カテゴリー: ネットワーク

情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は2018年12月20日、学術情報ネットワーク「SINET5」とモバイル通信環境を直結した新サービス、SINET「広域データ収集基盤」の実証実験を2018年12月21日に開始すると発表した。「Society 5.0」の実現に向けた、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の高度融合への重要な一歩になるという。

ムービットは2018年12月17日、OSに関する専門知識を持たないユーザーでもすぐにWeb/DNS/Mail/FTPサーバーの運用を開始できるオールインワン型のアプライアンス「Powered BLUE Web Station」を発表した。2018年12月20日から提供する。サービスの監視・再起動やパッチの自動適用などの機能も備えており、「ひとり情シス」環境でも、負荷なく運用が可能としている。

ジュニパーネットワークスは2018年12月12日、会見を開き、ネットワークの自律運用に関する同社の取り組みを説明した。同社は「SELF-DRIVING NETWORK」（セルフドライビングネットワーク）と呼ぶビジョンを掲げ、ネットワーク機器の監視データを分析して自律的にアクションを起こすソフトウェアロボットを運用項目ごとに用意するスタイルを提唱している。すでにいくつかの運用管理ソフトで自律型の運用を実現している。

NECは2018年12月6日、グローバルのNECグループ全社員11万人が利用するネットワークの刷新プロジェクトを開始したと発表した。新ネットワークは、SDN技術を用いて7000台のネットワーク機器を集中管理する。先行して、国内の本社、事業場、関係会社の大規模拠点を中心とした72拠点に展開済み。2019年度以降、世界48社76拠点に展開する。

NECは2018年11月13日、PCI Express仕様の周辺機器をイーサネット経由で利用できるようにする技術「ExpEther」（エクスプレスイーサ）について、FPGAに組み込んで短期間で製品を開発できるように、IPコア（回路の設計情報）を同日付けで提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、産業機器メーカーを中心に今後3年間で30社。

無線LANアクセスポイント製品を手がける米Mist Systemsは2018年11月6日、都内で会見し、2018年10月8日付で日本法人「ミストシステムズ」を設立したと発表した。日本法人の社長には中原浩輝氏が就任した。米国以外に法人を設立するのは日本法人が初めて。国内販売代理店はネットワンパートナーズで、2017年5月から米Mist Systems製品を販売している。

南海電気鉄道や南海マネジメントサービスをはじめとする南海電気鉄道グループは、スマートフォンやタブレットを使ってリモートからパソコンの画面を操作するソフト「Splashtop Business」を導入した。同グループの100人を超える社員が利用している。Splashtop Businessの開発会社は米Splashtopで、日本法人のスプラッシュトップが2018年10月31日に発表した。

インターネットイニシアティブは2018年10月24日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）ソフトやNFV（仮想マシン型のネットワーク機器）を利用して企業ネットワークをクラウドサービス型で提供するサービス「IIJ Omnibus」を強化したと発表した。新たに、UDPを利用して接続を切れにくくしたリモートアクセス用のVPNサービス、SD-WAN、クラウドプロキシ、Active Directory（AD）、などを追加した。500人以上の中堅・大企業を対象に販売する。

シスコシステムズは2018年10月16日、Web会議システム「Cisco Webex Room Kitシリーズ」において、PTZ（パン、チルト、ズーム）機能を備えたカメラについては、今後ソニー製カメラを採用すると発表した。2018年12月以降、既存のカメラをソニー製カメラに順次置き換える。PTZ機能を備えないカメラについては従来通り。

シスコシステムズは2018年10月16日、Web会議システム「Cisco Webex Room Kitシリーズ」において、PTZ（パン、チルト、ズーム）機能を備えたカメラについては、今後ソニー製カメラを採用すると発表した。2018年12月以降、既存のカメラをソニー製カメラに順次置き換える。PTZ機能を備えないカメラについては従来通り。

NECは2018年10月5日、工場内の無線LAN環境において、通信が途切れたり繋がらない原因を推測し、改善に向けた具体的な提案を行う新サービス「無線通信課題コンサルティング」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は70万円からで、販売目標は3年間で100工場。

ライムライト・ネットワークは、遅延時間を1秒未満に抑えるライブ動画ストリーミング・ソリューション「Limelight Realtime Streaming」の提供を開始した。タイムラグ1秒未満というテレビ放送並みのリアルタイム性を実現した動画ストリーミングサービスは初となる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年9月6日、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の機能を拡充したと発表した。添付ファイルが含むマクロを検知して除去できる「マクロ除去フィルタ」を追加した。2018年9月8日から提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年8月31日、米ThousandEyesの、社内外のネットワークを一元的に可視化するクラウドサービス「ThousandEyes」の提供を開始した。様々なクラウド環境を利用する大手企業やネットサービスを展開する企業を中心にサービス提供し、3年間で3億円の販売を目標にする。

