カテゴリー: 運用管理

ソフトクリエイトは2025年4月24日、ITコンサルティングサービス「サーバー最適化アセスメント」を提供開始した。オンプレミス/クラウド環境のサーバーリソースの利用状況を収集・分析してコストを算出し、適切なサーバー構成を提案する。サービスを通じて、アセスメントレポートの作成、ロードマップの策定、報告会での説明を提供する。

アイティフォー（ITFOR）は2025年4月30日、可搬型コンソールサーバー「ポータブルLTEコンソール」を販売開始した。モバイルデータ通信を介してリモートから接続可能なコンソールサーバー機器と、これを駆動するバッテリーを、堅牢なトランクケースに収納したパッケージ製品である。主に、通信キャリア拠点における災害時の復旧支援を主な用途として想定している。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、3年間に2億円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは2025年4月28日、システム導入・運用アウトソーシングサービス「Digital BPO」を提供開始したと発表した。NTT Comの製品・サービスと、トランスコスモスのBPO人材ノウハウを組み合わせて提供する。これに先立ち2社は、2024年7月17日に事業提携を締結済みである。

エンカレッジ・テクノロジは2025年4月22日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE V1.4」を販売開始した。新版では、これまでネットワーク構成などに応じて選択していた「ゲートウェイ構成」と「貸出ツール構成」を組み合わせて利用できるようにした。2段構成により、重要システムへの不正アクセスのリスクを減らすとしている。

ジョーシスは2025年4月17日、SaaS ID管理サービス「Josys」に、ポリシーに則ってSaaS IDの削除や権限変更などのアクションを自動で実施する「ポリシーワークフロー機能」を追加したと発表した。「過去30日間にわたって会議をホストしたことがない営業社員のZoomライセンスをダウングレードし、コストを削減する」といったアクションを自動化できる。

アシストは2025年4月14日、「アシストAWS運用代行サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）環境の監視・障害対応・運用保守をワンストップで担う。障害対応や保守運用のレベルに応じて3つのプランを用意した。価格（税込み）は、初期設定費が最小構成（サーバー5台）で6万6000円、運用費は最小構成（サーバー1台）で3万8500円。

安川電機グループのYE DIGITALは2025年4月4日、運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」を同年6月から提供すると発表した。同社のITカスタマーサービスセンター「Smart Service AQUA」の運用管理データ活用システムとAI分析ノウハウを基に、物流倉庫・製造業に向けて提供する。

第三者保守サービスベンダーの米リミニストリート（Rimini Street）は2025年3月27日（米国現地時間）、アプリケーション運用代行サービス「Rimini Manage」の対象アプリケーションにクラウドHCMの「Workday」を追加したと発表した。「Rimini Manage for Workday」の名称で提供する。

はてなは2025年4月1日、SaaS型サーバー監視ソフトウェア「Mackerel（マカレル）」に、APM（アプリケーション性能監視）機能のベータ版を追加した。正式リリースは同年5月1日を予定している。これにともない、APM向けの課金体系を新設した。これまでのスタンダードホスト、マイクロホスト、メトリックに加え、トレースを構成する処理単位である「スパン」単位での課金が加わる。

アークシステムは2025年4月1日、ジョブ管理ツール「LoadStar Scheduler」（開発元：ヴィンクス）を販売開始した。システム運用管理の自動化に必要な機能を実装しており、プログラムやバッチ処理の起動・終了スケジュールを柔軟に制御できる。

住友電工情報システムは2025年3月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8SP2」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品である。新版では、主に社外PCへのソフトウェア配布元としてクラウドストレージを選べるようにした。また、SharePoint Onlineへのファイルアップロードのログを取得できるようにした。

米New Relicの日本法人は2025年3月19日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に、AIエージェントによるインシデントレスポンス支援機能を追加したと発表した。一般提供に先立ち、プレビュー版として提供開始した。人間の担当者に代わって蓄積されたシステムデータを調査して、実施すべき対策を提案する。

