カテゴリー: 運用管理

サテライトオフィスは2019年7月19日、PCやモバイル端末、IoTデバイスを遠隔操作できるミドルウェア「TeamViewer」の販売を開始したと発表した。価格（税別）は、「リモートワークプラン」が年額2万4800円、「Businessライセンス」が年額6万円、「Premiumマルチユーザー」が年額10万8000円、「Corporateライセンス」が年額22万8000円。

アシストは2019年7月19日、システム統合監視ソフトウェア「JP1/Integrated Management」（JP1/IM）のユーザーに向けたサービスで、JP1イベントの発生傾向や種別を可視化・評価する「JP1イベント管理適用度アセスメントサービス」を発表した。同日付けで提供を開始した。最大で3カ月分のイベントデータをレポート化し、約2～3週間で提出する。価格（税別）は、20万円。販売目標は、2019年末までに30社。

エーピーコミュニケーションズは2019年7月18日、ネットワーク機器の運用を自動化するSIサービス「自律支援型ネットワーク運用自動化サービス」を発表した。IT機器の設定を自動化するミドルウェア「Red Hat Ansible Automation」の導入やトレーニングを提供する。2019年8月中旬から提供する。

シュナイダーエレクトリックは2019年7月18日、UPS（無停電電源装置）の新モデル「APC Smart-UPS SRT 1000VA 100V」を発表した。同年8月19日から受注を開始する。容量は1000VAであり、容量5000VAの既存モデル「APC Smart-UPS SRT 5000VA 200V」よりも少容量のモデルという位置づけ。価格（税別）は17万1000円。

はてなは2019年7月17日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、オプション機能「ロール内異常検知」を2019年8月1日に提供すると発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。これまでベータ版として提供してきた機能であり、今回正式版とした。

サイバートラストは2019年7月12日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、AWS（Amazon Web Services）環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for AWS」の名称で、同日提供を開始した。

オプティムは2019年7月12日、マルチプラットフォームで動作するMDM（モバイル端末管理）ソフトウェア「Optimal Biz」の新版「バージョン9.7.0」を発表した。新版では、アップロードされているクライアント証明書を一括削除する機能などを追加した。同日提供を開始した。

アシストは2019年7月12日、ジョブ管理ソフト「JP1/Automatic Job Management System 3」（日立製作所製、以下：JP1/AJS3）のユーザーに向けて、ジョブ定義やジョブ管理規約の遵守状況をレポートにまとめて提出するサービス「JP1/AJS3ジョブ定義アセスメントサービス」を発表した。同日付けで提供を開始した。

NTTデータグループ3社（NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTデータSMS）は2019年7月5日、システムなどの運用管理機能をクラウド型で利用できるサービス「ServiceNow」の販売を開始すると発表した。クラウドサービスのライセンスを販売するほか、導入コンサルティング、開発支援、維持運用支援などのSIサービスを提供する。

ベリタステクノロジーズは2019年7月3日、中規模から大企業に向いたデータバックアップソフトの新版「Veritas NetBackup 8.2」を発表した。新版では、DR（災害時復旧）サイトにバックアップデータを複製するケースにおいて、データの複製先として安価なクラウドストレージを利用できるようにした。外部システムからNetBackupの機能を利用するためのAPIも増やした。

ソリトンシステムズは2019年7月1日、syslogやNetFlowなど各種のログデータを収集して検索・分析できるログ分析アプライアンス「Soliton NK（Soliton Network Knowledge）」を発表した。2019年7月8日から販売する。物理アプライアンスと仮想アプライアンスを用意した。価格（税別）は、295万円（初期費用別、1ライセンスで4台まで利用可能）。

高砂熱学工業は、オンプレミス環境で動作しているWindows Server 2008/2008 R2を用いたサーバーを、パブリッククラウドであるMicrosoft Azureへと移行する。これにより、2020年1月にOSのサポートが終了してからも、3年間にわたってセキュリティ更新パッチを受けられるようになる。移行サービス「Cloud Migration Suite」を提供するソフトバンク・テクノロジーが2019年6月28日に発表した。

