SCSKは2022年7月14日、独自の量子AIアルゴリズムを搭載した量子回路シミュレータを開発したと発表した。Amazon EC2のFPGAインスタンスで動作している。衣類画像の2クラス分類で780パラメータまで実証済みで、理論上は1000パラメータまで対応可能としている。マシンラーニング（機械学習）の学習データ400件に対する演算処理時間は5.8ミリ秒で、従来シミュレータの16.5時間と比べて約1000万倍に高速化した。
日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。同サービスを使うと、法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトを迅速に立ち上げられる。このための機能をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。なお、提供開始に先がけて、伊予銀行（愛媛県松山市）が採用し、同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働させる。
住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2022年6月24日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、ローコード開発によるアプリケーション開発の民主化の取り組みを説明した同社は、社員みずからGoogle AppSheetを使ってアプリケーションを開発している。全社展開から9カ月で全社員5万5000人のうち3963人が1万7007個のアプリケーションを開発し、このうち680個のアプリケーションを実運用している。
アドバンスト・メディアは2022年6月23日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を刷新したと発表した。クラウド型のAPIサービスに加えて、オンプレミス型のAPIサービスと、アプリケーションに音声認識機能を実装するためのSDKを用意した。さらに、感情解析APIを新規機能として用意したほか、コンタクトセンター製品を開発するためのサービスも用意した。
住友電工情報システムは2022年6月22日、ローコード開発・実行基盤「楽々Framework3 Ver.3.0」を発表した。2014年のVer.2.0リリースから8年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、作成済みのテーブル定義情報からER図を生成する機能を追加したほか、画面レイアウトとコンポーネント（項目）のプロパティ設定を同じ画面で編集できるようにした。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年6月16日、市場調査レポート「aPaaS（Application Platform as a Service）が牽引するローコードプラットフォームソリューション市場動向 2022年度版」を発刊し、その概要を発表した。同社は、ローコード開発ツール市場全体で2019年度～2025年度まで年平均15.3％で成長し、2025年度に3200億円に達すると予測している。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2022年6月6日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Microsoft Azure上で利用可能なクラウドサービス「SQBM+ Cloud on Azure Quantum」を発表した。Azure Marketplaceから購入する。料金は、1カ月につき最初の5時間までは1時間あたり1800ドル、5～25時間までは1時間あたり1600ドルで、50時間以上や研究開発用途などは別途設定する。
米JFrogの日本法人、JFrog Japanは2022年6月1日、ソフトウェア開発運用基盤「JFrog DevOps Platform」の新機能を発表した。更新プログラムをIoT（Linux）デバイスに自動反映する機能「JFrog Connect」を追加している。従来はデバイスへの反映機能を有しなかったが、機能追加により、開発者がコミットした瞬間に、更新内容がエンドユーザーまで一気通貫で届くようになったとしている。
アシストは2022年6月1日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 22」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールで、新版ではEDB 14、Amazon RDS for PostgreSQL/Amazon Aurora PostgreSQLに接続できるようにした。また、SCRAM-SHA-256に対応してデータベース接続時のセキュリティを高めている。
パイプドビッツは2022年5月24日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.20についてβ版をリリースした。製品版は同年6月29日から提供する。新版では、サイトを管理する上で役立つ「ファイル管理機能」を追加する。IT管理部門とやりとりすることなく、画像、CSS、JavaScriptなどのファイルをアップロードできるようになる。
テラスカイは2022年5月12日、Salesforce画面開発ツール「SkyVisualEditor」に、Salesforce画面からSlackを利用可能にするコンポーネントを追加した。営業社員は、商談を確認しながら別部門の社員とSlackで対話できる。サービス担当者は、問い合わせ対応履歴（ケース）を確認しながら顧客や担当部門と対話できる。
