NTTドコモは、住信SBIネット銀行を約4200億円で買収し、連結子会社にする。一般株主が持つ31.62%の株式を公開買付けによって約2336億円で取得するとともに、SBIホールディングスが持つ34.19%の株式を約1863億円で買い取る。買収後の議決権比率は、NTTドコモと三井住友信託銀行が50%ずつを保有する。NTT、SBIホールディングス、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社が2025年5月29日に会見した。
Linux OSにとどまらず、コンテナやクラウドにまで事業領域を広げているSUSE。IoTやエッジ、AIなどの領域で新しいソリューションを展開し、オンプレミスからマルチハイブリッドクラウド環境までカバーするクラウドネイティブ企業として存在感が増している。同社APAC担当ゼネラルマネジャーのジョゼップ・ガルシア（Josep Garcia）氏に、SUSEの現在位置や日本市場における展望を聞いた。
現在60カ国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開するHCLテクノロジーズ（HCLTech）。日本での事業開始は1998年と古いが、その進展は欧米に比して緩やかだったという。重視したのは日本の文化や商習慣への深い理解で、日本企業専門の支援ユニット「JLANS」が主に担った。本稿では日本法人であるHCLジャパンのビジョンや顧客事例を含めて、HCLTechが日本市場にどうアプローチし、顧客の信頼を勝ち得ていったのか、現地での取材を元に紹介する。
ソラコムと丸紅は2025年5月12日、IoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社を設立すると発表した。丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズからMVNO事業を切り出し、ソラコムから51%の出資を受けて運営する。新会社は、丸紅ネットワークソリューションズの事業基盤にソラコムの技術力・サービス開発力を付加し、IoT通信を含むモバイルサービスを提供する。新会社の社名は未定で、2025年8月1日の設立を予定している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。NTTドコモグループとしての一体感を体現し、これまで以上にドコモグループのシナジーを発揮するとしている。
NTTコムウェアは2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。目的については「NTTドコモグループの一体感をより一層高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させる」と説明している。
NTTは2025年5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。普通株式の約4割強をTOB（公開買付け）により取得する。買付代金の総額は約2兆3700億円。親子上場の解消による意思決定プロセスの一元化などにより、グローバルでのSI事業の成長を強化する。
無停止型（FT）サーバーベンダーの日本ストラタステクノロジーは2025年4月21日、米国本社の事業ブランド統合を受けて、社名をペンギン・ソリューションズに4月23日付けで変更すると発表した。今後、FTサーバーおよびミドルウェアをストラタス（Stratus）ブランドで引き続き販売する。加えて、AIシステム用途のGPU搭載サーバーなどブランド統合先の米ペンギンソリューションズの製品を販売する。
HCLテクノロジーズ（HCL Technologies、略称：HCLTech）は、インドのIT産業を牽引する1社として、複数の事業をグローバルに展開するITサービスプロバイダー/ソフトウェアベンダーである。デジタルサービス、エンジニアリング/R&Dサービス、ソフトウェア開発サービスの3つを主力事業に、高い専門性と問題解決力をもって世界各国の顧客企業のIT/デジタルの取り組みを支援している。本稿では、HCLTech本社での取材で同社幹部が語った、グループの歴史や事業戦略、主要な顧客事例、日本市場への期待などをレポートする。
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2025年3月4日、独SAP製品を扱うERP事業において沖縄ビジネスソリューションズ（OBS）との提携・協業と発表した。OBSは、MDISと三菱電機グループの社員および協力会社に向けて、SAPエンジニアへのリスキリング/育成を支援する。MDISは、SAP導入ユーザーに向けて教育メニューを提供する。
日立製作所は2025年2月28日、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を同年4月1日付で日立システムズに統合すると発表した。統合後は、日立システムズに1500人のデータセンター関連エンジニアを結集する。また、日立製作所にデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は先頃、マルチクラウド戦略を発表した。周知のように、IIJはWIDEプロジェクトの流れを汲むインターネットテクノロジーの老舗にして牽引者なのだが、2025年1月16日の発表会でなされた説明は、技術的にも事業規模的にも「いまさら、なぜ？」の感が強かった。同社がなぜ今、マルチクラウドなのかを深読みしてみる。
NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。
NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services（AWS）と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。
オフィスワーカーを取り巻く業務環境が変化を続けている。ハイブリッドワークが定着する中、複数の組織が連携しながらさまざまなシステム・サービスを駆使してプロジェクトを進めるのが当たり前になったが、こうしたフレキシブルな働き方や協業には、セキュリティリスクや情報共有の非効率などの課題も存在する。そんな中、ワークマネジメントツール専業の米Wrikeは、今日の企業が抱える課題を踏まえて、業務効率化に向けた有効なアプローチを追求している。同社CEOのトーマス・スコット（Thomas Scott）氏と、日本法人Wrike Japanのカントリーマネージャ―の泉谷浩成氏に話を聞いた。
富士通は2024年12月2日、米Amazon Web Services（AWS）と締結していたモビリティ、金融、小売分野における協業を全業種へと拡大すると発表した。各業種に向けたITシステムをAWS上で開発して提供する。システムエンジニアに対する人材育成も強化し、AWS認定資格保有数を3年間で現状の約7000件から1万2000件規模へと拡大する。
SCSKは2024年11月6日、ネットワークなどITインフラ領域のSIベンダーであるネットワンシステムズをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約3574億円で、全株式取得後にネットワンシステムズは上場廃止となる。ITインフラサービスとアプリケーションサービスを組み合わせ、ソフトウェア開発事業における構造の転換を目指す。
KDDIは2024年11月7日、セキュリティサービス事業者のラックをTOB（公開買付け）により完全子会社化すると発表した。買付代金の総額は約246億円で、全株式取得後にラックは上場廃止となる。KDDIのネットワークサービスとラックのサイバーセキュリティサービスを一体化して提供できる体制を整える。
日本オラクルは2024年10月24日、クラウド事業の最新動向にフォーカスしたプライベートイベント「Oracle Cloud Forum」を都内で開催した。基調講演に、同社 取締役 執行役社長の三澤智光氏をはじめとする同社幹部やパートナー企業のキーパーソンが登壇。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を中心とする製品・サービスの紹介を交えながら、パブリッククラウドベンダー各社と異なる事業の方向性や戦略をアピールした。
エンジニアリングシミュレーション製品ベンダーの米アンシス（Ansys）日本法人、アンシス・ジャパンは2024年10月23日、年次イベント「Ansys SimulationWorld 2024 Japan」の開催に合わせて説明会を開いた。米アンシス Distinguished Engineerのラリー・ウィリアムズ氏が登壇し、火星探査、倉庫ロボット、製造業エンジニアリングなどの事例を挙げながら、AIをはじめとする最新技術を駆使したエンジニアリングシミュレーションの最前線を紹介した。
米オラクルの“もう1つのクラウドERP”である「NetSuite」。1998年にSaaSの草分け的存在として登場した歴史の長い製品だが、中堅・中小企業をはじめとする顧客企業の成長を支援する経営管理プラットフォームとして進化を続けている。2024年9月9日～12日（米国現地時間）開催の年次イベント「SuiteWorld 2024」で、CEOのエバン・ゴールドバーグ氏が語った内容をお伝えする。
日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度（2024年6月～2025年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。
日立製作所と米マイクロソフトは2024年6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションの推進を目的に、今後3年間で数十億ドル規模の協業を行うと発表した。日立は、マイクロソフトのAIサービス群を「Lumada」などの自社製品・サービスに組み込むほか、日立グループ27万人の生産性向上に向けた取り組みを行う。日立の人材育成プログラムにマイクロソフトの研修を組み込み、生成AI人材「GenAI Professional」を5万人以上育成するという。
NECは2024年5月30日、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援強化を目的に、約400人からなるDX事業推進組織を設置したと発表した。合わせて、同社のDX事業の新コンセプト「BluStellar（ブルーステラ）」を掲げ、これを中期経営計画達成に向けた成長エンジンと位置づけてDX事業を加速するとしている。
日立製作所は2024年5月29日、生成AIを活用したITサービスの提供にあたって、Google Cloudとの間で複数年にわたる戦略的アライアンスを締結したと発表した。日立子会社の米GlobalLogic内に新組織「Hitachi Google Cloud Business Unit」および「Google Cloud Center of Excellence」を設立する。また、日立のAI人材育成プログラムにGoogle Cloudの生成AIに関する研修を取り入れる。