クラウドインテグレーター（CIer）のクララは2025年3月18日、AWSマネージドセキュリティサービス「AWS Secure」を発表した。中小企業がAWSを安全に運用できるように支援する。「Amazon GuardDuty」などAWSのセキュリティ運用監視サービス群の運用を設定から代行する。料金（税別）は初期設定のみの「脅威検知プラン」12万円から。

インシデント管理ソフトウェアベンダーの米PagerDutyは2025年3月14日、グローバル調査「2025年版 システム運用の現状」の結果を発表した。日本企業はシステム運用の成熟度を向上させ、AIと自動化への期待を高めているが、一方で自動化戦略の確立やAIの具体的な活用方法に課題を抱えていることが明らかになったという。

パナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区）は、一般消費者向けWebサイト（商品サイト、電子商取引サイト、会員サイト）の体感性能を可視化し、改善につなげている。性能の監視手段として、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic」を使っている。New Relicが2025年3月13日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月11日、ルーター遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、IIJのルーターに加えて、シスコシステムズとフォーティネットの機器も管理できるようにしたと発表した。IIJのルーター「SA-W」に搭載した中継機能を介してこれらの機器を管理する。料金は個別見積もり。

SBテクノロジー（SBT）は2025年3月6日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」に「ワークフロー機能」と「棚卸機能」を追加した。社内のSaaS利用状況を管理するクラウドサービスであり、Excel台帳管理を代替する。今回の機能追加により、ワークフローで承認したSaaSを自動で台帳に登録し、台帳をもとに棚卸しを行えるようになった。SaaS管理に必要な一連のプロセスをカバーできるようになったとしている。

省電力のための空調制御AIを手がけるSOINN（ソイン）は2025年3月3日、さくらインターネットが運用する石狩データセンターにおいて、省電力AIの実証実験を開始した。石狩データセンターの室温管理データを学習させたAIモデルを使い、サーバールームの空調制御を自動化する。これにより、エネルギー効率の向上や運用管理の省力化への可能性を検証する。

タカコムは2025年2月26日、接点信号伝送装置「CST-220」を販売開始した。接点信号の入出力とネットワーク転送が可能である。例えば、CST-220に接点で接続した機器をネットワーク経由で制御したり、2台のCST-220を使って接点信号をネットワーク経由で遠隔地に伝送したりできる。接点出力のタイマー制御も可能である。

パーソルクロステクノロジーは2025年2月13日、WSUSからの移行支援サービス「パッチ管理効率化ソリューション」を発表した。社内サーバーやクライアント端末に対するセキュリティパッチの更新管理を、Azure Update ManagerやMicrosoft Intuneなどの代替サービスへと移行する支援を提供する。

ジュピターテクノロジーは2025年2月17日、システム監視SIサービス「Checkmk おまかせ構築パック」を提供開始した。OSSのシステム監視ツール「Checkmk」を用いてシステム監視の仕組みを構築する。要件定義から最短2週間で構築するとしている。参考料金（税別）は監視対象100ホストで99万2500円など。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

セイ・テクノロジーズは2025年2月17日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Microsoft Azureの設定仕様書を生成するための専用書式「Azure設定仕様書」を用意した。Azureから採取した情報をもとに、Azureの仮想マシン、仮想ネットワーク、ストレージなどの設定仕様書を出力する。

日立ソリューションズは2025年2月5日、ネットワーク監視サービス「ネットワークパス自己監視サービス」を提供開始した。企業内および広域ネットワークのアクセス状況を監視・分析し、障害の発生箇所や影響範囲を従業員が利用するデバイスにリアルタイムで表示する。ネットワークにつながらないストレスや不満を緩和するとしている。料金は個別見積もりで、別途、性能監視ツール「Cisco ThousandEyes」の契約が必要。

ゾーホージャパンは2025年2月4日、トラフィック解析ソフトウェア「NetFlow Analyzer」の新版（ビルド番号12.8.272）をリリースした。ネットワーク機器設定のバックアップ/世代管理機能やファームウェアの脆弱性管理機能を備えたオプション「NCM（Network Configuration Manager）」を追加している。

