Cogent Labsは2021年4月6日、クラウド型のAI-OCRサービス「Tegaki」において、最も廉価となる新プラン「スタータープラン」を開始した。料金（税別）は、年額36万円（月額3万円）で、36万円分のデータ化費用を含んでいる。1帳票あたり約20項目（20円）と仮定すると、月間1500枚の帳票をOCR処理できる。以前の最廉価プラン「エントリープラン」は年額96万円（月額8万円）だった。
日本ティ―マックスソフトは2021年4月7日、レガシーアプリケーション移行ツール「OpenFrame」シリーズの新製品「OpenFrame 21」を発表した（開発元：韓国TmaxSoft）。同年5月28日から提供する。メインフレームで動作するCOBOLやPL/Iで書かれたレガシーアプリケーションを再開発せずにオープン環境に移行できる。元々のOpenFrameはソースコードを書き換えずにそのまま動作できるリホスト型だが、OpenFrame 21は既存のソースコードをコンテナ環境用のJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行ツールである。
NTTテクノクロスは2021年3月31日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI」をバージョンアップすると発表した。新版では、複数の異なるWebシステム間を横断的にナビゲーションできるようになった。2021年4月14日から提供する。価格（税別）は、年額65万円から。
ジャスミンソフトは2021年4月1日、Webアプリケーションをクラウド上でノンプログラミングで開発して運用できるPaaSサービス「Wagby（ワグビィ）」を発表した。これにあわせて、これまで販売してきた既存のローコード開発ツール「Wagby」を「Wagby EE（Enterprise Edition）」と改称した。Wagbyは、クラウド上で簡単に開発できるツールとして位置付ける。一方のWagby EEは、オンプレミスで動作し、Java/JavaScriptによるカスタマイズなど、より高度なアプリケーションを開発できる製品として位置付ける。価格（税別）は、クラウド版のWagbyが月額1万6500円（開発者×1、同時接続エンドユーザー×3）から。買取型のWagby EEは、初年度165万円（開発者×1）など。
情報通信研究機構（NICT）と東京大学は2021年3月31日、ニューラルネットワークを自動的に分割することによって、複数のGPUを用いた並列学習を容易に実現できる深層学習ミドルウェア「RaNNC（Rapid Neural Net Connector）」をGitHubに公開した。ライセンスはMITライセンスであり、商用目的を含めて無償で利用できる。
富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービス「DevOps」のベータ版「DevOps（β）」を提供すると発表した。同日、申し込みの受付を開始した。ベータ版として無償で提供する。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「Medical Note」（開発：メディカルノート）を紹介する。
日立製作所は2021年3月23日、AI専用のフレームワーク（ソフトウェア開発部品）「Justware AIアプリケーションフレームワーク」を発表した。JavaライブラリをベースとしたPython向けライブラリを中核に、テンプレートや開発・運用基盤などで構成する。基幹システムなどの信頼性が求められるシステムへのAIの適用を支援する。同社内でAIシステムの受託開発案件に適用するほか、外販も行う。外販は同年4月1日に販売を開始し、6月1日に提供を開始する。価格は、個別見積もり。
ServiceNow Japanは2021年3月12日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Quebec」をリリースした。新版では、アプリケーション開発機能を強化し、Service Nowに詳しくない現場のエンドユーザーでも簡単にワークフローアプリケーションを開発できる機能「App Engine Studio」を搭載した。
パイプドビッツは2021年3月10日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を強化した。新版では、会員サイトを構築できるようにした。「認証エリア」を作成すると、会員管理に必要なログインフォームやパスワード再登録フォームを自動で生成する。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
東京システムハウス（TSH）は2021年2月24日、ユーザー企業が運用しているレガシーシステムを解析し、解析結果を基にローコード開発によるシステム刷新を支援するSIサービス「レガシー to Wagby支援サービス」を発表した。ブラックボックス化しているCOBOL資産を、ローコード開発でJavaシステムに刷新する。2021年3月1日から提供する。価格は、個別見積もり。
米Scaled Agile（日本法人はScaled Agile Japan）は、アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめた「Scaled Agile Framework」（SAFe）を提供している。Scaled Agile Japanは2021年2月17日、会見を開き、SAFeやSAFeのパートナー事業について説明した。
