カテゴリー: ワークスタイル

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

SAPジャパンは2010年6月11日、2020年末まで社員の在宅勤務を継続すると発表した。2020年末まで、すべてのイベントをオンラインで開催する。現在、オフィスに出社する必要がある場合、またはユーザーやパートナを訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けている。オフィスへの出社率は、収容人数の30％を上限に制限している。

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2020年5月28日、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中で、世界のビジネスパーソン1400人を対象にWeb調査を行ったと発表した。この結果、48％のビジネスパーソンが、テレワークからオフィス勤務への復帰を希望していることが分かった。

この数カ月で世界を襲った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。ご存じのとおり日本経済への深刻だが、一方でこれまでどんな政策や提言もなしえなかった勢いとスピードでもって、日本の企業と従業員に対し抜本的なワークスタイル変革を迫ることになった。キーワードはやはりクラウドだ。先日開催のAWSジャパンのオンライン説明会の内容を基に、パブリッククラウドの活用で目下のテレワーク環境を整えつつ、次世代のデジタルなワークスタイルも見据えた変革を図る国内企業3社の取り組みをお伝えする。

SAPジャパンは2020年5月27日、会見を開き、在宅勤務の影響を調査して働き方の改善に役立てた自社事例を紹介した。例えば、経費精算時に領収書の提出を不要にしたほか、オフィスの椅子やディスプレイを自宅で使ってもOKとした。授業員調査の手段として、クアルトリクスの従業員体験管理サービスを利用した。なお、SAPジャパンでは2020年内はテレワークを基本とする。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

アドビシステムズは2020年4月20日、新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンへのアンケート調査結果を発表した。電子契約サービスや電子署名、ペーパーレス化のためのスキャンツールなどを積極的に利用している人の方が、生産性の向上を実感していることが分かった。

アットライズは2020年4月17日、テレワーク環境の設定をリモート作業で代行するサービス「リモサポ」を発表した。会社のPCをリモート操作する仕組み（TeamViewer）の構築、Web会議システム（Zoom）の環境整備、ログイン時にメールで通知する仕組み、PC利用状況をログに記録する設定、――などを施す。価格（税別）は、PC×5台までで月額1万5000円、PC×6～10台までで月額2万5000円。なお、PCのOSはWindows 10に限る。

NTTコミュニケーションズは2020年4月3日、モバイル通信やセキュリティの設定が不要ですぐにテレワークを始められる「テレワーク用パソコン」を発表した。インターネットを介すことなく携帯電話網からVPNに直接接続できるモバイル通信サービス「Arcstar Universal Oneモバイル」のSIMカードが付属する。

ガートナー ジャパンは2020年3月30日、テレワークの緊急的な導入を迫られている企業に向けて、テレワークを導入する上で検討すべき論点を発表した。5W1H（なぜ、いつ、どこで、誰が、何を、どのように）がポイントだとしている。

チームのコラボレーションを促進するツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」を運営するヌーラボは2020年3月26日、プロジェクト管理ツールのBacklogの利用者を中心とした688人（有効回答数462人）を対象に、新型コロナウイルス感染症にともなったテレワークの導入に関する調査を実施したと発表した。テレワークを許可されても、約40％が活用しておらず、導入が進まない実情が明らかになった。

リコージャパンは2020年3月25日、IT機器やサービスを組み合わせて中小企業の在宅勤務環境の構築を支援する「在宅勤務パック」を提供開始した。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月16日、国内企業のIT/情報セキュリティ責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。働き方改革を経営目標として掲げている企業が半数近くに上る一方で、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割を下回り、働き方改革にともなうシステム導入を実施している企業は3割弱にとどまる。

ガートナージャパンは2020年3月12日、コラボレーションと勤怠管理の観点から、オフィスワーカー向けにテレワークを推進する際の注意点を解説した。実施レベルにあわせてテレワークの対象者を適切に決めることが大切だとした。また、国内企業のテレワークが失敗する要因として、資料が自宅から閲覧できないなど、5つの課題を解説した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年3月12日、クラウド型のテレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を強化した。新版では、顔認証の精度を向上させた。

