カテゴリー: 運用管理

NTTデータは2021年8月10日、地域金融機関5行の共同利用システム「MEJAR」について、維持・運用をServiceNowで自動化したと発表した。一部のシステムを対象とした試行運用では、プログラムの更新作業に要する時間を83%削減するなど、維持運用にかかる作業を全体で約3%削減した。

アイビーシー（IBC）は2021年8月6日、ネットワーク/システム監視ソフトウェア「System Answer G3」に、未来を予測する新機能（キャパシティ予知、昨対比較、変動検知）を追加すると発表した。これらの新機能は、System Answer G3のオプションとして2021年9月から順次リリースする。価格は、キャパシティ予知と昨対比較を合わせてSystem Answer G3基本ライセンスの20%、変動検知機能は無償で提供する。

日立製作所は2021年8月6日、PCサーバー「HA8000Vシリーズ」の安定稼働と管理省力化を支援するサービス「ハードウェア安定稼働支援サービス」を発表した。同年8月27日から販売する。PCサーバーの機器情報を専用サイトに登録して可視化し、日立の保守員が定期メンテナンスを実施する。

エンカレッジ・テクノロジは2021年8月5日、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェア「ESS AdminONE」について、ライセンスプランを拡充した。クラウドサービス事業の特権ID管理・制御に適した大規模システム向けのライセンス「サービスプロバイダ向けライセンス制度」を、より小規模なシステムにも適用できるようにした。従来の最小構成（価格は税別、以下同）は最大500ノード（年額300万円）だったが、新たに最大300ノード（年額200万円）を追加した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年8月2日、ファイアウォールなどのセキュリティ機器の運用監視を代行するSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」の機能を拡充した。オプションで、EDR（エンドポイントでの検知と対処）製品「CrowdStrike Falcon」（開発元：米CrowdStrike）の導入から運用までを支援する「EDR運用オプション」の提供を同日付けで開始した。

セイコーソリューションズは2021年7月28日、IT運用の自動化を支援するSIサービス「SNOPS（スノップス）」のオプションとして、ITSM（ITサービス管理）機能「SNOPS ITSMオプション」を発表した。ITSM機能を備えた運用管理ソフト「OpsRamp」（米OpsRamp製）を提供する。蓄積したインシデント情報とナレッジ情報をAIが学習することで、新規のインシデントが発生した際に、対応策をひも付けてアクションを自動で実行できるようになる。2021年8月2日から提供する。

アークシステムは2021年7月20日、オープンソースのシステム監視ソフトウェア「Zabbix」の監視設定を代行するサービス「Zabbix 監視設定代行・支援」を発表した。監視定義の設定作業（追加、変更、削除）を代行するほか、日本語で記載した監視設定手順書を提供する。システム監視に携わる担当者の負荷を下げる。価格は、追加したい監視設定の数や複雑度によって個別に見積もる。

セイ・テクノロジーズは2021年7月9日、サーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR4」を販売開始した。新版では、監視対象サーバーの情報を元に、監視すべき項目を自動で検出する機能を追加した。システム管理者の「何を監視すべきか分からない」という悩みを解消する。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。

キヤノンITソリューションズは2021年7月5日、ユーザー企業のテレワークを支援するクラウドサービス「テレワークサポーター」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では顔認証の精度を高め、マスク着用時やサブモニター作業で横を向いた状態、逆光状態、などでも顔を認証できるようにした。価格（税別）は、5ユーザー時に、初期費用が2万円、年額12万円。

リンクは2021年6月30日、レガシーシステムの延長サポートやシステムの脆弱性診断などを提供するサービス「ベアケア」を発表した。サポート切れOSの延長サポート、ハードウェアの延長保守、システムの脆弱性診断、セキュリティ製品の導入支援などのメニューを用意している。価格例（税別）として、Webシステム脆弱性診断「シンプル・システムスキャナー」の場合、2回診断で1FQDNあたり7万5000円。