日立製作所は2019年6月26日、情報システムの運用をAI（人工知能）を活用して改善するサービス「AI for IT Operations」を強化した。既存のオンプレミス版「AI for IT Operations - Platform」に加えて、クラウドサービス版「AI for IT Operations - Service」を新設した。2019年6月28日から販売し、2019年9月30日から提供する。価格は個別見積もり。

GDEPソリューションズは2019年6月24日、Linuxカーネルのセキュリティパッチを自動的に、サーバーの再起動なしで適用する運用管理ソフト「KernelCare（カーネルケア）」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、導入数によって異なり、500台以上の場合、サーバー1台あたり年額6000円。無償で使える試用版も用意している。販売目標は、2020年度に2億円。開発会社は、米CloudLinux。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月20日、Zabbixのシステム監視設定をAnsibleで自動化するパッケージ「Zabbix x Red Hat Ansible Automation」を発表した。価格（税別）は、年額200万円から。販売目標は、3年間で10億円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年6月20日、Zabbixのシステム監視設定をAnsibleで自動化するパッケージ「Zabbix x Red Hat Ansible Automation」を発表した。価格（税別）は、年額200万円から。販売目標は、3年間で10億円。

はてなは2019年6月18日、サーバー監視サービス「Mackerel」を強化したと発表した。新たにコンテナを監視する「Mackerelコンテナエージェント」を追加した。難しい設定を必要とせずに簡単にコンテナの監視を始められるとしている。

TISは2019年6月12日、クラウドの運用管理を自動化する基盤サービス「次世代統合運用管理基盤」を発表した。コードベースのデプロイ、疎結合接続による迅速なシステム配備、拡張性とセキュリティ、などの機能群を提供する。第1弾として、AWS（Amazon Web Services）を管理できるサービスをAWS上からクラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2022年までに50社。

サイバートラストは2019年6月12日、Linux OS「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP3」で利用できる高可用性クラスタソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X 4.1」を発表した。2019年6月18日から販売する。また、シングルサーバーの可用性を高める「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 HA」の新版も同時に販売開始する。

NTT東日本は2019年6月11日、AWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Azureの導入から運用までをサポートする「クラウド導入・運用サービス」を発表した。2019年6月28日から提供する。クラウド環境の共通的な設定と運用保守についてパッケージ化しており、迅速かつ簡易にクラウドサービスを利用開始できるとしている。NTT東日本が販売したAWSとAzureのアカウントに対して提供する。

ゾーホージャパンは2019年6月7日、Office 365の運用管理ソフトウェア「ManageEngine O365 Manager Plus」を発表、同日提供を開始した。煩雑になりがちなOffice 365の監査・監視・管理を、標準ツールである「管理センター」や「PowerShell」よりも簡単に実行できるとしている。価格（税別）は、100ユーザー時に年額13万7000円から。30日間無料で利用できる評価版も用意している。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2019年6月6日、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模に集約して横断的に分析できるセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を開発したと発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月30日、クラウド上に災害復旧（DR）サイトを構築するために必要なパーツや作業をワンパッケージで提供する「IIJシンプルDRソリューション」を発表した。同日付けで提供を開始した。

NECソリューションイノベータは2019年5月20日、Office 365の利用状況を可視化して安全な運用を支援するサービス「NEC クラウド利用状況監視App for Office 365」を発表した。価格（税別）は、Office 365の1テナント当たりのサービス利用料が年額300万円。別途、初期導入費と「Splunk Enterprise」のライセンス購入が必要。今後3年間で、50社の利用を目標にする。

