カテゴリー: 運用管理

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年7月21日、国内のAPM（アプリケーション性能管理）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2019年度のAPM市場は、市場認知度とニーズの高まりで前年度比22.0％増と大幅な伸びを記録した。2024年度までのCAGR（年平均成長率、2019～2024年度）は、20.2％と高い伸びを予測している。

アンタスは2020年7月20日、アラート通知メールへの対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid（オプスエイド）」を強化した。アラートへの対処方法を拡充し、新たにGoogle Cloud Platform（GCP）のCLIコマンドを実行できるようにした。GCP上の仮想サーバーの操作などを自動化できる。以前からAWS（Amazon Web Services）のCLIコマンドを実行できていたが、今回GCPのCLIを追加した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年7月15日、Microsoft 365の操作問い合わせ対応に特化したAIチャットボット「Smart365」の販売を開始した。SaaS型クラウドサービスまたはオンプレミスで動作するソフトウェアの形態で提供する。価格（税別）は、SaaS型で月額10万円から。開発会社は、台湾のIntumit。

NTTデータは2020年7月16日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。NTTデータはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2023年までに50億円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年7月13日、情報システム部門に代わってITインフラに関わる業務をまるごと請け負うサービス「ストラテジックITアウトソーシング」を発表した。同日提供を開始した。価格は、システムの範囲やIIJが担う業務の範囲に応じて、個別見積もり。

TISは2020年7月9日、クラウドごとのUIや仕様の違いを吸収するクラウド運用管理基盤「エンタープライズ・クラウド＆セキュリティプラットフォーム」を発表した。マルチクラウド環境の運用とセキュリティ対策を、単一の管理基盤で行える。価格（税別）は、最小構成で500万円から。販売目標は、2025年までに30社。

サイバートラストは2020年7月9日、システム監視ソフトウェアの新版「MIRACLE ZBX 5.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソース「Zabbix」のバージョンを、2020年5月公開のZabbix 5.0とした。Zabbix 5.0での機能拡張を受けて、Go言語で開発した新しいエージェント「Zabbix Agent2」を搭載している。

ハンモックは2020年7月7日、テレワーク時の生産性を高めることを目的としたクライアント管理ソフトウェア「AssetView T テレワークウォッチャー」を発表した。クラウドサービス型で提供する。PC操作ログから業務の実態を把握し、業務の予実管理などができる。2020年10月上旬から提供する。価格（税別）は、300台に導入する場合、1台あたり月額700円。

サイバートラストは2020年7月6日、Linux OS「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」で利用できる高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.2」を発表した。同日販売を開始した。また、クラスタソフトをCentOSと組み合わせたパッケージ「MIRACLE CLUSTERPRO X for CentOS」もラインアップに追加した。価格（税別）は、いずれも87万6000円から。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループ共通のプライベートクラウド基盤「みずほクラウド（IA）」に「Red Hat Ansible Automation Platform」を導入し、インフラの構築を自動化した。ハードウェアリソースのセットアップ作業を自動化し、6週間程度を要していた作業期間を最短3日程度まで短縮、作業工数を78％削減した。レッドハットが2020年6月23日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2020年6月17日、Windows環境向けサーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR3」を販売開始した。新版では、テレワーク環境でもシステム管理を遂行できるように、サーバー監視レポートをメールで管理者に送信できるようにした。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。

人材サービスを提供するウィルオブ・ワークは2020年6月15日、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」を提供開始した。顧客企業の業務を止めないよう、全国で在宅勤務者が対応する。価格は、初期費用が無料で、月額費用が45万円から。ユーザーの状況に合わせて最適なフローを構築し、見積りを提供するとしている。

