カナダ・トロントに本社を置くBlueCat Networksは、DDI （DNS/DHCP/IPAM）の管理製品を提供するネットワークインフラベンダーである。2013年にはBlueCat Japanを設立し、翌2014年から日本国内での事業を本格化している。2022年11月10日に開催された発表会には、BlueCatのCSO （最高戦略責任者）、アンドリュー・ウェーキン（Andrew Wertkin）氏が来日。クラウド移行が進む中で、顧客に向けて取り組むネットワーク基盤管理の一元化や自動化について説明した。
ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。
長野県塩尻市役所は、クラウド電話システムの実証実験を行った。外出先や自宅からでもBYOD（個人所有デバイスの業務利用）のスマートフォンから電話を使えるようにするシステムを構築し、庁舎内と同様の音声コミュニケーションや品質、操作性、セキュリティを検証した。構築を担当したネットワンシステムズが2022年10月24日に発表した。
大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」（ZIA）に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。
アライドテレシスは2022年9月27日、5Gルーター「AT-AR4050S-5G」と各種ライセンスを組み合わせたバンドル形式の新製品を販売開始した。バンドルする機能に応じて、ネットワーク機器一元管理機能、セキュリティ強化機能、無線LANの運用管理機能のいずれかをバンドルした3種類のパッケージ製品を用意した。価格（税別）は、無線LAN機能のバンドル製品で23万円など。
NTTとNTTコムウェアは2022年8月30日、エンドユーザーの体感品質を維持したままデータ通信量を削減する技術（以下、Mintent）を確立したと発表した。エンドユーザーなどがサービスに求める要件（インテント）がサービスごとに異なることに注目した。実験では、同技術をWeb会議サービスに組み込み、Web会議の映像や音声の体感品質を保ちながらデータ通信量を最大63%低減できることを確認したとしている。NTTコムウェアは、同技術を資料共有型のWeb会議サービス「letaria」に組み込み、商用サービスとして2022年8月3日に提供を開始した。
ヤマハは2022年8月30日、10GアクセスVPNルーター「RTX1300」を発表した。VPNルーターの新ラインアップとして、同年9月下旬から提供する。1Gbit/sの既存モデル「RTX1220」および「RTX1210」と同様のLANインタフェース構成でありながら、LANインタフェースのうち2つを10Gbit/sのコンボポート（LANポートとSFP+スロット）にした。価格（10%消費税込み）は21万7800円（税別で19万8000円）。販売計画は年間1万5000台。
網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。
NTT東日本は2022年7月19日、拠点間閉域網接続サービス「Managed SD-WAN」において、SD-WAN機能の設計や設定を代行する「導入メニュー」を発表した。同年7月20日から提供する。SD-WANのメリットにユーザー自身で機能の設計や設定が行えることがあるが、これらを代行してほしいという要望に応える。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年7月15日、ファクスサーバーソフトウェア「ライトニングFAX」の新バージョン（Ver.6.02）を販売開始した。新版では、SharePoint Onlineのクラウドストレージを保管先として使えるようにした。リモートワーク環境でファクスの送信や受信・確認をしやすくする。価格（税別）は17万円から。
IDC Japanは2022年7月4日、Ethernetスイッチ、ルーター、企業向けの無線LAN機器で構成する国内ネットワーク機器製品市場について、2021年のベンダーシェアを発表した。1位はシスコシステムズの48.1％で、無線LANを中心にネットワーク機器全体で前年から1.7％売上を伸ばした。2位以下は、NEC（5.4％）、アライドテレシス（5.3％）、アリスタネットワークスジャパン（4.7％）、ヤマハ（4.2％）である。これら以外の「Others（その他）」が32.3％を占める。
丸紅ネットワークソリューションズは2022年6月17日、IAM（IDとアクセス権限の管理）サービス「IAMソリューション」を提供すると発表した。IDの管理とシステムへの反映、認証とSSOログイン、SAML非対応システムへの代理ログインなど、ユーザーが必要とするIAM機能群を、複数の製品サービスを組み合わせて実現する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月15日、クラウド接続ネットワークサービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」（以下、Smart HUB）を発表した。同年6月30日から提供する。ユーザーのオンプレミス環境と各種クラウドサービス間を広帯域で接続した上で、クラウドとの接続帯域をコントロールパネルから自由に制御可能なサービスである。トラフィック量に応じた接続環境をコストを抑えて確保する、としている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月14日、NGINX用LDAP認証モジュール「ngx_auth_mod」をGitHubで公開した。Webサーバーソフトウェア「NGINX」の標準認証モジュールと連携して動作するソフトウェアモジュールであり、LDAP認証機能を提供する。オープンソースであり、ダウンロードして無償で利用可能である。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。
ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。
ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。
IDC Japanは2022年5月9日、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。すでに拡大/増加済み、またはこれから拡大/増加予定の企業は45.4%で、縮小/削減、もしくはこれから縮小/削減予定の企業を大幅に上回った。
シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。
シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。
NTTPCコミュニケーションズは2022年3月9日、インターネット接続サービス「InfoSphereスマートビジネスセット」の販売を開始した。小規模拠点のインターネット環境に向けて、IPoE接続サービスをベースに、データキャッシュ機能を備えた無線LANアクセスポイントとDNSセキュリティサービスを組み合わせて提供する。
ぷらっとホームは2022年3月8日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。同年3月中旬から出荷する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は14万8000円。手のひら大のネットワークサーバー機器「EasyBlocks」のラインアップの1つとして提供する。
ぷらっとホームは2022年3月8日、小型多機能サーバー機「EasyBlocks DDN1」を発表した。DHCPサーバー、DNSサーバー、NTPサーバーの3機能を搭載したアプライアンスサーバー機である。同年3月中旬から出荷する。価格（税別）はオープンで、市場想定価格は14万8000円。手のひら大のネットワークサーバー機器「EasyBlocks」のラインアップの1つとして提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月1日、高機能DNSサービス「IIJ DNSトラフィックマネージメントサービス」を提供開始した。Webサイトが落ちている際に別サイトのサーバーのIPアドレスを返答したり、重みを付けて設定した優先度に応じて複数サーバーから適切なサーバーのIPアドレスを返答したりする。こうした高機能なDNSサーバー機能をクラウドサービスの形で提供する。ユーザーは、同サービスを利用することによって、Webサイトの可用性を高められる。
三井住友建設鉄構エンジニアリング（SMCSE、本社：千葉県千葉市）は2021年11月、千葉県市原市に位置する千葉工場に、1台で約500メートルの距離をカバーできる無線LANアクセスポイントを導入した。300メートル級の工場建屋内を2台のアクセスポイントで、工場横の屋外組立てヤード（1万7500平米）を2台のアクセスポイントでそれぞれカバーする。4台という少ない台数のアクセスポイントでカバーすることで、無線LAN環境の構築費用を低く抑えた。アクセスポイント「DX Wi-Fi」を提供したNTTデータ関西が2022年2月24日に発表した。
第一生命保険（第一生命）は、全社2万4000人が使うメールサーバーを、オンプレミスからクラウドサービスに切り替えた。オンプレミス時代と同等のセキュリティを維持することを重要視し、セキュリティ機能に注力した「MAILGATES Σ」（サイバーソリューションズが開発・提供）を採用した。社外あてにメールを送信する際の上長による承認ワークフローなど、金融業界独自のセキュリティ基準に合わせてカスタマイズして使っている。サイバーソリューションズが2022年2月9日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年1月25日、リモートアクセス用VPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」を発表した。既存サービス「IIJフレックスモビリティサービス」（FXM）にZTNA（ネットワークアクセスにおけるゼロトラスト型のセキュリティ）機能を追加した後継サービスにあたる。同年1月31日から提供する。価格（税別）は、初期費用が35万円。月額費用は「Starter」プランが100デバイスで月額20万円、「Core」プランが1500デバイスで月額145万円、など。
ヤマハは2022年1月25日、VPNルーター機器「RTX830」を強化し、VPN機能を拡張するライセンス「YSL-VPN-EX1」を提供開始した。VPN対地数（同時接続数）をライセンス適用前の20から100へと拡張する。VPNクライアントを100台まで収容できるようになるため、テレワーク環境のVPNクライアントを収容するセンタールーターとしてRTX830を流用するといった使い方が可能になる。。価格（税別）は、RTX830が7万5000円で、拡張ライセンスのYSL-VPN-EX1が2万5000円。