日本ユニシスは2021年2月9日、ローコード開発ツール「OutSystems」と関連サービスを同日付で販売開始した。システム開発にOutSystemsを使うことによって、開発工程を簡略化/自動化できる。開発期間を短縮し、開発工数を削減できる。従来もOutSystemsを利用したシステム構築サービスを提供してきたが、今回ライセンスの販売を開始するととともにOutSystemsによるシステム構築サービスを体系化した。
パイプドビッツは2021年1月25日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」新版「1.13.3」を発表した。同日に1.13.3のβ版の受付を開始し、同年2月25日より製品版を提供開始する。新版では、Webサイトの認証手段を拡充し、ID/パスワード以外に2段階認証やFIDO認証などをサポートしている。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年1月25日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「WebPerformer V2.5」の販売を開始した。新版では、「UI エディタ」を用意し、データ構造を意識せずにエンドユーザーみずから画面を開発できるようにした。さらに、SPA（Single Page Application）を採用したWebアプリケーションを生成できるようにした。
東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。
SB C&Sは、財務・経理業務における共通システム基盤として、ルールエンジン「Progress Corticon」（米Progress Software製）とEAIツール「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を導入した。アシストが2020年12月18日に発表した。
オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。
日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所（3メートル四方の範囲）を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標（緯度と経度）と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。
日本マイクロソフトは2020年12月8日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365」と、データ分析基盤「Power Platform」に関する説明会を開き、これらを適用した4つのユーザー事例を紹介した。同社では、これらを使うことで、システムごとに分散しているデータ同士を関連付け、新たな価値を生み出せる、とアピールしている。
パナソニックのコネクティッドソリューションズ社とパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月30日、顔認証ソフトウェアのパートナープログラムを開始すると発表した。「顔認証クラウドサービス パートナープログラム」の名称で、顔認証技術を用いたサービスを展開したいパートナー企業に向けて、2020年12月1日から提供する。2020年7月から同プログラムのパートナー企業を募集しており、現在11社が加入している。
パイプドビッツは2020年11月25日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を発表した。既存サービス「スパイラル」の後継サービスに当たる。SPIRAL ver.2では、Webサイトも構築して運営できるようにしたほか、文字コードをUTF-8に対応させ、ページやフォーム、登録データ、メール文面などにおいて世界各国の言語を利用できるようにした。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。なお、スパイラルとSPIRAL ver.2は、別サービスとして当面は併売する。
ノークリサーチは2020年11月20日、中堅・中小のユーザー企業における、ノーコード／ローコード開発ツールの導入状況を発表した。導入率が最も高かったツールは「kintone」で10.3％、2位は「GeneXus」で10.0％、3位は「Microsoft Power Apps」で8.3％だった。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に、2020年7月～8月にかけて実施した。
ジャスミンソフトは2020年11月10日、ローコード開発ツールの新版「Wagby 10」を発表した。同年11月19日に同社が開催する「Wagby Developer Day 2020」で公開する。新版ではクラウド上での開発・運用が可能になったほか、開発者が作成した業務アプリケーションをクラウド上で販売できる「Wagby App Store」サービスも提供する。
