カテゴリー: 運用管理

NECは2022年9月30日、セキュリティパッチ運用支援ツール「ActSecureセキュリティリスク管理サービス」において「FU配布オプション」の提供を開始した。同オプションを適用することで、マイクロソフトが提供するWindowsの大規模アップデートプログラム「Feature Update」を任意のタイミングでクライアントデバイスに配布・適用できるようになる。価格は個別見積もり。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月20日、国内のユニファイド（統合）エンドポイント管理市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は331億5000万円、前年度比19.4％増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーの売上げが増加し、シェア1位と3位のベンダーによる2ケタの伸びが成長を牽引する形となった。ITRは2022年度も同様の傾向を見込んで、前年度比23.3％増を予測している。

サイバネットシステムは2022年9月14日、クライアント管理サービス「サイバネットクラウド PC&モバイル管理サービス」の新版（バージョン7）を発表した。PC（Windows/Mac）やモバイル端末（Android/iOS）を対象としたIT資産管理とセキュリティ対策を、クラウド上で一元管理/運用できるサービスである。クラウドサービスであることから、テレワーク環境やグループ企業など、社内LANに接続していない端末も管理できる。新版では例えば、取得可能なログが増えた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年9月14日、米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）の製品を販売開始した。システム運用を自動化するソフトウェア群として、「Terraform」、「Vault」、「Consul」、「Nomad」を販売する。価格は、個別見積もり。TEDは、ライセンスを販売するだけでなく、製品の導入・構築・検証を支援するほか、ヘルプデスクサービスを提供する。

セイコーソリューションズは2022年9月13日、現状のNTPなどのマスタークロック型の時刻同期システムよりも高精度な新しい時刻同期システムの研究開発を同年8月より開始したと発表した。小型の原子時計を搭載したコンピュータ同士が自律分散型で時刻を同期する。同研究は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）などと共同で提案し、総務省の「周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発」に採択された。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年9月5日、ID管理システム構築サービス「IIJアイデンティティ＆アクセスマネジメントソリューション」を提供開始した。ID連携/SSO（シングルサインオン）の仕組みを提供するIIJのクラウド型ID管理サービス「IIJ IDサービス」をはじめ、オープンソースのIDガバナンス管理ソフトウェアや代理認証ソフトウェアなど、各種機能を組み合わせて提供する。

日立ソリューションズは2022年8月29日、クラウドコスト削減サービス「CAST AI」（開発元：米CAST AI Group）を発表した。同年8月30日から提供する。パブリッククラウドのコンテナ環境（Kubernetes）で利用しているインフラ資源を24時間自動で調整し、オートスケールやスポットインスタンスの活用によって利用料を削減する。

JCBは2022年8月29日、グーグル・クラウド・ジャパンの会見に登壇し、米Googleが社内で培ったシステム管理の方法論であるSRE（サイト信頼性エンジニアリング）の導入効果を説明した。「システムのSLI（サービスレベル指標）とSLO（サービスレベル目標）をダッシュボードで可視化したことで、システム障害の切り分けが速くなり、初動をリモートで行えるようになった」としている。SREは、適切な信頼性によってエンドユーザーや顧客の満足度を維持する概念であり、DevOpsを実践するための方法と職務を提供する。

ラックは2022年8月25日、セキュリティサービス「FortiGateマネージドセキュリティサービス」を提供開始した。ファイアウォール機器「FortiGate」（開発元：米Fortinet）の運用管理を代行する。独自シグネチャ「JSIG」を用いて不正アクセスの分析精度を向上させるほか、脅威情報提供サービス「JLIST」と連動して危険なサイトへのアクセスを防ぐ。

JTPは2022年8月23日、「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始した。アプリケーションの性能管理に特化したAPM（アプリケーション性能管理）製品の導入から監視・運用までを代行する。APM製品には、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」を使う。サービスの価格（税別）は、月額30万円から。

パンドウイットコーポレーション日本支社は2022年8月3日、パッチコード接続管理システム「RapidID 接続管理システム」を販売開始した。サーバールームやデータセンターにおけるパッチコード（ネットワークケーブル）の配線管理を省力化するシステムである。同社製ケーブルに付いているバーコードをスキャナで読み取ると「スイッチのどのポートと、パッチパネルのどのポートがつながっているか」といった情報を登録できる。