SCSKは2021年12月17日、モバイル閉域網サービス「S-NICS SIM」の提供を開始したと発表した。オフィスやデータセンターへのリモートアクセス手段としてセキュアな閉域網を提供する。SCSKグループの各種サービスへの接続手段として、順次サービスの強化を図っていくとしている。販売目標として、今後5年間で4万回線の新規法人回線契約を掲げる。
セイコーソリューションズは2021年12月16日、「ISDN移行サービス」を発表した。口座振替データの送受信にINSネットを使っているスポーツジムなどの店舗に向けて、INSネットからインターネットへの移行を支援する。2022年度から提供する。これまで使っていたISDNターミナルアダプターの代わりに「全銀TLS伝送アダプター」をPCにつなぐだけで移行できる。
サーバーワークスは2021年12月15日、リモート接続環境構築サービス「クラウドVPN構築サービス」を提供開始した。AWS Client VPNを利用する。Amazon Virtual Private Cloud（VPC）上に設置したアクセスポイントを介して、AWSやオンプレミス環境へのリモートアクセスを可能にする。ネットワーク機器の調達や設定作業が不要で、VPN環境を迅速に構築することができる。
東陽テクニカは2021年12月9日、パケットキャプチャ装置「SYNESIS」の100Gbit/sのフルレートでパケットを解析するモデルを50％小型化（従来品体積比）し、「ポータブル型100Gbpsモデル」として同年12月10日に販売を開始した。重量は従来製品の半分以下の9.5kgで携行しやすいため複数地点にそれぞれパケットキャプチャ装置を設置する必要がなく、効率的に障害解析を行えるとしている。価格は非公開。
網屋は2021年11月15日、インターネットVPNサービス「Verona」をバージョンアップした。Veronaの最大の特徴は、クラウド上の管理機能によって、グローバルアドレスが固定IPではない拠点に対してもVPNアクセスできることである。今回の新版では、ローカルブレイクアウト機能とIDaaS連携機能を追加した。価格（税別）は、専用ルーター機器「V-edge」がレンタルの場合に月額8000円から、クライアントソフト「V-Client」が100台以下の場合に1台あたり500円など。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月29日、「社内システム・クラウドサービスへ安全に接続する リモート接続サービス」を発表した。同年11月16日から提供する。社内のWebシステムやクラウドサービスにアクセスするためのWebプロキシサーバーをクラウド型で提供する。利用場所や利用時間などに応じてきめ細かくセキュリティ設定を切り替えることで、リモートワーク環境から安全にWebシステムを利用できるようにする。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円からで、最低契約数は100ユーザー。
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年10月28日、VPNサービス「Master'sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance（SIV-HS Advance）」の提供を開始した。既存サービス（SIV-HS）の機能上位版にあたり、Microsoft 365へのアクセスなどインターネットあての特定の通信を別経路に振り分けるインターネットブレイクアウト（インターネットオフロード）機能を備えている。価格（税込み）は月額2万900円から。
オリゾンシステムズは2021年10月22日、ロードバランサー（負荷分散装置）「LoadMaster」（開発元：米Kemp Technologies）を販売すると発表した。NetFlow情報の生成・出力機能を搭載し、最安価モデルが数十万円の低価格で購入できることをアピールしている。
NTTコミュニケーションズは2021年9月27日、インターネット接続サービス「Super OCN Flexible Connect」のメニューを強化したと発表した。新たに、拠点でのローカルブレイクアウトができる接続メニュー「Super OCN Flexible Connect アクセスラインタイプ」を同日付で提供開始した。価格（10%消費税込み）は、月額24万2000円から。
日本ワムネットは2021年9月6日、ネットワークサービス「GigaCC グローバルゲートウェイ」の提供を開始した。通信経路の最適化によって海外とのファイル転送を高速化する。価格（税別）は月額9800円で、初期費用は5000円。
鈴与シンワートは2021年8月18日、メガクラウド閉域接続オプション「S-Portクロスコネクト」の接続先を拡張した。AWS（Amazon Web Services）との接続に加えて、新たにAzureとOracle Cloudに接続できるようにした。鈴与シンワートのハウジングサービスまたはクラウドサービスを契約しているユーザーへのオプションとして提供する。
ラックは2021年8月6日、リモートアクセスサービス「Akamai EAA/ETP運用支援サービス」の販売を開始した。同年10月1日に提供開始する。アカマイ・テクノロジーズの2つのサービスに、ラックのセキュリティ分析能力などを付加して提供する。テレワークやクラウドサービスの普及によって高まるPC端末のサイバーリスクを軽減し、安全なリモートアクセス環境を実現することを狙う。