日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。
日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。
米IBMと米HashiCorpは2024年4月24日（米国現地時間）、IBMがHashiCorpを1株あたり現金35ドル/企業価値64億ドル（約9900億円）で買収することに合意したと発表した。取引は2024年末までに完了する予定である。HashiCorpの製品群を得ることで、IBMは大きなシナジー効果を見込む。IaC製品分野では「Red Hat Ansible」と「Terraform」を組み合わせることで、ハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションのプロビジョニングと構成を簡素化するとしている。
米OpenAIは2024年4月14日（米国現地時間）、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。
テラスカイとNTTデータは2024年4月12日、それぞれのSalesforce事業の拡大を目的に、資本業務提携に合意した。NTTデータは、テラスカイの株式と新株予約権を取得し、今後テラスカイが発行する株式の20.12％を取得する。資本提携の下、テラスカイは3年間で合計170億円以上の売上を目指す。NTTデータは3年後にビジネス規模を500億円に拡大することを目指す。
「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」は2021年10月、富士通が掲げるパーパスの実現に向けて「社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進する」と謳って発表したものだ。Uvanceは、「あらゆる（Universal）ものをサステナブルな方向に前進（Advance）させる」という2つの言葉を合わせた造語であり、これからの富士通の中核を担う事業を指す。発表から2年半、富士通は折に触れてUvanceの説明会を開催し、認知拡大に努めている。
セゾン情報システムズは2024年4月1日、同日付で社名をセゾンテクノロジーに変更した。同時に、コーポレートロゴと海外子会社3社の社名も変更した。同社は、ファイル転送ソフトウェア「HULFT」やデータ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」などを手がける会社である。「商号変更を通じて、技術を重視する会社であることをあらためて伝える」（同社）としている。
NECは2024年4月1日、サイバーセキュリティ事業を新体制に移行した。これまで同事業を担ってきた同社セキュリティ事業統括部を、子会社のNECセキュリティに統合した。人材や知見などをNECセキュリティに集約し、セキュリティ関連サービスの開発・提供を強化する狙いがある。
「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「2025年度までにコンサルタント1万人」である。その理を突き詰めて考えてみたい。
富士フイルムビジネスイノベーション（FFBI）とサーバーワークスは2024年2月1日、合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」を同年3月1日に設立すると発表した。同年4月から国内で営業を開始する。主に中堅・中小企業に向けて、Microsoft AzureやAWSなどのパブリッククラウドのSI/運用保守サービスを提供する。資本金は1億円で、出資比率はFFBIが66％、サーバーワークスが34％。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年1月19日、説明会を開き、2027年までの日本市場での投資計画と経済効果の見込みを発表した。2023年の実績を含む2027年までの5年間で149億6000万米ドル（2兆2600億円）を投資する。これによる経済効果を368億1000万米ドル（5兆5700億円）のGDP（国内総生産）と算出し、3万500人以上の雇用創出を見込む。
富士通は2023年12月26日、サーバーやストレージなどの企業向けハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を2024年4月1日付で設立すると発表した。新会社は富士通エフサスを母体として発足し、同社にグループのハードウェア販売・保守を統合する。これにより、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築する。設立後、新会社はハードウェア製品の販売・保守を行い、富士通ががシステムインテグレーション（SI）/マネージド（運用）サービス/インフラサービスを提供する。
Linuxムーブメントの黎明期からの牽引と商用オープンソース企業としての躍進、IBMによる業界最大級の買収──経営のステージが変化しても米レッドハット（Red Hat）が果たす使命は変わらず、オープンソースの技術と文化で顧客企業のイノベーションを支援していく姿勢を明らかにしている。2023年10月開催の年次コンファレンス「Red Hat Summit: Connect Tokyo 2023」で発表された内容を振り返り、同社が描くこの先の“The Open Source Way”を探ってみたい。