ゾーホージャパンは2025年1月30日、システム/ネットワーク監視ソフトウェア「OpManager」の新ビルド（12.8.272）を提供開始した。新ビルドでは、過去の監視データを基に監視しきい値を自動で設定する機能を強化し、同ツールの監視対象のほとんどに適用できるようにした。従来、しきい値を自動で設定できる項目は、CPU使用率、メモリー使用率、死活監視の3つに限られていた。

システムインテグレータは2025年1月22日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for SQL Server 25」を発表した。同年2月18日から販売する。新版では、負荷テスト機能を追加したほか、接続セッションを色分け表示して識別しやすくした。サブスクリプションライセンスも用意した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、ログ収集・可視化サービス「IIJデータ可視化ソリューション with Splunk Cloud Platform」を提供開始した。クラウドやオンプレミスなど各種ITサービスからシステムログを収集し、カスタマイズ可能なダッシュボード画面で一元的に可視化する。ベースとなるログ管理システムに「Splunk Cloud Platform」（米Splunk製）を使う。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年1月16日、システム性能監視サービス「IIJ統合運用管理サービス オブザーバビリティ」を提供開始した。IaaSやアプリケーション、システムの稼働状況や応答性能などを可視化する。障害や異常の原因特定や予兆検知も行う。性能監視ツール「Splunk Observability Cloud」を利用してサービスを提供する。料金（税別）は「ベーシック」で月額4500円から。

Vade Japanは2025年1月14日、DMARC設定・運用簡素化ソフトウェア「DMARC Manager」を発表した。なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果情報（DMARCレポート）を分かりやすく可視化するGUIを提供する。

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ローソン銀行（本店：東京都品川区）は、電子マネーへのチャージ機能を提供するモバイルアプリシステムの運用監視を内製化した。具体的には、アプリケーション性能監視（APM）ツール「Dynatrace」（米Dynatrace製）と、アラート対応ツール「PagerDuty」（米PagerDuty製）を2024年8月に稼働させた。導入を支援したSIベンダーのジールが2024年12月25日、同社サイトで同事例コンテンツを公開した。

ソリトンシステムズは2024年12月24日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」に、大規模環境での運用性を高める機能を追加した。ユーザーに管理タグを付与できるようにしたほか、部署や関連会社ごとに管理権限を運用管理者に委任できるようになった。システム管理者は利用者管理タグを用いて管理対象を絞り込みながら設定などを行える。

NECは2024年12月20日、ITサービス管理（ITSM）ソフトウェア「WebSAM IT Process Management クラウド V2」に生成AI連携オプションを追加した。これまで人手で行っていた「回答文の作成」や「回答文のレビュー」、「対応履歴の要約・引継ぎ」などをAIで省力化する。価格（税別）は、WebSAM IT Process Management本体が10ユーザーで月額4万円、AIオプションがユーザーあたり月額5000円。

インテックは2024年12月17日、SSO（シングルサインオン）サービス「ID認証サービス（認人）」にSaaSとのID同期機能を追加すると発表した。認人で管理しているユーザーIDと、ログイン先のSaaSで管理しているIDを、SCIMプロトコルを使って同期する。認人とSaaSのIDライフサイクルを統一し、ユーザーの追加漏れや削除漏れを防ぐ。人事システムなどの源泉データから認人にデータを同期する機能も追加する。同機能は2025年1月から提供する。

JBサービスは2024年12月16日、機器管理サービス「デバイス運用カスタムサービス」を提供開始した。PCやタブレット機器のライフサイクルにおける各プロセスに必要なサービスをメニュー化している。テレワーク需要に対応するため、機器の当日出荷と自宅配送のサービスも開始する。