日立インダストリアルプロダクツは2019年5月20日、停電時にサーバーなどの誤作動・停止を防ぐUPS（無停電電源装置）製品のエントリー機種「ミニ・セーフ」を刷新し、デザインを一新したリニューアルモデル「HIVERTER-77」を発表した。新モデルでは、新たに10年の長寿命タイプを追加するとともに、容量範囲を750VA～3kVAと拡大した。2019年8月1日から順次出荷する。価格（税別）は、約6万円から。

ワンビとさくらインターネットは2019年5月16日、両者の製品サービスを組み合わせた情報漏えい対策サービス「TRUST DELETE prime with さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるようにする。2社は、2019年8月の販売開始に向けて協業する。

ゾーホージャパンは2019年4月26日、OSやアプリケーションに対する脆弱性パッチの適用を自動化するソフトウェア「ManageEngine Patch Manger Plus（マネージエンジン パッチマネージャープラス）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額14万2000円（クライアント50台、サーバー10台、1ユーザーの場合）から。

日本マイクロソフトは2019年4月26日、Windowsの日付機能を使うアプリケーションが新元号名を扱えるようにする更新プログラムを、同日付けで提供開始すると発表した。今後数週間かけて、各種のバージョン向けに更新プログラムを段階的にリリースしていく。Windows Update、Microsoft Updateカタログ、WSUSを通して、これらの更新プログラムをインストールできる。

インヴェンティットは2019年4月25日、クラウド型のMDM（モバイルデバイス管理）サービス「mobiconnect（モビコネクト）」を強化した。今回、モバイル通信SIMの抜き差しを監視できる対象OSを拡大し、WindowsだけでなくiOSとAndroidも監視できるようにした。

NTTコミュニケーションズは2019年4月24日、ITシステムを管理・監視するクラウドサービス「Global Management One ITSM Platform」を発表した。2019年5月7日から提供する。ITサービスマネジメント（ITSM）のための運用管理クラウドサービス「ServiceNow」に、NTTコミュニケーションズ独自の監視機能やダッシュボードを加えて提供する。価格は要問い合わせ。

デルとEMCジャパンは2019年4月17日、データ保護に関するユーザー調査結果を発表した。過去12カ月に障害インシデントを経験した日本企業は回答企業中66％に及び、2016年の前回調査（49％）と比べて17ポイント増えた。また、失ったデータを回復できなかった企業は26％に及び、前回調査（7％）と比べて3.7倍に増えている。

セイコーソリューションズは2019年4月12日、ネットワーク機器へのコンソール接続を束ねるコンソールサーバー機「SmartCS」を強化したと発表した。レッドハットの構成管理ソフト「Red Hat Ansible Automation」からネットワーク機器にコンソール接続できるようにした。AnsibleからSmartCSを制御するためのモジュールを、同日付けでAnsible向けにリリースした。

セイコーソリューションズは2019年4月12日、ネットワーク機器へのコンソール接続を束ねるコンソールサーバー機「SmartCS」を強化したと発表した。レッドハットの構成管理ソフト「Red Hat Ansible Automation」からネットワーク機器にコンソール接続できるようにした。AnsibleからSmartCSを制御するためのモジュールを、同日付けでAnsible向けにリリースした。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2019年4月12日、システム監視ソフト「Zabbix 4.0」を仮想サーバー機にプリインストールした仮想アプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance ZS-V400」および「同ZP-V400」を発表、同日提供を開始した。ソフトウェア版と物理アプライアンスに加えて、今回初めて仮想アプライアンス版を追加した。Zabbix Enterpriseサポート加入済みのユーザーは、無償でダウンロードして利用できる。

日立システムズは2019年4月10日、Windows 7からWindows 10への移行を支援するサービスを体系化したと発表した。全部で10種類のサービスで構成し、移行計画の策定、初期導入作業、セキュリティ対策などを一貫して支援する。サービスの体系化に合わせ、新サービスとして「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」も用意した。販売目標は、2021年度末までに累計100億円。