HashiCorp Japanは2022年8月3日、マネージドクラウドサービス「HCP Vault」および「HCP Consul」について、日本国内リージョンで提供すると発表した。AWSの東京/大阪の両リージョンで同年10月末から11月頭にかけて提供を開始する。HCP Vaultはパスワードや鍵を一元管理するソフトウェアで、HCP Consulはコンテナやサービス間の通信を安全に保つソフトウェアである。今回、これらのサービスを使う上での企業のセキュリティ要件として、データを国内に格納できるようにした形である。

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47％のユーザーが業務でIE（Microsoft EdgeのIEモード含む）を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47％のユーザーが業務でIE（Microsoft EdgeのIEモード含む）を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

NECは2022年7月29日、クラウド型システム運用管理サービス群「NEC ICT Management Service and Technology マルチサイトタイプ」を発表した。既存サービス「Windowsパッチ管理サービス マルチサイトタイプ」のほかに、新たに2つのサービスを追加した。IT機器を遠隔監視して故障発生時に通報する「ICT機器監視通報サービス マルチサイトタイプ」と、外部からSSH/RDPでリモートアクセスする「セキュアリモートアクセスサービス」である。価格（税別）は、機器の監視通報サービスが月額4250円から、リモートアクセスが月額7500円から。

NTTデータ イントラマートは2022年7月26日、「Accel-Mart マネージドサービス」を発表した。同社のクラウド型ローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart」の運用保守をユーザーに代わって行う。

IT運用アウトソーシング事業を手がけるIIJエンジニアリングは2022年7月25日、「Microsoft 365ヘルプデスクソリューション」を提供開始した。Microsoft 365を使うエンドユーザーからの、操作方法などに関する問い合わせに応対する。中小企業から大企業まで、企業の規模を問わずに利用可能である。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2022年7月25日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.2」を発表した。新版では、AWS EC2監視テンプレート、障害イベント/通知の一時抑制機能、Zabbixプロキシへの手動設定更新機能などを追加している。

丸紅ITソリューションズは2022年7月7日、「Log Reporter for Box（棚卸 Edition）」を提供開始した。クラウドストレージ「Box」における外部共有リンクをチェックして不正な共有のリスクを洗い出す。フォルダ管理者にレポートを通知して確認を依頼するといった運用がとれる。価格は要問い合わせ。

アシストは2022年7月1日、AWSサポートサービス「アシストAWSサポート」を提供開始した。同社が提供している「AWS請求代行サービス」に付随するサポートプランの選択肢の1つであり、AWSではなくアシストがサポートを提供する点が特徴である。Web経由で24時間365日問い合わせが可能で、受け付け後1時間以内を目安に初回回答を得られる。また、インシデント制ではないため、何度でも問い合わせが可能である。 料金は月額制で、金額は要問い合わせ。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）、アラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は2022年6月29日、ITインフラの長期保守で協業した。各社の製品を最長10年間の長期保守で提供することによって、長期間使い続けられるITインフラシステムを実現する。さらに、各社製品（PCサーバー、Linux OS、ネットワーク運用監視ソフトウェア）を組み合わせた運用監視サーバー機を、最長10年間にわたって提供する。

シンガポールZohoの子会社、ゾーホージャパンは2022年6月22日、サービスデスク業務管理ソフトウェア「ManageEngine ServiceDesk Plus」の新版「Version 13.0」を提供開始した。新版では、ソフトウェア/サービス開発におけるリリース管理機能を実装した。価格（税別）はクラウド版が年額48万5000円から、オンプレミス版が買い切りライセンス119万9000円（初年度保守料込み）から、年間ライセンス48万5000円から。

米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年6月21日、Amazon Web Services（AWS）運用代行サービス「クラウド支援サービス シルバー」を提供開始した。同年3月に開始した「クラウド支援サービス ブロンズ」の上位版にあたる。ブロンズでは、起票代行や問い合わせ対応などに限られていたが、シルバーでは、クラウド環境の運用作業を支援する。料金は個別見積となる。