マクニカは2024年12月6日、中堅・中小企業向けBox運用支援サービス「まるごと文書管理」を提供開始した。クラウドストレージ/文書管理サービス「Box」の権限設定やヘルプデスクなどの運用管理業務を代行する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年11月28日、クライアントPC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」に「セルフキッティングオプション」を追加し、提供を開始した。クリーンインストール済みのPCにUSBメディアを差し込むだけで、ユーザー自身でキッティング作業を行える。

Splunk Services Japanは2024年11月13日、Webアプリケーション性能監視ソフトウェア「Splunk AppDynamics」を発表した。米Cisco Systemsが2017年に買収した米AppDynamicsの製品ラインであり、米Cisco Systemsによる米Splunkの買収（2024年）を経て、今回SplunkがSplunkブランドに統合した。UIの統合などにより、既存のSplunk製品群と組み合わせて使った際の使い勝手を高めた。

ガートナージャパンは2024年11月11日、「日本におけるITオペレーションのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。「日本企業がデジタル・トランスフォーメーションを実現するためには、レガシーITオペレーションの近代化が喫緊の課題である」との見解を示している。ハイプサイクルの「黎明期」として、新たに「プラットフォーム・エンジニアリング」を取り上げた。「過度な期待」のピーク期には、可観測性やインフラ自動化をプロットしている。

KDDIは2024年11月8日、「Microsoft 365ヘルプデスク」を提供開始した。企業のIT部門が担っていたMicrosoft 365のヘルプデスクを代行する。Microsoft 365アプリケーションの使い方からトラブルシューティングなどのテクニカルな問い合わせまで対応する。グループ会社のアルティウスリンクのノウハウを活用してサービスを提供する。

リコージャパンは2024年11月8日、IT資産管理クラウドサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を提供開始した。企業が利用中のデバイスやアプリケーションのアカウントの管理を一元化する。“ゼロ情シス”と呼ばれる、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて提供する。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年11月5日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の提供形態にマネージドSaaS版を追加したと発表した。AWS上にユーザーごとの専用環境を用意して、同年10月1日から提供している。料金（税別）は月額55万円から。

NTTデータ先端技術は2024年10月31日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の周辺ツールでアラートメッセージをフィルタリングする「Hinemosメッセージフィルタ」の機能を強化し、Hinemos以外の運用管理ツールが発したメッセージも取り込んで処理できるようにした。社内で発生する大量のアラートから対応が必要なものだけを残すことで、イベントに対する運用コストを削減する。

三井情報（MKI）は2024年10月25日、ServiceNowの運用保守サービスを同年10月に開始したと発表した。ServiceNow ITSM/CSM/ITOM/SecOpsの4製品を対象に、サポート内容を網羅した3プラン（Simple、Basic、Premium）を提供する。運用中の問い合わせ対応やServiceNowの効果を引き出すカスタマイズの相談などに応えるとしている。

NTTデータグループは、国内グループ会社約70社、200拠点、8万ユーザーが利用する自社基幹ネットワークを管理するため、システム性能監視ツール「New Relic」の運用を2024年8月に開始した。PoCから監視設計、導入、運用まで担当するNTTデータ先端技術が同年10月10日に発表した。

日立システムズは2024年10月9日、保守業務に生成AIを適用すると発表した。ファーストステップとして、同社が担っているIT機器の保守業務への適用に着手した。その後のステップでは、日立グループ全体にノウハウを展開するほか、保守ナレッジをサービスとして外部の保守ベンダーに提供する。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）は2024年9月26日（米国現地時間）、セキュリティパッチ適用ツール「Tanium Patch Management for ServiceNow IT Operations」を発表した。システム運用管理ツール「ServiceNow IT Operations（ITOM）」のCMDB（構成管理データベース）で管理しているIT資産にパッチを適用する。

日立ソリューションズは2024年9月26日、ジョブ管理ツール「クラウド型ジョブスケジューラーサービス」を同年10月1日から販売すると発表した。AWS上に構築したクラウドネイティブな業務処理の実行スケジュールをカレンダー表示のGUIで設定できる。料金（税別）は、従量課金プランの場合、ジョブ実行数1件あたり5.5円。