富士通研究所は2020年11月9日、University of Toronto（トロント大学）と共同で、組合せ最適化問題を高速に解くアーキテクチャ「デジタルアニーラ」において、メガビット級の大規模問題に対応する新たな並列探索技術を開発したと発表した。実証では、多品種少量のサーバー生産スケジュールを決める問題に適用し、総ビット数101万4000ビットの条件で適切な人員割り当てに成功した。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年11月9日、Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems」の販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もり。販売目標は、4年間で4億5000万円。開発会社はポルトガルのOutSystems（日本法人はOutSystemsジャパン）。
Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。
Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。
パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月4日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」について、最上位エディションとなる「エンタープライズエディション」の提供を開始した。価格（税別）は、登録人数1人あたり月額8円で、認証回数1回あたり1円。同日さらに、顔認証APIを用いたアプリケーションをユースケースごとに用意し、SaaS型で提供開始した。第1弾として「点呼・勤怠」管理用アプリケーションの提供を開始した。
NECは2020年10月30日、老朽化したCOBOL/Javaシステムの再構築を効率化する“モダナイゼーション”を目的に、システム構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」を強化した。モダナイゼーションに合わせて開発方法論と開発ツールを強化し、開発作業を専門家が支援するサービスメニューを整備した。
TISは2020年10月21日、「SAP S/4HANA」へのマイグレーションにおいて前提となる、ABAPプログラムのUnicode変換を自動化するサービス「SAP ABAP Unicode自動変換サービス」を提供すると発表した。ツールの活用により、改修に関する工数を最大95％削減する。2023年までに15社への導入を目指す。
ソフトエイジェンシーは2020年10月12日、PHPスクリプトを暗号化して難読化するソフトウェアの新版「SourceGuardian 11.4」を販売開始した。商用アプリケーションがコピーされて不正に使われるといったリスクを解消できる。PHP4、PHP5、PHP7/7.1/7.2/7.3/7.4環境で利用できる。価格（税別）は、2万8000円。製品アップグレード権が付いたサポート費用は年額8000円。
ジャストシステムは2020年10月6日、データベースアクセスをともなうWebアプリケーションをノンプログラミングで開発できるソフトウェアの新版「UnitBase 6.0」を発表した。2020年11月24日から提供する。新版では、外部データベースからデータを取り込める上位版「UnitBase Enterprise」を追加した。価格（税別）は、同時ログイン10ユーザーの場合に199万円で、年間保守料は39万8000円。上位版「UnitBase Enterprise」の価格は、同時ログイン10ユーザーの場合に249万円で、年間保守料は49万8000円。
日立ソリューションズ・クリエイトは2020年9月30日、Webアプリケーションをモバイルアプリ化できるツールの新版「快作モバイル＋ Ver.3」を販売開始した。2020年11月2日に出荷する。新版では、QRコードの連続読み取りや手書き入力の強化などを図った。価格（税別）は、100ユーザー時に266万円。販売目標は、モバイル事業全体で今後3年間で30億円（累計）。
住友電工情報システムは2020年10月1日、ExcelファイルをWebアプリケーション化できるツール「楽々Webデータベース」を強化した。新たに、単票アプリに表項目を配置できるようにした。これにより、見積書や請求書も作成できるようになった。また、棒グラフ、円グラフなどのグラフ機能も追加した。収集したデータをExcelにダウンロードすることなくグラフ化して可視化できるようになった。
矢野経済研究所は2020年9月29日、国内の量子コンピュータ市場を調査した。2020年度の国内量子コンピュータ市場規模（サービス提供事業者売上高ベース）は、62億円の見込み。2025年度には430億円、2030年度には2300億円に達すると矢野経済研究所は予測している。
米GitHubは2020年9月17日（米国現地時間）、コマンドラインツール「GitHub CLI 1.0」をリリースした。Windows/Mac OS/Linuxのターミナル（端末）環境で利用できる。2020年に入ってからベータ版を提供していたが、今回正式版としてダウンロードできるようにした。
「現在のJavaはコンテナやサーバーレスなどのクラウドネイティブ開発にも向いている」――。2020年9月18日、Java開発に詳しい専門家として、日本マイクロソフトの寺田佳央氏と、レッドハットの伊藤智博氏が対談した。両氏は、現在のJava開発がクラウドネイティブ開発にも向いていることを力説した。
TISは2020年9月15日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入支援サービス「OutSystems導入支援サービス」を発表した。TISは、システム構築プロジェクトのタイプ別のベストプラクティスをテンプレート化している。これをベースに、業務アプリケーション開発の計画立案から運用保守までトータルに支援する。価格は、個別見積もり。