Ipswitch Japanは2019年4月3日、SMNPマネージャ機能を中核としたネットワーク監視ソフトの新版「WhatsUp Gold 2019」の提供を開始した。新版では主に、UIを改善して使い勝手を高めた。

アイビーシー（IBC）は2019年4月3日、システム監視ソフト「System Answerシリーズ」を無停止型サーバー（フォールトトレラントサーバー）と組み合わせた冗長化構成パッケージを発表、同日付けで提供開始した。収集したシステム監視情報をハードウェア障害から守ることが目的である。システムを2重化するよりも安価に済むとしている。

アイビーシー（IBC）は2019年4月3日、システム監視ソフト「System Answerシリーズ」を無停止型サーバー（フォールトトレラントサーバー）と組み合わせた冗長化構成パッケージを発表、同日付けで提供開始した。収集したシステム監視情報をハードウェア障害から守ることが目的である。システムを2重化するよりも安価に済むとしている。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2018年10月3日、システム/ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.2」を発表した。ZabbixはLinux上で動作するオープンソースソフトウェア（OSS）。新たに複数のOSプラットフォーム用の公式パッケージを追加したほか、プロキシ（分散監視）の機能強化など、大規模な環境のための機能を強化した。

NTTデータ先端技術は2019年4月1日、オープンソースとして公開している運用管理ソフトの新版「Hinemos Ver.6.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、システムの構成情報を収集し、収集した情報に基づいて処理を自動で実行する機能を強化した。なお、サポート込みで有償で提供するサブスクリプション版についても、2019年5月下旬から順次Ver.6.2を提供開始する。販売目標は、2020年度までに500本。

KDDIは、基幹系システムなどの稼働状況を可視化するための施策として、2018年10月から2019年4月にかけてクラウド型の可視化ソフト「千里眼 SaaS」（アシストが提供）を順次導入している。アシストが2019年3月15日に発表した。

日立製作所は2019年3月13日、IoTシステムを対象とした運用管理ソフト群「JP1 for IoT」を発表した。2019年3月15日から販売する。まずは、IoT機器のセキュリティ対策や稼働状況管理などの機能を提供する製品「JP1 for IoT - デバイス管理」を提供する。

はてなは2019年3月1日、SaaS型のサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を強化し、同日付けで新機能「ロール内異常検知」をベータリリースしたと発表した。マシンラーニング（機械学習）によって監視ルールの設定を簡素化する。有償プラン（StandardおよびTrial）で利用できる。2019年5月の正式リリースを予定している。

NECとNECのエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは2019年2月27日、法人向け中型蓄電システム（DSS：Distributed Storage Solution）を日本で販売すると発表した。オールインワン型としたことで、低コスト、短期間、省スペースで導入できる、としている。2019年度第2四半期から出荷する。

インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi（ログレビ）」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格（税別）は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。

ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。

日立製作所は2019年1月30日、企業のIT運用の継続的な改善を支援するサービス「IT運用最適化サービス」を強化すると発表した。SaaS型の運用管理サービス「ServiceNow」によってDevOpsプロセスを標準化するサービスなど、新たなメニューを追加する。2019年1月31日から順次提供する。

日立製作所は2019年1月22日、運用管理ソフトウェア群の新版「JP1 Version 12」を発表した。2019年1月23日に販売を開始し、2019年1月31日以降順次出荷する。新版では、クライアント環境向けのジョブスケジューラで、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを含めた処理を自動で制御できる「JP1/Client Process Automation」を新製品として追加するなど、いくつかの強化を施した。

サイバートラストは2019年1月17日、仮想化環境に特化したシステム監視用バーチャルアプライアンスの新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、現行版のMIRACLE ZBX 4.0をベースに大量障害時の機能劣化の改善機能を搭載したほか、複数年サポート契約の提供によってサポート費用を最大で15％下げた。