日立システムズは2020年6月8日、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクと連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を提供開始した。日立システムズとタニタヘルスリンクの知見を組み合わせ、体制づくりなど企業の健康経営推進をトータルで支援する。価格は個別見積り。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年6月8日、システム監視ソフトウェアの「Zabbix」を小型サーバー機にプリインストールしたアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」（全5モデル）を発表した。新版では、搭載するZabbixのバージョンを現行のZabbix 5.0にした。Zabbix 5.0では、プラグインで機能を容易に追加可能な新たなエージェントを導入するなど、いくつかの機能を強化している。価格（税別）は、ハードウェアのサーバーアプライアンスの下位モデルで29万8000円など。

アシストは2020年6月4日、ITSM（ITサービス管理）製品「Service Management Automation X（SMAX）」（開発元はマイクロフォーカスエンタープライズ）を発表した。同日付で販売を開始した。また、SMAXとテレワークに関するFAQ（良くある問い合わせ）対応ナレッジを組み合わせた「テレワーク支援ナレッジパック」を2020年6月30日から提供する。

サイバートラストは2020年6月2日、同社のシステム監視ソフト「MIRACLE ZBX」と、日立製作所のシステム運用管理ソフト「JP1」を連携させるプラグイン「MIRACLE ZBX JP1/IM2 連携プラグイン」を発表した。JP1向けのプラグインであり、MIRACLE ZBXのデータを取得する機能をJP1に追加できる。MIRACLE ZBXのサポート契約を結んでいるユーザーに向けて同日提供を開始した。

アシストは2020年5月28日、Webサイトのレスポンスを監視するためのパッケージ製品「お手軽レスポンス監視パック」の提供を開始した。簡単に監視できるように、システム監視ソフトウェアのZabbixに、手順書などのドキュメントと1年間の保守サポートを組み合わせて提供する。テレワークの急速な広がりなどを受けてWebサイトへのアクセスが急増していることを受けて製品化した。

アシストは2020年5月28日、Webサイトのレスポンスを監視するためのパッケージ製品「お手軽レスポンス監視パック」の提供を開始した。簡単に監視できるように、システム監視ソフトウェアのZabbixに、手順書などのドキュメントと1年間の保守サポートを組み合わせて提供する。テレワークの急速な広がりなどを受けてWebサイトへのアクセスが急増していることを受けて製品化した。

オプティムは2020年5月27日、MDM（モバイル端末管理）ソフトウェア「Optimal Biz」のオプション機能「Optimal Biz Telework」を発表した。テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる機能である。オプションの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。2020年6月10日から販売する。

オプティムは2020年5月27日、MDM（モバイル端末管理）ソフトウェア「Optimal Biz」のオプション機能「Optimal Biz Telework」を発表した。テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる機能である。オプションの価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。2020年6月10日から販売する。

アイレットとKDDIは2020年5月26日、AWS（Amazon Web Services）の設計構築から保守運用まで支援するマネージドサービスの新メニュー「Rackspace Service Blocks for AWS」を開始した。米国のクラウド運用サービス企業である米Rackspace Hostingが提供しているクラウド運用サービスを、日本国内で提供する。

ユニアデックスは2020年5月22日、クライアント端末の運用管理をアウトソーシングできる「マルチデバイス運用サービス」をベースとしつつ、テレワークを支援する製品を組み合わせて提供する「テレワークパッケージ」を発表した。第1弾として、クラウド型ネットワークサービス「Wrap」をセットにしたサービスを、2020年6月1日に提供開始する。

AWS（Amazon Web Services）の導入サービスなどを手がけるサーバーワークスは2020年5月20日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化したと発表した。曜日や日付などを指定して定期的にジョブを実行する「タイマートリガー」機能に加えて、ジョブごとの実行日時を自由に列挙して設定できる「スケジュールトリガー」機能を追加した。一般的なカレンダーでは表現できない、店舗の臨時休業予定にあわせてEC2インスタンスを停止する、といった用途に利用できるようになった。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年5月12日、システム／ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.0」を発表した。LTS（Long Term Support）バージョンにあたり、リリース後5年間のサポート（延長サポートで最長7年間）を提供する。Linux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