マジックソフトウェア・ジャパンは2020年9月11日、ローコード開発ツールの新バージョン「Magic xpa 4.6.1」の販売を開始した。新版では、Webクライアント画面のJavaScriptフレームワークであるAngularのコードを自動生成する機能「Magic xpa Web Client」を正式にサポートする。
SCSKは2020年8月31日、ニアショア事業展開におけるリモート開発でのノウハウを活かし、開発生産性と品質の向上を支援するDevOpsサービス「DevCond.（デブコンド）」を提供開始した。業種業界を問わず、リリース頻度の高いアプリケーションのライフサイクル改善を継続的に支援する。SCSKは、DevOps活用による開発サイクルの仕組化で顧客企業のビジネスを支援する。
クラスメソッドは2020年8月13日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売開始した。SaaS型クラウドサービスの形態で利用できる。GUI画面からCPU負荷やネットワーク遅延など各種の障害を簡単に発生させられる。障害を発生させるサーバーに専用のエージェントソフトウェアをインストールして使う。開発会社は、米Gremlin。
住友生命グループのシステム構築を手がけるスミセイ情報システムは、保険商品の開発期間を従来の4分の3に短縮して商品リリースサイクルを早めるプロジェクトの下、機能テストツールを使ってテスト工程の作業負荷を減らした。機能テストツール「UFT One」を導入するとともに、Excelを使って誰でも簡単にテスト計画を作成できるツールを開発している。機能テストツールのUFT Oneを提供したアシストが2020年8月7日に発表した。UFT Oneの開発元は、マイクロフォーカスエンタープライズ。
住友生命グループのシステム構築を手がけるスミセイ情報システムは、保険商品の開発期間を従来の4分の3に短縮して商品リリースサイクルを早めるプロジェクトの下、機能テストツールを使ってテスト工程の作業負荷を減らした。機能テストツール「UFT One」を導入するとともに、Excelを使って誰でも簡単にテスト計画を作成できるツールを開発している。機能テストツールのUFT Oneを提供したアシストが2020年8月7日に発表した。UFT Oneの開発元は、マイクロフォーカスエンタープライズ。
日立ソリューションズは2020年8月6日、建設現場の働き方と生産性向上をAIやIoTなどを活用して支援する製品群を「建設業向けソリューション」として体系化したと発表した。同日提供を開始した。価格は、個別見積もり。
TISは2020年8月3日、インドのソフトウェア会社であるRobert Bosch Engineering ＆ Business Solutions（RBEI）と、SAP ERP事業で協業すると発表した。RBEIが開発した組立製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「MantHANA（モンタナ）」を用いて、日本の組立製造業へのERP事業の展開を強化する。2025年までに組立製造業の業務改革案件を10件以上獲得するとしている。
日立製作所は2020年8月4日、システム開発環境「Justware 統合開発プラットフォーム」において、リモート開発を支援する機能を強化すると発表した。テレワークでも密なコミュニケーションができ、円滑にプロジェクトを運営できるとしている。2020年10月1日から提供する。価格は、個別見積もり。
東京大学は2020年7月30日、産学官の連携によって量子コンピュータの社会実装を推進する団体「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（QII協議会）を同日付で設立した。量子コンピュータを活用するためのエコシステムを構築することによって、研究開発を強化する。
Preferred Networks（PFN）は2020年7月30日、PyTorch版の深層強化学習ライブラリ「PFRL（ピーエフアールエル）」をオープンソースとして公開した。ディープラーニング（深層学習）のフレームワークをChainerからPyTorchへ移行してPyTorchコミュニティと連携を強化する一環で、深層強化学習ライブラリ「ChainerRL」の後継ライブラリとして公開する。
UiPathは2020年7月27日、GUIアプリケーションの機能テストを自動化するテストツール「UiPath Test Suite」を販売開始した。テストを実行するロボットソフトウェアや、テストシナリオを設計する開発ツール、管理ツール、などで構成する。
マイクロフォーカスは2020年7月27日、COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新版「Micro Focus Visual COBOL 6.0J」および「Micro Focus Enterprise Developer 6.0J」の販売を開始した。2020年8月31日から出荷する。新版では、クラスタ構成で実行環境の性能と可用性を高めたほか、IBM Enterprise COBOL 6.2との互換性を強化するなど、各種の機能を強化した。
アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。
アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。