ゾーホージャパンは2019年1月11日、SyslogやWindowsイベントログなど任意のログを収集して解析するソフト「ManageEngine EventLog Analyzer」の新版「ビルド12011」を発表、同日提供を開始した。新版では、特権ID管理ソフト「ManageEngine Password Manager Pro」と連携し、特権IDの利用ログを効率的に監査するためのレポート出力機能を実装した。

日本HPは2018年12月11日、ITデバイス管理サービス「HP TechPulseプロアクティブ管理」の機能強化を発表した。パートナーやユーザー企業の管理者向けコンソールを追加したほか、レポート／分析機能の強化、ServiceNowとの連携などを図った。併せて、Windows 10への移行を支援する新サービスの提供を開始した。

ネットワールドは2018年12月11日、停電時にシステムを安全にシャットダウンし、電源復旧後にシステムを自動で再起動する小型アプライアンス装置「UPSS-NetworldシャットダウンボックスLight」を発表、同日販売を開始した。UPS（無停電電源装置）と組み合わせて販売する。UPSソリューションズ製品であり、UPSソリューションズがシャットダウンスクリプトを作成や保守などのサービスを提供する。

NTTデータ先端技術は2018年12月6日、米Oracleのソフトウェアサービスを対象とした一次保守サービスを拡大し、新たにLinux OS（Oracle Linux、Red Hat Enterprise Linux）とサーバー仮想化ソフト（Oracle VM）の一時保守サービスを同日付けで開始したと発表した。販売目標は、2021年までに累計約2億円。

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは2018年12月4日、同社のQRコード／バーコードベースのモバイル決済サービスを稼働するシステムで障害が発生したことを発表した。同日はPayPayサービスでの決済で20％のキャッシュバックを行うなどの大型キャンペーンの開始日で、ユーザーからの利用が殺到した模様だ。

コーソルは2018年12月4日、データベース管理者（DBA）が不足している中堅中小企業に対して、遠隔でのリモート接続によって24時間365日データベースシステムを監視するサービス「リモートDBA with Zabbix」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、初年度30件、2020年に100件。

日本IBMは2018年11月27日、IBM Cloud上でアプリケーションを利用しているユーザーに向けた運用サービス「IBM Services for Managed Applications」のラインアップを拡充し、新たに米Oracleのアプリケーション向けに運用サービスを提供すると発表した。2019年2月から提供する。

日本IBMは2018年11月1日、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用するマルチクラウド環境の運用を支援するサービス「IBM Cloud Brokerage Services」を発表した。2018年11月20日に提供を開始する。クラウドの選定、調達、管理までを一元的に提供する。価格（税別）は、計画フェーズが月額200万円から。

マイクロメイツは2018年10月29日、Microsoft Office 365のFAQ（よくある質問と回答）を、チャットボットに搭載して提供すると発表した。クラウド型のチャットボットサービスとしてサクブスリプション型で提供するほか、チャットボットの構築SIサービスを提供する。価格は要問い合わせ。

インターネットイニシアティブ（IJJ）は2018年10月22日、オンプレミス環境からクラウドへのシステム移行を支援するSIサービス「IIJ GIO移行ソリューション」を発表、同日提供を開始した。クラウド環境の構築から移行作業まで、クラウドへの移行に必要なコンポーネントをワンストップで提供する。移行作業の価格（税別）は、VM（仮想サーバー）あたり4万9800円から。

TISとフィックスポイントは2018年10月17日、「標準トポロジモデルを応用したネットワーク構成の可視化に関する研究」を共同で開始すると発表した。共同研究を通じて、ネットワーク構成情報を自動的に管理し、複数のシステムや複数のレイヤーにまたがった管理情報を集約・可視化する。これまで「人がネットワーク構成図を読み取って」いた運用業務を効率化する。

TISインテックグループのアイ・ユー・ケイは2018年10月15日、ハイブリッドクラウド環境で利用できる運用監視ソフト「Monarch（モナーク） 1.5」を発表、同日提供を開始した。新版ではAWSを監視できるようにした。価格は要問い合わせ。

