デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。
米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。
セイ・テクノロジーズは2024年3月11日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。Hyper-Vの設定仕様書の専用書式「Hyper-V設定仕様書」を出力できるようにした。Hyper-Vホストや仮想マシンの設定情報を出力する。
セイ・テクノロジーズは2024年3月1日、サーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0 SR1」を提供開始した。現行版「Ver.8.0」の機能強化リリースにあたる。同リリースでは、メールで受信するアラートの数を条件に応じて削減するツール「アラートフィルター」を同梱した。BOMの価格に変更はなく、買い取り型の場合、「基本パッケージ」が14万8000円。月額ライセンスは要問い合わせ。
NRIセキュアテクノロジーズは2023年2月29日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ新版「Access Check Essential 2.0」を提供開始した。新版では、一定期間利用実績がないユーザーなどを表示するダッシュボード機能や、登録するマスター情報（CSVデータ）のエラーをチェックするツールなどが加わった。価格（税込み）は年額95万7000円から。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年2月26日、PC調達・導入支援サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」のオプションメニューとして、マスターイメージを使わない「マスターレスキッティング」を追加した。OS/アプリケーションのインストール・設定手順をシナリオ化し、各PCに自動適用する。PCのメーカー/機種やWindowsのバージョンを問わずに導入作業を進められるほか、企業固有の設定も可能である。
CTCテクノロジーは2024年1月31日、AIを活用したシステム運用のマネージドサービスを提供開始した。マシンラーニング（機械学習）を用いてアラートからシステムの状況を判別し、障害の切り分けから1次対応までを迅速化する。AIによる判別に、米PagerDutyのインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty」を利用する。価格（税別）は月額25万円から。販売目標は3年間で200社/10億円。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2024年2月1日、グループ企業各社のシステム運用に生成AIを活用する実証実験を2023年8月から3カ月間実施したと発表した。実験では、IBM watsonxの基盤モデルを活用した。実験の結果、イベントを検知した際のエラーメッセージの監視と対応において98%の精度を実現した。今後は、対象とするシステムを拡張して検証を進め、最終的には運用の自動化を目指す。
KDDIは2024年1月25日、LTEのモバイルコアネットワークにおいて、AIを活用した障害検知システムの運用を開始したと発表した。固定のしきい値設定では検知が難しい、時間帯や平日・休日の違いで値が大きく変動するケースにおいても異常値を検出する。これにより、ネットワーク障害の検知可能性が向上するとしている。
さくらインターネットは2024年1月16日、データセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検をAIで自動化する検証を開始した。同社が運営する石狩データセンター（北海道石狩市）の日常点検業務を、ブレインズテクノロジーの協力を得てカスタム開発した予兆検知サービス「Impulse」で解析し、ラックの施錠状況や現場環境の変化を正確に検知できるかを検証する。
サムライズは2024年1月16日、APM（アプリケーション性能管理）システムのSIサービス「AutomaticAPM」を提供開始した。日本IBMのAPMソフトウェア「IBM Instana Observability」で取得した性能監視データをリソース可視化ツール「IBM Turbonomic」に連携し可視化するシステムを構築する。APMに基づくリソース管理により、性能が十分な場合はリソースを減らすといったアクションを容易に実行できる。
トランスコスモスは2024年1月15日、Works Human Intelligenceの統合人事アプリケーション「COMPANY」の「運用・保守サービス」を提供すると発表した。導入済みのCOMPANYを対象に運用・保守業務を代行する。COMPANYのBPOサービスメニューとして、導入支援、人事業務、バージョンアップ支援に続く新メニューとして提供する。
パトライトは2024年1月5日、パトライト（ネットワーク制御信号灯）製品「NHVシリーズ」のメールインタフェースを強化した。これまでは特定モデルだけが備えていたメール受信機能をNHVシリーズ全モデルに搭載したほか、メール検知時のアクションを増やした。メールの内容を読み上げたり、メールの内容に応じて異なる色のライトを点灯させたりできるようになった。同機能強化を施した新ファームウェア（Ver.2.00）を同日リリースした。NHVシリーズの価格はオープン。