フォースネットは2021年8月10日、VPNサービス「おうちワークBOX」のラインアップを強化し、新プラン「AD連携BOX」を追加した。おうちワークBOXは、社内LANに専用機器を接続するだけで使えるVPNサービスである。新たに追加したAD連携BOXプランでは、オフィスのActive Directoryサーバーを使ってリモートワークのWindowsにログインできるようになる。AD連携BOXは、同年8月16日から提供する。
NTT東日本は2021年8月5日、契約不要、ユーザー登録不要で利用できる無料のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」に「HTML5版」を追加すると発表した。Windowsだけでなく、MacやChromebookなどからも、Webブラウザ（HTML5）を使って接続できるようになる。
インテックは2021年8月3日、EDI（電子データ交換）サービスのオプションとして、データ交換ネットワークにモバイル網（LTE網）を使えるようにする「閉域モバイルサービス」を追加した。EDIサービス｢EINS/EDI-Hub Nex｣または「TEDIOS」と組み合わせて利用する。INSネットからの移行先としてモバイル網を容易に導入でき、インターネットを使うことなくINSネットから移行できる。
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年7月28日、社外からオフィスのPCをリモート操作できるシステムの新版「DoMobile（ドゥ・モバイル） Ver.4」を発表した。クラウドサービス版と、オンプレミスで動作するサーバーソフト版がある。同日販売を開始した。同年8月20日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額1万8000円など。販売目標は、今後3年間で売上10億円（累計）。
NTTコミュニケーションズは2021年7月19日、1秒未満の低遅延をうたう映像のライブ配信基盤サービス「Smart vLive」を提供開始した。ライブ配信のニーズがある業界に向けて提供する。要素技術として、Webのリアルタイムコミュニケーション技術であるWebRTCを利用する。価格（税別）は、初期費用が5万円、配信料は最安価となるスタンダードプラン（300GB、50同時視聴）で、月額5万円。
サイバーソリューションズは2021年6月30日、メールサーバーソフトの新版「CyberMail V8」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Webメール機能のGUIを一新した。従来のUIに加えて、メール操作に必要な機能に絞った新UIを用意した。新版ではまた、検索インデックスを追加構築することで、過去のメールから素早く目的の情報を探し出せるようにした。
メール専門会社のTwoFiveは2021年6月25日、企業や団体になりすました不正メールへの対策を支援するサービス群「DMARC / 25」を強化した。DMARCレポートを可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を強化し、なりすましメールの送信元IPアドレスの管理者にメールで通報できる「なりすまし通報機能」を追加した。通報ボタンを押すだけで、通報に適したメールフォーマットでメールを送信できる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月3日、データセンターやクラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化すると発表した。2021年6月4日から順次、FICへの接続基盤を海外に拡大する。グローバル企業は、海外拠点からFICを介してデータセンターやクラウドを利用できるようになる。海外の接続基盤は、NTTグループの海外ビジネスを担う英NTTが世界各国で運用する海外データセンターやネットワークを活用することで実現する。
アシストとエスエーティ（SAT）は2021年5月27日、オンプレミスからAmazon Web Services（AWS）へのシステム移行サービスや、AWS上での新規システム構築サービスの提供において協業すると発表した。第1弾として、米F5 Networksのロードバランサー「BIG-IP」をAWSに移行するサービスを同日付で開始した。移行作業はSATが担当し、営業、AWS導入支援、研修、活用支援などはアシストが担当する。
竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2021年4月、同社の約1万人が利用するPC環境を対象にメール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」を導入した。今後、国内グループ会社の約4000人を対象に導入する。CipherCraft/Mail 7を提供したNTTテクノクロスが2021年5月24日に発表した。
マクニカネットワークスは2021年5月20日、メール添付ファイルをクラウドストレージのダウンロードURLに変換するクラウドサービス「Mail2Cloud」を発表した。2021年5月24日から販売する。メールの誤送信対策として利用できるほか、クラウドストレージのセキュリティ機能（ウイルス対策、ユーザー認証など）によって、ファイルを安全に受け渡しできる。開発会社は、米mxHero。