日立製作所は2024年9月26日、基幹システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、インフラの保守サービスを強化すると発表した。まず、クラウド上のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）を、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを開始する。また、オンプレミス環境向けに提供しているLinux高信頼化オプションを、新たにクラウド向けにも提供する。いずれも、同年10月1日から提供する。

エフサステクノロジーズは2024年9月18日、Linuxシステムの長期運用を支援するため、富士通のPCサーバー「PRIMERGY」の保守と、LinuxディストリビューションのAlmaLinuxの技術支援を提供するワンストップサポートサービスを同年9月27日から提供すると発表した。伴って、AlmaLinuxの開発プロジェクトに参加しているサイバートラストと協業した。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

パナソニック ソリューションテクノロジーは2024年9月3日、セキュリティサービス「工場向けSOCサービス」を2025年4月から提供すると発表した。パナソニックの工場で運用している産業システムのネットワーク/セキュリティ監視の仕組み・ノウハウをパッケージ化している。

アシストは2024年9月2日、Oracle Cloud/Oracle Databaseサポートサービス「アシストクラウドマネージドサービス（ACMS）」の対象に、OCI上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」を追加した。ACMSの価格は、要問い合わせ。

SailPointテクノロジーズジャパンは2024年8月27日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint Identity Security Cloud」の新機能として、管理対象への新規アプリケーションの登録を簡素化する「SailPoint AIアプリケーション オンボーディング」を追加したと発表した。アプリケーションを自動で検出し、アカウントのマッピングを省力化する。

ラックは2024年8月23日、AWS環境のコンサルティング/SIサービス「Terraform導入・運用支援サービス on AWS」を発表した。米HashiCorpのIaCツール「Terraform」を用いて、AWSの安全運用のベストプラクティスに準拠したインフラ環境を構築する。料金は個別見積もり。

セイ・テクノロジーズは2024年8月20日、ファイアウォール設定仕様書生成サービス「SSD-assistance ファイアウォール版」を販売開始した。同年9月17日から提供する。米フォーティネットの次世代ファイアウォール「FortiGate」の設定内容を設定仕様書として出力する。サーバー向けの設定仕様書生成サービス「SSD-assistance」のファイアウォール版に相当する。

SBテクノロジー（SBT）は2024年8月7日、セキュリティ製品運用代行サービス「NOZ SecOps」を提供開始した。情報システム部門やセキュリティ担当者の負荷軽減を目的に、セキュリティ製品の運用作業を代行する。

ハンモックは2024年8月5日、クラウド型クライアント管理/IT資産管理ソフトウェア「AssetView Cloud+」の新機能群「情報漏洩対策」を同年8月から提供すると発表した。保護すべき情報資産やIT資産を可視化し、内部/外部からの脅威による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。

日立システムズエンジニアリングサービス（HISYS-ES）は2024年8月2日、IT運用自動化サービス「OX1（オックスワン）」を提供開始した。ユーザー企業における現状のIT運用手順を最適化・標準化してシステムに落とし込み、自動化するSIサービスである。販売目標は、2028年度までに700社以上。

オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。

インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。

NECは2024年7月24日、ファイルサーバー管理ソフトウェア新版「NEC Information Assessment System（NIAS） V5.2」を提供開始した。ユーザーに不要ファイルの削除を促してファイルサーバーのデータ量を削減する。新版では、全ユーザーのアクセス権限をフォルダツリー上で可視化して一括で修正する機能などを追加した。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月22日、ID/パスワード一元管理サーバーソフトウェア「HashiCorp Vault」の販売を開始した。クライアントは、HashiCorp Vaultに問い合わせることで、サーバーにアクセスするために必要なID/パスワードを得られる。開発会社は米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）。

SIベンダー/データセンター事業者のAGSは2024年7月19日、Webシステム死活監視サービス「クローリングアシスタント」を発表した。同年7月から提供している。複雑な設定や専門知識を必要とせずにWebシステムの死活監視が可能だとしている。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月11日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）/オブザーバビリティ（可観測性）市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、システムの複雑化による需要増を追い風に前年度比22.5％増の約103億7000万円となった。2024年度も引き続き21.9％増と高成長を予測している。