米ブロードコム（Broadcom）は2023年11月21日（米国現地時間）、同年11月22日に米ヴイエムウェア（VMware）の買収を完了すると発表した。取引に関する規制当局の最終承認を取得済みである。買収後、ブロードコムのソフトウェア事業であるBroadcom Software GroupをVMwareとしてリブランドし、既存のソフトウェア製品をVMwareブランドのポートフォリオに組み込む。
SCSKは2023年10月1日、同年8月1日に設立したサイバーセキュリティの専門事業会社、「SCSK セキュリティ株式会社」が事業を開始したと発表した。SCSKがSI事業で培ったサービス事業とプロダクト事業を組み合わせて提供する。
Dropbox JapanとSB C&Sは2023年9月19日、「Dropbox Center of Excellence（CoE）」をSB C&S内に設置すると発表した。Dropbox製品群に関する知識を持つ担当者がユーザーの業務効率化を推進する専門チームである。両社は同チームの設置により、国内提供予定のAI製品・サービス群の導入・活用支援などを行う。
エクサウィザーズ（本社：東京都港区）は2023年8月14日、生成AIサービスの開発・販売に特化した新会社「Exa Enterprise AI」（本社：東京都港区）を同年10月2日に設立すると発表した。大規模言語モデル（LLM）などの生成AIやその他の技術を活用し、企業の業務改革、生産性向上や課題解決を支援するサービスを開発・販売する。
2023年6月に創業25周年を迎えた米エクイニクス（Equinix）。グローバルで展開する大規模データセンターや、データセンター間のインターコネクションで知られる同社が近年注力するのは、AIやアナリティクスが大量に走るデジタルインフラに求められるプラットフォームの提供だ。日本法人のエクイニクス・ジャパンは2023年7月10日、2023年度の事業戦略説明会を開き、注力領域での戦略や取り組みを説明した。
日本オラクルは2023年7月6日、2024年会計年度（2023年6月～2024年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、今年度の重要施策として、「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」の2点を挙げ、クラウド事業のさらなる成長と、進化が著しいAIの自社事業への取り込み方について説明した。
Sansanとリコーは2023年4月6日、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化、インボイス制度などの法対応の推進に向けた業務提携を発表した。4月中旬より、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」の提供を開始する。
ITシステムの運用管理（ITSM）を自動化・高度化するSaaSを提供するServiceNow Japan。同社は2023年3月23日、2023年度の国内での事業戦略に関する説明会を開催した。ポイントは2つ。1つは業種別の顧客開拓を強化し、製造業や金融サービス業、公共機関向けの取り組みを強化すること。もう1つは、これまでのITSMに加え、顧客や従業員の接点、ローコード開発／運用などの領域を強化・拡充することで「プラットフォームカンパニー」への進化を掲げている。
2023年で設立31年目のSAPジャパン。「日本企業の『業務をグローバル標準にしたい』『業務システムをシンプルにしたい』といった要望に応えるべくSAPの導入支援を進めてきた」（代表取締役社長の鈴木洋史氏）。ERPのグローバル標準を標榜するSAP製品群を、どんな戦略をもって日本の顧客に届けようとしているのか。2023年2月14日の2023年度ビジネス戦略説明会で語られた内容から確認していく。
アカマイテクノロジーズは2023年3月2日、会見を開き、同社の事業ポートフォリオの動向を説明した。これまではCDN（コンテンツ配信）事業が主軸だったが、現在ではWAFなどのセキュリティ事業が伸びており、今後はサーバーやコンテナなどを動かすIaaS事業が主軸になっていく。IaaS事業を支える技術として、買収した米リノード（Linode）のIaaS基盤を使う。こうした動向に合わせて今回、同社のクラウドサービスの総称となる「Akamai Connected Cloud」を発表した。
パンデミックやインフレ、国家間紛争などのグローバルの動きに伴い、日本企業経営を取り巻く環境も大きく変化している。日本オラクルが2023年1月31日に開催したクラウドアプリケーションの説明会では、人的資本経営の重要性にフォーカスを当てて、グローバルの動向や日本企業の課題、この分野におけるOracle Cloud ERP/HCMの新機能などを紹介した。
Biツールベンダーの米Tableau（タブロー）が日本市場へ参入して10年、米セールスフォース（Salesforce）の買収・グループ会社化から3年が経過した。セールスフォース・ジャパンは2023年1月18日、Tableauの事業戦略説明会を開き、今日のユーザー企業における分析ニーズを踏まえた新機能「Salesforce Customer Data Cloud」を含めたTableauの製品戦略やロードマップを説明した。
Sansanは2023年1月13日、2023年第2四半期（同年5月期）の業績を報告するメディア向け説明会を開催した。説明会では同社 取締役/CFOの橋本宗之氏が、同期業績のハイライトのほか、請求書業務を支援するクラウドサービス「Bill One」の機能強化や、インボイス制度をはじめとする請求書管理業務の動向などを説明した。