日立ソリューションズは2023年12月12日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM管理サービス」を同年12月13日から販売すると発表した。SBOMを一元管理し、脆弱性情報を検出してサプライチェーンで共有する機能を備えている。価格（税込み）は年額330万円から。
ぷらっとホームは2023年11月16日、Syslogサーバー専用アプライアンス「EasyBlocks Syslog HX」を発表した。2024年1月下旬に出荷する。ログ保存容量2TBの「2T」と1TBの「1T」の2モデルを用意した。従来機種よりログの受信性能や蓄積したログの検索を高速化している。複数機器からのログ収集や、ログの長期保存などの用途に向く。
セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。
さくらインターネットは2023年11月1日、SSL証明書管理ソフトウェア「Smart Cert Manage」（セイコーソリューションズ製）を、「さくらのクラウド」のマーケットプレイス上で「SSL証明書管理ソリューション」として販売すると発表した。同年11月9日から提供する。有効期限の確認とアラート、証明書の申請・発行、サーバーへの反映など、SSLサーバー証明書の管理にともなう負荷を軽減する。
TISは2023年10月27日、マルチクラウド環境のセキュリティ監視を一元化するサービスを提供すると発表した。既存のマルチクラウド構築サービス「マルチクラウドインテグレーションサービスfor Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」の新メニューとして追加する。
NECは、自社のエンドポイントセキュリティ対策として「Tanium」を国内外の拠点で導入し、全世界で約25万台のIT資産を一括管理している。脆弱性の把握にかかる時間を90％以上短縮し、現場の作業負荷を軽減したという。タニウムが2023年10月25日に発表した。
セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、情報システムにログインするためのID情報を全社で一元管理する仕組みを導入し、2023年7月から運用している。同社の従業員、契約社員、常駐社員、子会社社員など、システム利用者全員にあたる約1700人のID情報を管理している。クラウド型のID管理ツール「SailPoint Identity Security Cloud」を提供したSailPointテクノロジーズジャパンが2023年10月23日に発表した。
アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。
アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。
NECは2023年10月16日、自社で運用するクラウド基盤/仮想サーバーのリソースの可視化にあたって、米IBMのITリソース管理/可視化ツール「IBM Turbonomic」を同年10月から順次導入すると発表した。同ツールは、クラウド/コンテナ/仮想サーバーのリソース使用状況から無駄なリソースの削減や不足するリソースの増強などの推奨アクションを提示する。検証では最大で33％超のクラウドリソースを削減できることを確認したという。
パーソルワークスデザインは2023年9月28日、GRANDITの中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフィス業務を代行するアウトソーシングサービス「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を提供開始すると発表した。受発注の受付入力など個別業務を対象としたBPOや、バックオフィス業務のプロセス全体を対象とした包括的なBPOを提供する。
レノボ・ジャパンは2023年9月26日、「レノボ デジタル・ワークプレイス・ソリューション（DWS）」を発表した。従業員のIT環境の構築・運用管理をマネージド型で提供するサービスで、同日にMicrosoft 365関連の3サービスを提供開始した。その1つ、「Microsoft 365マイグレーション・サービス」は、既存環境からMicrosoft 365への移行作業を代行する。
ソリトンシステムズは2023年9月25日、ネットワーク分離環境向けファイル送受ツール「FileZen S」の新版V1.4を提供開始した。業務用ネットワークとインターネット接続用ネットワークを分離している企業に向けて、両ネットワーク間でファイルを受け渡す機能を提供する。新版では、金融機関から需要が高い機能として、送受ファイルのコピーを長期保存するアーカイブ機能と、送受を承認するワークフロー機能を追加した。
ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。
ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。
TISシステムサービス（TSS）は2023年9月11日、ITシステム運用管理プラットフォーム「Operation Link」の運用自動化機能を強化したと発表した。ポータルからの依頼申請や監視アラートなどをトリガーに、保守作業を自動で実行できるようにした。
