カテゴリー: 運用管理

がむしゃらに働いているロボットは適材適所か？健康状態は？―働き方改革や生産性向上の一環でRPAを導入する企業は、増加の一途をたどっている。すでにRPA導入を終えている企業も多いかと思うが、ロボットが止まりがち、思うような成果が上がらないなど徐々に課題も見え始めている。ソフトウェアの品質保証・テストを行うSHIFTとRPAテクノロジーズは2018年5月14日、そのような課題を解決するためのサービス「ROBOPIT!」の提供を開始した。

オリゾンシステムズは2018年4月25日、NetFlowなどのフローベースでネットワークトラフィックを監視・分析するアプライアンス製品「Flowmon」のラインアップを拡充し、パブリッククラウドのAWS（Amazon Web Services）上で動作するようにした「Flowmon AWS対応版」を発表した。2018年6月1日から提供する。開発会社は、チェコ共和国のFlowmon Networks。

日立ソリューションズは2018年4月25日、Webアプリケーションの性能監視ソフト「AppDynamics」とシステム監視コンソールソフト「JP1／Integrated Management」（JP1／IM）を連携させる製品「イベント通知連携ツール for AppDynamics + JP1／IM」を発表した。Webアプリケーションの性能をJP1／IMで把握できるようになる。2018年4月26日に提供開始する。価格（税別）は、年額150万円から。

インターネットイニシアティブの100％子会社で法人向けWANサービス事業などを展開するIIJグローバルソリューションズ（IIJグローバル）は2018年4月18日、海外や地方拠点の工場など、遠隔地にある設備をリモートでメンテナンスし、業務効率・生産性の向上を可能にする「Global Remote Maintenance Service（GRMS）」の提供を2018年5月1日に開始すると発表した。参考価格は、初期料金が9万6000円から、月額料金が2万5000円から。

日本ユニシスと日立製作所は2018年4月5日、システム運用において複雑かつ高度な判断が求められる非定型業務の自動化に向けて、日本ユニシスが運用する金融機関の基幹システムの本番運用環境上で、AIを活用した共同検証を2018年4月から開始したと発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年4月2日、マルチクラウド環境を一元的に運用・監視できるクラウドサービス「IIJ統合運用管理サービス」を強化した。新たに、リモートログイン以外の監視手法として監視エージェントを用意した。また、統合サポート窓口における対応クラウドサービスにAWS（Amazon Web Services）とMicrosoft Office 365を追加した。

エス・アンド・アイ（S＆I）は2018年3月28日、ユーザー企業のインフラの運用／保守を支援するマネージドサービス「sandi Managed Service」を発表した。2018年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

富士通研究所は2018年3月28日、メンテナンス作業のためにユーザーの業務が遅延・停止することをできるだけ防ぐクラウド運用技術を開発したと発表した。業務への影響が少ない時間帯に、短時間でメンテナンスを終えられるという。富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」の運用を支える機能として、2018年度中のサービス化を目指す。

NTTデータ先端技術は2018年3月27日、オープンソースの運用管理ソフト「Hinemos（ヒネモス）」の新版「Hinemos ver.6.1」を発表した。2018年4月1日からサブスクリプション型で販売する。価格（税別）は、年額80万円から。販売目標は、1年間で500本。

日本シー・エー・ディー（日本CAD）とネットチャートは2018年3月26日、ファイアウォールとUTM（統合脅威管理）機器の設定が適切かどうかをテストするアプライアンス製品「Firewall Tester（ファイアウォールテスター）」を発表、同日販売を開始した。価格はオープン。

日立製作所は、障害発生時に迅速な対応が求められる産業・社会インフラ分野の制御システムを対象とした運用・保守サービス「制御システム安定稼働サービス」を発表した。2018年4月2日から第1弾として、鉄鋼、火力発電および鉄道分野向けに提供する。順次、他分野への適用を拡大していく。価格は、個別見積もり。

サイバートラストは2018年2月26日、HA（高可用性）クラスタリングソフトとLinuxをパッケージ化したセット製品の新版「MIRACLE CLUSTERPRO X 3.3」を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、60万円。

クライムは2018年2月20日、Amazon Web Services（AWS）環境に特化したデータバックアップサービス「Cloud Protection Manager」（CPM）を発表、同日販売を開始した。価格（税別）は、月額3万6000円から。開発会社は、米N2W Software。

NECは2018年2月19日、マルチベンダーのネットワーク機器で構成するネットワーク基盤を自動で構成できることを目指すオープンソースのコミュニティ「The OpenMSA Community」（http://www.openmsa.co）に参画し、ネットワークを自動で構成できる基盤を構築するSIサービスを開始すると発表した。

監視運用製品を提供するコムスクエアは2018年2月14日、システム監視ソフト「パトロールクラリス」の新版「同Ver.3.12」を発表、同日提供を開始した。新たにAmazon Web Services（AWS）の監視機能を搭載したほか、Web改ざん監視機能を強化した。

FIXERは2018年2月8日、日本マイクロソフトと連携し、パブリッククラウド「Microsoft Azure」の運用・保守、ならびに金融機関の運用要件に適合したマネージドサービス「金融機関向けcloud.config」を2018年6月にリリースすると発表した。

アライドテレシスは2018年1月26日、ネットワーク管理ソフトの新版「AT-Vista Manager EX 2.3.0」を発表、同日販売を開始した。新版では、オプションでSNMPマネージャ機能を追加した。SNMPマネージャ機能を有効にするライセンスは2月2日から販売する。