日本マイクロソフトは2022年1月11日、内定した役員人事を発表した。現代表取締役社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏が退任し、後任に津坂美樹氏が就任する。津坂氏はボストン コンサルティング グループ（BCG）のCMO（最高マーケティング責任者）で、2期6年にわたってエグゼクティブコミッティメンバーを務めてきた。同人事は、2月1日開催の取締役会で正式に決定する予定である。
デロイト トーマツ グループは2023年1月5日、INFINITY FORCEソリューションズから業務プロセス管理（BPM）コンサルティング事業とSAP導入コンサルティング事業を譲り受けた。これらの事業をデロイト トーマツ リスクアドバイザリーが承継し、BPMやSAPの導入コンサルティングサービスの提供体制を強化する。
日立製作所の米国子会社である米グローバルロジック（GlobalLogic）は2023年1月5日（米国現地時間）、ウルグアイのデジタルデータエンジニアリング企業、Hexacta（ヘクサクタ）を買収する契約を締結したと発表した。買収は、デジタルエンジニアリングサービスへの世界的な需要の高まりに応じて、提供サービスやエンジニア人材を拡充する継続的な戦略の一環としている。
サイオステクノロジーは2022年12月7日、事業戦略発表会を開き、同社が強化中のSaaS事業について説明した。創業の原点であるオープンソースソフトウェア（OSS）を用いたシステム構築・運用支援に加えて、コロナ禍で進む企業のクラウドシフトを支援すべく拡充を続けるSaaS事業の進捗と展望を詳らかにした。
日立製作所は2022年11月16日、日立インフォメーションエンジニアリング（本社：広島県広島市）の事業の一部を2023年4月1日付で日立グループの他の会社に移管すると発表した。データセンター事業を日立システムズグループ2社に事業移管し、SIサービス事業とマニュアアル制作/Web制作/GUIデザイン事業を日立ソリューションズグループ2社にそれぞれ事業移管する。日立インフォメーションエンジニアリングは、データセンター事業のうち、自社で保有する「横浜データセンタ」の資産管理運用を継続する。
独SAPの主力製品「SAP S/4HANA」をパブリッククラウド上で稼働させる「SAP S/4HANA Cloud」。その新バージョンの国内提供が2022年10月より始まった。新版で特に注目されるのは、ABAP言語を用いたカスタム機能開発手段の追加だ。日本企業からも強い要望があったとされるこの追加は、SAPが提唱する“Keep the Core Clean（ユーザーはS/4HANAのコアに触れない）”戦略とどう両立させることができるのだろうか。本稿では、S/4HANA Cloudのアップデートの内容と共に、日本企業のクラウド移行を加速させるためにSAPが展開しているアプローチについても紹介する。
将来、約8兆ドル（約920 兆円）まで市場規模が拡大するという予測もあるメタバース。日本を代表するITベンダーの1社であるNTTデータが、この旬のテーマにおける戦略と取り組みを公にした。同社が2022年10月26日に開催した説明会の内容から要旨を紹介する。
ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence（CoE）の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。
イスラエルの業務/プロジェクト管理製品ベンダーのmonday.comが先ごろ東京オフィスを開設し、日本市場での活動を本格化する。2022年10月11日に開かれた発表会には、monday.com アジア太平洋・日本地域 リージョナルバイスプレジデントのディーン・スワン氏、日本カントリーマネージャーの渡邉興司氏が登壇。世界で15万2000社、日本ではすでに500社が導入するプラットフォーム「monday.com Work OS」の特徴と、日本市場における今後の展開などを説明した。
シスコシステムズは2022年9月28日、クラウド型コンタクトセンター基盤「Webex Contact Center」を同年中に国内で提供開始すると発表した。これまでのWebexポートフォリオは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、従業員体験（EX）向上を包含するが、オムニチャネルコンタクトセンターを標榜するWebex Contact Centerの投入で、顧客体験（CX）向上の支援にも取り組む。
インテルは2022年9月21日、SaaS事業者のビジネス促進/技術支援プログラム「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期（2022年10月～12月）から提供すると発表した。SaaSベンダーへの支援を通じて、日本の中小企業におけるクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を行う。取り組みを通じて、インテルが提唱するデータセントリックトランスフォーメーション（DcX）の推進も周知していく。
NECと米レッドハット（Red Hat）は2022年9月29日、「Red Hat OpenShift」を活用したITサービス分野で協業を拡大すると発表した。両社合わせて100人を超える共同技術支援体制（共同CoE）を編成する。ユーザーに対して、システム設計のベストプラクティスや技術支援、評価環境を一貫して提供するとしている。米レッドハットとパートナーが共同で編成するCoEとしては国内初で、アジア最大級の規模となる。