エクサウィザーズは2022年5月11日、AI開発ツール「exaBase Studio」を発表した。AIアプリケーションの設計・開発を支援する開発環境であり、ユーザー企業によるAIアプリケーションの内製が可能としている。あらかじめ複数のAIアプリケーションやAIアルゴリズムを用意しているほか、外部のAIモデルなども統合しながら、簡単なGUI操作でAIアプリケーションを開発できるようにしている。2022年度下期にパイロットプロジェクトを実施し、来期の製品出荷を予定する。
バーチャレクス・コンサルティングと、同社のグループ会社であるVXアクトは2022年5月2日、「育成型DX人材サービス」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実行・運用に必要な人材を、役務提供という形で企業に提供する人材サービスである。高度なIT/デジタルスキルを持たない人をリスキリングしたうえで提供する。
アステリアは2022年5月6日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」をアプリケーション開発ベンダーに向けて提供開始した。モバイルアプリをノンプログラミングで開発して販売できるマーケットプレースである。ユーザー企業は、アプリを自社で開発することなく、Platio Oneを介して手軽に購入できる。同年5月中にアプリ開発ベンダーとユーザー企業をつなぐ専用Webサイトも開設する。事業目標として、2022年度末までに、Platio Oneを通じてアプリ開発ベンダーが作成・提供するアプリを100アプリ以上にするとしている。
アルペン（愛知県名古屋市）は、社内システムの内製化を2019年から進めている。システム内製化の基盤として、ローコード開発ツール「kintone」を利用している。直近の2022年2月には、全国店舗のPOSシステムとEC系基幹システムをつなぐ受注管理システムをkintoneを使って2カ月、5人月程度で構築した。kintoneを提供したサイボウズが2022年4月25日に発表した。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2022年4月20日、「Microsoft Power Platform 内製化支援サービス」を提供開始した。アプリケーション開発の内製化を支援するサービスであり、ローコード/ノーコード開発ツールのPower Platformを活用する。大きく、トレ－ニング、PoC環境構築、アプリケーション作成支援、管理・監視の4つのサービスを提供する。
IDC Japanは2022年4月21日、国内企業におけるローコード/ノーコード基盤の動向に関する調査結果を発表した。2020年8月に実施した調査（回答社数435社）では導入率が8.5％だったが、2021年9月に実施した調査（回答社数485社）では37.7％と大幅に上昇した。多くのベンダーが製品を提供していることで、ユーザーが柔軟に選択できるようになっている。
オムロンは2022年4月19日、顔認証ソフトウェアライブラリ「OKAO Vision 顔認証マスク対応版 ソフトウェアライブラリ」を発表した。同年4月20日から提供する。特徴は、マスクを着用したままでも顔認証が使えることである。これにより、入退館システムや複合機のログインなど、顔認証システムを適用可能な利用シーンが広がる。ライブラリを使って顔認証アプリケーションを開発する環境に合わせてポーティング（移植）した上で提供する。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」（エム・ファイブ）の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ（非鉄金属、貴金属など）取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
東洋製罐（東京都品川区）は、製品マスター管理システムを、ローコード開発とアジャイル開発で構築した。スクラッチ開発の試算と比べて、工数と工期を1/3に削減した。ローコード開発ツールの機能により、ドキュメントの量も従来比で約9割削減した。SIベンダーのTISとローコード開発ツールベンダーのOutSystemsジャパンが2022年4月13日に発表した。
SIベンダーの三井情報は2022年4月8日、ローコード開発基盤「OutSystems」を国内で販売するBlueMemeとの間で、資本業務提携を締結したと発表した。ローコード開発とアジャイル手法を活用した大企業のシステム刷新について、支援を強化する。具体的に、BlueMemeは、自社のエンジニアを育成する。三井情報は、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するシステム刷新事業を拡大する。
メルカリは、これまで部門ごとにばらばらに開発してきたワークフロー業務を全社で統一するため、ローコード開発基盤のServiceNow App Engineを導入した。これにより、利用頻度の高い承認申請や問い合わせに対して部門横断型で使えるワークフローシステムを開発し、従業員向け申請・問い合わせサイトで一括して提供できるようにした。ServiceNow Japanが2022年4月11日に発表した。
ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年2月17日、国内のローコード/ノーコード開発における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は515億8000万円、前年度比24.3%増だった。影響力がある上位ベンダーの売上げの伸びが市場を牽引した。CAGR（2020～2025年度）は24.4%を予測している。
東陽テクニカは2022年2月8日、ビルド高速化ツール「Incredibuild」（インクレディビルド）を販売開始した。ビルド（アプリケーションのソースコードをコンパイル/リンクする作業）などの時間がかかるタスクを、分散並列処理技術によって短時間で終えられるようにする。開発会社は、イスラエルIncredibuild Software（日本法人は、インクレディビルドジャパン）。
ヴイエムウェアは2022年2月7日、コンテナ変換ツール「Application Transformer for VMware Tanzu」の出荷を開始したと発表した。VMware vSphere上で稼働するJavaアプリケーションをコンテナに変換するツールである。VMwareのKubernetes基盤「VMware Tanzu Standard Edition/Advanced Edition」および「VMware Cloud on AWS」を利用しているユーザーに向けて無償で提供する。
コラボスタイル（愛知県名古屋市）は2022年2月1日、Webフォーム作成ツール「コラボフォームの提供を開始した。Excelで作った申込書や申請書を、見た目そのままにWebフォーム化して公開できるサービスである。ワークフローサービス「コラボフロー」のクラウド版と組み合わせて使う。コラボフォームの価格（税別、以下同）は、Webフォームを5つまで公開可能な最安価プラン「ライト」の場合、月額1万円（または年額11万7600円）。前提となるコラボフローの価格は、1ユーザーあたり月額500円（または年額5880円）。
アシストは2022年1月27日、ソースコード解析ツール「Fortify Static Code Analyzer」（Fortify SCA）の販売を開始した。Webアプリケーションなどのソースコードを静的に解析して、メモリリークなどの不具合やSQLインジェクションなどの脆弱性を検知するツールである。具体的にどのように修正すれば良いかまでアドバイスする。開発会社は、英Micro Focus。
TISは2022年1月26日、量子プログラミング体験サービス「Qni（キューニ）」を無料で提供開始した。Webブラウザでリアルタイムに量子プログラミングを実行可能なクラウドサービスである。量子回路を直接操作しながら対話型で量子コンピューティングを学習できる。量子コンピュータ研究者、技術者、これからこの分野を勉強したい人に向けて提供する。Qniのソースコードも、GitHubでオープンソースとして無償で公開した。
富士通は2022年1月25日、クラウド型バージョン管理サービス「DevOps with GitLab」を提供開始した。バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービスであり、ユーザー専用のGitLabサーバー環境をFJcloud-V上に用意する。
NTTデータは2022年1月20日、レガシーマイグレーションフレームワーク「PITON」を発表した。メインフレーム上で稼動する勘定系アプリケーションをオープンサーバー上で稼動させるためのフレームワーク（ソフトウェア開発コンポーネント群）である。ファーストユーザーは共同利用型勘定系システム「MEJAR」の次期システムであり、2021年4月1日に導入する（商用サービス開始は2024年）。また、しんきん共同センターが2026年更改予定の次期勘定系システムでPITONを採用する。
ヴイエムウェアは2022年1月12日、「VMware Tanzu Application Platform 1.0」をリリースした。Kubernetesコンテナ環境の運用を簡素化するミドルウェアである。コンテナアプリケーションのコードを書いた後、本番稼働までに必要になる処理を自動化する。VMware Tanzu環境だけでなく、EKS/AKS/GKEなど主要なKubernetes環境で利用できる。
NECは2022年1月12日、データを暗号化したまま計算できる“秘密計算”のソフトウェアをクラウド型で提供開始した。システム開発サービスの一環として提供する。秘密計算の方式のうち、秘密分散方式（MPC方式）を同日付で提供開始。2022年4月にはハードウェア方式（TEE方式）も提供する。販売目標は、今後3年間で40システム。
SCSKは2021年12月24日、クラウド型DevOpsサービス「DevCond.」を強化したと発表した。2022年1月11日から提供する。スクラッチ開発だけでなく、Salesforceアプリケーションの開発プロジェクトにも適用しやすくした。例えば、Apexソースコードの静的解析や回帰試験を実施する環境を用意した。
ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。
ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。
マジックソフトウェア・ジャパンは2021年12月21日、ローコード開発ツール「Magic xpa Application Platform」（以下、Magic xpa）において、接続先のデータベースを増やしたと発表した。PostgreSQLに接続するためのミドルウェア「Magic xpa 4 PostgreSQL Gateway」を、同年12月24日から販売する。同ミドルウェアの価格（税別）は、28万円。