インターコムは2021年6月30日、IT資産管理・情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.3）を発表した。同日提供を開始した。新版では、MaLionで管理しているPCの操作ログを、Web APIを介して取得できるようにした。例えば、PCのログオン/ログオフの時刻データを取得して勤怠管理に役立てるなどの用途に利用できる。

日商エレクトロニクスは2021年6月28日、Azureを利用している企業に向けて、Azureの利用コストやセキュリティ状況を診断するアセスメントサービス「Cloud 健康診断 for Microsoft Azure」を発表した。2021年6月1日から提供している。先行してサービスを利用した企業は、平均してコストを5%削減できたとしている。

サイバートラストは2021年6月22日、システム監視ソフトウェア（SNMPマネージャ）の「MIRACLE ZBX」の仮想アプライアンス製品「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」に上位版「同 Suite」を追加し、同年7月8日から提供すると発表した。上位版はソフトウェア脆弱性調査・可視化ツール「MIRACLE Vul Hammer」を提供する。価格（税別）は年額400万円（監視対象500台）から。

インテックは2021年6月17日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi（ログレビ）」に機能を追加した。新たに、社員の行動を可視化する「行動管理レポート」機能がオプションで利用可能になった。価格（税別）は、LogRevi本体が170万円から、オプションの価格は50万円。

エンカレッジ・テクノロジは2021年6月15日、Windowsの操作を映像（動画）として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」について、管理サーバーソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供するサービスを発表した。「ESS REC Cloud」および「ESS REC NEAO Cloud」の名称で同日販売を開始した。

ゾーホージャパンは2021年6月10日、クラウド型のシステム監視サービス「Site24x7」を強化し、ネットワークトラフィックの輻輳の調査を迅速化できる「NetFlow分析」機能の日本語サポートを開始した。NetFlow分析機能によって、輻輳の原因となる通信（送信元/あて先IPアドレス、アプリケーションの種類）を容易に特定できる。

アシストは2021年5月31日、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）の販売を開始した。Ansibleの販売に加えて、構築支援サービスやハンズオン形式でのワークショップなど周辺サービスを提供する。価格（税別）は、管理対象ノード100台で年額169万円から。ハンズオン形式のワークショップ「IaC体験ワークショップサービス」の価格は40万円。

日立製作所は2021年5月31日、オンプレミスで稼働している基幹系システムをパブリッククラウドにそのまま載せ替えるサービス「仮想マシン移行ソリューション」を発表した。同日提供を開始した。クラウド移行ツールとして、スイスVeeam Softwareのデータバックアップ/レプリケーションソフトウェアを採用している。価格（税別）は個別見積もりとなっている。

キヤノンITソリューションズは2021年5月28日、AWSを対象にしたマネージドサービス「クラウドMSP」の提供を開始した。同サービスの提供により、ユーザーのITシステムを24時間365日体制で監視し、障害検知時にはオペレーターによる障害1次対応を実施する同社のMSPラインアップを拡充している。

サーバーワークスは2021年5月27日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化した。特定の曜日など繰り返しの予定を設定できる「タイマートリガー」機能を強化し、休業日などの例外を指定できる「スキップ日付指定機能」を追加した。店舗や事業所の運営状況に応じてAWSのオペレーションを自動化できるようになった。

JBCCは2021年5月17日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」において運用監視機能を強化した。新メニューとして、マルチクラウド環境とオンプレミス環境を集約して全環境を一元的に監視する「EcoOneハイブリッドクラウド監視サービス」の提供を開始した。月額制で提供する。

オプティムは2021年5月13日、顧客やエンドユーザーのWeb画面をリモートで共有できるサービス「Optimal Remote Web」を発表した。Webアプリケーションの使い方などをリモートでサポートする用途に向く。顧客やエンドユーザーのPC/スマートフォン/タブレットなどに専用のアプリケーションをインストールしてもらう必要がなく、受付番号をユーザーから聞き出すだけで、ユーザーが閲覧しているWebページの内容をオペレーター側で確認できる。2021年6月下旬から提供する。