アシストは2020年5月12日、システムに障害が発生した際に、ボタンを押すだけで調査のための初動対応が完了するサービス「超サポダッシュボタン」を強化した。監視対象のアプリケーションを拡大し、「JP1」（日立製作所）と「WebFOCUS」（米Information Builders）に加えて、新たに「Oracle Database」と「Qlik Sense」を監視できるようにした。

シスコシステムズは2020年4月21日、Webアプリケーションの性能監視ソフトウェア「AppDynamics」を強化すると発表した。Webアプリケーション内でユーザーがたどる動線（カスタマージャーニー）をダッシュボード上で可視化して把握できる「Experience Journey Map」機能などを追加する。強化機能は、2020年第2四半期中に提供を開始する予定。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2020年4月10日、システムの特権IDの管理や証跡管理などのセキュリティ対策をオールインワンで提供するソフトウェア「ESS AdminGate」の新版「V3.1」を出荷した。新版では、Amazon Web Services（AWS）環境のLinux Serverへのログインなどにも使えるようにした。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

デジタルテクノロジー（DTC）は2020年4月9日、テレワーク／在宅勤務中の就業状況を把握するための「テレワーク就業時間取得システム」をリリースした。就業時間以外にも、無操作時間や利用アプリケーションの情報も自動で取得する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年4月8日、システムのメンテナンスや監査で必要となる特権アカウントを管理／監視するソフトウェア「Privileged Access Security」（PAS）の取り扱いを開始すると発表した。価格（税別）は500万円から。販売目標は、1年間で10社。開発会社は、米CyberArk。

セイコーソリューションズは2020年3月24日、サーバー機やネットワーク機器へのリモートアクセスを仲介するゲートウェイソフトウェア「SmartGS」を強化した。強化点として、接続先を選択するで接続先ごとに「2020年1月20日から停止中」などの任意のコメントを付けて表示できるようにした。コメント機能を付けたバージョンは、2020年3月19日から提供している。

アイレットは2020年4月1日、Google Cloud Platform（GCP）上で構築するサーバーを対象とした運用監視サービス「GCP サーバー監視・運用サービス」を開始した。価格（税別）は、月額5000円から。サーバー1台から契約できる。

ゾーホージャパンは2020年4月1日、Active Directory（AD）の運用管理に必要な機能を包括的に提供するソフトウェア群「ManageEngine AD360」の無料版をリリースした。アカウント管理や監査レポート作成など4つのソフトウェアで構成する。無料版は、ユーザー数の上限や一部機能などに制約があるが、永年無料で利用できる。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

日商エレクトロニクスは2020年3月25日、複数のRPA（ロボットによる業務自動化）製品を一元管理できるクラウド型のRPA運用管理サービス「デジタルレイバーステーション（DLS）」を発表した。2019年6月から試用版を展開してきた製品であり、2020年4月1日から正式版を提供する。価格（税別）は、初期費用が3万円、月額費用が1ユーザー（登録業務数50まで）で5万円。販売目標は、初年度100ユーザー5000万円。

トランスコスモスは2020年3月24日、在宅ワークをする従業員のIT環境の構築を支援するヘルプデスクサービスを開始すると発表した。ネットワーク接続やWeb会議などについて、従業員からの質問や問い合わせに電話で回答する。対応時間帯は平日の8：30～17：00。契約期間は最低2カ月。価格（税別）は、月額55万円から。

NTTデータ先端技術は2020年3月10日、統合運用管理ソフトウエア「Hinemos」の新機能「WinActor管理機能」を発表した。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「WinActor」（NTTアドバンステクノロジ製）を管理できるとしている。販売目標は、2025年までに500本。

飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営するぐるなびが、システム障害時のログ解析を効率化するツールとして、RESTful分散処理検索エンジン「Elasticsearch」と、データ可視化ツール「Kibana」を導入し、大きな成果を上げている。以前は開発者1人が手動で調査していた作業を短時間で終えられるようになったという。同年1月28日、同社担当者が、ツールを提供したElasticと共に都内で会見し、取り組みを説明した。