セイ・テクノロジーズは2022年6月16日、Windowsサーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、売り切りライセンスに加えて、月額ライセンスを選べるようにした。管理ノウハウをまとめたドキュメントも同梱した。価格（税別）は買い取り型の「基本パッケージ」が14万8000円で、月額ライセンスは要問い合わせ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年6月10日、国内の運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。障害対応、プロビジョニング、ソフトウェア配布などのシステム運用業務を自動化する製品・サービスが調査対象である。2021年度の売上金額は49億8000万円で、前年度比13.4％増となった。2022年度も同19.1％増と引き続き高い成長を見込む。CAGR（2021～2026年度）は17.4％で、2026年度には111億円に達すると予測している。

NTTテクノクロスは2022年6月7日、リモートアクセスサービス「MagicConnect」の新モデル「MagicConnect Neo」を同年7月4日から販売すると発表した。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。新モデルでは、クラウド上のアクセス中継サーバーを複数台用意し、負荷が少ないサーバーを自動で選んで接続するようにした。朝の時間帯などで利用者が集中しても接続が安定化するとしている。

セイコーソリューションズは2022年6月7日、コンソールサーバー「SmartCS」を強化し、REST APIを追加したと発表した。新ファームウエア（v3.0）を6月中旬以降から提供する。外部の運用管理ツールからSmartCSのREST APIを利用してコンソール情報などを収集できるようになる。

サテライトオフィスは2022年6月3日、アウトソーシングサービス「サテライトオフィス・クラウドサポート」を発表した。社員の問い合わせやサポートなどのITヘルプデスク業務をサテライトオフィスの担当者が代行するサービスである。対応時間は平日10時から18時までで、料金（税別）は月額20万円から（月40時間まで、1年契約）。

米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年5月25日、Microsoft Azure環境の運用支援サービスを提供開始した。同年3月から提供するAWS環境の運用支援サービスをAzureでも提供する。起票代行や問い合わせ対応などに限った「ブロンズ」サービスと、運用作業を支援する「シルバー」サービスの2つを用意している。価格は個別見積もり。

エンカレッジ・テクノロジは2022年5月24日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを増やした。2022年6月頃から提供する。価格（税別）は、接続先ごとに20万円（年間保守料が別途必要）または年額10万5000円。

レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日（米国現地時間）に発表した内容を紹介している。

ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格（税込み）は月額990円（保存期間7日間）からで、カメラ1台（初期費用は税込みで2980円）から利用可能。

米IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylは2022年5月10日（米国現地時間）、システム運用を自動化する構成管理ツール「Red Hat Ansible Automation Platform」（以下、Ansible）を持つ米Red Hatと提携したと発表した。2社は共同で、Ansibleを利用したサービスをユーザーに提供し、ユーザーのシステム運用を自動化する。

サイバートラストは2022年5月12日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」（MIRACLE ZBX VA 6.0）を提供開始した。仮想アプライアンス型で提供し、VMware ESXi 6.0以降の仮想環境で動作する。新版（V6.0）では、障害検出機能の強化など、ベースとなるZabbix 6.0の機能強化点を利用可能である。

スミセイ情報システムのIT部門は、年間約7000件に及ぶ社内からの問い合わせ対応を、チャットボットで効率化した。よくある質問はFAQ、まれな質問は文書検索で対応することで、利用者に適切な回答や情報を提供しつつ、社内からの問い合わせ対応工数を削減した。チャットボット「CloudAIチャットボット」を同社に提供したJBCCが2022年4月27日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年4月20日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の新版（5.5.1）を販売開始した。新版では、アクセスログからセキュリティ違反やシステムトラブルにつながる情報を抽出して表示する「ダッシュボード機能」を標準で搭載した。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービス「Bronze」付き）で374万円。

日立製作所は2022年4月18日、「マルチクラウド運用管理サービス（Multi-Cloud Operation and Management Service）」を提供開始した。クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する。対象のパブリッククラウドは3つで、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudである。価格（税別）は、レディメイド型の「標準運用サービス」が月額95万円など。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年4月12日、システム監視ツール「LogStare」の稼働環境を広げたと発表した。古河ネットワークソリューションのホワイトボックス型エッジルーター上で動作するようにした。これにより、専用のPCサーバーを用意することなく対象システムを監視可能になった。稼働環境としてLinuxコンテナ機能を利用するため、別途OSをインストールする必要もない。