TISとTISシステムサービスは2021年4月26日、ITシステムの監視・障害対応や問い合わせ対応などを請け負うアウトソーシングサービス「MSCC（マネージド・サービス・コントロールセンター）」を強化したと発表した。監視や自動化などの各種運用機能のベストプラクティスをパッケージ化したことで、契約から利用開始までの期間を短縮している。販売目標として2023年までに30社を掲げる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月26日、ユーザーが利用するネットワークやクラウドサービスの稼働状況や体感的な品質を分析して、ボトルネックを特定して解決策を提示するコンサルティングサービス「お客さま体感品質モニタリング」を開始した。価格は、要問い合わせ。

米オラクルは2021年4月14日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructureで、IT運用管理サービス「ServiceNow IT Operations Management（ITOM）」との連携をサポートし、ITOMからクラウドリソースを管理できるようになったと発表した。

住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。

住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。

アラクサラネットワークスは2021年4月13日、ネットワーク運用管理ソフトウェア「AX-Network Manager」（AX-NM）の提供形態を拡充すると発表した。2021年5月からSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、利用する機能や管理対象機器数などによって異なり、年額52万円から。

サイオステクノロジーは2021年4月12日、監視データを収集してダッシュボードで可視化するツール「Grafana Enterprise」の取り扱いを開始したと発表した。Grafana Enterpriseの販売や、Grafana Enterpriseの導入支援サービスなどを提供する。 Grafana Enterpriseの開発会社は、米Grafana Labs。

セイコーソリューションズは2021年4月12日、コンソールサーバー「SmartCS」を構成管理ツール「Ansible」で操作するためのモジュールを、オープンソースとして公開した。Ansible公式サイトを介して入手できる。SmartCS操作用のモジュールをAnsible環境にインストールすることで、AnsibleからSmartCSを操作できるようになる。これにより、SmartCSの背後につながっているネットワーク機器などのコンソール操作を自動化/コード化できる。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2021年4月12日、企業ネットワークで発生する大量のアラートを集約して分かりやすく視覚化するソフトウェア「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）を強化した。IPv4だけでなく、新たにIPv6を可視化できるようにした。

New Relicは2021年4月7日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」のAIデータ分析機能を強化すると発表した。ログデータのパターンと外れ値を検出するために、ログデータを分析対象に加えるほか、インシデントの根本原因の分析などができるようになる。

三井情報は2021年4月2日、中小企業向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の運用管理・保守サービス「MKIマネージドMerakiインフラサービス」を発表した。ネットワーク運用管理にかかる負荷を軽減する。価格（税別）は、1台あたり月額1000円からで、最低契約期間は1年。別途、初期費用と月額保守費用が必要となる。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供している米Datadog（日本法人：Datadog Japan）は2021年3月31日、Windows ServerのLANインタフェースを流れるネットワークトラフィック情報を収集するデバイスドライバをリリースした。Windows Server上で発生している性能問題を、ネットワーク性能管理（NPM）の視点でネットワークマップからドリルダウン分析できる。

NTTデータ先端技術は2021年4月1日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」におけるServiceNow連携機能を強化したと発表した。同年5月下旬から提供する。インシデント情報の共有、CMDB情報の共有、ServiceNowからHinemosの処理フロー実行などができるようになった。販売目標として2025年までに500本を掲げる。

九電（九州電力）グループの情報システム会社である九電ビジネスソリューションズ（QBS）は2021年3月24日、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービス 「CertCONNECT（サートコネクト）」を発表した。S/MIMEで使う電子証明書の運用を、データ連携ツールとRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化する。同年4月1日から提供する。なお、九州電力の全社員約1万3000人に対して同様の仕組みを2019年6月から適用している。

サイバートラストは2021年3月18日、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」の新版（V5.0.9）を提供開始した。監査ログ出力やパスワードポリシー強化、DBパスワード暗号化など、セキュリティ機能を強化した。米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」および「NIST SP800-53」の要件に準拠するセキュリティ機能強化を実装した。