東京ガスグループの情報システム会社である東京ガスiネットは、ガス管を整備管理する地理情報システム（GIS）の稼働確認作業を自動化した。年間で1人月弱の工数を削減した。システム改修時のテストも自動化し、1回あたり10人日の工数を削減した。自動化ツールとして、運用自動化ツール「Operations Orchestration」とテストツール「Unified Functional Testing」を採用した。自動化ツールの開発元は英Micro Focusで、アシストを介して導入した。

サイバーソリューションズは2020年1月23日、Office 365のメールを使っている企業に向けて、Office 365の障害時や災害時でもメールを送受信できるようにするバックアップサービス「EMERGENCY MAIL for Office 365」を発表した。別ドメイン（同日提供）または同一ドメイン（2020年4月から提供）でメールシステムを利用できる。

NECと日立製作所は2020年1月23日、システム運用管理ソフトウェアの製品相互供給を主とした提携を発展させ、協業範囲を拡大すると発表した。第1弾として、RPA（ロボットによる業務自動化）の運用管理が抱える課題の解決に取り組む。RPA関連のソフトウェアを相互にOEM（相手先ブランドによる生産）供給するほか、RPAの運用管理ガイドを共同で策定する。

インターコムは2020年1月17日、IT資産管理＆情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud Ver.6.1」を同日付で強化した。新版では、クラウド型の勤怠管理システム「AKASHI」と連携し、勤怠情報を取得できるようにした。出退勤の異常を検知しやすくなった。参考価格（税別）は、月額2万円（PC×20台）から。

NTTデータ先端技術は2020年1月17日、オンプレミスやクラウドを問わずサーバー群を総合監視するサービス「Deep Security 監視サービス」を発表した。サーバー向けの統合セキュリティソフト「Trend Micro Deep Security」（TMDS）を使って収集したセキュリティログを、NTTデータ先端技術の脅威分析エンジン「IntellilinkARGUS」でリアルタイムに分析する。販売目標は2025年までに100社1万台。

インヴェンティットは2020年1月17日、クラウド型のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「mobiconnect（モビコネクト）」を強化した。新版では、複数台のデバイスを一斉に初期化できるようにするなど、運用管理性を高めた。

インヴェンティットは2020年1月17日、クラウド型のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「mobiconnect（モビコネクト）」を強化した。新版では、複数台のデバイスを一斉に初期化できるようにするなど、運用管理性を高めた。

ジュピターテクノロジーは2020年1月14日、フローコレクタ「NetVizura NetFlow Analyzer」（NetVizura NFA）のオプションとして、Syslogサーバー機能とSNMPトラップ受信機能を担う「NetVizura EventLog Analyzer」（NetVizura ELA）を発表した。NetVizura NFAとNetVizura ELAを組み合わせることで、パッシブ型の（受動的な）情報収集をトータルに実施できるようになる。開発会社は、セルビアSoneco。

インフォサイエンスは2020年1月6日、情報システムの稼働ログを収集／格納／分析／レポート出力するソフトウェア「Logstorage」の新版（バージョン8.0.0）を発表した。新版では、ログ収集時に人事データや機器管理台帳など外部のマスターデータを関連付けられるようにした。

SBテクノロジー（SBT）は2020年1月9日、Office 365のアカウント設定を自動化するサービス「Microsoft Office 365向け自動設定ツール」を発表した。Office 365のアカウントの有効化から各種設定までを自動化する。

テクマトリックスは2019年12月23日、ネットワークに接続するデバイスとその状態をエージェントレスで可視化できるソフトウェア「Forescout Platform」の取り扱いを開始すると発表した。エージェントを入れることが困難なIoT機器やOT端末なども可視化できる。開発会社は、米ForeScout Technologies。

サウザンドアイズ・ジャパンは2019年12月20日、クラウドサービスを利用する企業のシステム管理者などに向けて、「インターネットを自社ネットワークのように」、「クラウドを自社データセンタのように」監視できるサービス「Internet Insights」を発表した。