日立システムズは2022年8月10日、パブリッククラウドの活用を柱としたマネージドサービス事業を拡大するため、同年7月に米Amazon Web Services（AWS）と3年間の協業契約を締結したと発表した。日立システムズは、AWS認定資格保有者を新たに1000人以上増強する。今後3年間のAWS関連事業で新規売上100億円を目指す。
日本オラクルは2022年8月8日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）のクラウド・アプリケーション事業戦略を発表した。同社 常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏が説明を行い、2022年度に掲げた重点施策をさらに深化させる中で、特に「パートナーエコシステムの強化」「顧客およびパートナー企業を支える体制強化」への注力と投資を進めていくとした。
独SAPは2022年7月21日（ドイツ現地時間）、イタリアのソフトウェアベンダー、Askdataの買収を発表した。Askdataは、AIと自然言語処理技術を用いた検察/アナリティクスツールを提供するスタートアップ企業。SAPはAskdataの技術・製品を通じて、組織の意思決定を支援する。買収価格など財務的な詳細情報は非開示となっている。SAPジャパンが同年8月6日に紹介した。
米レッドハットは2022年7月12日（米国現地時間）、製品・技術担当エグゼクティブバイスプレジデントのマット・ヒックス（Matt Hicks）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。ヒックス氏はRed Hat OpenShiftエンジニアリングチームの創設メンバーとして開発プロジェクトを牽引するなど、同社の技術開発リーダーとして実績を重ねてきた人物。2020年4月より社長兼CEOを務めたポール・コーミア（Paul Cormier）氏は会長に就任する。
日本オラクルは2022年7月7日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「日本のトランスフォーメーションとITの進化」を阻む諸課題を挙げ、Oracle Cloudがそれらをどう解決していくかを、5つの重点施策として説明。なかでも「ミッションクリティカルシステムの近代化」「ビジネスプロセス全体のデジタル化」の2つに焦点を当て、OCIやOracle Cloud Applicationsの特徴と優位性をアピールした。
米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。
日本マイクロソフトは2022年6月10日、役員人事の内定を発表した。現代表取締役社長の吉田仁志社長が退任し、後任にマイクロソフト アジア地域プレジデント兼米マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントのアーメッド・ジャミール・マザーリ（Ahmed Jamil Mazhari）氏が就任する。同人事は、後日開催の取締役会で正式に決定する予定である。
COO就任時に独SAPのグローバルな組織変革を牽引したクリスチャン・クライン（Christian Klein）氏が、CEO就任後初の「SAP Sapphire 2022」のステージで、顧客支援の注力ポイントとして「ビジネス変革」「サプライチェーン」「サステナビリティ」という3つのキーワードを示した。SAPジャパン 代表取締役社長の鈴木洋史氏に、クライン氏が打ち出した指針の真意と、日本企業で具体的にどう進めるかなどについて聞いた。
日本最大のIT企業である富士通。同社の近年の方向性に大きな疑問を持ち、改めて検証を試みている。［前編］何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのかでは、パーパスの曖昧さとそこから生まれた社員に負担を強いるパーパスカービングの問題と、「Fujitsu Uvance」という企業ブランドやそれを取り巻く問題を指摘した。後編では、全社展開するジョブ型人事制度や、3年間で12人に増えた外部の経営幹部人材に関わる疑問を明らかにする。
データウェアハウス（DWH）を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク（Snowflake）。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度（2022年2月～2023年1月）の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。
富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。
日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス（存在意義）の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引してきた富士通が、「何でもあるが、欲しいものは何もない」企業になってしまう可能性が高まっている。
新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ（Informatica）にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア（Amit Walia）氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。