大林組は、クラウド型のITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を導入し、協力会社を含む大林グループ全体のサポートデスク環境を刷新した。システムは2020年10月から稼働している。ServiceNow Japanが2021年3月16日に発表した。

複合専門商社のユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、設定した時刻にPCを自動的にシャットダウンするソフトウェアを導入した。2019年10月からグループ8社で利用している。2020年10月までの1年間で、平均労働時間を1人あたり1日14分短縮した。従業員全体で1日あたり240時間に相当する。自動シャットダウンソフトを販売した日立ソリューションズが2021年2月24日に発表した。

インテックは2021年2月18日、クラウド環境の管理に必要な指標（メトリクス）を可視化することによってクラウドの運用管理を支援する「クラウド運用支援サービス」を発表した。まずはAmazon Web Services（AWS）を対象とする。順次、他のクラウドサービスも対象にする予定である。

NECは2021年2月17日、複数の運用管理ソフトウェアを組み合わせて提供する製品「ITサービス運用高度化ソリューション」を発表した。2021年4月から提供する。同製品の導入支援サービスやマネージド（運用）サービスもあわせて提供する。運用管理ソフトウェアとして、ServiceNow、Exastro IT Automation、WebSAM SystemManeger Gの3つを組み合わせて提供する。

日立ソリューションズは2021年2月10日、設定した時刻にPCをシャットダウンして残業を防止するソフトウェア「PC自動シャットダウンシステム」を強化したと発表した。新版を2021年2月12日から販売する。新たに、1日あたりの累計利用時間に応じてシャットダウンを制御できるようにした。累計利用時間が超えない限りは、時刻に関係なく働き続けられる。価格は、個別見積もり。

SaaSpresto（サースプレスト）は2021年2月4日、サーバー/ストレージやネットワーク機器などをエージェントレスで監視できるクラウド型のシステム監視サービス「LogicMonitor」を発表した。社内LAN上の1台に専用の監視モジュール「Collector」をインスールして監視対象を登録するだけで利用できる。価格（税別）は、監視対象デバイスあたり月額2500円。最小監視台数は50台（月額12万5000円）。開発会社は、米LogicMonitor。

アシストは2021年2月5日、クラウド型のID管理・認証サービス「Okta Identity Cloud」の販売を開始した。参考価格（税別）は、年額46万8000円（SSO対象5アプリケーションまで、多要素認証利用100ユーザー）から。販売目標は、2021年末までに10社。開発会社は、米Okta（日本法人はOkta Japan）。

プログレス・ソフトウェア・ジャパン（旧Ipswitch Japan）は2021年2月2日、ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Progress WhatsUp Gold 2021」を発表した。新版では、SyslogとWindowsログイベントを取得して監視できるようにした。さらに、WhatsUp GoldのWeb APIを介してWhatsUp Goldに監視データを引き渡せるようにした。

インテックは2021年2月1日、オンプレミやクラウドを問わずユーザー企業の情報システムをリモートで監視するサービス「EINS/MCS MIRMO」（アインスエムシーエスミルモ）を強化した。監視センターとのネットワーク接続方式を拡充し、閉域網やインターネットVPN（IPsec）によるLAN接続に加え、新たに監視エージェントからのHTTPS（SSL/TLS）接続ができるようになった。アクセス回線やルーター機器などを別途導入することなくリモート監視サービスを利用できるようになった。

アイエスエイ（ISA）は2021年1月27日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充した。コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」のWi-Fi専用モデル「DN-1600W」をベースに、DI(無電圧接点信号入力)機能を搭載した「DN-1600WD」の販売を開始した。2021年1月末から出荷する。価格（税別）は、4万9800円。

日立製作所は2021年1月21日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」の新版「JP1 V12.5」の販売を開始した。新版では、システム監視のJP1/IM2と、ジョブスケジューラのJP1/AJS3という2つの中核製品を中心に強化した。2021年3月31日からは、これらをSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も開始する。