デルとEMCジャパンは2018年8月31日、会見を開き、無線LAN製品を簡単に導入できるように導入支援サービスと組み合わせて提供するプログラムを同日付けで開始したと発表した。会見ではまた、Dell EMCのネットワーク製品群の基本戦略として“オープンネットワーキング”を掲げ、ソフトとハードを分離して自由に組み合わせられるようにするといった施策に注力していることをアピールした。

大林組は、土木・建築現場で使っているiPadの無線LAN環境を刷新した。新たに、無線LANアクセスポイント「ACERA 1010」×650台と、これを一元管理する無線ネットワーク管理システム「UNIFAS」を導入した。これらを提供したフルノシステムズが2018年8月28日に発表した。ネットワーク/システム設計や運用はSIベンダーのオーク情報システムが担当している。

日本IBMは2018年8月24日、会見を開き、コンテナ技術を用いて開発したマイクロサービス同士のネットワーク接続を管理する基盤ソフト「Istio」について説明した。Istioは同社が開発に関わっているオープンソースであり、2018年7月31日にバージョン1.0をリリースした。

IDC Japanは2018年8月16日、国内SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）市場に関するベンダーシェアを発表した。調査によると、2017年のシェアは、ヴイエムウェア、シスコシステムズ、NECが抜きん出ており、「3強＋その他」という市場構造になっている。

TOKAIコミュニケーションズ（TOKAICOM）は2018年8月9日、SD-WAN（ソフトウェア定義型WAN）技術を活用したクラウド型ネットワークサービス「BroadLine CVR（Cloud Various Router）」を発表した。2018年9月3日から提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年8月1日、ISP・CATV事業者などコンシューマーにメールサービスを提供する大規模事業者向けに、メールシステムのアウトソーシングサービス「IIJ xSPプラットフォームサービス／Mail」の提供を、2018年12月より開始すると発表した。価格は、初期費用・月額費用ともにアカウント数／メール容量などに応じた個別見積り。

NEC、KDDI、日立製作所は2018年7月24日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で、平成30年度総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」について提案を行い、採択されたと発表した。今後、本研究開発の「課題I」（AIによるネットワーク運用技術）、「課題II」（AIによるネットワークサービス自動最適運用制御技術）について取り組んでいく。

シスコシステムズ日本法人は2018年7月18日、データセンター内のアプリケーションやネットワークの情報を収集・分析し、稼働状況を可視化する「Cisco Tetration」プラットフォームの新しい提供形態モデルを同年6月に提供開始したことを発表した。SaaSとして提供する「Cisco Tetration SaaS」と仮想アプライアンスとして提供する「Cisco Tetration-V」の2つで、いずれも既存のオンプレミス（自社運用）モデルと同等の機能を備えている。

F5ネットワークスジャパンは2018年7月11日、負荷分散装置「BIG-IPシリーズ」のうち、クラウド上での運用に適した仮想アプライアンス版のラインアップを拡充し、更新頻度が高いWebアプリケーションに適した新製品「BIG-IP Cloud Edition」を発表、同日販売を開始した。多数の負荷分散装置を導入するケースにおいて、既存製品よりも安価に導入できるとしている。

NECとNECプラットフォームズは2018年7月9日、中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能やUC（統合コミュニケーション）機能をワンボックス型で提供するアプライアンス機器の後継機「UNIVERGE Aspire WX」を発表、同日販売を開始した。2018年7月25日から出荷する。価格（税別）は、65万5800円から。既存機種「UNIVERGE Aspire UX」の後継にあたる。

西宮市とNECは2018年7月4日、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築したと発表した。2017年4月から稼働している。2018年2月に職員を対象に実施した訓練でもスムーズに利用できたとしている。

富士ゼロックスは2018年7月4日、オフィスとクラウドを統合した安全なネットワーク環境を構築するための、IP-VPN接続型の閉域網サービス「Smart Cyber Security（スマートサイバーセキュリティー）」を発表、同日提供を開始した。Smart Cyber Securityを仲介して、拠点間やクラウド（AWS、Azure）を接続できる。

日興通信は2018年7月2日、自社のシステム開発用ネットワーク基盤に、NECのSDN製品群「UNIVERGE PFシリーズ」を採用すると発表した。2018年9月から運用する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年6月27日、IPoE方式に対応した、高速で高セキュリティな企業向けインターネット接続サービス「OCN光 IPoEサービス」の提供を開始した。