アライドテレシスは2018年1月26日、ネットワーク管理ソフトの新版「AT-Vista Manager EX 2.3.0」を発表、同日販売を開始した。新版では、オプションでSNMPマネージャ機能を追加した。SNMPマネージャ機能を有効にするライセンスは2月2日から販売する。

グローバル化により企業活動の範囲が広がっただけではなく、競合相手が拡大（発展途上国企業の台頭や異種産業企業の参入など）し、よりきめの細かい企業活動（高頻度化／高速化）が求められるようになった。このきめの細かい企業活動を乗り越えために、低価格化が進み利用可能となってきたデジタル技術により、現場活動のデジタル化を進展させようとしている。しかし、現場活動のみをデジタル化してもこれからの企業活動に適応させることはできない。従来型のPDCAサイクルによる企業活動ではこれからの企業環境に対して先行するどころか追従することさえできなくなる。

グローバル化により企業活動の範囲が広がっただけではなく、競合相手が拡大（発展途上国企業の台頭や異種産業企業の参入など）し、よりきめの細かい企業活動（高頻度化／高速化）が求められるようになった。このきめの細かい企業活動を乗り越えために、低価格化が進み利用可能となってきたデジタル技術により、現場活動のデジタル化を進展させようとしている。しかし、現場活動のみをデジタル化してもこれからの企業活動に適応させることはできない。従来型のPDCAサイクルによる企業活動ではこれからの企業環境に対して先行するどころか追従することさえできなくなる。

TISとは2018年1月22日、ITインフラの構築をコードによって自動化する「Infrastructure as Code」（インフラストラクチャ・アズ・コード、IaC）の効果によってシステム構築（SI）サービスの労働生産性を高める団体「IaC活用研究会（IaCC）」を設立したと発表した。同日付けで活動を開始した。

ソフトクリエイトは2018年1月19日、クライアント管理ソフト「SKYSEA Client View」の管理サーバー機能をクラウドサービスとして提供する「SKYSEA Client View SaaS on SCCloud」を発表した。2018年1月25日から提供する。

インフォサイエンスは2018年1月17日、統合ログ管理ソフト「Logstorage」のオプションとして、新たにOffice 365 Exchangeメッセージ追跡 (MessageTraceDetail) のログ収集・分析に対応したと発表した。

アシストは2018年1月9日、企業システムの運用業務で発生するシステムイベントを分析するソフトウェア機能をクラウド型で提供するサービス「千里眼SaaS」を同日付けで強化したと発表した。テンプレートを拡充したほか、JP1イベントデータとシステムリソースデータとの相関分析が可能になった。さらに今回、千里眼SaaSを利用してジョブ管理システムの稼働状態や性能を診断する「千里眼SaaS ジョブ品質評価サービス」の無償提供を開始した。

NTTデータ先端技術は2017年12月6日、システムの構築や設定変更といったシステム管理業務を自動化するオーケストレーションソフト「Cloudify」（クラウディファイ）の取り扱いを開始すると発表した。製品の販売に加え、導入や運用などのSIサービスも合わせて提供する。開発会社は、イスラエルのCloudify Platform。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2017年12月7日、オープンソースのシステム監視ソフト「Zabbix」の導入を支援するSIサービス「Zabbixプロフェッショナルサービス」を発表、同日販売を開始した。価格は個別見積り。販売目標は、2年間で30社。

横河レンタ・リースは2017年12月7日、パソコンの運用管理に特化したBPOサービスをクラウド型で提供する「Simplit Manager（シンプリットマネージャー）」を強化したと発表した。新たに、macOSを管理できるようにした。さらに、Windows 10向けの機能を追加した。これらの新機能は、2017年12月11日から提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2017年12月7日、不正な通信の検知などのセキュリティイベントが発生した際に、ファイアウォールやマルウェア対策製品などのセキュリティ機器を自動的にリモートで操作して対処できるソフト「Phantom platform」を発表、同日販売を開始した。運用自動化ソフトのセキュリティ版に当たる。価格（税別）は、年額1500万円から。販売目標は今後5年間で5億円。

日本カードネットワークは2017年11月30日、クレジット決済ネットワークシステム「CARDNET」において、人工知能（AI）を活用したネットワーク監視を始めると発表した。2017年12月1日から試験運用を始める。本取り組みでは、CARDNETのシステム構築を担当するTISの協力の下、日立製作所の「システム稼働リスク可視化ソリューション」を採用した。

日本カードネットワークは2017年11月30日、クレジット決済ネットワークシステム「CARDNET」において、人工知能（AI）を活用したネットワーク監視を始めると発表した。2017年12月1日から試験運用を始める。本取り組みでは、CARDNETのシステム構築を担当するTISの協力の下、日立製作所の「システム稼働リスク可視化ソリューション」を採用した。

ハンモックは2017年11月21日、IT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン「Ver.10.0」を発表した。ユーザーの運用性向上支援のため機能・サービスを強化している。2017年12月1日に発売する。価格は、1機能の1ライセンスが1450円（利用者数や機能により標準単価は異なる）からになる。

ハンモックは2017年11月21日、IT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン「Ver.10.0」を発表した。ユーザーの運用性向上支援のため機能・サービスを強化している。2017年12月1日に発売する。価格は、1機能の1ライセンスが1450円（利用者数や機能により標準単価は異なる）からになる。