キャップクラウドは2020年3月11日、中小企業に向けて、テレワークの導入を支援するサービスを提供開始した。導入時のコンサルティングと導入後の運用サポートを提供する。同社が5年間のテレワークの実践で得たノウハウをサービス化したとしている。価格（税別）は、初期費用が30万円、月額費用が10万円。

エンカレッジ・テクノロジは2020年3月9日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」の新エディションで、オフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の提供を開始した。社員がWindowsを操作している時間を把握して働き方の実態を可視化する機能や、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの動作を監視する機能を提供する。

エンカレッジ・テクノロジは2020年3月9日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」の新エディションで、オフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の提供を開始した。社員がWindowsを操作している時間を把握して働き方の実態を可視化する機能や、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの動作を監視する機能を提供する。

ZenmuTechは2020年3月5日、早急にテレワークを開始する企業のため、秘密分散技術を利用してPCからの情報漏洩を抑止するサービス「ZENMU Virtual Desktop」を、2020年5月末まで無償化すると発表した。

アドビシステムズは2020年3月4日、テレワーク勤務のメリットと課題についての調査結果を発表した。都内に勤務する過去3カ月以内にテレワーク勤務を経験したことのあるビジネスパーソン男女計500人を対象にインターネットで調査した。課題の1位は「会社に保管してある紙の書類を確認できない（39.6％）」であり、64.2％が紙書類の確認や捺印などでやむなく出社していることが分かった。

中国アリババグループ（Alibaba Group）のアリババクラウドジャパンは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなうテレワーク対応を支援するため、企業向けコミュニケーションサービス「DingTalk」の新機能を日本企業向けに発表した。最大1000人までのグループチャット、および300人以上が同時に参加できるビデオ会議が可能になった。また、同社のクラウドサービス「Alibaba Cloud」の1000米ドル以上の無料利用枠を日本企業に提供する。

エステックは2020年3月4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、テレワークのコミュニケーション支援ツールとして、同社のペーパーレス会議システム「ECO Meeting CLOUD」の無償提供を、同年5月31日までの期間限定で開始した。

網屋は2020年3月4日、新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施する企業や団体に向けて、テレワーク用のリモートアクセスサービス「V-Client」を2020年7月末まで無償で提供すると発表した。7月末以降は、サービスの利用を止めるか、または継続利用（購入）するかを選択できる。

キヤノンITソリューションズは2020年3月2日、BCP（事業継続計画）対策のためにテレワークの実施を計画している企業に向けて、クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を特別価格で提供すると発表した。

ソフトイーサは2020年2月21日、テレワークを支援する施策として、シンクライアント型のリモートデスクトップサービス「Desktop VPN」を、同年4月30日まで無償で提供すると発表した。会社のPCを社外からリモート操作できる。通常の価格（10％消費税込み、以下同）は月額995円で、今回、インストール後30日間の試用ライセンスを提供する。

ソリトンシステムズは2020年3月2日、同社のテレワーク支援製品／サービスを期間限定で無償提供すると発表した。同年3月4日から提供する。社内PCを社外からリモート操作可能にする「Soliton SecureDesktop」と、安全なWebアクセスのためのWebブラウザ「Soliton SecureBrowser」である。

ドコモ・システムズは2020年3月2日、在宅勤務やテレワークを推進する企業を支援するため、NTTグループのクラウド型Web会議サービス「sMeeting」を最大3カ月間無償で提供すると発表した。最短で、申し込みをした日からすぐに使い始められる。在宅勤務／リモートワーク、テレワークを行う際のコミュニケーション基盤として利用できる。

市場調査会社のノークリサーチは2020年2月26日、中堅・中小企業におけるテレワークの導入意識などについて、調査結果と見解を発表した。調査によると、「テレワークは自社に適さない」と回答した企業は、IT企業では3.6％に留まるが、一般業種では1割弱～2割弱を占める。

市場調査会社のノークリサーチは2020年2月26日、中堅・中小企業におけるテレワークの導入意識などについて、調査結果と見解を発表した。調査によると、「テレワークは自社に適さない」と回答した企業は、IT企業では3.6％に留まるが、一般業種では1割弱～2割弱を占める。