ノーコード開発ツール「Unifinity」を提供しているユニフィニティーは2021年12月16日。AI/クラウドを活用したモバイル向けノーコード開発アプリを提供すると発表した。製造業や建設業の現場業務を効率化する。AI機能（AI insideが提供）を用いて現場作業を効率化するほか、クラウド（さくらインターネットが提供）を用いてデータをリアルタイムに共有する。アプリケーションをノーコードで構築できるため、カスタマイズも簡単だとしている。
アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年12月14日、会見を開き、新サービスを開発するスタートアップ企業に役立つ新サービス群を紹介した。マシンラーニングを検証できるサービス、UIデザインから画面を開発できるツール、サーバーレスで手軽にデータを分析できるデータベース、などである。いずれも現在パブリックプレビュー版をリリースしており、ユーザー企業はこれらの機能/サービスを試せる。
NTTデータイントラマートは2021年12月1日、Webアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のアップデート版（2021Winter版）をリリースした。アップデート版では新機能「Accel Studio」を追加し、ローコード開発機能を強化した。intra-martで利用できる各種のローコード開発コンポーネントを「業務アプリケーション」の単位でまとめて管理できるようにした。これにより、業務アプリケーションをより簡便に作成できるようにした。
日野自動車の連結子会社で、トラックボディを製造・販売するトランテックスは、ドリーム・アーツのノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入した。2021年6月からIT部門を中心に約200人で利用を開始した。これまでに各部門・各業務に残った紙業務のデジタル化を推進し、約30個の業務アプリケーションを開発した。ドリーム・アーツが2021年12月3日に発表した。
SCSKは2021年11月29日、アプリケーション開発基盤「Add-Value for SAP BTP」を提供開始した。独SAPのPaaS型アプリケーション開発基盤「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）に、SCSK独自の機能・部品を付加した。ERPソフトウェア「SAP S/4HANA」の標準機能では対応できない各社固有のアドオン機能を容易に開発できるとしている。販売目標は、2025年までに20社。
SAPジャパンは2021年11月24日、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表した。Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノーコードで開発できるツールである。プログラミング経験がない業務ユーザーでもアプリケーションを開発できる。独SAPが買収したフィンランドのAppGyverの製品である。独SAPが2021年11月16～18日にオンラインで開催したグローバル開発者カンファレンス「SAP TechEd」で発表した。
NECは2021年11月16日、「漸進的物体検知技術」を開発したと発表した。映像分析の基本要素である「物体検知処理」を、検知精度を維持しつつ高速に実行できる技術である。同技術を適用することで、処理能力に制約があるエッジ機器でも、大量の映像に対する物体検知について最大で約8倍の速度で処理できるとしている。2022年度の製品化を目指す。
NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。
日立製作所の米国子会社である米GlobalLogicは2021年11月9日（米国現地時間）、マイクロサービス開発プラットフォーム「Microservices Accelerator」の機能強化を発表した。マイクロサービスの設計や構成、導入を簡素化・迅速化するとしている。イベント通知標準仕様のCloudEventsの実装、HTTPレスポンスのキャッシュ機能を強化するETagの実装、セキュリティフレームワークのアップグレードなどを施した。
アイエスピーは2021年11月1日、OCR（光学文字認識）ライブラリ「ブラウザ用スマホカメラOCR」の提供を開始した。スマートフォンのカメラから文字を読み取ってテキスト化するOCRライブラリで、会員登録などのWebページに組み込む形で読み取り機能を提供できる。スマートフォン内の別アプリや外部サーバーのOCR機能などを必要とせずにOCR処理が完結する。自動車運転免許証用とマイナンバーカード用の2種類のライブラリを用意している。
全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。
日鉄日立システムエンジニアリングは2021年11月1日、帳票設計・出力ツール「PaplesReports（パピレスレポーツ）」の提供を開始した。ノンプログラミングで帳票を設計できる。価格（税別）は、帳票生成・出力サーバーソフト（Windows版およびLinux版）が100万円、帳票設計デザイナーソフトが10万円。年間保守料は価格の15％。
NTTデータは2021年10月29日、「アダプティブ・バルク・サーチ」の実行環境を研究評価向けに無料で公開した。組み合わせ最適化問題を複数のGPUを用いて効率よく解く手法である。2020年8月にNTTデータと広島大学大学院先進理工系科学研究科が共同で開発した手法で、今回、Webブラウザから実行できる環境を用意した。複雑な物流配送ルートや金融商品のポートフォリオなどの膨大な組み合わせが発生する問題に対する解の導出を研究できる。