日立システムズは2019年12月20日、マルチクラウド環境向けのクラウド構築・運用管理サービスを開始すると発表した。運用管理、ネットワーク管理、セキュリティ対策などのサービスを標準化・体系化し、パッケージ化して提供する。月額制のサービスとして2020年4月から提供する。

仏シュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）の日本法人は2019年12月18日、オフィス設置向けUPS（無停電電源装置）「APC Smart-UPS」のラインアップを拡充し、同シリーズとしては初めてリチウムイオンバッテリーを採用した「APC Smart-UPS Lithium-ion UPS 400VA 100V」を発表した。2020年1月10日に受注を開始する。価格（税別）は11万1000円。

ベネッセグループ各社の情報システムの運用・保守を担うベネッセインフォシェルは、システム運用管理ソフトウェア「JP1」（日立製作所製）を採用した。これにより、ベネッセグループのシステム運用業務を、2018年の1年間で2800時間削減した。2019年は5000時間の削減を目指す。同社にJP1を導入したアシストが2019年12月17日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog（日本法人はDatadog Japan）。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月11日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」の取り扱いを開始すると発表した。製造業や流通などの大手企業を中心に、3年間で200社への導入を目指す。開発会社は、米Datadog（日本法人はDatadog Japan）。

オムロンソーシアルソリューションズ（OSS）は2019年12月12日、サーバー仮想化環境を停電から保護する製品として、無停電電源装置（UPS）の新シリーズ「BU-2R（H）」と、自動シャットダウンソフトウェア「VirtuAttendant」を発表した。2020年2月から提供する。価格（税別）は、UPSのBU-2R（H）が45万2000円から、自動シャットダウンソフトのVirtuAttendantが17万5000円。

第三者保守サービスを手がける日本リミニストリートは2019年12月11日、独SAPのシステム運用サービスに続き、米Oracleのシステム運用サービスを全世界で提供開始したと発表した。米Rimini Streetが2019年11月7日（現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

セイコーソリューションズは2019年12月10日、NTPを使って正確な時刻を表示する時計「NTPクロック」のラインアップを拡充し、無線LANでNTP通信を行えるモデルについて、2019年12月に販売を開始すると発表した。無線LANが使える場所であれば、ネットワークケーブルをつながなくても利用できる。

ラックは2019年12月9日、クラウド環境で調達するサーバーなどの構成管理をコード化・自動化するミドルウェア「Terraform Enterprise（テラフォーム エンタープライズ）」の取り扱いを開始すると発表した。マルチクラウド環境で利用できる。開発会社は、米HashiCorp。

ゾーホージャパンは2019年12月6日、ネットワーク監視ソフト「ManageEngine OpManager」の上位製品「ManageEngine OpManager Plus」を発表した。同日提供を開始した。上位版では、ネットワーク機器のコンフィグ管理やフローコレクタなど、別製品として提供している3つの機能を統合した。価格（税別）は、年額52万円から。

サイバートラストは2019年12月3日、システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」をプリインストールしたアプライアンスサーバー機の新版「MIRACLE ZBX8400」を発表した。同日付で受注を開始した。現行機「MIRACLE ZBX8300b」の後継に当たる。新版では、ソフトウェアのバージョンをMIRACLE ZBX 3.0からMIRACLE ZBX 4.0に向上させた。これにより、大量障害時にアラートメールによってパフォーマンスが劣化する問題を回避できるようにした。価格（税別）は、1年サポート付きで470万円、1年延長サポートが150万円、など。

インターコムは2019年12月2日、WindowsとMacで利用できるIT資産管理＆情報漏洩対策クラウドサービス「MaLionCloud」の新版（Ver.6.1）を発表した。同日提供を開始した。新版では、マシンラーニング（機械学習）を活用したログ分析／レポート出力機能を追加した。参考価格（税別）は、1クライアントあたり月額1000円から。