テレワーク環境を一括で構築・導入できるクラウド用サーバーを販売するリンカは2020年2月25日、従業員のPCはそのままでテレワーク環境を1日で構築できる中小企業向けサービス「DUO-LCオフィスそのままクラウド、高速テレワーク環境構築パッケージ」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対策として利用できる。現在外部から接続できるサーバーを持っていない中小企業に向けて提供する。

米Akamai Technologiesの日本法人アカマイ・テクノロジーズは2020年2月25日、リモートアクセス環境をクラウド型で提供するサービス「Enterprise Application Access」（EAA）を90日間無償で利用できる「テレワーク支援プログラム」を発表した。昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況から在宅勤務やテレワークを導入する企業・組織を支援する。導入は容易で、Webポータルを介して数分で導入が完了するとしている。

NECソリューションイノベータとNECは2020年2月19日、企業のスマートワーク推進を支援する「NEC 働き方見える化サービス Plus」を発表した。2020年3月1日から提供する。サービスプランにはライト／スタンダード／アドバンスがあり、価格（税別）は、ライトが月額250円、スタンダードが月額350円、アドバンスが月額500円（いずれも1ID当りの価格。10IDから提供が可能）。両社は、今後3年間で全プラン合計で50万IDの導入を目指す。

ミレニアル世代（18～35歳）の働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティが、2019年1月に発足した「Millennial Innovation for the Next Diverse Society（略称：MINDS）」である。MINDS運営事務局は2020年2月17日、都内で会見を開き、2019年における5つの分科会それぞれの活動実績を報告した。例えば、ワーケーションを実施後、現在の会社で働き続けようと思うポジティブな状態が持続することが分かったという。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年2月7日、オフィス以外の場所でワークスペースを確保できる「Dropin（ドロッピン）」を発表した。2020年2月から実証実験を本格化し、トライアル利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始する。

富士ゼロックスは2020年2月6日、テレワーク用途の個室型ワークスペース「CocoDesk」を発表した。机、椅子、電源、無線LAN、ディスプレイなど、テレワークに必要な環境を提供する。第1弾として、2020年2月20日から東京地下鉄（東京メトロ）の駅構内（4駅、7カ所）で提供する。今後、大手私鉄やオフィスビルなどに順次拡大する。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は2020年1月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和などを目的とした「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む2020年7月20日～9月6日の期間で実施する。実施目標として、約3000団体以上の参加を目標に掲げ、東京都内の企業には、従業員の1割のテレワーク実施を呼びかける。

ディスカバリーズは2020年1月7日、働く人に特化したビックデータ解析クラウドサービス「インテリレポート」に、チームのコミュニケーションを可視化する「エンゲージメントレポート」を追加し、提供を開始した。経験や感覚に頼っていたチームの生産性やエンゲージメントを定量化でき、コミュニケーションやコラボレーションの課題を顕在化しやすくなる。これによって改善への取り組みの具体性を向上し、効果を高めることが可能になる。価格（税別）は、1ユーザー当たり月額600円。

IDC Japanは2019年12月10日、国内企業の働き方改革に関する動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は、全体平均で75.3％と、2018年から16.3ポイント伸びた。特に中堅企業では2018年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2％に達した。

Dropbox Japanは2019年11月5日、会見を開き、法人向けファイル同期サービス「Dropbox Business」の新機能を紹介した。同年9月26日に追加した新UI（ユーザーインタフェース）「Dropbox Space」によって、コミュニケーションを起点とするのではなく、タスク（やるべき仕事）を起点に仕事を遂行できるとしている。

NECソリューションイノベータは2019年10月3日、クラウド型の働き方改革支援サービスを発表した。既存の「NEC 働き方改革支援ソリューション」のクラウドサービス版に相当する。1ユーザーあたりの価格（税別）は、「ライトプラン」が月額250円で、「スタンダードプラン」が月額350円、「アドバンスプラン」が月額500円。いずれも、10ユーザー単位で1年単位の契約になる。販売目標は、今後3年間で全プラン合計で30万ユーザー。

NECは2019年9月30日、働き方改革の新たな施策として、2019年10月からスーパーフレックス制度、ドレスコードフリー、テレワーク環境の整備、などを実施すると発表した。

NTTデータは2019年7月18日、全社員1万1000人を対象にテレワークを実施すると発表した。7月22日～8月2日の平日10日間実施する。期間中は基本的にテレワークとし、出社する場合も始業時刻を10時以降とする。研修やイベントなどは原則として実施不可とする。