マクニカは2021年10月21日、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」（開発元：独Siemens）の販売を開始すると発表した。合わせて、Mendixをベースとしたローコード開発サービス「DSF-ローコード開発支援サービス（Mendix）」を提供する。
デージーネットは2021年10月20日、顔認証ログインシステム「FaceAuth（フェイスオース）」を発表した。同年12月20日から提供する。顔認証が使えるSSO（シングルサインオン）ソフトウェアパッケージであり、業務システムなど各種システムへのログイン手段として顔認証を容易に導入できる。顔認証により、システム利用者が本人であることの確認を強化できる。価格（税別）は、50万円。
日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見できるシステムであり、車載ソフトウェアの開発プロジェクトに向けて提供する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。価格は、個別見積もり。
パイプドビッツは2021年10月14日、クラウド型アプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」の新版（バージョン2.18）を発表した。同日、β版をリリースした。製品版は同年11月30日から提供する。新版では、PHP実行環境、データの登録/更新をトリガーとしたアクション起動、CMS連携のための認証API、などを実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。
BlueMemeとリックソフトは2021年10月13日、ローコード向けアジャイル管理ツールを共同で開発すると発表した。基本合意書を2021年9月21日に締結している。両者が持つローコード開発/アジャイル開発の知見を持ち寄ることで、アジャイル開発でスクラッチ開発からローコード開発までカバーできるプロジェクト管理ツールを実現するとしている。
ヴイエムウェアは2021年10月7日、会見を開き、プライベートイベント「VMworld 2021」でヴイエムウェアや米VMwareが発表した新機能群について説明した。特に、Kubernetesコンテナ基盤「Tanzu」関連では、無償版の提供、Kubernetesの運用を簡素化する新製品、GPUへの対応、VMware Cloudでの提供、などのトピックがある。
オーティファイは2021年10月6日、スマホアプリ機能テストツール「Autify for Mobile」の提供を開始した。モバイルアプリケーションが期待通りに正しく動作するかどうかを、自動でテストできる。クラウド上で動作する。テストシナリオは、Webブラウザ上でモバイルアプリを実際に動かすことによって、ノーコードで作成できる。同日付で、まずはiOSアプリケーションをテストできるようにした。2022年中にAndroidアプリケーションをテストできるようにする。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、ネットワークに接続した多数のスマートフォンを使って大規模な計算処理を並列に分散する手法を研究すると発表した。東京工科大学と共同で研究する。東京工科大学は、高性能なコンピュータに関する知見を活用して、手法を開発し、有用性を評価する。CTCは、商用化の検討を進める。共同研究の期間は、2021年7月1日から2021年12月30日までで、2022年4月の商用化を目指す。
ユービーセキュアは2021年10月5日、SaaS型開発テストツール「komabato（コマバト）」を発表し、提供を開始した。Webアプリケーションのセキュリティ上の脆弱性を、開発者自身がその場でセルフ検査できる。価格（税込み）は、1チーム（1システム）単位のベーシックプランで月額5万4780円。
富士通は2021年10月1日、コンテナアプリケーション開発基盤「FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platform」（Digital Application Platform）の提供を開始した。DevOps環境やコンテナ運用基盤、データベースサーバーなど、各種のアプリケーション開発/実行基盤ミドルウェアを、クラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1000システム以上。
大阪大学と富士通は2021年10月1日、「誤り耐性量子コンピュータ」の実現に向けた基盤技術を共同で研究開発すると発表した。同日付で、大阪大学の「量子情報・量子生命研究センター（QIQB）」に、共同研究部門「富士通量子コンピューティング共同研究部門」を設置した。数千量子ビット規模で動作する誤り耐性量子計算のための量子ソフトウェアと、その動作を検証するための技術を開発する。
NTTデータ イントラマートは2021年9月30日、Webアプリケーション開発/実行環境「Accel-Mart Quick」を発表した。ワークフローシステムなどの簡単なWebアプリケーションのローコード開発・実行環境を、PaaSの形態で提供する。同年10月1日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額770円で、最小構成は20ユーザー。サービス申し込み後30分～1時間程度で利用を開始できるとしている。