データ復旧サービスを手がけるオントラック・ジャパンは2019年11月29日、国内のデータ復旧サービス施設を拡大したと発表した。2019年12月2日から「OTJ（Ontrack Japan）エンタープライズDR（Data Recovery）ラボ」の運営を開始する。場所は東京都千代田区の日比谷国際ビルで、全床面積はオフィススペースを含んで386.6平方メートル。

HENNGEは2019年11月28日、同社のSaaS認証基盤（IDaaS）製品の「HENNGE One」において、クラウド（SaaS）ベースのWeb会議／ユニファイドコミュニケーションプラットフォーム「Zoom」をサポートしたと発表した。連携動作が可能になったと発表した。

シュナイダーエレクトリックは2019年11月21日、サーバーラック「NetShelter SX」シリーズのラインアップを拡充し、エッジ環境向けに12Uおよび18Uサイズの小型サーバーラックを発表した。2019年11月22日から受注を開始する。

横河電機は、クラウド型の顧客ID管理基盤ソフトウェア「SAP Customer Data Cloud」を2カ月間で導入し、2019年3月から本稼働を開始した。SAPジャパンが2019年11月20日に発表した。法人向け事業でSAP Customer Data Cloudが採用されるのは国内で初めてとしている。

TISは2019年11月8日、ヴイエムウェアのクラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の導入・運用支援サービスを拡充すると発表した。新オプションとして、ネットワーク設計、PoC（概念検証）、VDI（デスクトップ仮想化）の3つの用途を支援するサービスを用意した。

TISは2019年11月8日、ヴイエムウェアのクラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の導入・運用支援サービスを拡充すると発表した。新オプションとして、ネットワーク設計、PoC（概念検証）、VDI（デスクトップ仮想化）の3つの用途を支援するサービスを用意した。

NTTテクノクロスは2019年11月7日、システム障害の通知を、電話を使って確実に担当者に知らせることができるクラウドサービス「システム担当者呼び出しパッケージ」を発表した。システム監視製品からWeb APIを介してパラメータを渡すことで、パラメータに応じた自動応答シナリオで担当者に電話をかけることができる。

アシストは2019年11月1日、システムに障害が発生した際に、ボタンを押すだけで調査のための初動対応が完了するサービス「超サポダッシュボタン」を発表した。「JP1」（日立製作所）と「WebFOCUS」（米Information Builders）を対象に、アシストが販売したミドルウェアを稼働させたサーバーを監視する。2019年内に「Oracle Database」および「Qlik製品」を監視できるようにする。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年10月30日、ネットワークマップをユーザーインタフェースとしたネットワーク管理ソフトウェアの新版「NetworkBrain Ver.8.0」を発表した。2019年11月1日から提供する。新版では、AIによっていつもと異なる計測値を検出できるようにしたほか、VXLANなどのオーバレイネットワークも可視化できるようにした。開発会社は、米NetBrain Technologies。

網屋は2019年10月31日、サーバー機やNASなどへのアクセスログを収集してデータベース管理するソフトウェア製品群の新版「ALog V8」を発表した。新版では、通常時と異なる動向を検出するAI機能「AIリスクスコアリング機能」を追加した。さらに、勤怠管理オプションを強化した。代表ソフト「ALog ConVerter」の価格（税別）は、Windows版の場合に監視対象5台で105万円など。

セイコーソリューションズは2019年10月30日、ネットワーク機器へのコンソール接続を束ねるコンソールサーバー機「SmartCS」を強化した。レッドハットの構成管理ソフト「Red Hat Ansible Automation」から、より簡単にネットワーク機器を操作できるようにした。

インターコムは2019年10月29日、離れた場所にいる顧客や従業員のパソコンをインターネット経由でリモートコントロールできるクラウドサービス「RemoteOperator Helpdesk」（リモートオペレーター ヘルプデスク）を発表した。価格（税別）は、同時接続1ライセンスあたり月額1万8000円など。同日販売を開始した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年10月21日、自社データセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市、白井DCC）に、米Tesla製の産業用リチウムイオン蓄電池「Powerpack」を導入したと発表した。2019年11月1日から稼働を開始する。空調電力のピーク電力を15％カットし、2035年までの15年間で電力を5000万円削減するとしている。