GitHub Enterpriseを販売しているマクニカネットワークスは2020年7月1日、GitHubと連携して動作するコードレビュー自動化サービス「Sider」の販売を開始した。GitHubのPull Requestと同期して自動でコードをレビュー（査読）する。人が時間をかける必要のない簡易なコードレビューをSiderに任せて自動化できる。開発会社は、スリーク（本社：東京都品川区）。
「勘定奉行」や「奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年6月29日、JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）と協業し、奉行クラウドとオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる「奉行クラウド自動実行エージェント」の販売を開始した。価格（税別）は、年額6万円から。
日立ソリューションズは2020年6月23日、アプリケーション開発におけるオープンソース（OSS）の利用状況を把握できるクラウドサービス「FOSSA（フォッサ）」を発表した。意図しないOSSの混入や脆弱性を含んだコンポーネントの利用などを検知できる。2020年6月24日から販売する。開発会社は、米FOSSA。価格は、ユーザー数に応じて個別見積もり。
日立製作所は2020年6月22日、COBOLベースの既存システムをCOBOLを使い続けながら新しいシステム環境へと移行するための開発基盤サービス「マイグレーション開発環境構築支援サービス」を開始した。開発環境にCI（継続的インテグレーション）を取り入れ、マイグレーション開発の一連の流れを自動化している。価格は、個別見積もり。
日本IBMは2020年6月16日、勘定系システムとデータ連携する新たな金融サービスを短期間で開発するためのミドルウェア基盤「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下、DSP）」を発表した。IBM Cloud上でクラウドサービスとして提供する。同日提供を開始した。
ダイワボウ情報システムは2020年6月11日、「IBM Cloud Pak」製品をベースとした「DXアプリ開発環境」を発表した。2020年8月から順次提供を開始する。
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2020年6月8日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」を同日付で開始した。既存の認定試験「Python3 エンジニア認定基礎試験」に次ぐ2つめの試験となる。全国のオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターで実施する。受験料金（税別）は、1万円（学割で5000円）。
GitLabは2020年6月3日、バージョン管理システム「GitLab」の新バージョン「13.0」をリリースしたと発表した。新版では、ボトルネックや無駄を迅速に特定する新機能などを追加した。米GitLabが2020年5月22日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。新版は、2020年5月22日にリリースした。
スワローインキュベートは2020年6月2日、パナソニックの特許ノウハウを活用した「目検出技術（可視光版）」に、視距離推定機能を含む新機能を追加した「Ver.2.0」を開発し、一般への提供を開始した。なお、一部取引先には先行提供している。価格は、要問い合わせ（見積りは無料）。
キヤノンITソリューションズは2020年6月1日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツール「Web Performer」に、日立製作所によるアジャイル開発のコンサルティングを組み合わせた商品「Web Performerアジャイル開発支援サービス」を発表した。2020年6月15日から提供する。販売目標は、導入支援やシステム開発を含めて2022年までに50億円。
富士通は2020年6月1日、大規模システム開発にアジャイルを適用するサービスを提供すると発表した。このためのフレームワークを提供する米Scaled Agile（SAI）とパートナシップ契約を締結する。富士通は今後、日本を皮切りに、グローバルで順次サービスを提供する。
秋田県仙北市は2020年5月20日、アステリアとともに会見し、アステリアが新型コロナウイルス感染予防対策として提供している「検温レポートアプリ」を導入したと発表した。2020年4月7日に運用を始め、2020年4月9日から検温を始めた。仙北市では、アプリの導入によって、自宅で体温を計測後すぐに体温を報告できるようになった。
レッドハットは2020年5月19日、会見を開き、コンテナ基盤「Red Hat OpenShift 4」の最新動向を説明した。新バージョン「Red Hat OpenShift 4.4」、新機能の仮想マシン実行機能「OpenShift virtualization」（2020年後半に提供）、新製品の運用管理ツール「Red Hat Advanced Cluster Management for Kubernetes」（2020年夏に提供）、――の3つを説明した。