エイネットは2022年4月6日、「情シス業務代行サービス」を提供開始した。エンドユーザーからの問い合わせ対応や社員のアカウント管理、セキュリティ運用といった情報システム担当（情シス）業務を代行する。主に、専任の情シスを置くことが難しい中小企業に向けて提供する。価格（10%消費税込み）は、最安価プラン「スモールプラン」の場合、月額5万5000円。別途かかる初期費用が11万円（キャンペーン期間中は無償）。

マクニカソリューションズは2022年4月6日、クラウド型ログデータ分析基盤「Macnica U's Case Visualizer」（MUCV）を提供開始した。アプリケーションや運用管理ソフトウェアなどが出力するログデータを収集し、分析ダッシュボード画面で可視化するサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。第1弾として、クライアント管理ツール「LANSCOPE」のPC操作ログを分析する製品、クラウドストレージ「Box」のイベントログを分析する製品、SOC（セキュリティオペレーションセンター）を構築し、各種セキュリティ製品のログを分析する製品、の3つを用意した。今後、順次新メニューを拡充する。価格の例として、LANSCOPE向けは1000ユーザーで年額300万円から。

キヤノンITソリューションズは2022年3月29日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、Web会議に参加しながら常時顔認証を行えるようにした。Web会議中であっても在席確認などが可能である。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月29日、システム運用管理のマネージドサービス「X Managed」を発表した。ネットワーク、クラウド、セキュリティの3領域でユーザーのIT戦略の企画立案と、システムの設計・構築、運用・保守をNTT Comが代行する。選択型の定型メニューを中心に構成している。同年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。

SCSKサービスウェアは2022年3月28日、セキュリティ運用代行サービス「セキュリティ運用サービス」を提供開始した。セキュリティに関する社内ヘルプデスク業務やセキュリティ対策製品の運用・アラート監視業務を代行する。セキュリティのアセスメントも提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月28日、同社データセンターの電力メニューを拡充し、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューを2022年4月1日から提供すると発表した。メニューにより、太陽光や地熱などの発電種別の指定、FIT/非FITの指定（国民による負担金でまかなっているかどうかの指定）などが可能。当初は東京、横浜、埼玉など5つのデータセンターで利用可能である。

アシストは2022年3月28日、「AWSマルチアカウント管理ソリューション」を提供開始した。AWS標準のアカウント管理機能を活用して、ユーザー企業が複数のAWSアカウントを使う上での統制や管理を支援する。サービスは、AWSのアカウント管理機能のセットアップを含んだ請求代行サービスと、マルチアカウント管理の技術支援で構成する。価格は、要問い合わせ。

ヴイエムウェアは2022年3月23日、クラウド運用基盤ソフトウェア新版「VMware vRealize Automation 8.7」を提供開始した。新版では、DevSecOps（セキュリティを考慮したDevOps）機能を強化し、アプリケーションの脆弱性を素早く検知して自動で修正できるようにした。また、サービスカタログなどを介してvSphere with Tanzuクラスタをセルフサービス型で展開できるようにした。

NECは2022年3月18日、「Windows パッチ運用代行サービス」を販売開始した。ユーザーが運営しているWindows 10へのパッチの適用を、リモートから代行するサービスである。パッチの適用や集中管理に必要なサーバー機を合わせて提供する。同年5月16日から出荷する。Windowsへのパッチの適用を半自動化することで、パッチ運用業務を最大で85％効率化するとしている。価格（税別）は初期費用が5万8800円で、運営費用が月額6万3500円（管理対象PC99台まで）から。

サイバートラストは2022年3月15日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 6.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソース「Zabbix」のバージョンを、2022年2月公開のZabbix 6.0とした。Zabbix 6.0での機能拡張を受けて、マシンラーニング（機械学習）を活用した異常検知によって障害を検出可能になった。