マクニカソリューションズは2023年9月6日、CyberArk Softwareの特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk」をより安全に使うためのログデータ分析サービス「Macnica U’s Case Visualizer for CyberArk」を発表した。目的サーバーへの特権アクセス時に中継サーバーを介さないネットワークアクセスをログから検出して管理者に通知する。クラウド型ログデータ分析ツール「Macnica U's Case Visualizer（MUCV）」の1バリエーションとして製品化した。
ハウスメーカーのパナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを導入した。情報システム部門と経理部門への問い合わせに利用する。PKSHA Workplaceの「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、効果として問い合わせの7割をヘルプデスクで自動解決することを目標にしている。PKSHA Technologyが2023年8月22日に発表した。
インターコムは2023年8月24日、IT資産管理・情報漏洩対策ソフトウェアの新版「MaLion（マリオン）7」を発表した。同年8月29日に販売開始する。新版では、管理対象をWindows/Macだけでなく、モバイル端末にまで広げ、iPhone/Androidのインベントリ情報を収集・管理する。また、MDM（モバイルデバイス管理）機能の「BizMobile Go! オプション」を追加した。1年で300社の販売を目標に掲げる。
サイバートラストは2023年8月22日、「CentOS 延長サポート LITE」を発表した。同年9月1日から提供する。CentOSに対する修正パッケージと合わせて日本語によるテクニカルサポートを提供する。CentOS 6/7/8の3バージョンが対象で、小規模システムを運用するユーザーに向けてサーバー1台から導入可能。価格（税別）はサーバー1台あたり年額12万円。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年7月26日、特権アクセス管理サービス「アイデンティティセキュリティマネージドサービス」の販売を開始した。管理者権限を悪用したサイバー攻撃への対策を強化する。特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk Identity Security Platform」をマネージド型で提供する。価格（税込み）は、初期費用が個別見積もりで、運用費用は利用ID数により変動し、500 ID利用時に月額660万円など。
サイバーソリューションズは2023年7月10日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の76.5%がクラウド型のメールサービスを利用している。このうち半数弱（46.4%）の企業は、1年に1回以上、クラウドメールの障害が発生している。アンケートは、全国の従業員300人以上の企業の社員1063人を対象に2023年1月に実施した。
ニッポンレンタカーサービス（本社：東京都千代田区）は、PCのインベントリ（資産）管理やソフトウェア配布・更新などを担うクライアント管理ツールを、クラウド型の「AssetView CLOUD」へと刷新した。従来はオンプレミス環境で用途ごとに3つのソフトウェアを組み合わせて運用していたが、これを一元化した。ソフトウェアの更新も、WSUS（Windows Server Update Services）からAssetView CLOUDの機能に置き換えたことで、運用の負担を減らした。AssetView CLOUDを提供したハンモックが2023年7月10日に発表した。
日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。
日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年6月8日、ネットワークトラフィック分析・可視化装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）の新版「Ver.3.5」を発表した。同年7月から販売する。同装置の特徴は、パケットのヘッダー部だけを監視の対象とすることで、高価なパケットキャプチャ専用装置を使わなくてもフルレートの解析が可能な点である。新版では、UIを改善するなど運用保守機能を強化した。
日本IBMは2023年6月8日、ログ分析ソフトウェア製品群「IBM Security QRadar Suite」を発表した。これまでQRadarブランドで提供してきたSIEMや統一管理ビュー製品などを、機能強化しつつパッケージ化した。新たに、SIEMよりも簡易に運用可能なログ分析ツール「QRadar Log Insights」も追加した。スイート製品だが、必要なソフトウェアだけ選んで購入可能。同年4月から提供している。
SCSKは2023年6月2日、米ダイナトレース（Dynatrace）のシステム監視ツール「Dynatrace」を販売開始した。システムを構成するアプリケーションからインフラまで全体の稼働状況と性能を把握し、AIによって障害原因の分析までを行う。販売目標として今後3年間で20社以上を掲げる。