NTTデータ先端技術は2019年10月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」ブランドの新製品として、ログなどのデータを収集して監視する機能に特化したソフトウェア「Hinemos Monicolle（ヒネモス モニコレ） ver.1.0」を発表した。2019年10月18日からAmazonビジネスにおいて先行販売を開始した。2019年11月8日から出荷する。販売目標は、2022年度までに500本。

セキュアヴェイルは2019年10月17日、情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集／蓄積するソフト「LogStare Collector」の新バージョンv1.9.1を発表した。新版では、表記などを英語化できるようにして、北米などの英語圏に向けて提供を開始した。国内においても、海外拠点を持つ製造業や建設業などで活用できるようになった。2019年10月23日から提供する。無償で利用できる。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2019年10月9日、システム／ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.4」を発表した。新版では、エージェントソフトを刷新したほか、障害検知時にWebフック型でHTTPで通知できるようにした。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

NTTデータは2019年10月9日、ハイブリッドクラウド環境およびマルチクラウド環境向けのITインフラマネージドサービスの提供を開始した。運用自動化・自律化を軸にし、ITインフラを一元運用する。価格は個別見積もり。

YAMABISHIは2019年10月7日、UPS（無停電電源装置）の新製品「長時間バックアップUPSキャスタータイプYSB-5KC」を発表した。停電時に定格負荷で1時間以上、軽負荷時には24時間以上の長時間にわたって電力を供給できる長時間バックアップ型のUPSであり、キャスター付きとしたことで搬入・設置を容易としている。

リコーとシスコシステムズは2019年10月7日、共同開発案件として、リコーの複合機とネットワーク機器を一元管理する「RICOH 共通ステータスダッシュボード for Cisco Meraki」と、ワンボタンでゲストWi-Fiアカウントを発行できる「RICOH ゲストWi-Fiジェネレータ for Cisco Meraki」を発表した。グローバルでの提供を目指し、まずは日本市場においてユーザー先での検証を進め、2020年初旬に提供を開始する。

多種多様の企業システムを運用する環境で欠かせない仕組みの1つがID管理である。だれが、どこにアクセスできるかを適切にコントロールすることで、セキュリティ、コンプライアンス、ガバナンスの維持が図られる。だが昨今、オンプレミス、クラウド、モバイルなどが混在し、企業システムの複雑化は極まる一方。ID管理の作業もより煩雑となり、管理者にとって大きな負担となっている。セイコーソリューションズのグループ会社であるアイ・アイ・エム（IIM）が2019年7月から取り扱いを開始した「IdentityIQ」は、煩雑なID管理を自動化するソリューションだという。管理者にとって朗報となるのか、開発元の米SailPoint TechnologiesのCEO、マーク・マクレイン（Mark McClain）氏とアジア太平洋地域担当副社長のテリー・バージェス（Terry Burgess）氏に、ID管理の現状と製品の特徴を聞いた。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年10月1日、オンプレミスやクラウドのシステムを自動で監視・運用するサービスの廉価版「IIJ統合運用管理サービス（UOM） シンプルパック」を発表した。同日付で提供を開始した。システムの運用管理に必要となる監視項目を特化し、初期設定した状態で提供する。価格（税別）は、監視対象のサーバー1台あたり月額1万円。初期費用はサーバー1台あたり1万円で、1～4台の場合は5万円。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年9月25日、Windowsアップデートを一元管理するWSUS（Windows Server Update Services）機能をアウトソースできるサービスを発表した。AD（Active Directory）のアウトソーシングサービス「IIJディレクトリサービス for Microsoft」のオプションとして「WSUSオプション」の名称で提供する。2019年10月1日から提供する。