三井情報は2022年3月10日、ServiceNow ITSM導入支援サービス「easy500」を提供開始した。クラウド型のITサービス管理プラットフォーム「ServiceNow IT Service Management」で利用可能な3つの機能と、これらを動作させるServiceNowプラットフォームと合わせて最短2カ月で導入するSIサービスである。価格は500万円（ServiceNow ITSMの利用料金は含まない）。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年2月16日、システム監視ソフトウェア新版「Zabbix 6.0」を発表した。新版では、ビジネスレベルで捉えた“サービス”の単位で稼働状況を監視できるようにした。業務ユーザーが業務の稼働状況を把握し、期待通りに動いていない場合の根本原因を分析し、業務のSLAを監視するために必要な機能を提供する。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。

ユーザーローカルは2022年2月3日、「Cookie同意管理バナーツール」の無償配布を開始した。Webサイト訪問者にクッキー利用の許諾を得るための、JavaScriptで記述したバナーツールである。Google Analyticsなどのクッキーの許諾・拒否ボタンをWebページに簡単に実装できる。PC向けサイトだけでなくスマートフォン向けサイトにも対応している。文言の編集や色のカスタマイズも可能である。

サイバートラストは2022年2月2日、高可用性クラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」を販売開始した。今回、製品のバージョン名はそのままに、バンドルするOSを従来版Linuxの「MIRACLE LINUX V7 SP5」から最新版の「MIRACLE LINUX 8.4」に変更した。中核となる高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X 4.3」（NEC製）に変更はない。

日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。

セイコーソリューションズは2022年2月1日、SSL証明書運用管理サービス「SSL証明書管理ソリューション」を発表した。SaaS型クラウドサービスの形態で、2022年4月から提供する。SSLサーバー証明書の管理負荷を軽減する。有効期限のチェック、新しい証明書の申請・発行、サーバーへの反映と動作確認、といった作業を自動化して支援する。価格は、管理規模によって変わるが、対象が50サイトの場合で月額数十万円程度を想定している（導入作業費用や証明書費用などは含まない）。

日立製作所は2022年2月1日、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」（NEC製）を販売開始した。サーバーの稼働状況を監視し、障害を検知した場合には健全なサーバーに業務を自動で引き継ぐミドルウェアである。日立製作所の運用ノウハウと組み合わせて提供する。システム障害発生時は日立製作所がワンストップで窓口となって対応し、必要に応じてNECと連携のうえで問題解決を支援する。

エンカレッジ・テクノロジは2022年1月27日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。同年2月に機能を強化し、顧客ごとの閉域網など、データセンター固有のシステム環境での使い勝手を高める。

NECは2022年1月28日、ファイルサーバー管理ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V4.3）を発表した。同年2月から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、Boxへのデータ移行機能を強化し、データ移行前の棚卸機能などを追加した。

クラスメソッドは2022年1月26日、AWS運用可視化ツール「nOps（エヌオプス）」（開発元：米nOps）を発表した。同年1月27日から導入支援サービスと合わせて販売開始する。複数のAmazon Web Services（AWS）アカウントの運用状態を一元的に可視化する。

ネクスウェイは2022年1月21日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、オンライン本人確認（eKYC）サービス「ProTech ID Checker」（ショーケースが提供）と連携できるようにしたと発表した。これにより、eKYCを含んだ本人確認業務の全工程をワンストップで支援できるようになった。利用料金は、本人確認の受付件数に応じて変動する。

日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。

インフォサイエンスは2022年1月19日、AWS向けログ分析ソフトウェア「Logstorage for AWS」の新版「同 Ver.3.0」を発表した。同年1月14日にリリースした。新版では、AWSの各サービスが出力するログだけでなく、Amazon S3ストレージ上にある任意のログを取り込めるようにした。これにより例えば、オンプレミス環境のログをAmazon S3に出力している場合でもLogstorage for AWSでログを収集・管理できるようになった。

ヤマハモーターソリューション（静岡県磐田市）は、ヤマハ発動機グループ各社のシステム運用管理を担う中、障害インシデント対応をツールによって自動化した。障害発生時のアラートメールの内容を判別し、適切な2次担当者への電話連絡までを自動化する。2022年1月17日から運用している。ツールによる運用自動化を支援したセイコーソリューションズが同年1月19日に発表した。