サテライトオフィスは2021年5月18日、セキュリティ機能を備えたレイヤー2（L2）スイッチ機器「TiFRONT」（開発元：韓国PIOLINK）を販売開始した。マルウェアに感染したクライアントPCから他のクライアントPCへの不正な通信などを検知して遮断する。価格（税込み）は3年契約でクラウド型管理機能を含め、10ポートモデルが月額1万1000円、28ポートモデルが月額1万3750円となっている。
北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。
北海道庁は、外部にメールを送信する際の添付ファイルの暗号化手法を変更した。これまで利用していたPPAP方式を改め、受信者に専用ビューアで閲覧してもらう方式に切り替えた。ミドルウェアとして、メールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」とファイルセキュリティサービス「FinalCode@Cloud」を組み合わせた。ミドルウェアを提供したデジタルアーツが2021年5月17日に発表した。
大塚商会は2021年5月14日、リモートアクセスサービス「たよれーる どこでもコネクト」を強化した。通信帯域上限を撤廃した「どこでもコネクトラインインターネット利用タイプ ウルトラハイスピード」と、DNSセキュリティ機能を備えた「どこでもコネクトリモートプレミアInternet Secure Accessオプション」の提供を開始した。
アイ・ティ・アールは2021年5月11日、国内のメール誤送信防止市場を対象に、市場規模の推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は37億8000万円で、前年度と比べて18.5%増えた。クラウド型のメールシステムへの移行などが背景にある。現在は、PPAP方式を代替するWebダウンロード機能の需要が高まっており、2020年度の売上金額は41億6000万円と、前年度比10.1%増を予測している。2019～2024年度のCAGR（年平均成長率）は6.9%を予測している。
NTT東日本は2021年4月30日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を強化した。閉域網内からISPを経由してインターネットに接続できるサービス「セキュアインターネット接続サービス」を、オプションで新たに用意した。2021年5月31日から提供する。同オプションの価格（10%消費税込み）は、帯域を保証しないベストエフォート型で月額3万800円など。
NECは2021年4月28日、プライベートLTEシステムの新製品を発表した。アクセスポイントとコントローラで構成する。1.9GHz周波数帯を使った自営通信用TD-LTE規格「sXGP」に準拠した製品である。今回の新製品は、sXGPの新周波数チャネル（2020年12月から利用可能）を利用する。これにより、同じ周波数帯を用いる自営PHSなどと干渉することなく利用できるようになった。販売目標は、2025年度までに累計1000システム以上である。
旭化成は、SD-WANとクラウド型のファイアウォールを組み合わせたWAN環境を構築した。2021年1月から各拠点で順次稼働させている。最終的には、国内300拠点以上で、国内グループ企業約3万人が利用する。ネットワークを構築したネットワンシステムズが2021年4月26日に発表した。
インターリンクは2021年4月20日、テレワーク環境で働いている複数メンバーがアクセス回線を介してネットワークを共有できるVPNサービス「グループ専用VPNサーバー+NGN」を発表した。NTTフレッツ回線のNGNとインターネットの両方に接続したVPNサーバーを1台丸ごと提供する。IPv4固定IPアドレス1個を割り当てており、複数の端末から同時に使用できる。価格（税別）は、月額8800円。
セイコーソリューションズは2021年4月9日、ネットワークでつながったコンピュータなどに対して時刻情報を配信するNTPサーバー専用機「Time Serverシリーズ」の現行エントリーモデル「TS-2220」に「長波JJYタイプ」を追加すると発表した。2021年6月1日から販売する。現行モデルはこれまでGNSSタイプとFMタイプを提供してきたが、新たに長波JJYタイプを追加した。価格はオープン。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月8日、欧州（EU）のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ流通基盤として、2021年度中の商用提供を目指す。
NECとNECプラットフォームズは2021年4月7日、拠点間接続やリモートアクセスに使えるVPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の新モデル「UNIVERGE IX2310」を発表した。新モデルのデータ転送速度は10Gbit/sであり、従来モデルの約5倍にあたる。リモートワークの普及によって通信トラフィック量が増えているユーザー企業のネットワーク環境を改善する。2021年4月28日から出荷する。価格（税別）は、35万8000円。販売目標は、IXシリーズ全体で年間15万台。