東陽テクニカは2023年5月29日、サーバー仮想化環境ボトルネック解析ソフトウェア「uObserve（ユーオブザーブ）」の新版（ver.5.1）を販売開始した。サーバー仮想環境下における問題を切り分け、ボトルネックを可視化する。新版では、仮想デスクトップの性能改善に役立つ機能として、仮想GPUの監視機能を追加した。また、ログ解析を自動化する機能を追加し、トラブルシュートを効率化した。開発会社は、米ウィラ（Uila）。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月17日、クライアントPC調達代行サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」に新メニューを追加した。IT部門に代わって導入・設定するサービスである。PCの調達からキッティング、アプリケーションのインストール、機器の配送・設置、起動・ログイン確認までワンストップで提供する。米マイクロソフト（Microsoft）の「Windows Autopilot」を活用している。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。
住友電工情報システムは2023年4月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore（エムコア） Ver.7.7」を提供開始した。MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである。新版では、「操作ログ管理機能」を強化し、当日分の操作ログを収集できるようにしたほか、ログ管理サーバーが複数台あったときにサーバー間のデータ量を均一化できるようにした。
キヤノンITソリューションズは2023年4月24日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、専用のクライアントソフトウェアを使わず、Webブラウザ（Google Chrome）で使えるようにした。これにより、WindowsだけでなくMacやChromebookなども管理できるようになった。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。
NECは2023年4月12日、ファイルサーバースリム化ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V5.1）を発表した。同年4月17日から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、ランサムウェアの感染やデータ破壊を検知して通知するログ監視オプションを追加した。
CTCエスピー（CTCSP）は2023年4月12日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシス製）を販売すると発表した。従業員が利用しているIT機器とSaaSの利用状況を可視化・管理する。販売目標は、3年間で10億円。
デジサート・ジャパンは2023年4月5日、電子証明書ライフサイクル管理サービス「DigiCert Trust Lifecycle Manager」を提供開始した。業務サーバーの証明書やクライアントPCの証明書といったプライベート環境で使う証明書について、これらのライフサイクルを一元的に管理する機能をクラウドサービス型で提供する。証明書の利用環境/利用状況を可視化する機能や、期限を管理して配布/更新する機能などを提供する。
インサイトテクノロジーは2023年3月31日、データベース監査ツール「PISO」の関連製品で、ログ管理サーバーの新版「PISO Manager 2.0」を提供開始した。新版では、また、あるユーザーが通常では使っていないSQLを実行したときに警告できるようにした。また、PISOでログを長期保存しつつ外部のSIEMにアクセス情報をニアリアルタイムに伝えらえるようにした。
積水化学工業は、各カンパニーやグループ会社が個々に運用していた認証基盤を統合するため、国内外グループ会社間共通のグローバル認証基盤を構築した。グループ統一の認証ポリシーを導入し、内部統制の強化と国内外3万ユーザーの利便性向上の両立を図った。現在、国内グループ会社約2万人のユーザーが新認証基盤を利用し、SSO（シングルサインオン）でITサービスを統合的に利用している。システム構築を支援したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2023年3月29日に発表した。
NECは2023年3月28日、クラウド型IT構成管理サービス「Exastro IT Automation Cloud」を発表した。同年3月23日から提供している。システムの設定パラメータを一元管理するソフトウェア「Exastro IT Automation」をクラウドサービス化した。システム設定の反映を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform」と合わせて提供する。価格（税込み）は、月額22万7700円から。
クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」を提供しているNew Relicは2023年3月29日、米OpenAIが提供するGPTシリーズのAPI性能をダッシュボードで監視する機能「OpenAI Observability（OpenAIオブザーバビリティ）」を発表した。APIの利用コスト、応答時間、リクエストあたりの平均トークンなど、APIの利用状況に関する各種のデータを可視化する。追加ライセンスを購入する必要はなく、コードを2行追加するだけで利用可能である。
野村総合研究所（NRI）は2023年3月23日システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2023」を発表した。新版では、構成管理ソフトウェア「Senju Configuration Manager」（Senju/CM）を新規に追加した。また、サービスデスクなど既存のソフトウェアも強化した。
セイ・テクノロジーズは2023年3月13日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、VMware ESXiの設定仕様書を生成する専用書式「VMware_ESXiホスト 設定仕様書」を用意した。VMware ESXiホストやホスト上の仮想マシンの設定情報を出力する。
ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2023年3月8日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.4」をリリースした。新版では、Web画面上での設定変更を即時反映するようにしたほか、テンプレートをバージョン管理できるようにするなど、Zabbixの設定を容易かつ効率的に管理できるようにした。
プライム・ストラテジーは2023年3月7日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」にリスク分析機能「KUSANAGI Analyze」を追加したと発表した。KUSANAGIの環境を分析し、ディスク圧迫、設定ファイルの不備、攻撃の対象になりうるファイル、などを検知して改善のアドバイスを表示する。潜在的な障害やセキュリティリスクに事前に対応できるようになる。同機能は、有償版「KUSANAGI Business/Premium Edition」で利用可能である。
網屋は2023年2月28日、Windowsログ管理ソフトウェア「ALog」製品群を拡充し、ALogのクラウド版「ALog Cloud」と、ログ運用代行サービス「ALog MDR」を提供開始した。合わせて、オンプレミス版の新版「ALog V8.6.0」を提供開始した。新版では蓄積済みのログをクラウドにアップロードする機能を追加し、クラウドへの移行を容易にしている。
ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。
ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。
ITのビジネス活用が高度化、複雑化が進み、多くの企業のIT部門、とりわけ運用管理を担うチームが疲弊している。彼らにとって、クラウドサービスの充実は光明でもあるが、本当にクラウドに大半を委ねてよいのか──。その解を、米ガートナーでインフラストラクチャ&オペレーション（I&O）のリサーチを率いるディスティングイッシュト・バイスプレジデント/アナリストのネイサン・ヒル氏に聞いてみた。
マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。
マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年2月21日、SaaS型運用管理ソフトウェア「ZenOne（ゼンワン）」を販売開始した。AIでシステムの異常を検知し、障害の原因を自動で切り分ける。オプションで、オンサイト保守も提供する。システム障害からの復旧を迅速化することで、事業やサービスへの影響を最小限に抑える。
IIJグローバルソリューションズは2023年2月20日、ITコンサルティングサービス「ICT運用リエンジニアリングソリューション」を提供開始した。ITインフラ運用およびセキュリティ運用業務についてアセスメントとコンサルティングを実施し、アウトソーシングや自動化などによるIT運用管理業務の再設計を支援する。
富士通は2023年2月14日、情報漏洩防止サービス「Fujitsu PC遠隔ロック/データ消去ソリューション CLEARSURE Next」を提供開始した。モバイル通信と専用BIOSを利用した遠隔操作によって、電源オフの状態でもPCのロックやデータ消去が可能である。PCの紛失・盗難による情報漏洩リスクを軽減する。今回、サービスの機能を強化し、PCロック時にPCの所在を周囲に知らせるために音を鳴らす機能や、データを適正に消去したことを証明する第三者証明書の発行機能などを追加した。価格（税別）は、10台で年額5万円。
インテックは2023年2月14日、「マルチ環境リモート監視サービス（EINS/MCS MIRMO）」に、米オラクルのIaaSであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の監視機能を追加したと発表した。MIRMOは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなど複数の環境をリモート監視するクラウド型の統合監視サービスである。