レッドハットは2022年4月12日、2022年度の事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長 岡玄樹氏は「この1年でコロナ禍でのDX推進や組織能力としてのアジャイルに取り組むお客様の課題に対し、リアルにサポートすることができた。確かな手応えを感じている」と語り、2022年度もオープンソーステクノロジーを基盤に、顧客のDX推進を支えていく姿勢を示している。
リコーとサイボウズは2022年4月27日、中小企業をメイン対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を目的に、デジタルサービス事業に関する業務提携を結んだと発表した。サイボウズの「kintone」をベースに、両社の強みを持ち寄って開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10⽉より国内提供を開始する。グローバル展開を見据えて、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す。
米Twitterは2022年4月25日（米国現地時間）、スペースXやテスラなどを経営する米国の実業家/投資家、イーロン・マスク（Elon Musk）氏による同社の買収に合意し、正式契約を締結したと発表した。マスク氏のプライベート企業が、1株当たり54.20米ドル（約6900円）の現金、約440億米ドル（約5兆6080億円）相当の取引でTwitterを手中にする。取引は2022年内に完了予定で、完了すると、現在ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業であるTwitterは株式非公開企業となる。
米UiPathの日本法人は2022年4月19日、2023年度の事業戦略発表会を開催した。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の柱として、企業経営全般の業務効率化・自動化にかかわる「Fully Automated Enterprise（完全に自動化したエンタープライズ環境）」、RPAの高度活用を担う「デジタル人材育成」など5つの事業方針を説明した。合わせて、人材育成を含めRPAの活用を深化させているユーザー事例（三菱マテリアル、ジオテクノロジーズ）を紹介。以下、発表会で強調されたトピックをお伝えする。
グーグル・クラウド・ジャパンは2022年4月6日、2022年度の事業方針説明会を開催した。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速するなかで同社が注力する取り組みを説明した。説明会で語られた内容のうち、データ活用やハイブリット/マルチクラウドの基盤としてのGoogle Cloudの特徴に的を絞って、紹介されたユーザー事例（コカ・コーラ ボトラーズジャパン、NTTドコモ）の概要と共にお伝えする。
Celonis日本法人は2022年3月23日、2023年度の戦略記者会見を行った。2021年12月に同社の代表取締役社長に就任後、初のプレス発表会を迎えた村瀬将思氏は開口一番に「私がCelonisでやりたいことはただ1つ、“Japan Powered by Celonis”─テクノロジーの力で日本を元気にするということ」と強調、日本企業の生産性を上げるために全力を尽くす姿勢を示した。
米AMDは2022年4月4日（現地時間）、分散型サービスプラットフォームを提供する米Pensando（ペンサンド）の買収で最終合意に達したと発表した。買収は2022年第2四半期に完了する予定で、合意した買収額は、買収運転資本を含む調整前の価格で約19億米ドル（約2354億円）となっている。
本誌読者なら、日立製作所の「Lumada（ルマーダ）」をご存じの方は多いだろう。ただし、何か壮大なイメージがあり、カバーする領域や要素技術については実のところ見えにくいという声も聞く。Lumadaは現在、日立においてどのような位置づけにあり、ユーザーにどんな価値を提供しているのか。本稿では、その進化過程を振り返りながら、Lumadaの今のビジョンと提供するソリューション、成果としての事例を確認してみたい。
テラスカイの子会社でクラウドインテグレーターのBeeX（ビーエックス）は2022年2月24日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した。同社は同年3月8日、オンラインで同社の事業内容を説明した。特徴は、SAP S/4HANAへの移行支援など、基幹システム分野に注力している点である。基幹データベースを分析するためのデータ基盤の構築やBIツールの導入支援も手がける。
システム内製化の機運でローコード／ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO（最高技術責任者）を務めるユルゲン・ミューラー（Juergen Mueller）氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。
シスコシステムズは2022年1月13日、中小企業のユーザーに向けて注力する事業について説明した。現在は交渉中の段階だが、新たにビックカメラの法人専用窓口を介した販売経路を追加する。また、Amazon.co.jpなどのオンライン販売に力を入れる。