日立ソリューションズは2021年1月19日、米HashiCorp（ハシコープ）製品を2021年1月20日から販売すると発表した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）や、ID/パスワードをシステムから外出しして一元管理する「Vault」（ヴォルト）などで構成する。日立ソリューションズの運用管理ソフト「JP1」などと組み合わせ、企業のシステム運用管理を支援する。HashiCorp製品の価格は個別見積もりで、年間サブスクリプション型で提供する。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

NECは2021年1月14日、複数のサービスをつなぐID連携機能と生体認証機能を一体化したクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を開始した。価格（税別）は、月額50万円から。また、同サービスと連携できる入退管理や決済などのアプリケーションを開発し、2021年4月から順次販売開始する。オフィスビルや複合商業施設マーケット向けに提供し、2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。

キヤノンITソリューションズは2021年1月14日、Webアプリケーション型で動作する端末エミュレータ「TCPLink Enterprise Server」の新版を発表した。各種メインフレームやオフコンに、Webブラウザや専用ソフトウェアなどを介してアクセスできる。新版では、IBM i純正の端末エミュレータとの互換性を強化したほか、サーバーソフトウェアの稼働環境を拡充した。価格（税別）は、サーバーソフトの基本ライセンスが60万円からで、これとは別に端末ユーザーあたり3万円がかかる。

Skyは2021年1月7日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」のエディションとして、テレワークの運用に適した「テレワーク Edition」を新設した。クライアントPC×500台未満限定のエディションである。機能は、最下位エディション「Light Edition」をベースに、「リモート操作」、「ITセキュリティ対策強化」、「画面キャプチャー防止」を追加した。価格（税別）は、1台あたり1万3500円（2021年3月31日までは9800円）。

Arcserve Japanは2021年1月7日、企業が送受信したメールを長期保存するメールアーカイブ製品の新版「Arcserve Email Archiving 6.5 Update 1」をリリースした。新版では、主に利便性を高めた。添付ファイル名で検索できるようにしたほか、複数の検索結果にまたがったメールを一括ダウンロードできるようにした。

富士通は2020年12月24日、これまでサブスクリプション型で提供してきたクラウドサービスやソフトウェアと同様に、ハードウェアや運用管理サービスを含めたIT商材全般をサブスクリプション型で販売開始した。販売目標は、サブスクリプション事業「FUJITSU Hybrid IT Service」全体で、2022年度（2023年3月期）に売上1兆円。

三菱自動車工業は、日本IBMとのITアウトソーシング契約を更改し、2020年10月～2025年9月までの5年間、日本IBMのIT保守運用アウトソーシングを通じて、全体最適を維持しながら業務システムのモダナイゼーションを進め、生産性向上とコスト低減を目指す。日本IBMが2020年12月23日に発表した。

NECは2020年12月22日、ITインフラ運用の負担を軽減するサービス群「NEC ICT Management Service and Technology」を発表した。同日販売を開始した。ITインフラ運用業務を最大で50%効率化するとしている。第1弾として、サーバーやPCを月額で提供するサービスやIT機器の稼働状況を監視して障害発生時に通知するサービスなど、4種類のメニューを用意した。2021年1月から順次提供を開始する。販売目標は、今後3年間の累計で20億円。

みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。

日立システムズは2020年12月15日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売すると発表した。サブスクリプション形式でGremlinを販売するとともに、Gremlinを用いたコンサルティングサービスやSIサービスを順次提供する。Gremlinの開発会社は米Gremlin。日立システムズはクラスメソッドに次いで国内2社目の販売代理店となる。

NTTデータは2020年12月14日、ServiceNowの専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を2021年1月1日付で設置すると発表した。NTTデータ社内のIT運用管理のためにServiceNowを導入してきたエンジニアと、ユーザーの各業界に特化したコンサルタント十数人で構成する150人をワンチーム化した。専任で業務にあたるメンバーもいるが、これまでの仕事と兼務で業務にあたるメンバーもいる。推進室として、2025年までにServiceNow関連の売り上げを500億円規模に拡大することを目指す。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。