NTTコミュニケーションズは2021年3月30日、ローカル5Gの導入と運用を支援するサービス「ローカル5Gサービス」を発表した。導入コンサルティング、免許取得、機器構築、運用を一通り支援する。ローカル5Gの環境構築においてコストがかかる5Gコアと無線基地局設備については、月額制のサービスとして提供する。価格は、月額150万円程度からで、初期費用は数千万円前半から。2021年3月31日から提供する。販売目標は、2025年までに500システム。
アドバネットは2021年3月29日、PCI Express接続デバイスをEthernet経由で利用可能にする「ExpEther」を実装したPCIカード製品を開発したと発表した。コンピュータ側に搭載するホストバスアダプタカードと、PCI Expressデバイス側に搭載するスレーブカードの両方を開発した。ExpEtherは、NECが開発し、IPコア（回路の設計情報）を提供しているインターコネクト技術。今回、NECと共同でカード製品を開発した。
セキュリティ機器などを開発・販売するNo.1は2021年3月16日、Webポータルを介して社内のWindows PCをシンクライアントプロトコルでリモート操作できるゲートウェイサーバー機器「Telework Station」を発表した。中小・小規模企業に向いたリモートワーク環境の構築機器という位置づけで販売する。Telework Stationは、No.1、アレクソン、NTTPCコミュニケーションズの3社が共同で開発した。価格（税別）は、最小構成（登録可能PC×10台、ライセンス期間5年）で125万円、最大構成（登録可能PC×20台、ライセンス期間7年）で145万円。
ヤマハは2021年3月15日、サーバー機やクライアントPCなどのネットワーク端末を社内LANに接続するレイヤー2スイッチ機器のエントリーシリーズを刷新し、新たに「SWX2110シリーズ」を発表した。既存シリーズ「SWX2100シリーズ」と比べて小型化して設置性を高めたほか、これまで搭載していなかったVLAN機能などを追加した。2021年4月から提供する。価格（税別）は、最もエントリーに位置する「SWX2110-5G」（5ポート型）で9800円など。
キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。
セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP（Network Time Protocol）サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月17日、アクセス先のSaaSにあわせて適切な経路を自動で選択できるクラウド型のプロキシサービス「IIJクラウドプロキシサービス」を強化した。同日付で、ユーザー数2万人から3万人規模でも利用できるように同時処理セッション数を最大100万セッションまで拡大したメニューを用意した。同サービスの価格（税別）は月額16万3000円からだが、大規模ユーザー向けメニューの価格は個別見積もり。
NTTPCコミュニケーションズは2021年2月9日、中堅・中小企業のリモートワークを支援することを目的に、ネットワークサービス機能やセキュリティ機能をパッケージ化して提供する「Secure Access Gateway」を発表した。SD-WANなどのネットワークサービスにURLフィルタリングなどのセキュリティ機能を合わせ、管理用のダッシュボードとともに提供する。セキュリティ機能は、2021年3月から順次提供する。
2021年2月3日、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC：ファイブジェック）」の設立について13社が基本合意した。海外に拠点を持つ企業に、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gを利用したサービスを提供することを目的としている。13社は、タイのAdvanced Wireless Network、EXEO ASIA、Loxley、Mobile Innovation、日本のAGC、ACTIVIO（タイ法人Activio）、富士通、NEC、NECネッツエスアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、英NTT Limitedである。
ネットワールドは2021年1月27日、ネットワークの瞬断や無線LANとモバイル回線の切り替えがあってもVPNセッションが切れないVPNソフトウェア「NetMotion」の販売を開始した。VPNクライアント内に仮想NICを作成し、アプリケーションから見たIPアドレスが変わらない仕組み。VPNが切れないため、再ログインなどが不要になる。価格は、VPNクライアントのデバイス数に応じた個別見積もり。開発会社は、米NetMotion Software。
アラクサラネットワークス、シスコシステムズ、NECの3社は2021年1月29日、日本の重要インフラを対象とした情報セキュリティ対策で協業した。アラクサラネットワークスは、シスコシステムズ製ネットワーク機器の真正性を保証するなど、セキュリティ面の付加価値を付けて販売する。これをNECがNEC製品やSIサービスと組み合わせて顧客に提供する。当面はNECから顧客向けに販売し、引き続いてNEC以外のアラクサラネットワークスの販売・保守パートナを通じて販売する。