首都圏にオフィスを構える23社が連携し、TDM（交通需要管理）による都心の交通混在の緩和を目的としたテレワーク活動「TDMテレワーク」を実施する。2019年7月22日から2019年9月6日にかけて、23社合計で約1300人が、ワーキングスペースや自宅などで働くテレワークに取り組む。期間中に、23社合計で5000回以上のテレワークの実施を目指す。

IDC Japanは2019年7月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業（550人）および導入を検討している企業（550人）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100名が調査対象だ。

日立製作所は2019年7月10日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ2019」に参加すると発表した。7月22日～8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約1万8000人を対象に、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、朝（7:00～9:00）の通勤者数の半減などに取り組む。

富士通は2019年7月5日、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」（2019年7月22日～9月6日の約1カ月間）に、グループ全体で5万人以上が参加すると発表した。期間中に12日間連続で休暇を取得することを促す。さらに、重点取組地区にいる従業員約2万8000人は、原則5日間連続でテレワークを実施するように促す。

日本マイクロソフトは2019年6月24日、地方にいるために仕事に就けていない個人に対してテレワーク形式での就業を支援するプロジェクト「Empowered JAPAN」を開始すると発表した。ITスキルを習得するための教育プログラムや企業でのインターン体験などを無償で提供する。まずは全国7地域で開始する。開始2年間で100社100人の参加、開始3年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指す。

ソリトンシステムズは2019年6月21日、社外から社内PCを遠隔操作するリモートデスクトップの用途に向けて、社内PCの電源を遠隔からONにする小型アプライアンス製品「Soliton SecureDesktop WoL Box」を発表した。2019年6月26日から提供する。同社が販売しているリモートデスクトップ製品「Soliton SecureDesktop」と組み合わせて使うことを想定している。価格（税別）は、4万8000円。

Dropbox Japanは2019年6月20日、Dropboxに大幅なアップデートを施し、Google G Suite、Slack、ZoomといったサードパーティのSaaSとの連携・統合などの新機能を追加したことを発表した。都内で行われたイベント「Dropbox Connect 2019 in Tokyo」に合わせて来日した米Dropbox CTOのクエンティン・クラーク（Quentin Clark）氏が紹介した。

TISは2019年6月14日、社員の多様な働き方を支援する新しい人事制度を2019年4月に開始したと発表した。上限日数がなく終日テレワークを主とする「テレワーカー」、勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」、社員の生産性向上と自己成長につなげるための「スマートワーク手当」などを用意した。

日立ソリューションズは2019年6月11日、従業員や組織の業務状況を可視化するクラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を発表した。問題の分析や課題の把握が可能になる。2019年6月12日に提供を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が40万円から100万円。利用料が1人あたり月額400円から1000円。「リシテア/就業管理」との連携オプションは個別見積もり。

NECソリューションイノベータと三和コンピュータは2019年5月23日、オービックビジネスコンサルタントが提供する勤怠システム「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と、NECソリューションイノベータが提供する企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」を連携させたサービスを提供開始した。勤怠管理の適正化と、業務負荷の可視化により働き方改革を支援する。

NECソリューションイノベータと三和コンピュータは2019年5月23日、オービックビジネスコンサルタントが提供する勤怠システム「奉行Edge勤怠管理クラウド・就業奉行」と、NECソリューションイノベータが提供する企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」を連携させたサービスを提供開始した。勤怠管理の適正化と、業務負荷の可視化により働き方改革を支援する。

NECソリューションイノベータは2019年4月18日、残業の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、時間外労働の警告機能や、PC使用状況と勤怠情報に乖離があった場合の警告機能などを追加した。価格（税別）は100ユーザーで30万円から。販売目標として、今後3年間で30万IDを掲げる。

いなば農業協同組合（JAいなば、所在地：富山県小矢部市）は、残業の抑止と働き方の可視化を実現するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」（富士通エフサス製）を導入した。残業の申請・承認ワークフローを導入して残業を抑止したほか、20時以降は申請の有無に関わらず強制的にPCをシャットダウンして残業させないようにした。富士通エフサスが2019年4月11日に発表した。