ソフトエイジェンシーは2020年5月15日、Rubyスクリプトをバイトコード形式に変換してスクリプトの内容を読めないようにするソフトウェアの新版「RubyEncoder 2.6」を発表した。Rubyで開発した商用ソフトウェアを、中身をコピーされることなく安全に配布できるようになる。新版では、Rubyの新版（2.6）で利用できるようにしたほか、ARM系CPUでも動作するようにした。2020年5月11日から提供している。価格（税別）は、2万8000円。開発会社は、米Inovica。
IDC Japanは2020年5月12日、DockerコンテナとDockerコンテナの運用基盤であるKubernetesの導入状況を調査した結果を発表した。コンテナを本番環境で使用している企業は14.2％で、2019年調査から5.0ポイント上昇した。コンテナ環境で使っているオーケストレーションツールを聞いたところ、54.7％がKubernetes（コミュニティ版）を使用しており、2019年調査の45.5％から大きく上昇した。調査は、2020年2月に、国内の企業および組織458社に対してアンケートで実施した。
キヤノンITソリューションズは2020年5月12日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「Web Performer V2.4」を発表した。同日販売を開始した。クラウドサービスの「WebPerformer Cloud」も新版とした。新版では、Webアプリケーション画面にサードベンダーが提供するJavaScript部品やスクラッチで個別開発した部品を簡単に組み込めるようにした。
Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）は2020年5月12日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の機能を拡張するライブラリ「pytorch-pfn-extras」をオープンソースとして公開した。ライブラリ「Chainer」（チェイナー）の機能のうち、有用度の高いものをPyTorch向けに再実装した形である。
クエステトラは2020年5月11日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.0」を公開した。新版では、テキストファイルやCSV（カンマ区切り形式）ファイル、HTMLファイルといったファイル型データからテキスト情報を自動で抽出し、文字型データに格納できるようになった。
アンカービジネスコンサルティングとデジタル・インフォメーション・テクノロジーは2020年5月8日、Excelの操作を自動化できるソフトウェア「xoBlos」のライセンスに導入支援サービスをセットにしたパッケージ商品「xoBlosスモールスタートパック」を発表した。価格（税別）は、3カ月間の導入支援サービス込みで980万円。アンカービジネスコンサルティングが窓口となって販売する。
バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」（ギットラボ、本社：港区）を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。
ミック経済研究所は2020年4月27日、マーケティングレポート『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』のハイライトを発表した。ローコード開発基盤のソフトウェアライセンスとSI（システム構築）サービスを合わせた市場は、2018年度の実績が2143億円で、2019年度の見込みが2458.7億円、対前年比114.7％と堅調に推移する。
鉄飛テクノロジーは2020年4月27日、QRコードを印鑑の印影に利用する電子印鑑「QR角印」を考案し、基本技術をオープンソースとして公開した。特徴は、ただの印影よりも複製が難しいというメリットと、電子署名とは異なり印刷して紙として流通させられるというメリットを併せ持つことである。
NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。
NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。
アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。
ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。
デージーネットは2020年4月21日、オンプレミスにKubernetes環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」を開始した。構築からサポートまでをオールインワンで提供する。セキュリティポリシーなどの理由からクラウドのコンテナサービスを利用できない企業に向けて提供する。価格（税別）は、構築費用が280万円から（ハードウェアは含まず）で、サポート費用が年額87万。
ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。
ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。
グレープシティは2020年4月15日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー）」の新版「Forguncy 6」を発表した。2020年5月29日から提供する。価格（税別）は、開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。
