実現したとしている。

NECは2023年11月6日、水中音響通信による海中での双方向・長距離通信に関する実証実験の結果を発表した。NTT、三菱重工業の協力の下、通信モジュールを実験用の水中無人探査機に組み込み、2.5km離れた海域を2～3ノットで航行する水中無人探査機を遠隔から制御、水中無人探査機が収集したデータを受信する双方向通信のユースケースを検証した。NECは今後、通信モジュールの小型化やパートナー各社との実証実験を進め、2024年度の商用化を目指す。

TwoFiveは2023年11月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年10月、11月実施）では、日経225企業のうち153社（68.0％）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期（2022年8月、10月、11月実施）と比べると、124社（55.1％）から153社（68.0％）と、1年で12.9ポイント増えた。なお、導入率の低かった銀行では、昨年同時期の20.0％から40.5％と、1年で20.5ポイント増加している。

NTTドコモは2023年10月31日、米Space Exploration Technologies（SpaceX）の衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を2023年内を目途に提供開始すると発表した。同社グループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が販売する。NTTドコモは、Starlink Japanから再販事業者認定を受けたスカパーJSATを通じて、2次販売事業者としてStarlink Businessを提供する。なお、国内では以前からKDDIとソフトバンクがStarlink Businessを提供している。

KDDI、シスコシステムズ、富士通は2023年10月31日、光伝送を採用した地域網内ネットワークにおいて、電気信号と光信号を変換する装置をルーター機器に内蔵することにより、外付け装置を使った従来構成と比べて電力使用量を約40％削減したと発表した。同年10月1日から運用している。ルーター機器はシスコシステムズの「NCS5500」を、光伝送装置は富士通の「1FINITY」シリーズを採用している。

ネットワンシステムズは2023年10月30日、米Nile Globalのサブスクリプション型ITインフラサービス「Nile Access Service」を国内販売すると発表した。リースやマネージドサービスとは異なり、NaaS（Network as a Service）として独自設計したネットワーク機器をサービス利用モデルで提供する。

ネットワールドは、取引先へのファイル送信に要する負荷を軽減するため、2021年12月からメールセキュリティサービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」を運用している。Microsoft 365のメールにファイルを添付して送信すると、これを自動でダウンロードURLに置き換える。これにより、これまで手作業で行っていた、クラウドストレージへのファイルアップロードとダウンロードURLの通知作業を不要にした。月間で1人あたり20時間（社員540人で年間12万9600時間）を削減したとしている。Cloud Mail SECURITYSUITEを提供したサイバーソリューションズが2023年10月10日に発表した。

正栄食品工業（本社：東京都台東区）は2023年4月、オンプレミスで運用していたファイルサーバーをAmazon Web Services（AWS）に移行した。BCP（業務持続計画）対策を整備するとともに、情報システム部門の運用負荷を軽減した。移行を支援したインテックが2023年10月11日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

IDC Japanは2023年9月28日、国内におけるSD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2022年の同市場は前年から34.8％成長し、市場規模（支出額ベース）は117億5100万円だった。2022年から2027年にかけて年間平均成長率（CAGR）13.9％で推移し、2027年には2022年比で約1.9倍の225億300万円に達すると予測している。

ソフトバンクと東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年9月20日、量子鍵配送（QKD：Quantum Key Distribution）を用いた拠点間VPN通信の実証実験に成功したと発表した。ソフトバンク本社と都内データセンター間（ファイバ距離約16km）を既存の光ファイバで接続し、それぞれの拠点にQKDシステムとQKD対応VPNルーターを設置してIPsec-VPNを構成している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月13日、10ギガビット対応エッジルーター「SEIL（ザイル）アプライアンスシリーズ CA10（シーエーテン）」を発表した。同年9月28日から提供する。NTT東西のフレッツ光クロス（最大10G bit/s）などの広帯域回線を利用可能である。クラウド利用の拡大などを背景にトラフィックが増大している企業の拠点間ネットワーク接続に向く。

シスコシステムズは2023年9月13日、説明会を開き、数年後に提供予定の統合運用管理ツール「Cisco Networking Cloud」について説明した。小中規模向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の管理ツールと同様の簡便な操作性を継承しつつ、データセンター向けスイッチ「Catalyst」を含めた同社の全製品を統合管理できる。例えば、個々のスイッチの監視画面に疑似的なターミナル接続画面を設け、あたかもスイッチのCLI画面にログインしているかのようにコマンドを実行可能である。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

Linuxベースのネットワークスイッチ/ルーター用ソフトウェアを提供する米アーカス（Arrcus）は2023年8月25日、都内で説明会を開き、国内での販売体制を発表した。同年8月に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が国内で最初の販売パートナーとしてすでに販売を開始している。今後、NECネッツエスアイ（NESIC）とAPRESIA Systemsとも販売パートナー契約を結ぶ予定である。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月22日、ネットワークソフトウェア製品群「Arrcus Connected Edge」（ACE）を提供開始した。ネットワーク機器用のOSソフトウェア、クラウド間接続ソフトウェア、ネットワーク可視化/分析ソフトウェアなど、ネットワークまわりのソフトウェア製品群をバンドルしたパッケージ製品である。開発会社は、米アーカス（Arrcus）。クラウド事業者や通信サービス事業者などに販売し、3年間で20社10億円の売上を目指す。