三菱スペース・ソフトウエア（MSS）は2022年1月12日、個人情報ファイル検出・管理ソフトウェア「すみずみ君 Advance」を発表した。業務サーバーやエンドユーザーのクライアントPCを対象に、個人情報を含むファイルを検索して可視化するソフトウェアである。社内の運用ルールに基づいた適切な処置/管理を支援する。価格（税別）は、台数ライセンスの場合、PC×50～199台の最小構成時に1台あたり年額6000円。ディスク容量ライセンスの場合、ディスク容量1TB以下の最小構成で年額36万円。

サイオステクノロジーは2021年12月21日、「Gluegent Flow 情シスクラウド」を提供開始した。クラウドサービスの利用申請、承認、設定の手続きを簡素化するサービスである。利用部門は、情報システム部門に依頼することなく各クラウドサービスの利用を始められる。また、複数のクラウドサービスをSSO（シングルサインオン）で利用できるようになる。一方、情報システム部門は、利用申請に対する承認やアカウント設定などの業務負荷が減る。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円から。

NTTテクノクロスは2021年12月15日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation」をクラウド型ITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management」（ServiceNow ITSM）で運用できるようにした。具体的には、両ソフトウェアを連携させるコネクタ製品「iDoperation Connector」を、ServiceNow Store日本版サイトで提供開始した。ITSMのワークフローで特権IDの利用申請/承認ができるようになった。価格（税別）は、年額17万6000円。

アサヒグループホールディングスは、ワークフロー基盤として、ServiceNowの「IT Service Management（ITSM）」を導入し、2021年10月から運用を開始した。同システムを提供したServiceNow Japanが、2021年12月2日に発表した。将来的に「HR Service Delivery」の展開も検討している。

ハンモックは2021年11月26日、クライアント管理ソフトウェア群「AssetView」の新版（Ver.13.1）を発表した。同年12月中旬から提供する。新版では、VPN接続を強制する機能や、Microsoft Defender定義ファイルの更新状況を確認する機能など、セキュリティ面を強化した。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供するDatadog Japanは2021年11月19日、システム監視の新サービスや、既存のシステム監視サービスの機能強化を発表した。アプリケーション性能監視の「Datadog APM」では、データベースのクエリー性能に関する情報を容易に得られるようにした。ログ管理では、全ログデータを検索できる状態で15カ月間以上保持する「Online Archives」を追加した。新サービスとして、ビルド工程のボトルネックを可視化する「CI Visibility」を追加した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年11月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「NetworkBrain」の新版「NetworkBrain Ver.10.0」の提供を開始した。ネットワークマップをユーザーインタフェースとしたネットワーク管理ソフトである。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure）のネットワーク環境を可視化/管理できるようにしたほか、ネットワークの設計意図を考慮して複数の項目を基にサービスの正常性を確認できるようにした。開発会社は、米NetBrain Technologies。

アバナードは2021年11月9日、Microsoft 365設定自動化ツール「M365 Governance Hub」の提供を開始したと発表した。Teams、SharePoint Online、Exchange Onlineを対象に、アカウントの作成・変更やチーム/サイト有効期限の設定・通知など、ガバナンス上の設定を自動化する。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。

PCサーバーやストレージ機器を製造・販売しているファナティックは2021年10月22日、Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了に伴う更新計画についてのユーザー調査結果を公開した。回答企業の62％が該当OSを業務に使っており、このうちWindows Serverを更新すると答えた企業は60％で、残りの40％は更新しないと回答している。調査は、同年8月1日～9月4日にかけて、同社のメールニュース会員企業を対象にオンラインで実施した。

食品原料メーカーの三菱商事ライフサイエンスは、生産管理や会計などの基幹業務システムとして利用しているJD Edwardsのサポートを、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。保守コストの削減によって、社内のリソースを戦略的な取り組みに充てられるようになったほか、サポートの質が上がったとしている。日本リミニストリートが2021年10月28日に発表した。

PFUは2021年10月27日、ネットワーク可視化デバイス「iNetSec FC」を発表した。2022年2月から出荷する。ネットワークに接続している機器やネットワーク構成を可視化する。主に、工作機械やロボットなどを接続した工場のネットワークでの利用を想定している。価格（税別）は、1台あたり48万円で、1年間の利用ライセンスを含む。2年目以降は1台あたり年額36万円。