サイバートラストは2024年7月3日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 7.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソースソフトウェア「Zabbix」のバージョンをZabbix 7.0とした。これにより、Zabbixプロキシのクラスタリング（HA、負荷分散）機能などが使えるようになった。また、MIRACLE ZBXの独自機能として、新たに監視設定のスナップショット機能を追加した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月26日、リアルタイムチケット連携サービス「XTicketing for ServiceNow 連携サービス」を発表した。RedmineやJira、Zendesk、FreshdeskなどのチケットシステムとServiceNowのチケットを相互に連携させるサービスである。サプライチェーンを構成する複数の企業間で情報を共有しやすくなる。

住友電工情報システムは2024年6月20日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.8」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅する製品で、新版では社内アプリストアを設けられるソフトウェアライブラリ機能が加わった。

TDCソフトは2024年6月17日、ソフトウェア短期導入テンプレート「Snap ITSM」を発表した。ITサービスマネジメント（ITSM）クラウドサービス「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」の要件定義や開発の工程を削減し、契約から約1週間で利用を始められるとしている。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

ユミルリンクは2024年6月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」および「BIMI」の導入・運用を支援するSIサービスを発表した。両技術のSI/コンサルティングサービス「BrandKeeper」を提供するサイバービジョンホスティング（CVH）との協業によって提供する。料金（税別）はDMARCの導入前調査サービスが5万円、導入・運用支援サービスが年額180万円から（ドメイン数、送信通数、年間報告回数によって変動）。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月5日、リアルタイムトラフィック監視装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）と、ネットワークマップ可視化ソフトウェア「NetworkBrain」を連携させると発表した。製品連携により、トラフィックの異常を検知した際に、ネットワークマップ表示を自動的に更新できるようにする。この連携機能を追加したバージョンを2024年秋から販売する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月30日、サービスチケット移行サービス「XTicketing for ServiceNow 移行サービス」（開発元：インドTecHelium Info Systems）を販売すると発表した。作業や課題などをチケットとして発行・管理するチケットシステムからServiceNowにチケットを移行して管理できるようにする。価格は要問い合わせ。

カナダのブルーキャット・ネットワークス（BlueCat Networks）の日本法人であるBlueCat Japanは2024年5月29日、DNS/DHCPサーバー運用簡素化ツール「BlueCat Micetro」（ブルーキャット・マエストロ）を提供開始した。BlueCat MicetroのGUI画面またはAPIを介して、ユーザー企業が運用している既存のDNSサーバーおよびDHCPサーバーの設定作業を行える。設定変更の履歴管理やアクセス権限管理も行える。

野村総合研究所（NRI）は2024年5月28日、システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2024」を発表した。同年6月から提供する。新版では、サービスデスクの問い合わせ対応を生成AIで支援する機能などを実装した。

IDC Japanは2024年5月27日、国内におけるITインフラ運用の動向を調査した結果を発表した。ITインフラの課題では、「ITエンジニアのスキル不足や人数不足」「ITインフラや運用管理のコスト上昇」「サイバー脅威やセキュリティ上の懸念の高まり」「ITインフラの複雑化や柔軟性の欠如」といった項目が上位を占めている。

SBテクノロジー（SBT）は2024年5月27日、SaaS管理サービス「SaaSパトロール」を提供開始した。社内のSaaS利用状況を可視化/一元管理し、セキュリティリスクを軽減する。Excelによる管理から脱却可能である。メール監視によってシャドーITも検知する。価格（税別）は、月額8万円から。

米リミニストリート（Rimini Street）は2024年5月20日（米国現地時間）、VMware製品向けサポートサービス「Rimini Support for VMware」を発表した。VMwareの永続ライセンス取得ユーザーが現在支払っているサポート料金とほぼ同額で、今後数年にわたってVMwareプラットフォームの稼働を維持できるとしている。