ヤマハは2021年1月25日、小規模企業と中規模企業に向けて、UTM（統合脅威管理）機器の新製品「UTX100」および「UTX200」を発表した。2021年3月から提供する。イスラエルCheck Point Software Technologiesのセキュリティソフトウェア機能を実装している。価格はオープン。販売目標は、UTXシリーズ合計で年間5000台。
ヤマハは2021年1月18日、無線LANアクセスポイントの新製品として、同社では初めてWi-Fi 6（IEEE802.11ax）に準拠した「WLX413」を発表した。2021年3月から提供する。5GHz帯2つ、2.4GHz帯1つのトライバンド構成で利用できる。機器全体で、最大500台（2.4GHz帯：100台、5GHz帯：200台×2）の端末を同時に接続できるとしている。端末数が多い大規模オフィスでの利用に向く。価格（税別）は、24万8000円。
KDDIは2020年12月24日、拠点とデータセンターを閉域接続するサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）および「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」（KDDI WVS 2）において、オプションでインターネットブレイクアウト機能を追加した。第1弾として、「Microsoft 365」と「Windows Update」あての通信をインターネットにブレイクアウトする。オプション料金（税別）は、回線費用が月額5000円。工事費は、アダプタ交換をともなう場合は2万5500円、リモート設定が可能な場合は3000円。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2020年12月17日、NICTネットワークシステム研究所が米NOKIA Bell Labs（ベル研）、伊Prysmian Groupらと共同で、シングルコア・15モード光ファイバーを用い、世界で初めて毎秒ペタビット超伝送実験に成功したと発表した。製造技術が容易なマルチモード光ファイバーによる、高密度大容量伝送技術の高度化が期待できるとしている。
創夢は2020年12月17日、NTTコミュニケーションズが開発した高速ソフトウェアルーター「Kamuee」（カムイー）に保守サービスを付加した商用サービス「Eenow（イナウ）」を発表した。同年12月28日から商用サービスとして提供する。最初の顧客として、同日から岡山理科大学が学内ネットワークに導入する。
ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格（税別）は、11万8000円で、RTX1210（12万5000円）よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。
インテックは2020年12月8日、ISDNの代わりとなる閉域モバイル通信サービスや、全銀TCP/IP手順にSSL/TLS暗号機能を追加するゲートウェイなど、3つの新しいEDI（電子データ交換）関連サービスを発表した。2021年4月から順次提供する。
日商エレクトロニクスは2020年12月3日、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、GUI操作で数分～数時間で調達し利用開始できるようにするネットワーク基盤サービス「Cloud Services Exchange」（CSX）を発表した（開発元：米Alkira）。管理者にとって負担になっていたクラウドサービスごとのネットワーク設定を簡易にする。価格は、月額40～50万円（年額500万円）程度からで、2021年度の早い時期から提供を開始する。
富士通研究所は2020年11月27日、サーバー仮想化基盤の上で動作する仮想アプライアンス型のルーター機器（仮想ルーター）を高速化する技術を開発したと発表した。ルーター機能をFPGAにオフロードして処理するとともに、性能のボトルネックとなっていたパケット宛先制御を高速化する技術を開発した。これにより、従来の仮想ルーターと比較して、パケット処理性能を約18倍高速化し、CPUリソースを約13分の1に削減した。2021年度中の実用化を目指す。
NECは2020年11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の5Gネットワークを構築して利用する「ローカル5G」のサービスメニューを用意し、提供を開始した。5Gの企画・導入から運用までの様々な段階に合わせたサービスメニューを用意している。販売目標は、2025年度までに、ローカル5G関連製品・サービスを含む関連ビジネス全体で2000億円。
ヤマハは2020年11月18日、これまでハードウェアとして提供してきたヤマハルーターをソフトウェアルーター化した「vRX」の稼働環境を拡大した。2019年9月から提供しているAWS（Amazon Web Services）版に加えて、新たにVMware ESXi版を用意した。オンプレミス環境で仮想ルーターを利用できるようになった。価格（税別）は、上限速度10Mビット／秒の最小構成で年額1万6500円、上限速度10Gビット／秒の最大構成で年額200万円など。オプションのVPN接続ライセンスは、最小構成の10対地で2万円、最大構成の1000対地で156万円など。
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」などを運営するランシステムは2020年11月13日、インターネット接続事業者の朝日ネットと提携し、IPv6網でIPv4固定IPアドレスが使えるインターネット接続サービス「IPマルチコネクト」を法人向けに提供すると発表した。価格（税別）は、月額6000円から。接続の条件として、IPIP方式でIPoE接続できるルーターが必要。