インフォラボは2021年9月24日、Webアプリケーション開発・実行基盤「Buddy」の新版「Buddy2」を発表した。サーバーサイド処理にNode.js、WebフロントエンドUIにReactを使ったWebアプリケーションを構築できる基盤ソフトウェアである。2021年10月6日から提供する。新版では、データベース設計機能や開発画面デザインなどを強化した。
テクノブレストは2021年9月21日、FTPライブラリ「edtFTPnet」および「edtFTPj」（開発元：豪Enterprise Distributed Technologies）の提供を開始した。.NETおよびJavaの開発者は、自社開発のアプリケーションにFTPファイル転送機能を組み込むことができる。価格（税別）は、.NET版のedtFTPnetが7万2000円から、Java版のedtFTPjが12万6000円から。
ユーザーローカルは2021年9月14日、疑似個人情報データ生成ツール「個人情報テストデータジェネレーター」の提供を開始した。テストデータを必要とする開発者に向けて無料で提供する。Web画面からテストデータの生成条件を指定することで、テストデータを自動生成する。生成したテストデータは、CSV/TSV/xlsx（Excel）のいずれかのファイル形式でダウンロードできる。
三菱総研DCSは2021年9月13日、ローコード開発ツール「OutSystems」に関してOutSystemsジャパンとパートナー契約を締結したと発表した。三菱総研DCSは、OutSystemsを利用したアジャイル/ローコード開発の導入支援サービスを提供する。
アシストは2021年9月6日、業務自動化ソフトウェアパッケージ「AEDAN」のAzure版「AEDAN for Microsoft Azure」を発表した。Azureのサービスを活用してAzure上で稼働している業務システムの自動化を支援する。
Datadog Japanは2021年9月1日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」を利用している数千社のデータから、サーバーレスコンピューティングの動向を発表した。最も使われているAWS LambdaランタイムはPython言語である。また、2019年Q1時点から2021年Q1時点でAWS Lambda関数の呼び出し回数が3.5倍に増えている。
情報技術開発（tdi）は2021年8月23日、技術資料『ローコード開発基盤OutSystemsでシングルサインオンを実現する』を公開した。ローコード開発ツール「OutSystems」によるシングルサインオン（SSO）の実装方法を解説した技術資料である。SSOの実装例として、SAML連携によってユーザー認証にAzure ADを利用するやり方を解説している。資料はPDFで、全15ページで構成する。
TBSホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種管理システムを3週間以内で構築した。グループ会社や関係者合わせて1万人規模が利用する。Google Cloudのノーコードアプリケーション開発基盤「AppSheet」を用いて構築した。同システムを構築した吉積情報が2021年8月10日に発表した。
TBSホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種管理システムを3週間以内で構築した。グループ会社や関係者合わせて1万人規模が利用する。Google Cloudのノーコードアプリケーション開発基盤「AppSheet」を用いて構築した。同システムを構築した吉積情報が2021年8月10日に発表した。
システムインテグレータは2021年8月3日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェア「SI Object Browser for Postgres」において、仮想環境で共有利用が可能なライセンスを追加した。クラウドの仮想環境にインストールし、開発委託先を含めて共同利用できる。アシストが2021年8月5日から販売する。
KDDIは、法人向けビジネスセグメントの契約事務処理を自動化/効率化するため、業務ロジックを外出しして管理できるBRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」（米Progress Software製）を利用している。法人向けモバイルサービスの申込書をシステム登録する前の不備チェックでは、月間で約1300時間、8.7人月を削減し、システム導入前と比較して約71%の工数を削減した。Progress Corticonを販売したアシストが2021年8月4日に発表した。
JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年7月29日、クラウド型業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」のプラグイン製品「ATTAZoo U」を発表した。ATTAZoo Uにより、kintone上で動作するアプリケーション間でデータ連携が可能になり、業務や部門をまたいたデータ活用が可能になる。価格（税別）はkintone 1ドメイン利用あたり月額1万円で、メールによるヘルプデスクサービス（操作や技術的な質問への対応、問題の切り分けを実施）が付帯する。
グレープシティは2021年7月29日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー） 6」をアップデートし、ログイン時の2要素認証対応など機能を追加した。テレワークなど多様化したワークスタイルにおけるセキュリティレベルを高めている。価格（税別）は開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。