アット東京は、アット東京のデータセンターや外部のクラウドサービスなどを相互接続するネットワークサービス「ATBeX」において、接続設定を自動化する「ATBeXオーケストレータシステム」を構築した。設定の自動化には、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」などを用いた。2020年8月から稼働している。システムを構築したネットワンシステムズが2020年12月4日に発表した。

JBCCは2020年12月2日、利用中のサーバーの構成とコスト情報をWebページに入力するだけで、クラウドに移行した場合のコスト削減効果を測定できるサービス「Cloud Fitness」を開始した。無料で利用できる。

富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。

富士ゼロックスは2020年11月24日、IT戦略の立案とその戦略に基づいたIT環境の導入から運用・管理までを支援する、中小企業向けITアウトソーシングサービス「IT Expert Service」を提供開始した。企業成長に向けたIT活用を促進する、アウトソーシングサービスを提供する。価格は、都度見積もり。

パナソニックシステムソリューションズジャパンは2002年11月12日、自社オフィス全国13拠点50カ所、約1万5000人の社員を対象に、顔認証による入退管理を運用開始したと発表した。同社の顔認証システム「顔認証 入退セキュリティ＆オフィス可視化システム KPAS（ケイパス）」を導入した。2020年3月から汐留本社で一部運用していたが、今回全国の拠点へと拡大した。運用拡大に伴い、全国の拠点をサーバーで一元管理し、勤怠管理システムと連携させた。

アシストは2020年11月10日、特権ID管理ソフトウェアとデスクトップ仮想化ソフトウェアを組み合わせることによって、重要な情報を扱う業務をリモートから遂行できるようにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を発表した。セキュリティルームと同等のセキュリティを確保できるとしている。2020年11月20日から提供する。

セキュアヴェイルは2020年11月5日、クラウド型のログ分析基盤「LogStare Reporter」（ログステア レポーター）の販売を開始した。オンサイトからログを集計し、相関分析し、レポートを作成する、といった機能群を提供する。価格（税別）は、年額60万円から。

アイエスエイ（ISA）は2020年10月29日、システムの異常監視などに使う警告灯（パトランプ）製品群「警子ちゃんシリーズ」を拡充し、コンパクトな手のひらサイズの「どこでも警子ちゃん」を開発したと発表した。同日、第1弾として、USB接続型の「DN-1600U」（2万9800円から）と、USBに加えてデジタル入力ができる「DN-1600UD」（3万9800円から）の販売を開始した。いずれも、2020年12月から出荷する。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年10月28日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.2」を発表した。新版では、長期間の収集済みデータを分析して障害を検知できるようになった。また、監視データの収集方法をJavaScriptで設定できるようにした。

ラックは2020年10月27日、メインフレームの運用コストを削減するコンサルティングサービス「メインフレームキャパシティ管理サービス」を開始した。米BMC Softwareの運用管理ツールを使ってハードウェアのキャパシティやソフトウェアのライセンス費を最適化する。「6カ月プラン」（レポートを含む報告12回）と「永続プラン」（月1回のレポート）があり、いずれも価格は個別見積もり。

WorkVision（旧称は東芝ソリューション販売）は2020年10月14日、クラウド型の仮想デスクトップ「Amazon WorkSpaces」の設定作業と運用を代行するSIサービス「クラウドVDIサービス」を開始した。1台から利用でき、状況に応じて利用台数を増減できる。価格（税別）は、設定作業が作業あたり1万5000円、運用代行が仮想デスクトップあたり月額3000円など。

ワイドテックは2020年10月13日、サーバーやネットワーク機器の運用管理作業を自動化するソフトウェアの新版「POLESTAR Automation V3.1」を発表した。2020年10月19日に出荷を開始する。新版では、ジョブ実行結果をメールで通知する機能を追加したほか、AWS/Azure/GCP環境の管理を容易にした。開発会社は、韓国のNkia。価格（税別）は、ライセンス版が120万円（50ノード）から、サブスクリプション版が年額12万円（10ノード）から。