エンカレッジ・テクノロジは2021年10月26日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の新版「V1.1」を発表した。同年11月2日に販売開始する。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御する。新版では、より汎用的な方法で各種システムと連携できるようにしたほか、取得可能なログを増やしてセキュリティを向上させている。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月20日、中小企業向けUTM（統合脅威管理）運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円（FortiGate 40Fの購入は別途）。

日本ユニシスは2021年10月19日、「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を開始した。Microsoft 365の運用・活用を支援して、IT部門の運用負荷削減に寄与するとしている。価格（税込み）は最小構成プラン「Express」（300ユーザーまで、問い合わせ年間10件まで）が年額66万円。

NTTデータ先端技術は2021年10月18日、Oracle Cloud運用サービス「INTELLILINK マネージドサービス for Oracle」を提供開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがOracle Cloudの運用を支援するサービスである。標準でヘルプデスクやシステム監視などを提供し、オプションでITSM（ITサービス管理）の導入・運用、日本オラクルと連携したインシデント解決支援まで提供する。

ユニアデックスは2021年10月18日、「ITインフラ成熟度診断」の提供を開始した。Web上で30問の質問に回答するだけで、ITインフラの成熟度を5段階で評価し、対策を診断報告書として提供するサービスである。無償で利用できる。診断メニューとして、まずは「ネットワーク成熟度診断」、「ネットワーク運用成熟度診断」、「PC運用成熟度診断」の3つを用意した。

NTTデータ先端技術は2021年10月15日、オープンソース運用管理ソフトウェア「Hinemos（ヒネモス）」のメジャーバージョンアップ版「Hinemos ver.7.0」を発表した。2022年3月から提供する。新版では、アラートメッセージをルールに基づいてフィルタリングする機能を追加したほか、管理対象RPAソフトウェアとして、WinActorに加えてUiPathを管理できるようにした。加えて、サポート込みのサブスクリプション版を刷新し、Essential、Standard、Premiumの3つのメニューを用意した。サブスクリプション版の価格（税別）は、Essentialで年額80万円。販売目標として、2022年度末までに1500本を掲げる。

セイ・テクノロジーズは2021年10月14日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」にデスクトップ版を追加した。セキュリティポリシーの都合でサーバー情報をクラウドにアップロードできない企業に向く。インストール不要で利用できる。製品版、評価版（7日間使用可）、無償版（出力形式はPDF、Windows版のみ）を用意した。製品版の価格は、要問い合わせ。

NTTデータ先端技術は2021年10月8日、「ITサービスマネジメント導入支援サービス」の提供を開始した。ITシステムにおける運用管理業務のうち、構成管理と資産管理を中心に提供する。運用管理ツールとしてServiceNowを活用し、NTTデータ先端技術の運用管理ノウハウを組み合わせて提供する。販売目標は、2025年度までに累計20億円。

インテックは2021年10月4日、「マネージドクラウドサービス on AWS」を発表した。Amazon Web Services（AWS）に、環境構築、運用、監視のサービスを付加して提供する。AIを活用して異常を検知/障害を予測する監視ツールなど、インテック独自の技術が付いてくる。監視サービスに限って利用できる「クラウド運用支援サービス」も用意している。

NECは、アプリケーション性能管理（APM）ソフトウェア「IBM Observability by Instana APM」を2021年9月27日から販売している。Instanaは米IBMが2020年11月に買収した米Instanaの製品で、コンテナなどを活用したクラウドネイティブなアプリケーションの性能を、秒単位でリアルタイムに計測できるとしている。日本IBMが2021年10月5日に発表した。

ネットワールドは2021年10月5日、クラウド移行支援サービス「CloudPath Services」の提供を開始した。20社以上のベンダーの製品・サービスをクラウド（Microsoft Azure、AWS）に移行するための80種類以上のメニューを揃えている。同社はCloudPathの売上を、有料サービス全体における比率で2022年度中に15％、3年後には30％に引き上げる計画である。

エンカレッジ・テクノロジは2021年9月29日、システム管理者向けソフトウェアパッケージ「在宅システム運用管理ソリューション」の販売を開始した。特権ID管理ツールとリモートアクセスツールを組み合わせたパッケージで提供する。オンプレミス/クラウドのシステムに対し、在宅でシステム管理が行えるようにする。