大塚商会は2018年10月10日、IT資産の運用管理を代行するサービス「たよれーる らくらくSKYSEA」を2018年10月11日に開始すると発表した。管理者の負荷を軽減し、PCのログ管理で働き方改革を支援する。販売目標は、3年間に1000社。

NTTテクノクロスは2018年10月3日、業務で利用するシステムやサービスのIDの利用状況を確認・点検するサービス「アカンサス」の新版を発表した。2019年2月から提供する。クラウド型とオンプレミス型のどちらでも利用できる。価格（税別）は、年額105万円から。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2018年10月3日、システム/ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.0」を発表した。新版では、HTTP/HTTPSを使って監視データを収集するHTTPエージェントを追加した。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

NSWテクノサービスと日東工業は2018年10月2日、ICキーを使って事前に予約したラックだけを使えるようにするサーバーラックを提供すると発表した。施工の手間をかけずにセキュリティの高いサーバーラックを実現できる。NSWテクノサービスと日東工業の協業によって実現した。

サイバートラストは2018年9月19日、サーバーやネットワーク機器から発生する大量のSNMPトラップを取りこぼさずに受信するための製品「MIRACLE MH for SNMP」を発表、同日提供を開始した。Zabbixなど既存のSNMPマネージャと組み合わせて使うことを想定している。仮想アプライアンス型で提供する。価格（税別）は、年額19万2000円。

日立ソリューションズは2018年9月6日、クラウド上でID管理とアクセス制御を実現するサービス「クラウド型ID管理・統合認証総合支援ソリューション」を発表した。2018年9月7日から提供する。価格は、個別見積もり。

富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）は2018年9月3日、Windows 10を導入する際の課題であるWindows Updateトラフィックを解決する策として、更新プログラムを無線LANアクセスポイントでキャッシュできるようにする「ダウンロード最適化 for Windows Update」を発表、同日販売を開始した。販売目標は、2020年3月末までに売上20億円。

NTT西日本は2018年9月3日、インターネット回線接続サービス「フレッツ光」のメニューの1つとして、企業に設置するルーター機器の設定と管理を代行する「ルーターおまかせプラン」を発表、同日提供を開始した。事前に設定を施したルーターが送られてくるので、これをネットワークに接続するだけで利用を開始できる。初期費用は無料で、月額利用料だけで利用できる。価格（税別）は、管理対象のルーター1台あたり月額4000円から。

オープンソースを活用したシステム構築やコンサルティングを手がけるデージーネットは2018年8月30日、オープンソースのIPアドレス管理ソフト「phpIPAM」のWebインタフェースを日本語化したと発表した。2018年9月3日から、オープンソースのDNSサーバーソフト「PowerDNS」の商用サポートに追加して提供する。

オープンソースを活用したシステム構築やコンサルティングを手がけるデージーネットは2018年8月30日、オープンソースのIPアドレス管理ソフト「phpIPAM」のWebインタフェースを日本語化したと発表した。2018年9月3日から、オープンソースのDNSサーバーソフト「PowerDNS」の商用サポートに追加して提供する。

NECは2018年8月21日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）コントローラの新製品「UNIVERGE Network Operation Engine」を発表した。ソフトウェア製品であり、2018月12月から販売する。価格（税別、以下同）は、50万円から。関連サービスとして、セキュリティ機器と連携してサイバー攻撃を自動で防御する付加サービスなども別途販売する。販売目標は、今後3年間で150億円。

サイオステクノロジーは2018年8月9日、AWS（Amazon Web Services）の仮想サーバー（Amazon EC2）の上で運用しているシステムの障害を自動で検知して自動で復旧するサービス「SIOS Coati」に無償版を追加したと発表した。有償版の料金も改定し、使わなければ料金が発生しないようにした。