三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ドットコムの4社は2021年12月28日、経営課題や社会課題を起点とした新たな総合金融サービスの提供に向けて検討を開始した。4社の製品サービスやノウハウを利用する。これまで金融機関が提供してきた金融サービスに、ESG（環境・社会・ガバナンス）や地域創生といった社会課題の解決に役立つ非金融サービスをあわせて提供する。
NTTデータは2021年12月16日、米Amazon Web Services（AWS）と2022年1月1日から戦略的協業を開始すると発表した。クラウドを活用したデジタルビジネスの推進を目的とする。協業の一環としてNTTデータは、現在2300人いるAWS技術者を2025年3月末までに5000人に増員する。また、両社の得意分野を掛け合わせた新たなサービスを開発する。
NECは2021年9月8日、米Amazon Web Services（AWS）とグローバル5G、デジタル政府、ハイブリッドクラウドなどの領域で協業を拡大すると発表した。ユーザーのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する取り組みを開始するとしている。
サーバーワークスは2021年8月17日、Google Cloud事業に参入すると発表した。韓国Bespin Globalと共同出資で国内に「株式会社G-gen」を設立する。G-genは設立当初からGoogle Cloudのプレミアパートナーとして2021年9月に事業を開始する。「AWSとGoogle Cloudをうまく組み合わせて目的を早く達成したいというニーズ」に応えていくとしている。
SAPジャパンは2021年8月16日、金融サービス業界向けジョイントベンチャー「SAP Fioneer」が2021年9月1日付でグローバルに設立されることを受け、日本法人「SAP Fioneerジャパン株式会社」を同日に設立すると発表した。
東芝デジタルソリューションズは2021年8月10日、グループ企業のSIサービス事業4社を統合・再編し、同年10月1日付で新会社「東芝デジタルエンジニアリング」を設立すると発表した。リソースや開発投資の集約によって、大規模案件の獲得などを目指す。組み込みサービス事業2社も1社（東芝情報システム）に統合する。
NECは2021年7月13日、米マイクロソフトとの戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。NECは、Microsoft Azureを優先クラウド基盤として採用して顧客向けの製品サービスを強化する。まずは、ECのオンプレミスIT環境をAzureに移行し、Azure Virtual DesktopなどのサービスをNECグループ11万人に展開する。
ソフトウェア製品やサービスといえば海外製や国内有力ベンダー製に目が向きがちだが、SIer（システムインテグレーター）にもユニークな製品を提供している企業は少なくない。業界団体である情報サービス産業協会（JISA）は、そうした製品にスポットを当てる表彰制度を運営しており、2021年6月に「JISA Awards2021」の受賞製品を発表した。
日本IBMは2021年5月19日、米IBMのインフラサービス事業の分社化（米Kyndryl）に伴って2021年9月1日から日本で事業を引き継ぐ会社の登記手続を完了したと発表した。日本法人は当初「キンドリルジャパン合同会社」として開始し、その後に組織を株式会社に変更して「キンドリルジャパン株式会社」にする予定である。
「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7％の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック（GlobalLogic）を買収すると発表した際（関連記事）、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM＆Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか？ 成算はどこにあるのか？
「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7％の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック（GlobalLogic）を買収すると発表した際（関連記事）、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM＆Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか？ 成算はどこにあるのか？
日本IBMとJTBは2021年4月1日、JTBにITサービスを提供する新会社として、共同出資による合弁会社「I&Jデジタルイノベーション株式会社」を設立したと発表した。前身はJTBのシステム子会社であるJTB情報システムで、新会社の設立により、観光・旅行業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。
PFUは2021年3月25日、国内のサービス事業を統合し、新会社「PFU ITサービス株式会社」を2021年4月1日に発足させると発表した。東名阪地区にあるPFUのサービス拠点と、各エリアのサービス関連会社3社を新会社に統合する。会社統合によって、各社が持つ独自の強みやノウハウを共有し、市場での競争力を強化する。
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