カテゴリー: 業界動向

2019年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「三井物産がブロックチェーンを活用したポイント事業を開始」「ワークデイが日本市場での事業展開を強化」「NECが“新たなイノベーションを生む共創空間”を新設」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

2019年1月のニュースから松岡功が選んだのは、「IPAが『情報セキュリティ10大脅威2019』を発表」「リコーが複合機とクラウドの連携ソリューションを提供」「DMG森精機がIoTソリューションにMicrosoft Azureを採用」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

大日本印刷（DNP）は2019年1月29日、富士通の協力を得て、情報銀行事業（情報信託機能）の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステム基盤の開発・提供を進めると発表した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

2018年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「NTTデータが“高度専門人材”獲得へ新制度設立」「SAPなど3社がRPAでERPの入力業務を自動化するサービスを提供」「IBMがNotesなど7製品をインドIT大手に売却へ」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

オフィスのデジタル化が進行すると、その成果のひとつとして実現されるのがオフィスにおける「ペーパーレス化」だろう。2000年代初頭から語られてきたキーワードではあるが、実際にはいくつもの壁が存在し、なかなか実現に至らなかった。壁のひとつである印鑑文化、海外ではサイン文化だが、これを電子化／デジタル化しようという動きが、世界的な潮流となりつつあるようだ。電子／デジタル署名の普及に向けた活動を行っている米アドビシステムズ ストラテジック・デベロップメント・ディレクターのダン・ピュータボー（Dan Puterbaugh）氏が、米国政府におけるデジタル化への取組の現状と、欧米における電子／デジタル署名の動向、標準化団体について語った。

クラウドセキュリティ／メールセキュリティ製品ベンダーのHDEは2018年12月13日、商号を2019年2月1日よりHENNGE株式会社に変更すると発表した。ドメイン/URLや製品名も変更する予定。同社は社名変更を「今後も絶え間なく変化していくことの決意表明」と説明している。

2018年11月のニュースから松岡功が選んだのは、「AWSがオンプレミス向けサービスを発表」「富士通とNTTが北米にAI拠点を新設」「Microsoftが時価総額でAppleを抜き世界首位に」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

2018年10月のニュースから松岡功が選んだのは、「IBMがレッドハットを買収」「デルとSAPが中堅企業向けERPで協業」「NEC、日立、富士通がセキュリティ分野で協力」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

2018年9月に設立された一般社団法人 官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、スマートシティなど官民での円滑なデータ流通を必要とするプロジェクト向けのエコシステムを構築するための組織だ。欧米諸国に比して出遅れた感のある日本のスマートシティ政策だが、これをもって巻き返しを図りたいところだ。

富士通は2018年5月の米Pivotal日本法人とのパートナーシップ契約時に表明していたアジャイル開発の専門施設を、お披露目した。顧客企業にアジャイル開発を伝授したり、チームを組んでアプリケーション開発に取り組む場である。集中して業務に取り組めるよう、この種の施設では”お約束”になりつつあるキッチンや卓球台もある。

2018年9月のニュースから松岡功が選んだのは、「グーグルとファーストリテイリングがAIで協業」「アドビ、マイクロソフト、SAPがデータ分析で提携」「AWSジャパンがIT人材育成策を発表」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

IDC Japanは2018年10月1日、国内におけるパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6663億円となる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4655億円になる。

IDC Japanは2018年9月25日、国内の企業向けITインフラ市場における「アクセラレーテッドコンピューティング（Accelerated Computing）」分野の予測を発表した。アクセラレーテッドコンピューティングはAIやマシンラーニング、ディープラーニング、ビッグデータ分析などで要求される高度な演算性能を、一般的なCPU以外で実現する技術／手法を指し、GPUやFPGAなどが該当する。IDCはアクセラレーテッドコンピューティング分野が、2022年には978億2300万円の市場規模に達すると予測している。

2018年8月のニュースから松岡功が選んだのは、「マイクロソフトが『Windows Server 2008』サポート終了に伴う移行支援策を発表」「NTTがグローバル事業強化に向けてグループ再編へ」「NECとマイクロソフトが『NEC 365』を共同開発」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

ガートナージャパンは2018年8月22日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。ディープラーニングやIoTプラットフォームは過度の期待のピーク期にあり、ブロックチェーンは過度の期待のピーク期から幻滅期へと移行しつつある。AR（拡張現実）は幻滅期に位置している。ガートナーでは、2018年のハイプサイクルに見られるトレンドとして、AIの民主化など5つを挙げている。

2018年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「三菱地所とSAPが『デザイン思考』の拠点を開設」「NTTデータが金融勘定系システムのオープン基盤を提供」「ブロードバンドタワーが3大IX事業者と連携」の3本である。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

NECは2018年6月21日、米シリコンバレーに新事業開発を支援する新会社「NEC X（エックス）」を2018年7月に設立することを発表した。NECの開発した技術や技術者を、シリコンバレーのエコシステムに組込み新事業を創出、それをNECに還元させる仕組みを構築するのが狙いだ。

MM総研は2018年6月18日、同社が毎年開催しているIT分野アワード「MM総研大賞 2018」の審査結果を発表した。今年の大賞に選ばれたのはNECのスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」。コンシューマー製品では、スマートスピーカーの「Google Home」や音声通訳機の「POCKTALK」が、それぞれAI分野最優秀賞、話題賞を受賞している。

日本の労働人口減少の影響は、徐々に我々の働く現場に現れ始めている。政府は生産性向上の重要性を訴え、業務改革を推奨しているが、それを企業が現実の形にして効果を出すのは容易なことではない。RPA（Robotic Process Automation）が注目を集める要因のひとつが、その「働き方改革」の一端を担うことへの期待にある。2018年6月5日にアドバンスト・ビジネス創造協会（ABC協会）が設立したRPA＋働き方改革コンソーシアムは、RPAによる働き方改革を、より高度な方向に導くための組織。