セイ・テクノロジーズは2020年10月9日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」を強化した。新版では、Windows環境向けの機能をいくつか強化した。共有フォルダのアクセス権の詳細を出力できるようにしたほか、DNS/DHCPサーバーとして運用している場合は、これらの設定内容を出力できるようにした。

セイコーソリューションズは2020年10月9日、ITシステムの運用自動化を支援するサービス「SNOPS（スノップス）」を発表した。必要な支援を、ニーズに合わせて必要な部分から迅速・低コストに提供する。

住友電工情報システムは2020年10月5日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を一通り備えたクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.4」の販売を開始した。新版では、ユーザーの要望を受ける形で、資産台帳機能を刷新した。ネットワークに接続できない資産も手動で台帳に登録できるようにしたほか、台帳の管理項目を自由に追加できるようにした。価格は、個別見積もり。

WorkVisionは2020年10月1日、NASやファイルサーバーなどのデータをクラウド環境に自動でバックアップするサービス「WorkVisionクラウドバックアップサービス」を開始した。バックアップソフトウェアとクラウドストレージをセットで提供する。価格（税別）は、月額800円（容量50GB）から。

日立製作所は2020年10月2日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化した。AIの適用範囲を拡大し、稼働データをAIで分析することで、中長期的なシステムリソース不足の時期を自動で予測できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年10月1日、オープンソースのシステム監視ツール「Zabbix（ザビックス）」をマネージドサービスとして提供する「IIJ統合運用管理サービス（UOM） マネージドモニタリング for Zabbix」を開始した。価格（税別）は、Zabbixサーバー構築を含めて月額60万円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年9月30日、Windows 10搭載PCをリモートで設定できる「Windows Autopilot」の環境を、最短1カ月で構築するサービス「リモートキッティングスターターパック」を開始した。ヒアリングシートを用いて設計に必要な情報をJBSに提出するだけでWindows Autopilotを利用できるようになる。

アシストは2020年9月30日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。強化版の名称は「千里眼SaaS 2020-09Updates」。強化のポイントとして、システム障害の予兆を分析するレポートテンプレートを追加したほか、SAP ERPジョブに特化した分析レポートを追加した。価格（税別）は、月額9万8000円。契約期間は年単位で、初期費用は別途必要。

WorkVisionは2020年9月29日、テレワークでのPC端末にトラブルが発生した際に、問題解決に向けてリモートからアドバイスするサービス「テレワーク・リモートコンシェルジュサービス」を開始した。価格（税別）は、1台あたり月額500円から。最低利用台数は5台で、契約は6カ月単位。ハードウェア障害対応、業務システムおよびツールに関わる操作やエラーは、サポート対象外になる場合がある。

花王は、社内のエンドユーザーに向けたサービスデスク業務の一部を、日本ビジネスシステムズ（JBS）にアウトソースしている。2019年4月に、JBSのサービス「サービスデスクナレッジ活用トータルサポート」を導入した。狙いの1つは、ナレッジの集約によって、エンドユーザーが疑問を自己解決できるようにすることである。導入後半年で、エンドユーザーからサービスデスク窓口への問い合わせが半減した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が2020年9月29日に発表した。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

サイバートラストは2020年9月29日、サーバー仮想化環境に特化したシステム監視製品の新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」を発表、同日提供を開始した。仮想アプライアンス型の製品であり、VMware ESXi 6.5/6.7/7.0環境で動作する。ミドルウェア/OSとして、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX 5.0」と、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」を搭載している。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

IDC Japanは2020年9月25日、国内システム／サービス管理ソフトウェア市場の2019年の実績と2020年～2024年の予測を発表した。2020年の国内システム／サービス管理ソフトウェア市場は、前年比0.2％減の2860億2000万円になる見込み。2019年～2024年のCAGR（年間平均成長率）は4.1％で、2024年の市場規模は3509億5100万円になる。