シーエーシー（CAC）は2024年5月21日、IT運用サービス「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス（マネージドAOS）」を提供開始した。ITシステムの運用を包括的に代行する。ユーザーがシステム運用から解放され、コア業務にリソースを振り向けられるようにする。要望に応じて、ITシステム全体のフルアウトソーシング以外に、部分的なアウトソーシングにも対応する。

ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は、ヘルプデスクやインシデント管理などを担うITSM（ITサービス管理）システムを刷新した。これまでオンプレミスで複数製品を組み合わせてITSMを実現してきたが、これを米Ivanti（イヴァンティ）のクラウドサービス「Ivanti Neurons for ITSM」に置き換えた。日本法人のIvanti Softwareが2024年5月7日に発表した。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

エンカレッジ・テクノロジは2024年4月17日、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.3」と、システム操作証跡取得ソフトウェア新版「ESS REC 6 V6.1」を同年5月から提供すると発表した。ESS AdminONEでは、SAML連携によるSSO（シングルサインオン）環境のログイン制御に対応した。ESS RECでは、不正/誤操作を防ぐために2人組で作業する際、1人が操作中の画面を、もう1人が任意のタイミングでロックアウトできるようにした。

鹿島建物総合管理（本社：東京都中央区、以下、鹿島建物）は、社内からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットを、2023年11月から順次、各部門で運用している。まずは、ITに関する問い合わせ対応を自動化し、続いて営業支援用途でも導入した。2024年4月からは、経理部への問い合わせにも適用する。いずれも、Microsoft Teams上のチャットボットを介して利用する。ヘルプデスク用途のAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を提供したPKSHA Workplaceの親会社であるPKSHA Technologyが2024年4月11日に発表した。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年4月5日、「クラウドインフラ運用保守サービス」を提供開始した。インフラ環境の運用保守を代行する。AWS上の監視環境からユーザーのサーバー（クラウド/オンプレミス）をリモートで監視する。特徴は、基本サービスに各種オプションを組み合わせることで、必要な範囲に絞って監視や保守などのサービスを利用できること。

NTTデータ先端技術は2024年4月2日、システム運用管理ソフトウェアの新版「Hinemos ver.7.1」を発表した。同年4月12日から提供する。新版では、他の運用管理ソフトウェアからの移行を支援するツール「Hinemos Migration Assistant」を追加した。ソフトウェアの設定を変換し、設定内容をHinemosで引き継げるようにする。販売目標は、2025年度末までに1500本。

網屋は2024年4月2日、ログ管理ソフトウェア「ALog（エーログ）」をリニューアルしたと発表した。リニューアルでは、エンジンを刷新し、大量データの取り込みや複雑な条件の検索などを高速に処理できるようにした。ライセンスも監視対象ごとのライセンスから1日あたりのログ量をベースとしたサブスクリプションモデルへと変更し、複数システムのログをより安価に管理できるようにした。価格（税別）は、オンプレミス版とクラウド版ともに、年間契約で月額制である。オンプレミス版は基本料金が月額7万円、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円。クラウド版は基本料金が月額10万円で、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円、ログ保管1年延長が5GBあたり月額1万円。

NECは、システム監視アラートへの対処を省力化した。システム障害につながる重要なアラートだけを自動的に抽出し、対応が必要なインシデントにメンバーを自動でアサインする仕組みとして「PagerDuty」（米PagerDutyが開発）を導入した。米PagerDutyの日本法人であるPagerDutyが2024年3月27日に発表した。

TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。

TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。

サイオステクノロジーは2024年3月19日、HAクラスタリングソフトウェア「LifeKeeper for Linux」の動作を保証する環境に「AWS Outpostsラック」を追加したと発表した。通常のAmazon Web Services（AWS）で稼働するAmazon EC2と同様に、AWS Outposts上の仮想サーバーについてもクラスタリングによって可用性を高められる。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。

NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。