キヤノンITソリューションズは2020年5月12日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「Web Performer V2.4」を発表した。同日販売を開始した。クラウドサービスの「WebPerformer Cloud」も新版とした。新版では、Webアプリケーション画面にサードベンダーが提供するJavaScript部品やスクラッチで個別開発した部品を簡単に組み込めるようにした。
Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）は2020年5月12日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の機能を拡張するライブラリ「pytorch-pfn-extras」をオープンソースとして公開した。ライブラリ「Chainer」（チェイナー）の機能のうち、有用度の高いものをPyTorch向けに再実装した形である。
クエステトラは2020年5月11日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.0」を公開した。新版では、テキストファイルやCSV（カンマ区切り形式）ファイル、HTMLファイルといったファイル型データからテキスト情報を自動で抽出し、文字型データに格納できるようになった。
アンカービジネスコンサルティングとデジタル・インフォメーション・テクノロジーは2020年5月8日、Excelの操作を自動化できるソフトウェア「xoBlos」のライセンスに導入支援サービスをセットにしたパッケージ商品「xoBlosスモールスタートパック」を発表した。価格（税別）は、3カ月間の導入支援サービス込みで980万円。アンカービジネスコンサルティングが窓口となって販売する。
バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」（ギットラボ、本社：港区）を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。
ミック経済研究所は2020年4月27日、マーケティングレポート『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』のハイライトを発表した。ローコード開発基盤のソフトウェアライセンスとSI（システム構築）サービスを合わせた市場は、2018年度の実績が2143億円で、2019年度の見込みが2458.7億円、対前年比114.7％と堅調に推移する。
鉄飛テクノロジーは2020年4月27日、QRコードを印鑑の印影に利用する電子印鑑「QR角印」を考案し、基本技術をオープンソースとして公開した。特徴は、ただの印影よりも複製が難しいというメリットと、電子署名とは異なり印刷して紙として流通させられるというメリットを併せ持つことである。
NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。
NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。
アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。
ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。
デージーネットは2020年4月21日、オンプレミスにKubernetes環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」を開始した。構築からサポートまでをオールインワンで提供する。セキュリティポリシーなどの理由からクラウドのコンテナサービスを利用できない企業に向けて提供する。価格（税別）は、構築費用が280万円から（ハードウェアは含まず）で、サポート費用が年額87万。
ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。
ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。
グレープシティは2020年4月15日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー）」の新版「Forguncy 6」を発表した。2020年5月29日から提供する。価格（税別）は、開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。
ウイングアーク1stは2020年4月15日、システム連携をともなう業務フローをチャットボットを介して実行できるサービス「DEJIREN（デジレン）」を発表した。同日提供を開始した。人間の判断が必要な場面でチャットで担当者に判断を仰いだり、チャット画面での意思表示によって受発注処理を実行したりできる。価格（税別）は、初期費用が10万円。基本ライセンスが10ユーザーで月額7000円。
アドバンスト・メディアは2020年4月2日、音声認識エンジンの機能をソフトウェアに組み込むためのAPIをクラウド型で提供するサービス「AmiVoice Cloud Platform」を強化した。同日付で、領域特化型の音声認識エンジン3種を追加公開した。「汎用エンジン」に加えて、「医療汎用エンジン」、「業務報告_製薬エンジン」、「業務報告_金融エンジン」の3つを用意した。
不動産に関わる事業者向けにクラウド型の業務支援サービスを提供しているプロパティデータバンクは、システム開発の品質を改善するソフトウェア「ChangeMiner」（ジーティーワン製）を導入した。ChangeMinerを販売したアシストが2020年3月31日に提供した。
ギットハブ・ジャパンは2020年3月19日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリ「GitHub for mobile」の正式版をリリースしたと発表した。Google PlayまたはApp Storeからダウンロードして利用できる。
OutSystemsジャパンは、ローコード開発ツール「OutSystems Platform」を強化し、Webアプリケーション上でExcelのようなグリッドを表現できるコンポーネント「Data Grid」をリリースした。Data Gridの実現手段として、グレープシティのJavaScript UIライブラリ「Wijmo（ウィジモ）」を採用した。グレープシティが2020年2月19日に発表した。OutSystems Platformの開発会社は、ポルトガルのOutSystems。
ソフトウェアの超高速開発に取り組むコミュニティ組織「ローコード開発コミュニティ」（旧称：超高速開発コミュニティ）は2020年2月10日、「ローコード開発リファレンスモデル」の無償提供を開始すると発表した。同一のシステム仕様にもとづく実装版を見ることで、各ツールの特性や方向性を確認できる。
NTTデータビジネスシステムズは2020年2月5日、AIなどの先進技術を組み込んだシステムのトライアルを短期に開始できるPoC（概念検証）環境「imforce Labトライアル環境」を発表した。第1弾として、AIを活用したヘルプデスクシステムのPoC環境をリリースした。申し込みから数日で検証を開始できるとしている。
日立ソリューションズは2020年2月3日、暗い場所や離れた場所でもスマートフォンのカメラを使ってバーコードやQRコードを読み取れるSDK（ソフトウェア開発キット）「Scandit」を発表した。AIを活用することによって、悪条件下でも複数のバーコードやQRコードを瞬時に高精度で読み取れるとしている。2020年3月3日から販売する。価格は、オープン。開発会社は、スイスのScandit。
キヤノンITソリューションズは2020年1月21日、Webアプリケーションを自動生成できる開発環境をクラウド型で提供するサービス「WebPerformer Cloud」を発表した。開発ツール「Web Performer」の利用環境をクラウド上で提供する仕組み。2020年1月31日から提供する。価格（税別）は、同時アクセスできる開発者が2人までの最小構成で月額30万円、同時アクセス5人で月額50万円。販売目標は、2022年までに50億円としている（導入支援、システム開発を含む）。