ハタプロ、長野県大町市、ケイ・オプティコム、グリーンハウスの4組織は2018年6月15日、水道メーター検針を遠隔で行うための実験を、LPWA方式の1つであるLoRaWANを利用して実施したと発表した。大町市内にある3軒の検針データを大町市役所本庁舎に長距離伝送することに成功し、水道メーター検針の遠隔化が可能であることを確認した。

マクニカネットワークスは2018年6月12日、SD-WAN製品「Unity EdgeConnect（ユニティエッジコネクト）」を発表、同日提供を開始した。アプリケーションごとに経路を制御する際に、パケットを1つ見るだけでアプリケーションの種類を識別できるとしている。開発会社は、米Silver Peak Systems。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年6月11日、汎用PCサーバーの上で動作するソフトウェアルーターでありながら100GbE（100Gビット/秒）クラスの高速通信ができるソフト「Kamuee」（カムイー）を開発したと発表した。全経路情報をCPUキャッシュに載せることで経路検索を高速化した。Interop Tokyo 2018に出展する。

ヴイエムウェアは2018年5月17日、都内で会見し、ネットワーク仮想化製品群「VMware NSX」の情報をアップデートした。ハイライトとして、買収した米VeloCloud NetworksのSD-WAN製品「VMware NSX SD-WAN by VeloCloud」をNSXブランドで用意した。

サイバーソリューションズは2018年5月16日、セキュリティ機能に注力したメールサーバーソフトの新版「MailGates V5」を発表した。2018年6月1日から販売する。新版では、ランサムウェアや未知の脅威をディープラーニング技術により検知するサンドボックス機能を搭載したほか、送信ドメイン認証技術のDMARCに対応した。価格（税別）は100ユーザーの最小構成で年額19万円から。

物流システムを手掛ける村田機械は2018年5月14日、犬山事業所（愛知県犬山市）で2018年2月に稼働を開始した「ムラテック・グローバルパーツセンター」（MGPC）に、NECのSDN製品群を導入したと発表した。これにより、障害発生時でも障害箇所を迅速に特定し、早期復旧に向けて対策をとれるようにした。

ネットワンパートナーズは2018年5月11日、SD-WAN製品「Cisco SD-WAN」の販売を開始した。

セイコーソリューションズは2018年5月9日、ネットワークでつながったコンピュータなどに対して時刻情報を配信するNTPサーバー専用機「Time Serverシリーズ」のエントリーモデルを刷新したと発表した。旧モデル「TS2210」の後継機種として、NTP処理能力を高めた一方で消費電力を低減させた「TS-2220」を開発した。2018年6月1日から販売する。価格はオープン。

NTTグループは2018年4月23日、著作権の侵害行為を行った3つの海賊版サイトに対して、準備が整い次第、通信ブロッキングを実施するという予告を行った。NTT（日本電信電話）、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららNTTグループの連名による同日付ニュースリリースで発表した。

シーイーシーは2018年4月16日、NTT東日本のアクセス回線を使ってMicrosoft Azureのクラウド環境に閉域接続するサービス「Azureセキュア接続サービス」を発表した。NTT東日本が提供しているクラウド接続サービス「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」のOEM（相手先ブランドによる生産）に当たる。

ネクストジェンは2018年4月11日、音声認識によって着信先を自動で振り分ける自動音声応答システム「VOTEX-IVR」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は390万円から。販売目標は今後3年間で1億円。

大日本印刷（DNP）は2018年4月9日、デジタルサイネージに表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能を持つサービス「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新版を発表した。4KコンテンツやHTML5にも対応し、データの即時配信を可能にした。販売目標は、関連事業を含めて2019年度に25億円。

米Ruckus Networksは2018年4月4日、リコーがリコーグループ全拠点でラッカスネットワークスの無線LANアクセスポイント「R600」を導入し、社内ネットワークの運用効率改善に成功したと発表した。

NECは2018年3月28日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で、AIを活用してネットワークを流れるトラフィックの特徴からサービスを自動的に分類する実証実験を2018年2月に実施したと発表した。

データセンター事業者のIDCフロンティア（IDCF）は2018年3月28日、同社が運営しているデータセンターやクラウドサービスをレイヤー2の閉域網で相互接続できるサービス「バーチャルブリッジ」を発表、同日提供を開始した。

TISとあくしゅは2018年3月23日、本番環境のネットワーク環境を仮想化環境や物理機器を使って再現できる「インフラ運用テスト基盤」を発表、同日β版の提供を開始した。本番環境のネットワークでしか起こらないことを事前のテストで確認できるようになる。パイロットユーザーとして、ヤマトシステム開発が2017年度から実証実験を行っている。