2018年5月のニュースから松岡功が選んだのは、「総務省調査でクラウド利用企業が初の5割超え」「SAPジャパンが人事クラウドサービスを提供開始」「日本発のエッジコンピューティング向け基本ソフトが登場」の3本である。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で、分解していきたいと思います。

2018年3月のニュースから松岡功が選んだのは、「日本ユニシスとマイクロソフトが銀行の“勘定系クラウド”共同開発へ」「AWSが主要サービスのSLA稼働率を向上」「SAPジャパンがデジタルエコシステムを推進」の3本である。

日本年金機構が個人情報入力を委託した業者が、中国企業に無断で再委託をしていたという件が世間を騒がせている。入力の漏れやミス、それに起因する年金の過少支給などが露呈。受託した側の非を指摘する声が大きいが、それだけが本質的な問題なのだろうか──。

ミック経済研究所は2018年3月19日、ERP周辺アプリケーションの市場動向と予測をまとめた資料「クラウドと見える化で改革支えるERPフロントソリューション市場の実態と展望 2018年度版」を発表した。2018年の市場は2017年比125.0％の316.1億円を見込む。

2018年2月のニュースから松岡功が選んだのは、「オラクルが国内データセンター新設へ」「“ビジネスのデジタル化”調査結果をJUASが発表」「みずほ銀行が勘定系システム統合へ」の3本である。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

現在もっともホットなITのキーワードといえば、AIやIoT、ロボティクスといった単語が挙げられるだろう。そうした一連の先端テクノロジーの背後にある重要な技術が「ディープラーニング」だ。日本語では「深層学習」と呼ばれ、今日もまたさまざまなメディアを賑わせている。だが、それがどういったものかを詳しく説明できる人は多くないだろう。今回は初心に立ち返って、ディープラーニングの基本をもう一度おさらいしたい。

通信事業者のKDDIとセキュリティサービス事業者のラックは2018年2月5日、クラウドやIoTの普及を見据えた総合的なセキュリティサービスを提供する合弁会社「KDDIデジタルセキュリティ」を設立することで合意したと発表した。2018年2月中に新会社を設立し、2018年4月の事業開始を目指す。

東芝テックは2018年1月31日、電子レシートの実証実験を東京都町田市内の小売店舗で開始すると発表した。実験に参加する小売店舗企業は、ミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナーの6社。町田市内全域の店舗において2月13日から2月28日にかけて実施する。

ミック経済研究所は2018年1月24日、国内アウトソーシング市場動向を分析した調査レポート「ITアウトソーシング市場展望 2017年版」（第12版）の内容を発表した。ITアウトソーシング市場は、2016年度は前年度比105.8％にあたる4兆2987億円、2017年度は前年度比106.7％にあたる4兆5862億円と堅調に推移した。

ミック経済研究所は2018年1月24日、国内アウトソーシング市場動向を分析した調査レポート「ITアウトソーシング市場展望 2017年版」（第12版）の内容を発表した。ITアウトソーシング市場は、2016年度は前年度比105.8％にあたる4兆2987億円、2017年度は前年度比106.7％にあたる4兆5862億円と堅調に推移した。

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

新しい年が始まってからすでに3週間が過ぎた。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革など、ここ数年、"変化"への対応力が問われてきた日本企業と日本社会だが、2018年は本当の意味で、過去の常識を根底から覆すレベルでの変革が求められるのではないだろうか。そうした時流にあって、ITが人々と社会にもたらす影響もまた、これまでになく強く、大きなものになることは間違いない。今までできなかったことがITの力を借りてできるようになる - 2018年の本コラムではそうした日本企業の変革を支える技術や事例、さらにはそれらに深く関わる人々の姿を数多く紹介していければと思う。

データ・アプリケーション（DAL）は2018年1月23日、EDI（電子データ交換）ソフト「ACMSシリーズ」において、2018年12月に稼働予定の「全銀EDIシステム」（ZEDI）を利用できるようにすると表明した。ZEDIは金融EDIの仕組みの1つであり、XML電文を使って企業間の送金を可能にする。ZEDIが使えるACMSシリーズは、2018年度上期以降、順次提供する。これにより、商流EDIと金融EDIを統合運用できるようになる。

データ・アプリケーション（DAL）は2018年1月23日、EDI（電子データ交換）ソフト「ACMSシリーズ」において、2018年12月に稼働予定の「全銀EDIシステム」（ZEDI）を利用できるようにすると表明した。ZEDIは金融EDIの仕組みの1つであり、XML電文を使って企業間の送金を可能にする。ZEDIが使えるACMSシリーズは、2018年度上期以降、順次提供する。これにより、商流EDIと金融EDIを統合運用できるようになる。

日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。

日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。

2017年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「富士通とマイクロソフトがAI分野で協業」「AI関連企業11社が『AIビジネス推進コンソーシアム』を設立」「NEC、日立、富士通が共同でセキュリティ技術者育成へ」の3本である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2018年1月5日、国内におけるクラウド型のEDI（電子データ交換）サービスの市場規模の推移と予測を発表した。2016年度の売上金額は118億4000万円で前年度比12.0％増となった。市場を構成するほぼ全てのベンダーが売上げを伸ばし、特に上位ベンダーで高い伸びが見られた。同市場のCAGR（2016～2021年度）は9.8％を予測している。

2017年11月のニュースから松岡功が選んだのは、「日本マイクロソフトが『Azure Stack』を本格展開」「富士通とレノボがPCで合弁事業」「国内コグニティブ・AIシステム市場をIDC Japanが予測」の3本である。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。