TISは2018年8月3日、「エンタープライズ・クラウド運用サービス」をMicrosoft Azureに対応させた「Azure運用テンプレート」の提供を開始すると発表した。価格は、基本サービスの初期費が個別見積りで、月額費用が25万円から。販売目標は、2020年までに40社、関連サービスを含めて約40億円。

日立製作所は2018年8月2日、情報システムの運用をAI（人工知能）によって改善するサービスを発表した。障害の予兆を検知する使い方のほか、警告メッセージの発生時にエンジニアを呼び出すかどうかの判断をAIにやらせる、といった使い方ができる。2018年8月3日から提供する。価格は、個別見積もり。

ハイブリィドは2018年7月9日、情報システム部門の問い合わせ対応をチャットボットで支援するクラウドサービス「IT-Manager SD」（アイティーマネジャーサービスデスク）を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、基本機能を提供するStandardプランが初期費用30万円、月額5万円。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

ハンモックは2018年6月25日、クライアント管理ソフト群「AssetView」（アセットビュー）をクラウド上で提供する「AssetView CLOUD」を発表した。2018年6月26日から販売する。販売目標は、初年度200社。

ジュピターテクノロジーは2018年6月4日、Syslogサーバー専用機「syslog-ng Store Box」（SSB）の新版「5 LTS」を発表、同日提供を開始した。新版では、仮想アプライアンスの稼働環境を広げ、VMware環境だけでなく、Hyper-V環境とAzure、AWS（Amazon Web Services）にも展開できるようにした。

ジュピターテクノロジーは2018年6月4日、Syslogサーバー専用機「syslog-ng Store Box」（SSB）の新版「5 LTS」を発表、同日提供を開始した。新版では、仮想アプライアンスの稼働環境を広げ、VMware環境だけでなく、Hyper-V環境とAzure、AWS（Amazon Web Services）にも展開できるようにした。

NECとNECソリューションイノベータは2018年5月30日、ヘルプデスク業務に向けて、チャットボットを用いた自動応答システムを2018年夏をめどに開始すると発表した。価格は未定。三井住友銀行が2017年8月から稼働させている「SMBCチャットボット」を、金融機関をはじめとする他企業に向けてクラウドサービスとして販売する。

日本HPは2018年5月29日、クライアントPCなどのIT機器の利用状況をエージェントソフトを使って収集し、故障する前に部品を交換する、といった予兆保全ができるようにする運用管理サービス「HPアナリティクス＆プロアクティブ管理サービス」を発表した。2018年5月31日から提供する。価格（税別）は、標準プランの場合、管理対象1台あたり年額8800円。

AWSの導入サービスなどを手がけるサーバーワークスは2018年5月21日、AWSのの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」に、複数アカウントを使い分けるためのマルチアカウント機能を追加すると発表した。2018年5月28日から提供する。

がむしゃらに働いているロボットは適材適所か？健康状態は？―働き方改革や生産性向上の一環でRPAを導入する企業は、増加の一途をたどっている。すでにRPA導入を終えている企業も多いかと思うが、ロボットが止まりがち、思うような成果が上がらないなど徐々に課題も見え始めている。ソフトウェアの品質保証・テストを行うSHIFTとRPAテクノロジーズは2018年5月14日、そのような課題を解決するためのサービス「ROBOPIT!」の提供を開始した。

オリゾンシステムズは2018年4月25日、NetFlowなどのフローベースでネットワークトラフィックを監視・分析するアプライアンス製品「Flowmon」のラインアップを拡充し、パブリッククラウドのAWS（Amazon Web Services）上で動作するようにした「Flowmon AWS対応版」を発表した。2018年6月1日から提供する。開発会社は、チェコ共和国のFlowmon Networks。

日立ソリューションズは2018年4月25日、Webアプリケーションの性能監視ソフト「AppDynamics」とシステム監視コンソールソフト「JP1／Integrated Management」（JP1／IM）を連携させる製品「イベント通知連携ツール for AppDynamics + JP1／IM」を発表した。Webアプリケーションの性能をJP1／IMで把握できるようになる。2018年4月26日に提供開始する。価格（税別）は、年額150万円から。