オウケイウェイヴ総研は2019年4月3日、全国の会社員1000人を対象に「社内業務」に関する調査を実施したと発表した。一般的な会社員は1日平均1.6時間「調べもの」に時間を割いており、計算上、日本全体で1日当たり約1057億円相当の賃金が調べものに充てられることが明らかになった。

NECは2019年3月28日、業務の工数や勤務実態などを可視化できるクラウドサービス「働き方見える化サービス」を強化し、同日販売を開始した。強化点として、業務の開始/終了や休憩の入力操作を行うことなくパソコンから活動状況データを収集できるようにした。また、Webブラウザを利用したWebサービスについても業務ごとに作業時間を集計できるようにした。

罰則付きの働き方改革関連法案がこの4月に施行されることを受け、働き方改革の推進がいよいよ法制面からも企業に求められることになった。だが、すでに着手しながらも、どう進めるべきかにいまだ悩む企業も数多い。そこでの疑問をひも解く貴重な資料の1つが、改革の“進め方”に焦点を絞ったリクルートマネジメントソリューションの「働き方改革の推進に関する実態調査」だ。企業は何に、どう取り組み、どれほどの成果を上げているのか。また、取り組みの進化に向け、具体的にどんな方策を講じるべきなのか。

ヤマハは2019年3月19日、“聞かれたくない会話”を独自の情報マスキング音などでカモフラージュして会話のプライバシーを守る「スピーチプライバシーシステム」の新モデル「VSP-2」を発表した。価格（税別）は、専用スピーカー「VSP-SP2」×2台が付いて17万8000円。専用スピーカー単体では1台あたり2万8000円。

働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。

NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

今年（2019年）4月の働き方改革関連法の施行を目前に控え、各企業では対応を進めていることと思う。専任の法務担当者がいるような企業はともかく、そうでない中小企業では、対策にヌケモレがないかチェックが追いついていないかもしれない。そこで本稿では、働き方改革関連法の内容をおさらいするとともに、IT施策として取り組むべき勤怠管理のモダナイゼーションについて説明したい。

キヤノンITソリューションズは2019年1月16日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の機能を拡充すると発表した。顔認証によって従業員の在席状況や在席時間を把握し、これを他システムに連携させる機能を追加する。2019年2月1日から強化する。

今や「働き方改革」は、企業や日本社会にとって最重要課題の一つと言ってよい状況にある。そうした中で急速に注目を集めているのが、AIなどのデジタル技術を活用した組織や業務プロセスの変革だ。とはいえ、前例はいまだ少なく、具体的にどう取り組むか見当がつかないという担当者も少なくない。IT活用型の働き方改革を成功に導くために、押さえるべきポイントは何か、実践プロセスはどうあるべきか。今回は、自社のAIソリューションによる働き方改革で成果を挙げつつある富士通の試みを、2018年11月に開催された「Fujitsu Insight 2018」の講演内容をもとに紹介しよう。

関西電力、NDE、カルテック、NECフィールディング、デンソーの5社は2018年12月6日、光触媒技術を活用した首かけ携帯型の空気清浄機「携帯型空気清浄機」を発表した。関西電力、NDE、カルテックの3社が開発したもので、NECフィールディングとデンソーが販売する。

富士通は2018年11月27日、Microsoft 365のユーザーに向けて、業務内容を分類して可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1200円から。販売目標として、2020年までに関連ビジネスを含めて500億円規模を目指す。日本市場を皮切りに、順次グローバルに展開する。

日立システムズは2018年11月21日、「働き方改革」や「健康経営」の推進を目的としたラボ「Connect SMILE∞ LABO」を、本社地区の事業所内に開設したと発表した。従業員による実証結果をサービスに反映し、多目的・多機能なオフィス空間と併せて提供していく。

ニトリは、テレワークを実現するVDI（デスクトップ仮想化）基盤として、Azure上でVMwareの仮想デスクトップを提供するDaaS型のサービス「VMware Horizon Cloud on Microsoft Azure」を導入した。導入サービスを手がけたSIベンダーの日商エレクトロニクスが2018年11月2日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月31日、社員の服装として、従来のビジネスカジュアルに加えてジーンズやスニーカーも選択できるようにした、と発表した。2018年10月から運用している。