TISとあくしゅは2018年3月23日、本番環境のネットワーク環境を仮想化環境や物理機器を使って再現できる「インフラ運用テスト基盤」を発表、同日β版の提供を開始した。本番環境のネットワークでしか起こらないことを事前のテストで確認できるようになる。パイロットユーザーとして、ヤマトシステム開発が2017年度から実証実験を行っている。

ネットワンパートナーズは2018年3月22日、同社が2017年5月から扱っている米Mist Systemsの無線LANアクセスポイント製品を強化したと発表した。クラウド型の管理コンソールの機能を拡張し、「現在ゲストネットワークを利用しているクライアント数は」といった自然言語によるテキストを入力するだけで情報が得られる「仮想ネットワークアシスタント」（VNA）機能を2018年3月中に提供する。

F5ネットワークスジャパンは2018年3月8日、負荷分散装置のハイエンドモデル「BIG-IP i15000シリーズ」を発表した。既存のハイエンドモデル「BIG-IP i10000シリーズ」と比べて性能を高めたほか、BIG-IP iシリーズとしては初めて100Gビット／秒のポートを搭載した。

次世代ファイアウォール機器を手がけるパロアルトネットワークスは2018年3月5日、産業用制御システムなどに向けて耐環境性能を高めた次世代ファイアウォールの新アプライアンス「PA-220R」を発表した。OSの最新版「PAN-OS 8.1」も発表した。2018年3月中に順次提供開始する。開発会社は、米Palo Alto Networks。

リバーベッドテクノロジーは2018年3月1日、SD-WAN（ソフトウエアで定義できるWAN）製品群「SteelConnect」の新版を発表した。新たに、専用回線でパブリッククラウドに接続するAWS Direct ConnectとAzure ExpressRouteを使えるようにしたほか、無線LAN環境やLTEモバイル接続も管理できるようにした。開発会社は、米Riverbed Technology。

フォーティネットジャパンは2018年2月9日、次世代ファイアウォールの新機種「FortiGate 6000F」シリーズを発表した。2018年第1四半期末までに出荷する。下位モデル「FortiGate 6300F」と上位モデル「FortiGate 6500F」の2モデルで構成する。上位モデルの次世代ファイアウォールスループットは140Gビット／秒になる。

ヤマハは2018年2月9日、ネットワークスイッチ機器「SWXシリーズ」のラインアップを拡充し、同社としては初めてとなるL3スイッチ機器を発表した。価格（税別）は7万4800円からで、2018年3月から販売する。販売目標は、L2スイッチを含めたSWXシリーズ全体で年間4万7000台。

NECは2018年2月7日、ネットワークを流れるトラフィックの特徴からIoTサービスを自動的に分類し、サービスごとにネットワークを制御することで、ネットワークリソースの適切な割り当てを可能にする製品「Context-aware Service Controller」を発表した。主に通信事業者向けに提供する。販売目標は、今後3年間でグローバルに20社以上。

事業部門におけるクラウド利用は拡大する一方。それを「勝手にどうぞ」とばかり、情報システム部門が放置すればシャドーITが増えるし、セキュリティリスクも高まる。2018年2月6日、「この問題に手を打った」という発表があった。製薬大手のアステラス製薬が、通信サービス大手の米ベライゾン（日本法人はベライゾンジャパン合同会社）が提供するサービス「SCI」を採用したというものだ。一体、どんなサービスなのか？

JPドメイン名の登録管理を手掛ける日本レジストリサービス（JPRS）は2018年2月2日、JPドメイン名の累計登録数が150万件を突破したと発表した。2018年2月1日現在の累計登録数は150万136件で、初めて150万件を突破した。1年前（2017年2月1日）と比べて2.9％（4万1976件）増えた。

アイティフォーは2018年2月1日、SMS（ショートメッセージサービス）送信システム「e-SMS（イー・エスエムエス）」の新版を発表、同日販売を開始した。新版では、SMSを送信するだけでなく、SMSを受信して相互にメッセージをやりとりできるようにした。価格（税別）は、一式250万円から

日立システムズと、グループ会社の日立システムズフィールドサービスは2018年1月19日、全国約300カ所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充し、金融業向けに「統合資産管理サービス 営業店舗設備保全管理モデル」を販売開始した。価格は、個別見積り。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年1月18日、日立製作所の国内1000拠点に対して、SD-WANサービスを導入すると発表した。1月22日から順次導入する。SD-WANサービスには、NTTPCコミュニケーションズの「Master's ONE CloudWAN」を採用した。