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2023年8月16日、ネットワーク環境が脆弱な沿岸部で行われている風力発電設備工事現場において、Starlink衛星通信と屋外向け無線LANを活用し、自社のウェアラブルクラウドカメラを安定稼働させる実証の結果を発表した。同年5月23日～6月7日に秋田県能代市で実施した。発電設備の据付業務や大型部品運搬時の現地調査などをリアルタイムに遠隔からサポートできることを確認した。

DNSサーバー「XACK DNS」を開発・販売しているXACK（ザック）は2023年8月4日、DNSサーバー検証用ソフトウェア「XACK DNS Tester」を同年8月1日から提供開始したと発表した。テスト対象のDNSサーバーに対してDNSのリクエストを発行する製品で、DNSサーバーの負荷テストを容易に実施できる。Linux（Red Hat Enterprise Linux 8以降、Ubuntu 22.04 LTS）で動作する。価格（税別）は300万円から。

日商エレクトロニクスは2023年8月3日、米アリスタネットワークス（Arista Networks）製のネットワークスイッチ機器を販売すると発表した。汎用プロセッサ（各社のASIC）とLinux OSを組み合わせた機器であり、性能あたりの価格の安さやLinuxベースによる開発生産性の高さをうたっている。なお、日商エレクトロニクスは同年7月、米アリスタネットワークスの日本法人であるアリスタネットワークスジャパンとの間で販売代理店契約を交わしている。

プライム・ストラテジーは2023年7月31日、Webシステム高速化エンジン「WEXAL Page Speed Technology」の新機能として、WEXAL適用前とWEXAL適用後におけるWebページの整合性を検証する機能「インスペクター」を発表した。WEXALを適用したのにもかかわらず、ユーザーの作業漏れやシステム側の問題などによってWebページが最適化されていない場合に、これを検出して管理画面上で確認できるようにした。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所（MRI）の5社は2023年8月1日、モバイル通信機器（5G/LTEネットワーク機器）のサイバーセキュリティ強化を目的に、これら通信機器にソフトウェア構成リスト「SBOM」を導入する実証事業に着手したと発表した。5社は2023年7月31日にキックオフミーティングの開催を経て、今後、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を開始する。

PFUは2023年7月27日、工場向けネットワーク可視化装置「iNetSec FC」の「機能強化版」を発表した。同年7月31日から提供する。今回の機能強化では、ネットワーク接続機器の情報として、機器の写真を登録できるようにした。設置場所の柱番号・棚番号などを写真で保存しておくことで、設置場所をすぐに特定できるようになる。価格（税別）は、1年間の利用ライセンスを含んで48万円。次年度以降に必要になる1年間利用ライセンスは36万円。

アライドテレシスは2023年7月21日、SASEサービスパッケージ「SASEマネージドサービス（AlliedSecureWAN）」を発表した。同年7月から提供している。SASE（Secure Access Service Edge）を構成するサービス群をパッケージ化し、導入支援や導入後のサポートまでワンストップで提供する。

アカマイ・テクノロジーズは2023年7月5日、説明会を開き、同社のIaaSから提供している米マクロメタ（Macrometa）のエッジコンピューティング事業について説明した。Web APIやデータベースアクセスを伴う動的なWebリクエストの処理を、エンドユーザーに近いエッジサイトで実行することで、少ない遅延でWebアプリケーションを利用できるようにする。米アカマイが2022年に買収した米リノード（Linode）のIaaSを使って提供しているサービスである。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月27日、「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器やIoT端末をの事業者に向けて提供開始した。1枚で複数の携帯電話網に接続可能なSIMカードである。IoT端末側で所定のコマンドを実行することによって、通信プロファイルを切り替えられる。携帯電話網の通信断を検知してプロファイルを切り替えるプログラムを組み込んでおくことで、人手を介さずにサブ回線に移行して通信を維持する。ユーザーとして、コネクシオがIoTゲートウェイに採用している。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月21日、ローカルブレイクアウト用あて先リスト「IIJクラウドナビゲーションデータベース」を発表した。Microsoft 365、Google Workspace、Windows Updateなど、FQDNやIPアドレスが頻繁に変更になるSaaSの最新のあて先リストをWeb API経由で入手可能なサービスである。同社のルーター機器に、SaaSの最新のあて先リストを反映させられる。同社のSD-WANサービスやルーター運用管理サービスと組み合わせて使うことが前提となる。

KDDIは2023年6月8日、インターネットを接続するバックボーンネットワークにおいて、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェアを組み合わせた「オープンルーター」の運用を開始したと発表した。汎用のホワイトボックススイッチとOSを組み合わせている。従来のルーターと比べて約50%の省電力化と約40%の小型化を実現した。KDDIによると、通信事業者におけるオープンルーターの商用運用は国内初、世界では2例目という。今後、同ルーターの導入を拡大し、バックボーンネットワークのオープン化を目指す。