米Pegasystemsの日本法人、ペガジャパンは2021年7月7日、ローコード開発ツール製品群の新版「Pega Infinity 8.6」を発表した。新版では、UIを簡単に開発できる機能を追加したほか、AIモデルによる意思決定、複数のSaaSアプリケーションにまたがって優先度の高いタスクを一覧表示するToDoリスト機能などを用意した。新機能群は、2021年第2四半期に提供済みである。
パナソニックインフォメーションシステムズは2021年6月30日、人事システムのデータをワークフローシステムに連携させるテンプレートを無料で提供開始した。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」で使えるテンプレートであり、クラウド型ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z CLOUD」（パナソニックネットソリューションズ製）と既存システムとのデータ連携を簡素化する。
クラスメソッドは2021年7月1日、ユーザー企業によるIT内製化の実現に向けて、システム構築の材料となるSaaS型のミドルウェアの導入を支援するSIサービス「SaaS導入コンサルティング」を開始した。認証基盤のように、複数のシステムに共通する汎用の機能群をSaaSが担うことでシステム構築を簡素化する。2023年末までにSaaS提供企業とのパートナー連携を100社に拡大する計画を掲げる。
住友電工情報システムは2021年6月24日、ExcelファイルをWebアプリケーション化するソフトウェア「楽々Webデータベース」の新版を発表した。データ集計に活用できるクロス集計機能を追加した。また、オンプレミス版において「楽々WorkflowII」と連携し、楽々Webデータベースで登録したデータでワークフローの申請を行えるようにした。
NTTデータNJKは2021年6月22日、本人確認書類の読み取りに特化したOCR（光学的文字認識）エンジン製品「本人確認ソリューション OCRライブラリ」の新版を発表した。新版では、運転免許証とマイナンバーカードに加えて、在留カードの券面情報を読み取れるようにした。
イーネットソリューションズ（本社：石川県金沢市）は2021年6月15日、オフコンのIBM i（AS/400）で稼働しているRPGアプリケーション資産を、Microsoft.NET環境に移行するSIサービス「ASNAモダナイゼーションサービス」を発表した。移行には、同社が販売代理店契約を交わしたスペインASNA Internationalの移行ツールを用いる。同サービスは、IBM i（AS/400）をIaaS型で提供する「merisis Power クラウド」のオプションとして販売する。
Preferred Networks（PFN）は2021年6月14日、神戸大学と共同開発した深層学習用プロセッサ「MN-Core」専用コンパイラを開発したと発表した。深層学習における複数の実用的なワークロードの計算速度を、最大で従来の6倍以上に高速化した。
サムライズは2021年6月14日、デバッグ業務に特化したSaaS型クラウドサービス「Rookout Enterprise」を発表した。同日販売を開始した。アプリケーションに専用モジュールを組み込み、稼働中のアプリケーションからデータを取得する。これにより、アプリケーションが想定通りに動作しているかどうかをリアルタイムに確認する。開発会社は、イスラエルのRookout。
NECは2021年6月14日、ローコード開発ツール「Mendix」を販売すると発表した。ソフトウェアライセンスを販売するとともに、Mendixを使ったシステム構築サービスも提供する。Mendixは、独Siemens（日本法人：シーメンス）が買収した米Mendixの製品で、NECはシーメンスとMendixの販売契約を結んでいる。NECによる販売目標は、3年間で100システムである。
TISと日本IBMの2社は2021年6月3日、メインフレームで稼働している基幹システムをモダナイズする事業で協業していくと発表した。主に、レガシー言語（COBOL、PL/I）をJavaに移行する作業で協力する。営業活動を共同で実施するとともに、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を活用し、構想策定のコンサルティング、アプリケーション移行前の検証、アプリケーションの移行、システムテスト、保守・運用までを協力して進める。サービス開始当初は、製造業界と金融業界の大規模なレガシーシステムに注力する。
ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。
ロゴヴィスタは2021年6月2日、COBOLで開発したレガシーアプリケーションのプログラム構造を可視化するサービスの提供を開始した。プログラムをロゴヴィスタに提供することによって利用できる。可視化した情報は、専用の参照ツールを用いて参照する。
第一コンピュータリソース（DCR）は2021年6月1日、AngularフレームワークによるWebアプリケーション画面をローコードで開発するツール「Verasym Application Generator for Angular」（VSAG for Angular）を発表した。同日販売を開始した。既存のシステム設計ツール「Verasym System Designer」（VSSD）と組み合わせて使う。VSSDで設計した画面定義からWeb画面の部品を自動生成する。価格（税別）は、VSAG for Angularが150万円、前提となるVSSDが開発用クライアント1台あたり15万円。保守費用は1年間でライセンス費用の15％。
クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を提供しているサイボウズは2021年5月28日、地方銀行との協業による中小企業支援について発表した。地方銀行にITコンサルティングの専任チームを設置して中小企業のIT化を支援する形をとる。サイボウズは、地方銀行に対して、コンサルティング専門部隊の立ち上げを支援する。
クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を提供しているサイボウズは2021年5月28日、地方銀行との協業による中小企業支援について発表した。地方銀行にITコンサルティングの専任チームを設置して中小企業のIT化を支援する形をとる。サイボウズは、地方銀行に対して、コンサルティング専門部隊の立ち上げを支援する。
blueqatは2021年5月18日、量子コンピューティングのアプリケーションプログラムをWebブラウザ上で開発して実行できるクラウド型の開発環境「blueqat cloud」を強化し、Amazon Braketを介して量子コンピュータの実機を簡単に使えるようにしたと発表した。2021年4月からAmazon Braketを利用できる。これまでも量子コンピュータの実機を使うことはできていたが、Amazon Braketによって量子コンピュータの実機を使いやすくなった。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2021年5月11日、ワークスアプリケーションズが開発してオープンソースとして公開している形態素解析エンジン「Sudachi」の有償サポートサービス「Sudachi有償サポートサービス」を発表した。Sudachiの活用を支援する「Sudachiコンサルティングサービス」と、Sudachiの運用を支援する「Sudachi保守サービス」を提供する。
クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2021年5月6日、米Oktaによる米Auth0の買収が完了したと発表した。約65億ドル相当の株取引によって買収した。Auth0は、Okta内で独立した事業ユニットとして運営する。OktaとAuth0の両サービスは今後も継続し、時間をかけて統合する。
グレープシティは2021年4月30日、Windowsアプリケーションを開発するための機能コンポーネント群「ComponentOne（コンポーネントワン）」の新バージョン「2021J v1」をリリースした。新版では、.NET 5およびBlazorを利用した開発を強化した。価格（10%消費税込み）は、最上位エディション「ComponentOne Enterprise」の場合、1ユーザーあたり初年度が年額16万5000円、2年目以降は年額8万2500円。
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムは、全国の店舗を巡回・視察するシステム「巡回報告アプリ」を稼働させた。ゾーンマネージャー（現場管理者）13人が利用する。これまで1日あたり3時間かかっていた業務報告作業を30分に削減した。1人あたり年間600時間の工数を削減できた。システムは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を用いてノーコードで1日で作成した。Platioを提供したアステリアが2021年4月28日に発表した。
マジックソフトウェア・ジャパンは2021年4月22日、ローコード開発ツールの新バージョン「Magic xpa 4.7.1」を発表した。2021年4月28日から販売する。新版では、データベースのテーブルからプログラムを自動生成する機能「APG」（Automatic Program Generator）を強化した。リレーションを張った複数のテーブルにアクセスするプログラムを生成できるようにした。
ワークデイは2021年4月15日、クラウド型の人事アプリケーション「Workday」において、外部システム連携をともなったカスタマイズ開発ができる新機能「Workday Orchestrate」を発表した。業務の要件に合わせてWorkdayをカスタマイズ開発できる機能「Workday Extend」において利用できる。
IDC Japanは2021年4月15日、コンテナ仮想化技術とコンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」の導入状況に関する調査結果を発表した。40.2％の企業がコンテナを本番環境で使用中もしくは導入構築・テスト・検証段階にあることがわかった。Kubernetesについてはコミュニティ版と商用版の使用状況などを調査している。
IDC Japanは2021年4月12日、国内企業のローコード/ノーコードプラットフォームの利用動向を調査した結果を発表した。435社に導入状況を聞いたところ、導入済みの企業が8.5％、テスト/検証中の企業が12.4％、導入を計画/検討している企業が23.9％だった。同社は2024年までに社員1000人以上の企業において、社員の30％がローコード/ノーコード開発ツールを使ってアプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになると予測している。
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