エンカレッジ・テクノロジは2023年2月14日、Windows操作映像記録ソフトウェア新版「ESS REC 6」と、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.2」を発表した。ESS RECは、カメラで操作者本人を判別・認証できるようにしてセキュリティを高めた。ESS AdminONEは、ユーザーやグループに特権IDの使用権限を定義することで、申請承認ワークフローを経なくても特権IDを使えるようにした。申請承認ワークフロー機能を備えない安価エディションも新設した。いずれも、2023年3月から提供する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年2月13日、クラウド移行サービス「IIJ GIO移行ソリューション」に、移行時のサーバー停止期間を最低限に抑えるメニューを追加した。VMwareの同期機能「VMware Cloud Director Availability」（vCDA）を利用して仮想マシンのデータをオンプレミスのVMware環境からクラウドのVMware環境へと同期する仕組み。移行先として、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」（GIO P2 Gen.2）の「フレキシブルサーバリソース」を利用する。
サーバーワークスは2023年2月7日、クラウド運用自動化サービス「Cloud Automator」に、サーバーレスサービスのAWS Lambda関数を自動的に呼び出す機能を追加した。これまではAWSの管理コンソールから手動で操作するか、外部実行環境として別途EC2インスタンスを用意しておく必要があった。機能の追加により、これらの設定やコストを要せずにLambda関数を呼び出せるようになった。
米New Relicの日本法人は2023年2月9日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」の新機能として、脆弱性管理機能「New Relic Vulnerability Management」を提供開始した。既存のアプリケーション性能管理（APM）機能を用いて脆弱性も管理できるようにした。アプリケーションが利用しているソフトウェアライブラリの脆弱性を脆弱性データベースと突き合わせて検出する。他の脆弱性管理ツールで管理しているデータもNew Relic One上に統合して一元的に可視化できる。
シーエーシー（CAC）は2023年2月2日、ITインフラ運用サービス「マネージド デジタルワークプレース サービス（マネージドDWS）」を提供開始した。ITインフラ環境全般にわたってマネージド型運用サービスを提供する。パートナー企業との協業により、海外拠点の運用業務のアウトソーシングも提供する。ITILに基づく標準手法によってIT運用のプロセスを定義する手間を省くと共に、各種ツールを活用して運用自動化を図る。
インターコムは2023年1月24日、情報漏洩対策/IT資産管理ツール「MaLionCloud」の新版（バージョン7.0）を同年4月から提供すると発表した。新版では、在宅やオフィスで複数のPCを使う社員の操作ログを、PCごとではなく社員ごとに1画面で表示できるようにした。部門管理者は、テレワークと出社を併用している社員の状況を一目で確認可能である。参考価格（税別）は、管理対象PC×100台で月額9万円。販売目標は、提供開始後1年で新規200社。
丸紅ネットワークソリューションズは2023年1月20日、「ICT統合マネージドサービス」の提供を開始した。これまでIT基盤の構成要素ごとに提供していた5つの運用サービスを統合した。さらに今回、個々の要素技術を横断した新サービスとして「セキュリティ運用サービス」を追加した。セキュリティ運用サービスの第1弾として、UTM（統合脅威管理）のログを監視するサービスをリリースした。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年1月20日、Microsoft 365運用支援クラウドサービス「AvePoint Online Services」（開発元：米AvePoint、提供元：AvePoint Japan、AOS）を販売開始した。Microsoft 365へのデータの移行と保護、運用管理、バックアップなどを支援する。販売目標を3年間で50社、3億円としている。
マクニカは2023年1月19日、SI/サポートサービス「Macnica Premium Support for Splunk」を発表した。ITシステムが生成するデータを収集・検索・分析・可視化する統合ログ管理ソフトウェア「Splunk Enterprise」の活用を支援する。ユーザーごとの課題解決に特化した「利活用支援パッケージ」と、バージョンアップ作業に特化した「バージョンアップ見守りパッケージ」の2つを提供する。
SCSKサービスウェアは2023年1月16日、コンタクトセンター型IT運用サポートサービス「Remote PrimeDesk」を発表した。同年1月17日から提供する。ヘルプデスク（問い合わせ対応）、セキュリティ対策、IT機器やソフトウェアの管理、運用・保守など、各種IT運用サポートをトータルで提供する。これまで同社は常駐型のIT運用サポートサービスを提供してきたが、今回新たにリモートでサポートを提供するコンタクトセンター型のIT運用サポートサービスを追加した。販売目標は、今後3年間で20社。
サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円（税別、以下同）の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。
サイバートラストは2022年12月7日、システム監視サーバー構築サービス「MIRACLE ZBX アプライアンス環境構築サービス」を提供開始した。オンプレミスやクラウドなどユーザーが求める任意の環境にシステム監視サーバー（SNMPマネージャ）を構築する。合わせて、旧バージョン「MIRACLE ZBX」または「Zabbix」をバージョンアップする「MIRACLE ZBX バージョンアップサービス」を提供開始した。
NTTデータは2022年11月30日、データセンターの設備点検業務をロボットによって約50%削減できることを確認したと発表した。同社の「NTT品川TWINS DATA棟」（以下、品川データセンター）で、ロボットによる設備点検業務の遠隔化/自動化に取り組んだ。2023年4月以降、全国15箇所のデータセンター拠点にロボットを順次配置する。
エンカレッジ・テクノロジは2022年11月29日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の機能を強化した。ESS AdminONEは、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェア。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを拡充したほか、MySQL、AIX、HP-UX、ネットワーク機器などのパスワードを変更できるようにした。価格（税別）は、接続先ごとに20万円（年間保守料が別途必要）、または年額10万5000円。
セイ・テクノロジーズは2022年11月25日、ジョブスケジューラソフトウェア新版「Job Director R16」を販売開始した。複数のサーバー機にまたがった定型業務処理（バッチ処理）のフローを、あらかじめ定めた条件やスケジュールに則って実行する運用管理ツールである。新版では、AWSやAzureに加えてBoxと連携できるようにした。RPAソフトウェアのUiPathとも連携できるようにした。これにより例えば、業務アプリケーションが出力したファイルをRPAで加工してクラウドストレージに格納する、といった業務フローを実行できるようになった。
興安計装は、中小企業向けファイアウォール「Sophos Firewall XGS（100シリーズ）」の設定・設置サービスを提供開始した。ユーザー環境の事前現地調査、設定・設置、その後の保守受付サービスまでをカバーする。ソフォス製品を販売するベンダー向けに販売する。ソフォスが2022年11月22日に発表した。
AOSデータは2022年11月21日、PCヘルプデスクサービス「AOSプレミアムサポート」を提供開始した。あたかも自社のヘルプデスクのように、電話や遠隔操作でサポートを受けられ、WindowsやExcel、周辺機器などPC周りの困りごとを解決する。実際のヘルプデスク業務はITコールセンター事業者のウォンズが担当する。価格（税別）は、サポート対象5ユーザーで年額33万円または月額3万円（月額版は最低6カ月間の契約が必要）。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月21日、クラウド管理サービス「CTCオープンハイブリッドコントロールセンター（CTC-OHCC）」を発表した。オンプレミスや複数のクラウドの稼働状況を一元的に管理し、システムの安定稼働や投資判断などにつなげられるように支援するサービスである。販売目標は、3年間で160億円。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年11月15日、「IIJ PC展開支援ソリューション」を提供開始した。情報システム部門に代わって、クライアントPCの調達、キッティング、社内ネットワークへの参加、アプリケーションのインストール、現地設置までの一連の導入作業をワンストップで支援する。オプションで、ヘルプデスクや修理窓口などの運用支援、リモートアクセスサービスやエンドポイント向けセキュリティサービスも提供する。価格は個別見積もり。
沖電気工業（OKI）のグループ会社でITシステム/電気設備の設計・構築・保守やマルチベンダー機器の保守・運用などを手がけるOKIクロステック（OXT）は2022年11月14日、PBX運用代行サービス「PBX-HAサービス」を発表した。同月、受注を開始した。OKI製のIP-PBX（構内交換機）を対象に、ユーザーからの依頼の下でリモートで設定を変更する。これによりユーザーは、オフィスの電話環境を容易に変更できるようになる。販売目標は、2024年3月末までに700ユーザー。
日本ティーマックスソフトは2022年11月11日、メインフレームからクラウドへの移行を実施した企業に向けて、クラウドの運用・保守・監視サービスを開始すると発表した。韓国Claion（クレイオン）と共同で2023年1月10日から提供する。クラウド環境を24時間365日監視し、障害検知時の障害1次対応などを提供する。2023年4月～6月には、両社共同で国内にマルチクラウド運用センターを設置する予定である。