インターネットイニシアティブの100％子会社で法人向けWANサービス事業などを展開するIIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）は2018年4月18日、海外や地方拠点の工場など、遠隔地にある設備をリモートでメンテナンスし、業務効率・生産性の向上を可能にする「Global Remote Maintenance Service（GRMS）」の提供を2018年5月1日に開始すると発表した。参考価格は、初期料金が9万6000円から、月額料金が2万5000円から。

日本ユニシスと日立製作所は2018年4月5日、システム運用において複雑かつ高度な判断が求められる非定型業務の自動化に向けて、日本ユニシスが運用する金融機関の基幹システムの本番運用環境上で、AIを活用した共同検証を2018年4月から開始したと発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年4月2日、マルチクラウド環境を一元的に運用・監視できるクラウドサービス「IIJ統合運用管理サービス」を強化した。新たに、リモートログイン以外の監視手法として監視エージェントを用意した。また、統合サポート窓口における対応クラウドサービスにAWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Office 365を追加した。

エス・アンド・アイ（S＆I）は2018年3月28日、ユーザー企業のインフラの運用／保守を支援するマネージドサービス「sandi Managed Service」を発表した。2018年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

富士通研究所は2018年3月28日、メンテナンス作業のためにユーザーの業務が遅延・停止することをできるだけ防ぐクラウド運用技術を開発したと発表した。業務への影響が少ない時間帯に、短時間でメンテナンスを終えられるという。富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」の運用を支える機能として、2018年度中のサービス化を目指す。

NTTデータ先端技術は2018年3月27日、オープンソースの運用管理ソフト「Hinemos（ヒネモス）」の新版「Hinemos ver.6.1」を発表した。2018年4月1日からサブスクリプション型で販売する。価格（税別）は、年額80万円から。販売目標は、1年間で500本。

日本シー・エー・ディー（日本CAD）とネットチャートは2018年3月26日、ファイアウォールとUTM（統合脅威管理）機器の設定が適切かどうかをテストするアプライアンス製品「Firewall Tester（ファイアウォールテスター）」を発表、同日販売を開始した。価格はオープン。

日立製作所は、障害発生時に迅速な対応が求められる産業・社会インフラ分野の制御システムを対象とした運用・保守サービス「制御システム安定稼働サービス」を発表した。2018年4月2日から第1弾として、鉄鋼、火力発電および鉄道分野向けに提供する。順次、他分野への適用を拡大していく。価格は、個別見積もり。

サイバートラストは2018年2月26日、HA（高可用性）クラスタリングソフトとLinuxをパッケージ化したセット製品の新版「MIRACLE CLUSTERPRO X 3.3」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、60万円。

クライムは2018年2月20日、Amazon Web Services（AWS）環境に特化したデータバックアップサービス「Cloud Protection Manager」（CPM）を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、月額3万6000円から。開発会社は、米N2W Software。

NECは2018年2月19日、マルチベンダーのネットワーク機器で構成するネットワーク基盤を自動で構成できることを目指すオープンソースのコミュニティ「The OpenMSA Community」（http://www.openmsa.co）に参画し、ネットワークを自動で構成できる基盤を構築するSIサービスを開始すると発表した。

監視運用製品を提供するコムスクエアは2018年2月14日、システム監視ソフト「パトロールクラリス」の新版「同Ver.3.12」を発表、同日提供を開始した。新たにAmazon Web Services（AWS）の監視機能を搭載したほか、Web改ざん監視機能を強化した。

FIXERは2018年2月8日、日本マイクロソフトと連携し、パブリッククラウド「Microsoft Azure」の運用・保守、ならびに金融機関の運用要件に適合したマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」を2018年6月にリリースすると発表した。