サイバートラストは2021年9月28日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップしたと発表した。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかを調べて可視化する。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化などを自動化する。新版では、脆弱性を検出したパッケージに対し、MIRACLE Vul Hammerの管理画面からアップデートを行えるようにした。

インターコムは2021年9月21日、IT資産管理・情報漏洩対策システム「MaLionCloud」および「MaLion 6」が、応研の就業・勤怠管理システム「就業大臣NX」と連携したと発表した。打刻データとPC稼働ログを基にした勤怠管理、テレワークを含む従業者の労働時間の可視化、従業者へのアラートやPC強制終了などによる残業抑制などが行えるようになった。

ネットワールドは2021年9月21日、デスクトップ仮想化関連サービス「VDI一括サポートサービス for Citrix Cloud with AVD」の販売を開始した。仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」（AVD）と、仮想デスクトップの管理基盤「Citrix Cloud」を一括してサポートする。ネットワールドから両サービスを購入しているユーザーが対象で、参考価格（10%消費税込み）は、10インシデントで年額33万円。

はてなは2021年9月13日、サーバー監視サービス「Mackerel」を強化した。監視対象のホストが退役した後も監視データを閲覧できるメトリックの種類を増やした。専用エージェントで収集したシステム標準メトリックだけでなく、クラウド組み込み機能や各種プラグインで収集するユーザー定義のカスタムメトリックも長期保存できるようにした。

サイバートラストは2021年9月9日、高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.3」の販売を開始した。Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」で利用できる高可用性クラスタソフトウェアの新バージョンに相当する。新版では、遠隔地とのミラーリング通信を暗号化できるようにした。さらに、CUIコマンドでクラスタリングを設定できるようにした。CUIコマンドを用いて、Ansibleから自動で構築できるようにした。

日立ソリューションズは2021年9月9日、クラウド型情報漏洩対策サービス「秘文 統合エンドポイント管理サービス」をバージョンアップすると発表した。新機能は、2021年9月30日から利用できる。新版では、ポスチャ管理のサイクルをカバーできるようにした。これまで提供してきた「可視化」に加え、「分析・評価」と「対策」の機能を追加した。価格（税別）は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。

サイバートラストは2021年8月30日、システム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0 for AWS」を発表した。仮想アプライアンス型のシステム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」をAWS（Amazon Web Services）環境で使えるようにした製品である。同年8月31日から提供する。価格（税別）は、年額170万円で、VMware環境で動作する通常のMIRACLE ZBX Virtual Applianceと同一である。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年8月24日、情報漏洩対策ソフトウェア製品群の新版「InterSafe ILP Ver.7.6」の販売を開始した。新版では、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化した。例えば、個人情報を含むファイルを持ち込もうとしても、申請を自動で却下するようにした。一方で、ファイルを無害化して安全性を確保している場合は承認者の確認なしに自動で承認するようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年8月25日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」（開発元：米New Relic）の販売を開始した。オンプレミスやSaaSを問わず監視対象のシステムやアプリケーションからデータを収集して可視化する。販売目標として、3年間で100社を掲げる。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2021年8月18日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化検定」を発表した。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する。レベルに応じて、基礎検定と実務検定の2つの試験を用意する。今後のスケジュールとして、2022年春に基礎検定のベータ試験、2022年8月に基礎検定の本試験を実施する予定である。

日本マイクロソフトは2021年8月16日、Windows Server 2012/SQL Server 2012のサポート終了に伴うサーバー移行支援策を紹介する技術ブログを公開した。サポート終了後もセキュリティ更新プログラムを有料（Microsoft Azureに移行する場合は無料）で3年間提供する。Windows Server 2008/SQL Server 2008の延長サポートも、Azureに限って新たに1年間延長する。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年8月13日、特権ID管理ソフトウェア「SecureCube Access Check」のログ分析テンプレートを拡充した。既存の12種類に加えて、「承認者ごとの承認数」や「アクセス数が多いユーザートップ10」など、新たに12種類のレポートテンプレートを用意した。ログ分析レポート機能はオプションとして提供する。