TwoFiveは2022年11月10日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。今回の調査（同年8月、10月、11月実施）では、日経225企業のうち124社（55.1%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を行っていた。前回調査（同年2月、5月実施）の112社（49.8%）と比べて、半年で5.3%増えた。
東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と日本IBMは2022年11月9日、インフラ設備を持つ事業者に向けて、設備保全データを活用した新たな保険商品と付帯サービスを共同で開発すると発表した。システムから得られる設備保全データを活用して、計画外保全の費用を補償する保険商品である。まずは2023年度に数社を対象に実証実験を始め、2023年度中の保険および付帯サービスの提供を目指す。
ネットスプリングは2022年11月7日、RADIUS/LDAP認証サーバーアプライアンス「AXIOLE（アクシオレ）」の新版「v1.22」と、エンドポイントアクセス制御装置「eFEREC（イーフェレック）」の新版「v.1.4.0」を発表した。双方の新版を連携させることで、エンドユーザーみずから端末のMACアドレスをAXIOLEに登録できるようになった。新版のファームウエアは、同年12月6日から順次提供を開始する。
北海道電力グループのほくでん情報テクノロジー（本社：北海道札幌市）は2022年10月31日、ハウジングサーバーラック運用管理サービス「リモートビュー」および「リモートハンズ」を開始した。同社が運営するデータセンターで利用可能なサービスであり、リモートからサーバーラックの目視確認や機器操作が可能になる。
沖電気工業グループの工事・保守事業会社であるOKIクロステック（OXT）と、芙蓉総合リースグループのIT事業会社であるFGLテクノソリューションズ（FTS）は2022年10月27日、両社が展開するIT業務のアウトソーシング分野で業務提携を締結した。ITヘルプデスクを中心としたアウトソーシングメニューを共同で開発して提供する。
エンカレッジ・テクノロジは2022年10月25日、Windows操作映像記録ソフトウェア「ESS REC」のクラウド版を強化し、操作者のカメラ画像を記録する「カメラセンサー」機能を使えるようにした。これまでオンプレミス版では使えていた機能だが、今回クラウド版においても使えるようにした。同年11月1日から使えるようになる。
セイ・テクノロジーズは2022年10月16日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、Amazon Web Services（AWS）の設定仕様書を生成するための専用書式「AWS 設定仕様書」を用意した。AWSから採取した情報からAmazon EC2/S3/VPCの設定仕様書を生成する。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年10月13日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.6.0）を販売開始した。新版では、標準機能として「外部サービス連携機能」（WebAPI）を追加した。外部のITSM（ITサービス管理）ツールから同製品のWebAPIを呼び出すことで、同製品とITSMツールを連携させられるようになった。
ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年10月7日、システム監視サーバーアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」を新機種に刷新した。同年10月11日から販売する。刷新では、搭載しているシステム監視ソフトウェア「Zabbix」のバージョンを、現行版であるZabbix 6.0に向上させた。ハードウェアアプライアンス（全3モデル）と、仮想アプライアンス（全2モデル）で構成する。
日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。
ハンモックは2022年10月3日、クライアント管理ソフトウェア「AssetView」の新シリーズ「AssetView Cloud+」を発表した。特徴は、「機能」ごとの製品提供ではなく、情報システム部門の「業務」で区切った製品提供をコンセプトとしていること。第1弾として同年11月1日から「PC更新管理」をリリースし、その後、順次「IT資産管理」と「情報漏洩対策」をリリースする。既存製品と比べてUIも一新し、操作性と分かりやすさを高めたとしている。
三和コムテックは2022年10月1日、IBM i運用自動化ツール「応答i」を提供開始した。メールの送受信でIBM iの運用操作を行える。IBM iの通知をメールで受け取れるほか、IBM iの操作内容を記載したメールを送信することでIBM iを操作できる。外出先などIBM iにつながるPCやネットワークがない環境でも、スマートフォンなどメールが使える任意の端末でIBM iの運用操作を行える。
投稿ナビゲーション