TwoFiveは2023年5月18日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年1月、2月、3月、4月、5月実施）では、日経225企業のうち140社（62.2%）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期に実施した調査（2022年2月と5月に実施）と比べると、112社（49.8%）から140社（62.2%）へと、1年間で12.4%増えている。

NECとNECプラットフォームズは2023年4月17日、VPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の仮想アプラインス第1弾「UNIVERGE IX-V100」を発表した。まずはOracle Cloud環境向けに、同年4月28日から出荷する。価格（税別）は、最小構成となる「1Gbps+IPSec 256 対地/1年」が年額12万円など。販売目標は、初年度100ライセンス。

VPNシステムやIP電話システムなどのネットワーク製品を開発・提供するフォースネットは2023年4月6日、AWS接続専用ネットワークゲートウェイ機器「AWS接続BOX」を発表した。同年4月10日から提供する。社内LAN上に設置して使う。AWSのVPC（仮想プライベートクラウド）と社内LANを接続し、それぞれのネットワーク上にあるホスト同士が通信できるようにする。オンプレミス環境とクラウド環境を接続する専用機器「クラウド接続BOXシリーズ」の第1弾として提供する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年3月28日、ホワイトボックススイッチ用ネットワークOS「Beluganos」を発表した。同年3月31日から販売する。同製品は、NTTがホワイトボックススイッチ向けに研究開発を進めているネットワークOSの研究成果である。採用事例として、NTTコミュニケーションズが自社の商用ネットワークでBeluganosを搭載したホワイトボックススイッチを運用する。

セイコーソリューションズは2023年2月21日、ロードバランサー「Netwiserシリーズ」にWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能を追加すると発表した。同年2月28日から提供する。サイバーセキュリティクラウド（CSC）が開発・提供するクラウド型WAFサービス「攻撃遮断くん」との連携機能を備えている。

ぷらっとホームは2023年2月15日、Syslogサーバーアプライアンス「EasyBlocks Network Reporter」を発表した。特徴は、汎用のSyslogサーバー機能やSNMP Trap受信機能に加えて、ヤマハ製ルーター「RTXシリーズ」専用のログ可視化/レポート機能を備えること。同年3月1日に出荷する。SCSKと販売店契約を結び、SCSKも同日より販売する。

アライドテレシスは2023年2月3日、SDNソフトウェア兼ネットワーク統合管理ツール「AMF Plus」を発表した。同社のスイッチ機器のファームウェアとして動作するほか、同社スイッチなどを統合管理する外部のネットワーク管理ソフトウェアを提供する。既存ツール「AMF（Allied Telesis Management Framework）」の機能上位版に当たり、スイッチ機器へのACL（アクセス制御リスト）の設定・反映を簡素化する機能などを追加している。また、ネットワーク管理ソフトウェアにおいては、複数の監視データの分析結果からアクションを実行する機能などを追加した。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA IndigoPro」および「WebARENA SuitePRO V4」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI 9（無償版）」の提供を開始した。VPSの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱ある。NTTPCコミュニケーションズは2022年12月にVPSサービス「WebARENA Indigo」においてKUSANAGI 9（無償版）を提供開始したが、今回、上位サービスにおいても提供を始めた形である。プライム・ストラテジーが2023年2月3日に発表した。

IDC Japanは2023年2月1日、ホワイトボックススイッチについて、国内における市場の動向と予測を発表した。ホワイトボックススイッチはイーサネットスイッチの汎用ハードウェアであり、ハードウェアとOSソフトウェアを分離して調達して構成する。同社の予測では、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は26.8%で、2026年の市場規模は261億3600万円に達する。

NTTテクノクロスは2023年1月24日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」にBox連携オプションを追加すると発表した。メール送信時に添付ファイルを自動でBoxにアップロードし、メール送信確認時にBoxの共有設定ができるようになる。Boxの共有リンク（URL）を相手にメールで伝える手間が減る。Box連携オプションは同年1月31日から提供する。

セイコーソリューションズは2023年1月16日、「ISDN移行サービス」を提供開始した。口座振替や受発注データの送受信にISDNを利用しているユーザーに向けて、ISDNをモバイル通信SIMによるインターネット接続に置き換えるためのネットワーク機器とインターネット回線を提供する。導入支援サービスと合わせて提供する。

勤次郎（本社：東京都千代田区、2021年3月に日通システムから社名変更）は2022年12月19日、クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」を提供開始した。複数のクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能を提供する。ユーザー認証時には、生体認証（指紋認証、顔認証）を組み合わせた多要素認証も可能である。

KDDIは2022年12月12日、法人向けインターネット接続サービス「KDDI Flexible Internet」を発表した。2023年1月4日から提供する。 ユーザーの用途や環境から求めるアクセス回線や帯域などに応じて19種類のプランを提供する。

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。