ムービットは2019年9月19日、メール/DNS/Web/FTPなどのインターネットサーバー機能をGUI設定画面とともにパッケージ化したアプライアンス製品「Powered BLUE 870シリーズ」を強化したと発表した。新たにSyslogサーバー機能を追加した。業務サーバーからログを収集したり、収集したログをクラウドに転送して保管したりといった仕組みを簡単に構築できるようになった。2019年9月25日から提供する。

サーバーワークスは2019年9月10日、2019年8月23日にAWS東京リージョン（AP-NORTHEAST-1）で発生した障害を受け、障害の概要と今後ビジネスに影響を及ぼさないための対策をまとめたホワイトペーパー「万が一の障害にも耐えられるようにするためのAWS利用ガイド」を公開した。

フォースネットは2019年9月9日、社内LANのシステム監視をリモートからモバイル回線経由で実施できるアプライアンス製品「ITかんしBOX」（製品型名は「vBOX Air」）を発表した。同日提供を開始した。社内LANにつなぐだけで監視ができる。システム監視機能としてZabbixプロキシを搭載している。価格はオープン。

アイレットは2019年9月5日、Google Cloud Platform（GCP）への支払いを代行する「請求代行サービス」を発表した。同日付で提供を開始した。先行して提供しているAWSの請求代行サービスと同様に、GCPの利用料金を3％割り引いて利用できるほか、請求書払いで支払える。

インテックは2019年9月3日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフト「LogRevi（ログレビ）」を強化した。オプションとして、Office 365の監査ログを管理できるようにする「Cloud Receiver for Office 365」を同日付けで提供開始した。LogRevi本体の価格（税別、以下同）は、170万円から。オプションの価格は50万円。

東京エレクトロンデバイス長崎（旧アバール長崎）は2019年9月3日、電話を使ってシステム障害の通知や作業完了時の通知ができる装置「クラウド対応電話通報デバイス トリガフォン/TP2000」を発表した。ネットワーク経由でテキストを伝えると、電話回線を介して携帯電話などに音声で通知する。価格（税別）は、24万8000円。

アライドテレシスは2019年8月27日、エッジスイッチにおけるアクセス制御の設定をアプリケーションと連携して動的に変更できるSDNシステム「AMF-SEC」について、新たなシステム連携の例を発表した。AMF-SECと日立製作所のクライアント管理ソフト「JP1/IT Desktop Management 2」を組み合わせたシステムである。日立製作所がこれらを組み合わせて販売している。

アイレットは2019年8月22日、Sumo Logicが提供するクラウド型のログ監視サービス「Sumo Logic」の導入時に必要となる初期設定から運用を代行する「ログ可視化サービス」の提供を開始した。ユーザーは、Sumo Logicを導入する際の負荷を削減できる。価格は、カスタマイズ内容と予算に合わせた個別見積り。

クラスメソッドは2019年8月9日、ユーザー企業がAWS（Amazon Web Services）を内製で運用できるように支援するサービス「AWS技術アドバイザー」を発表した。2019年8月から提供する。AWSの運用支援サービス「プレミアムサービス」（料金はAWS利用料の10％）を契約していることを前提に、オプションサービスとして提供する。

クラスメソッドは2019年8月9日、ユーザー企業がAWS（Amazon Web Services）を内製で運用できるように支援するサービス「AWS技術アドバイザー」を発表した。2019年8月から提供する。AWSの運用支援サービス「プレミアムサービス」（料金はAWS利用料の10％）を契約していることを前提に、オプションサービスとして提供する。

コーソルは2019年8月1日、Oracle DatabaseをDR（災害時復旧）サイトで遠隔バックアップする環境を構築するSIサービス「Oracle DB向け災害対策サービス」を発表、同日提供を開始した。DR（災害時復旧）ミドルウェア「Dbvisit Standby」を導入し、ユーザーに使い方をレクチャーする。価格は要問い合わせ。2022年までに100件の導入を目指す。