NECは2018年10月31日、勤務時間の申請/承認や勤務実態の把握など、企業がテレワークを運用するために必要な機能群をクラウド型で提供するサービス「働き方見える化サービスTelework」を発表した。2018年12月3日に提供開始する。価格（税別）は、ユーザーあたり月額250円。

WeWorkは、2010年にニューヨークで創業した、個人や企業にワークスペース（オフィス空間）を提供するスタートアップだ。ソフトバンクとの合弁で日本法人を設立し、2018年2月に日本での営業を開始した。いわゆるシェアリング・エコノミーの一種だが、提供するのは“安さ”ではない。WeWorkが掲げるミッションは、共創的なコミュニティを実現することである。海外で高い評価を獲得しているWeWorkだが、果たして日本でも定着するのだろうか。

働き方改革でさまざまなITツールに注目が集まる中、その役割を大きく拡大しつつあるのが、ビジネスチャットだ。新たなコミュニケーション・ツールとして登場したビジネスチャットは、今やコミュニケーションの枠を飛び出し、情報ハブやワークスペースへと進化を続けているのである。

働き方改革にも寄与する次世代コミュニケーションツールとして注目の"ビジネスチャット"。中でも、評価額10億ドル以上の非上場企業をさす「ユニコーン企業」として早くから名は知られていた「Slack」が2017年に日本進出を果たし、急速にユーザーを増やしている。国内最大のSlackユーザー企業であるヤフー情報システム統括本部情報システム本部の廣瀬正則本部長に、Slack導入の顛末を聞いた。

日本マイクロソフトは2018年9月4日、都内で会見し、医療分野への取り組みと事例を紹介した。クラウド（Azure）を利用した医療システムやグループウェアなどの浸透により、医療分野の売上を今後3年間で現状の1.5倍にする。会見では、チャットツール「Microsoft Teams」の事例の1社として済生会熊本病院が登壇した。

富士通エフサスは2018年8月23日、残業抑止ソフト「FUJITSU Software IDリンク・マネージャー 長時間残業抑止」に、新たに「働き方可視化」オプションを追加し、「FUJITSU Software TIME CREATOR」としてリニューアルした。オンプレミス版とSaaSクラウドサービス版がある。

グループ16万人で「働き方改革」を推進する富士通。改革のためのIT施策の中心には、「Office 365」や「Box」といった他社クラウドサービスも取り入れたコミュニケーション／コラボレーション基盤がある。2018年8月21日に東京都内で開催された同社主催セミナーでは、同基盤の構成・特徴をはじめ、6つの方向性で臨んだ働き方改革の取り組みと、それぞれの効果などが詳しく紹介された。

法人向けオンラインストレージ「Box」を提供しているBox Japanは2018年8月9日、会見し、Boxを導入したユーザー事例として三菱地所と井村屋グループを紹介した。さらに、Box Japanが考える理想的な働き方としてテレワークとオフィスワークを自由に選べるスタイルを提示し、Box Japan自身の新オフィスを紹介した。

2019年7月11日～13日の3日間、東京ビッグサイトで「働き方改革EXPO」（主催リードエグジビションジャパン）が開催された。本稿では開催初日に行われた総務省 大臣官房 総括審議官 吉田眞人氏による講演「テレワークの最新動向と総務省の政策展開～『テレワーク・デイズ』を通じた働き方改革 ～」、およびNTTデータ 執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 佐々木裕人氏による「テレワーク推進賞 『会長賞』 受賞！～働き方変革の柱となる、NTTデータのテレワーク導入事例～」と題された講演の内容についてレポートする。

NECは2018年7月19日、「テレワーク・デイズ」にNECグループで合計1万人以上が参加すると発表した。2018年7月24日（火）とその他の日、計2日以上を目標にテレワークを実施する。リストバンド型のウェラブルデバイスで心拍数の変動データを収集して感情を把握し、テレワークの有効性を検証する。

日立製作所は2018年7月11日、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット（ベータ版）」を開発したと発表した。日立は、同サービスの公開実証実験として、2018年8月～9月にオープンな競技会「ハピネスプラネット／働き方フェス」を開催する。ゲーム感覚で職場のハピネス度を競い合いながら、1人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援するサービスとして、Happiness Planet Webサイト上で募集を開始した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