メール専門会社のTwoFiveは2020年11月10日、企業や団体に成りすました不正メールへの対策を支援するサービス「DMARC/25」のラインアップを拡充し、メール受信者側がDMARCに対応できるようにするサービス「DMARC/25 Reporter」を発表した。同日付で無償提供を開始した。メール受信側に求められる機能として、成りすましを判定して認証結果のレポートを送信する機能を提供する。メール送信側だけでなく、メール受信側のDMARC対応を推進することで、DMARCの有用性を高めるのが狙い。
セイコーソリューションズは2020年11月5日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービス「セイコークローズドモバイルNTP」を発表した。2021年1月11日から提供する。これを使うと、インターネットや各種アンテナを用いずにNTPサーバーを運用できる。NTPサーバー機器やモバイル接続アダプタ＋SIMなど必要な機材一式をレンタルして使う。価格はオープンで販売パートナに問い合わせ。
WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
KDDIとNECは2020年10月26日、固定通話の国内事業者間のIPベースでの相互接続への移行に向けて、オープンソースの「OpenStack Tacker」を利用した、仮想ネットワーク管理機能（VNFM）を開発したと発表した。
インテックは2020年9月29日、社内ネットワークからMicrosoftのクラウドサービスに閉域網で直接接続するサービス「Microsoft Azure Peering Service」を開始した。同社のネットワーク接続サービス「統合型閉域ネットワークサービス」のオプションとして提供する。任意の拠点から各種のアクセス回線を利用してMicrosoftのクラウドサービスに接続できる。価格（税別）は、最小構成となる50Mビット／秒の帯域で月額50万円から。
セイコーソリューションズは2020年9月11日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービスを2020年11月以降に販売すると発表した。ユーザーは、インターネットや各種アンテナを使うことなくNTPサーバーを運用できる。これに合わせて、モバイル網でも一定のレベルでNTP同期精度を保つ独自のソフトウエア技術「Seiko Smart Time Filter（仮称）」を開発した。精度は、実証実験で確認済みとしている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年9月8日、データセンターやクラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」を強化し、SAPのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」との接続を開始した。閉域網による安定したネットワーク環境でERP（統合基幹業務システム）の基幹データを利用できるようになる。
大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、既存のネットワーク環境の設定を変更することなく、端末に専用アプリをインストールするだけでオフィスへのVPN接続ができるサービス「DNPセキュア通信サービス」を発表した。2020年7月1日に開始する。クラウド上の設定だけで済むため、最短5日間でテレワーク環境を構築できる。価格（税別）は、初期費用が30万円から、利用料は1ユーザーあたり月額1000円。販売目標は、2025年度までに関連サービスを含めて5億円。
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は2020年6月25日、クレジットカード／金融業界のデータ交換・伝送サービス「FIRST」をリニューアルしたと発表した。新たに、富士通のクラウドサービス上にサービス基盤を構築し、クレジットカード業界のセキュリティガイドラインである「PCI DSS」に準拠させた。価格は、個別見積もり。販売目標は、5年間で30社38億円。
ぷらっとホームは2020年5月29日、インターネットにHTTPS（TCP/443）で接続できる環境であればVPN（仮想プライベートネットワーク）を確立できるVPNアプライアンス「EasyBlocks PacketiX VPNアプライアンス」を発表した。同日付で販売を開始した。価格（税別）はオープンで、市場推定価格は24万8000円から。
富士ゼロックスは2020年5月27日、安全なネットワーク環境の構築と運用管理を包括的に支援する、中小企業向けアウトソーシングサービス「beat/basicサービス」を強化した。新たに、IPoE方式によるインターネット接続と、クラウドサービスへのVPN接続を可能にした。
富士ゼロックスは2020年5月27日、安全なネットワーク環境の構築と運用管理を包括的に支援する、中小企業向けアウトソーシングサービス「beat/basicサービス」を強化した。新たに、IPoE方式によるインターネット接続と、クラウドサービスへのVPN接続を可能にした。
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