ウイングアーク1stは2020年4月15日、システム連携をともなう業務フローをチャットボットを介して実行できるサービス「DEJIREN（デジレン）」を発表した。同日提供を開始した。人間の判断が必要な場面でチャットで担当者に判断を仰いだり、チャット画面での意思表示によって受発注処理を実行したりできる。価格（税別）は、初期費用が10万円。基本ライセンスが10ユーザーで月額7000円。
アドバンスト・メディアは2020年4月2日、音声認識エンジンの機能をソフトウェアに組み込むためのAPIをクラウド型で提供するサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化した。同日付で、領域特化型の音声認識エンジン3種を追加公開した。「汎用エンジン」に加えて、「医療汎用エンジン」、「業務報告_製薬エンジン」、「業務報告_金融エンジン」の3つを用意した。
不動産に関わる事業者向けにクラウド型の業務支援サービスを提供しているプロパティデータバンクは、システム開発の品質を改善するソフトウェア「ChangeMiner」（ジーティーワン製）を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2020年3月31日に提供した。
ギットハブ・ジャパンは2020年3月19日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリ「GitHub for mobile」の正式版をリリースしたと発表した。Google PlayまたはApp Storeからダウンロードして利用できる。
OutSystemsジャパンは、ローコード開発ツール「OutSystems Platform」を強化し、Webアプリケーション上でExcelのようなグリッドを表現できるコンポーネント「Data Grid」をリリースした。Data Gridの実現手段として、グレープシティのJavaScript UIライブラリ「Wijmo（ウィジモ）」を採用した。グレープシティが2020年2月19日に発表した。OutSystems Platformの開発会社は、ポルトガルのOutSystems。
ソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「ローコード開発コミュニティ」（旧称：超高速開発コミュニティ）は2020年2月10日、「ローコード開発リファレンスモデル」の無償提供を開始すると発表した。同一のシステム仕様にもとづく実装版を見ることで、各ツールの特性や方向性を確認できる。
NTTデータビジネスシステムズは2020年2月5日、AIなどの先進技術を組み込んだシステムのトライアルを短期に開始できるPoC（概念検証）環境「imforce Labトライアル環境」を発表した。第1弾として、AIを活用したヘルプデスクシステムのPoC環境をリリースした。申し込みから数日で検証を開始できるとしている。
日立ソリューションズは2020年2月3日、暗い場所や離れた場所でもスマートフォンのカメラを使ってバーコードやQRコードを読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）「Scandit」を発表した。AIを活用することによって、悪条件下でも複数のバーコードやQRコードを瞬時に高精度で読み取れるとしている。2020年3月3日から販売する。価格は、オープン。開発会社は、スイスのScandit。
キヤノンITソリューションズは2020年1月21日、Webアプリケーションを自動生成できる開発環境をクラウド型で提供するサービス「WebPerformer Cloud」を発表した。開発ツール「Web Performer」の利用環境をクラウド上で提供する仕組み。2020年1月31日から提供する。価格（税別）は、同時アクセスできる開発者が2人までの最小構成で月額30万円、同時アクセス5人で月額50万円。販売目標は、2022年までに50億円としている（導入支援、システム開発を含む）。
ギットハブ・ジャパンは2020年1月16日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリケーション「GitHub for mobile」について、Android版のベータ版を公開したと発表した。2019年11月に公開したiOS版のベータ版に続き、AndoirdアプリからもGitHubを利用できるようにした。
Preferred Networks（PFN）は2020年1月14日、ディープラーニング（深層学習）のパラメータを自動で調整するライブラリ「Optuna v1.0」（オプチュナ v1.0）を発表した。2018年12月からβ版を公開してきたが、今回、初のメジャーバージョンとなるv1.0を公開した。β版のコードをほとんど変更することなく動作できる。
サイボウズは2020年1月14日、クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を強化したと発表した。新たに「IF関数」を利用できるようにした。2020年1月12日から提供している。今後、2020年2月に「ROUND関数」（四捨五入）を提供する予定である。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年12月25日、コンテナやマイクロサービスを活用したアプリケーションの性能をリアルタイムに（1秒単位で）計測できるソフトウェア「Instana」の取り扱いを開始すると発表した。開発会社は、米Instana。
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