ワークスアプリケーションズは2020年9月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「HUE Classic」のサーバー運用を代行するサービス「HUE Classic Cloud」を発表した。HUE Classicのサーバーをパブリッククラウド（AWSまたはOracle Cloud）で稼働させた上で、これをユーザーに代わって運用する。

ネットワールドは2020年9月24日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するクラウドサービス「Terraform Cloud Business」の販売を開始した。オプションで、日本語のヘルプデスクサポートも提供する。クラウドサービスの価格（税別）は、5ユーザーの最小構成「スモールスタートパック」で年額397万4400円。開発会社は、米HashiCorp（ハシコープ）。

NTTデータ先端技術は2020年9月23日、ハードウェア／ソフトウェア一体型のサーバー仮想化基盤「Oracle Private Cloud Appliance」の一次保守サービスを開始した。同社のハードウエアとソフトウエアのエンジニアが連携し、問い合わせや障害対応を実施する。ユーザーは、ハードウェアとソフトウェアの各ベンダーにそれぞれ問い合わせることなく、ワンストップでサポートを受けられる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年9月10日、テレワーク環境の改善に向けてITリソースの利用状況を可視化するサービス「SysTrack」（開発元：米Lakeside Software）を提供開始した。ITリソースの利用状況を可視化し、性能・機能の改善や環境の最適化、安定運用につなげられる。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザー当たり月額750円（100ユーザー／3カ月分から）。販売目標として、テレワークやデスクトップ環境の改善を図る企業を主な対象に3年間で50件を掲げる。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2020年9月1日、情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集／蓄積するソフトウェアの新版「LogStare Collector 2.0」を発表した。新版では、特定のアプリケーション性能などのメトリクス情報を監視できるようにした。さらに、都道府県地図に監視対象をマッピングしたリアルタイム監視画面を追加した。

Skyは2020年9月1日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェアの新版「SKYSEA Client View Ver.16」を発表した。同日販売を開始した。新版では、テレワークの状況を把握するための機能を追加した。アプリケーションの操作時間を見える化するレポートを追加したほか、労働時間を把握しやすいように勤怠／就業管理システムとの連携を強化した。

日本IBMは2020年9月1日、RPA（ロボットによる業務自動化）ロボットの遠隔監視・運用支援サービス「オートメーション・オペレーション・コマンド・センター」（以下、AOCC）を開始した。価格（税別）は、IBM Cloud上で動作するSaaS型クラウドサービスの場合、月額45万円から。初期費用は別途必要。

New Relicは2020年8月24日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」の製品体系と価格体系を刷新した。製品体系をシンプル化し、データの収集・蓄積、可視化、AI分析という3つの用途に統合した。ライセンスは、料金を予測しやすいように、収集データ量やエンジニア数に応じて発生するようにした。

NTTテクノクロスは2020年8月3日、従業員の健康を遠隔で管理できる、テレワーク向けの健康管理支援サービス「ひかりワンチームSP for テレワーク」を発表した。同年9月から提供する。価格（税別）は年額36万円（100ユーザー）から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月30日、クラウド活用を支援することを目的に、韓国Megazoneグループの米国法人である米Megazoneと資本提携契約および業務提携契約を締結したと発表した。CTCは、マルチクラウドの利用を効率化するMegazoneのクラウド関連製品を販売するとともに、Megazoneと共同で日本およびアジアに向けたサービス開発を推進する。

JBCCは2020年7月27日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」の機能を強化した。AWS/Azure/Google Cloudなどのパブリッククラウドサービスのサイジング推奨案を月次で知らせるサービスを開始した。価格は、これらパブリッククラウドの利用料金によって変動する。販売目標は、2021年3月までに100社。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月21日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2019年度のAPM市場は、市場認知度とニーズの高まりで前年度比22.0％増と大幅な伸びを記録した。2024年度までのCAGR（年平均成長率、2019～2024年度）は、20.2％と高い伸びを予測している。