シスコシステムズは2018年1月17日、社員100人以下の中小企業に向けて日本語化と低価格化を前面に打ち出したネットワーク機器のブランド「Cisco Start」の近況を報告した。新製品として、無線LANアクセスポイントのエントリーモデル「Cisco WAP125」を「1万円を少し超えるくらいの価格」（同社）で販売する。

JR東日本アイステイションズは2018年1月15日、法人向けテレビを端末として使うデジタルサイネージ配信システム「Viel for ブラビア」を発表、同日提供を開始した。

明京電機は2018年1月12日、PoEハブ／スイッチ機器にTelnetでリモートログインしてコマンドを発行することにより、PoE対応ポート単位で電源をON／OFFしてPoEデバイスを再起動できる機器「PoE BOOT nino PoE8M2」を発表した。2018年2月から提供する。価格（税別）は、5万4800円。

グラスフィアジャパンは2017年12月19日、ネットワーク機器の接続構成を可視化する機能を備えたネットワークスイッチ機器「インテリジェントPoEスイッチ 16ch with DMV」および「インテリジェントPoEスイッチ 8ch with DMV」を発表、同日販売を開始した。2018年1月9日から出荷する。

富士通研究所は2017年12月11日、WAN高速化の処理をFPGA（Field Programmable Gate Array）で高速化する技術を開発したと発表した。10Gbps回線で接続した実験環境において、CPUのみの処理に対して約30倍となる最大40Gbpsの実効転送速度を確認したという。本技術を搭載した製品は、2018年度中に富士通から提供することを目指す。

アラクサラネットワークスは2017年12月4日、シャーシ型コアスイッチ「AX8300Sシリーズ」のコンパクトモデル「AX8304Sモデル」を発表した。2018年3月から出荷する。特徴は、5Uラックマウント大というコンパクトなきょう体でありながら、装置あたり24万デバイスを収容できるなど拡張性を担保したこと。価格（税別）は、最小構成で458万円から。

NECは2017年12月1日、携帯電話会社を問わず電話番号の情報のみで、複数の携帯端末に一斉にSMS（ショートメッセージサービス）を配信できるクラウドサービス「NEC SMSプッシュサービス」を発表、同日販売を開始した。重要連絡の一斉配信やセキュリティ強化などに活用できる。価格（税別）は、月額基本料が5万円からで、配信料が1通当たり10円。

激しい市場の変化やグローバル化を背景に、ICTを活用した新たなビジネス創造が求められる中、デジタルトランスフォーメーションの重要なインフラとなるのが、よりパワフルでセキュアなネットワークだとKDDIは主張する。では、2017年10月に同社が発表した新しい法人向けネットワークソリューション「KDDI SD-Network Platform」は、新事業にチャレンジする企業にどのような価値を提供するのだろうか。

ハンモックは2017年11月27日、ファクスで受信した文書を画像化することによって、ファクス注文書による受注業務を効率化させるソフト「AnyForm FAX CTI」を発表、同日販売を開始した。2017年12月1日から出荷する。食品業や製造業などでは、注文書をファクスで送信する頻度が高いという。価格（税別）は、155万円から。別途ファクスサーバーソフト「RightFax」が必要。

A10ネットワークスは2017年11月22日、企業やサービスプロバイダー向けに、A10の帯域ライセンスをよりシンプルに管理することができるサブスクリプション型のソフトウェアライセンスモデル「A10 FlexPool」の提供を開始した。

アラクサラネットワークスは2017年11月21日、工場などの過酷な環境で使うことを想定したネットワークスイッチ機器「AX2530S-08TC1」を発表した。2017年12月から出荷する。本体形状はDINレールマウント型であり、各種装置の内部に収容できる。価格（税別）は、45万円。

「製品ロードマップは簡単だ。ユーザー企業の需要に合わせて決めているだけだ。顧客が第一で、顧客の投資の保護が大切だ。買収した2社の製品を含め、3社それぞれの技術に投資し続ける」――。エクストリームネットワークスは2017年11月16日、都内で会見し、大手ネットワーク機器ベンダーの買収を経た現在の新生エクストリームネットワークスの製品ロードマップについて説明した。

日立情報通信エンジニアリングは2017年11月15日、企業などのオフィス内のコミュニケーション基盤になる大・中規模向けIP-PBX「NETTOWER CX-01 V2」を発表した。2017年11月16日に販売を開始し、2017年12月8日から出荷する。

NECは2017年11月13日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）を活用して関西テレビ放送の局内ネットワーク基盤を構築したと発表した。構築期間は半年で、2017年2月に稼働を開始した。設計・構築を担当したSIベンダーはNECネッツエスアイ。