内田洋行は2018年6月11日、働き方変革をテーマにしたイベント「Change Working Forum 2018」を開催した。本稿では、同社の執行役員で知的生産性研究所 所長を務める平山信彦氏の講演「チェンジ・ワーキング～イノベーションを生み出す組織をつくる」の内容についてレポートする。

激しく変化する市場やビジネスモデルに対応するため、組織を挙げての“働き方改革”に取り組む企業は多い。日本企業の大きな課題とされてきた長時間労働の是正と、よりフレキシブルでワークライフバランスに優れた就労モデル、そして心身両面にわたる従業員の健康管理などを実現するために、どのような具体的な施策が求められているのか。今回は富士通が2017年度から本格的に取り組みを始めた「働き方改革」を例に考えてみたい。

明電舎は2018年4月26日、働き方改革の一環として、2018年4月からRPA（ロボットによる業務自動化）を全社に導入し、社内定型業務の工数削減を図ると発表した。手作業の全部または一部をロボット化する。3年間で7万時間の工数削減効果を見込む。

東京地下鉄（東京メトロ）と富士ゼロックスは2018年4月19日、駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を2018年6月から東京都内で開始すると発表した。

富士通エフサスは2018年4月16日、首都圏地区の拠点を集約すると発表した。川崎市中原区にある野村不動産武蔵小杉ビルの一部と、銀座、新宿にある主要拠点（計3カ所）を統合し、東京都品川区の「住友不動産大崎ガーデンタワー」に移転・集約する。2018年5月7日から移転先で業務を開始する。

KDDIは2018年4月9日、オフィスの自席や自宅（テレワーク）など、それぞれの働き場所における社員の集中度を計測する実証実験を開始すると発表した。集中度は、メガネ型ウェアラブルデバイス「JINS MEME」（ジンズ・ミーム）で計測する。分析結果は、社内に設けた作業スペース（カフェテリア）の改善やリニューアルに活用する。実験は、社員20人ほどで2018年4月から6月にかけて実施する。

働き方改革では、ITツールの活用やテレワーク・モバイルワークなどの勤務制度改革などに注目が集まりがちだが、それらと並んで重要なのが、オフィス空間である。環境を変えれば、ワークスタイルも変わる。本稿では、これからのオフィスに求められる役割について考えてみたい。

働き方改革は、ICT市場を底上げする。2018年1月17日にIDC Japanが発表した「国内働き方改革ICT分野別市場予測」によると、国内ICT市場において働き方改革に係るマーケットの2016年から2021年にかけての年間平均成長率は7.9％で、ICT市場全体の成長率である2.1％を大きく上回ることがわかった。出資額ベースでは2016年に1兆8210億円だったものが2021年には2兆6622億円まで膨れ上がると予測している。

IDC Japanは2017年12月27日、従業員が求めるモバイルデバイスについて調査し、分析結果を発表した。30.2％の企業が持ち出しができるポータブルPCを増やすことを考えており、特に大企業では38.1％の企業が導入を計画している。現状では、会社役員を含む従業員の54.2％は月に数回以上自宅残業を行っており、このうち37.8％の回答者は自宅のPCを使って仕事をしている。

電通国際情報サービス（ISID）は2017年12月27日、全社員を対象としたテレワーク勤務制度を開始すると発表した。従来は育児や介護など特定の事由がある社員に対して運用してきたが、2018年1月から対象を全社員に拡大する。

テレワークやモビリティなど、働き方改革を推進する新たな業務スタイルが普及しつつある。この新たな業務スタイルを実施するために必須なのがセキュリティ対策だ。自由度が高い分攻撃リスクも高まり、慎重な運用が求められる。コクヨは「データレスPC」の導入で、自由度が高く、かつセキュリティ強度の高いモビリティ環境を構築した。2017年11月30日、横河レンタ・リースの「Flex Work Place Passage」を採用し、500台のノートPCをデータレスPC化したと発表した。

トランスコスモスは2017年11月24日、首都圏エリアでの就業環境の提供や採の用拡大を目的に、サテライトオフィスや採用拠点「Work it！ Plaza」を順次開設すると発表した。第1弾として、仕事探しや働き方相談など、採用に関する機能をそろえた採用拠点「Work it！ Plaza大宮」を開設した。