ギットハブ・ジャパンは2020年1月16日、Android/iOS端末でGitHubを利用できるモバイルアプリケーション「GitHub for mobile」について、Android版のベータ版を公開したと発表した。2019年11月に公開したiOS版のベータ版に続き、AndoirdアプリからもGitHubを利用できるようにした。
Preferred Networks（PFN）は2020年1月14日、ディープラーニング（深層学習）のパラメータを自動で調整するライブラリ「Optuna v1.0」（オプチュナ v1.0）を発表した。2018年12月からβ版を公開してきたが、今回、初のメジャーバージョンとなるv1.0を公開した。β版のコードをほとんど変更することなく動作できる。
サイボウズは2020年1月14日、クラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone（キントーン）」を強化したと発表した。新たに「IF関数」を利用できるようにした。2020年1月12日から提供している。今後、2020年2月に「ROUND関数」（四捨五入）を提供する予定である。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
SAPジャパンは2020年1月7日、クラウド型の業務アプリケーション開発基盤「SAP Cloud Platform」を、Microsoft Azureの東日本リージョンにおいて同日付で提供開始した。独SAPと米Microsoftの提携プロジェクトの一環として実現した。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年12月25日、コンテナやマイクロサービスを活用したアプリケーションの性能をリアルタイムに（1秒単位で）計測できるソフトウェア「Instana」の取り扱いを開始すると発表した。開発会社は、米Instana。
ジュピターテレコム（J:COM）は、宅内工事を担うサービスエンジニアのアサイン業務において、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Red Hat Decision Manager」を導入した。様々な要素をルール化したことで、目視による手直しを介在させずにシステム上でアサイン処理を完結できるようにした。レッドハットが2019年12月23日に発表した。
データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月6日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、多機能の通常版「スタンダードエディション」に加えて、基本機能にオプションを組み合わせて必要な機能だけを購入できる「セレクトエディション」を新設した。
Preferred Networks（PFN）は2019年12月5日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「Chainer」（チェイナー）の開発をストップし、今後はライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の開発に参加すると発表した。Chainerは、同日発表した新版（v7）をもってメンテナンスフェーズに移行する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月3日、イスラエルStratoscaleが提供する、Amazon Web Services（AWS）と互換性のあるプライベートクラウド環境をオンプレミスで構築できるソフトウェア「Stratoscale」の販売を開始した。CTCは、製造業や金融業、製薬業を中心に展開し、3年間で20社への販売を目標にする。
大日本印刷（DNP）は2019年11月28日、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供すると発表した。情報銀行の事業に参画する企業や団体に対して提供する。富士通の協力のもと、2019年11月に提供を開始する。第1弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」が同システム基盤を利用する。
日立ソリューションズは2019年11月27日、業務データを地図上にリアルタイムに表現できるクラウドサービス「Mapbox」を発表した。IoT機器などから収集した膨大な業務データを、多彩な地図でリアルタイムに表現できる。2019年12月2日から販売する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Mapbox。
テラスカイは2019年11月15日、Salesforce.comのアプリケーション画面をノンプログラミングで開発できるツール「SkyVisualEditor」をバージョンアップすると発表した。2019年12月15日に新版「V12.0」を提供開始する。新版では、SilverlightとInternet Explorerのサポート終了予定にともない、Windowsクライアントソフト版を用意した。
freeeは2019年11月14日、クラウド会計ソフトfreeeとシステム連携するためのSDK（ソフトウェア開発キット）のラインアップを拡充した。新たに、PHP言語用のライブラリ「会計freee PHP SDK」をリリースした。2019年10月16日にリリースした「会計freee C# SDK」と「会計freee Java SDK」に続く第3弾のリリースとなる。いずれもオープンソースとして無償で提供する。
クラスキャットは2019年11月12日、マシンラーニング（機械学習）のフレームワーク（ソフトウェアライブラリ）であるTensorFlowを拡張し、量子コンピュータおよび量子シミュレータを使ってマシンラーニングを遂行できるツールキット「ClassCat Hybrid QNN」を発表した。GPUとQPU（量子処理ユニット）のハイブリッド環境で高速に“量子機械学習”を実行できる。同日販売を開始した。価格はオープン。
第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。
アマゾンウェブサービスジャパンは2019年9月27日、会見を開き、Dockerコンテナを運用する上での課題を解決するクラウドサービス群について紹介した。同社のコンテナサービスの事例としてメルカリが登壇し、マシンラーニングの学習用基盤としてGPU計算資源をコンテナで活用している様子を紹介した。
富士通研究所は2019年9月27日、複数のマイクロサービスで構成するシステムにおいて、応答時間や可用性などの要件に合わせてマイクロサービスの設定パラメータを自動調整する技術を開発したと発表した。2019年9月からの社内試行の結果をふまえ、2020年度の実用化を目指す。
ふくおかフィナンシャルグループは2019年9月24日、勘定系システムの構築基盤としてGoogle Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。システム開発子会社のゼロバンク・デザインファクトリーが研究開発している次世代バンキングシステムの基盤としてGCPを利用する。
ホームセンターを展開するコメリグループの情報システム子会社であるビット・エイは、オフコン「IBM i」（旧AS/400）のアプリケーションを可視化／解析するソフトウェア「X-Analysis Advisor」を導入した。「IBM iで構築した業務ロジックを将来に継承するための仕組みを構築できた」としている。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズ（GRS）が2019年9月19日に発表した。
プライム・ストラテジーは2019年9月10日、Webシステムのバックエンドシステムを高速に動作させるための実行環境「KUSANAGI」を、富士通が運営するオープンソース（OSS）ベースのIaaS型クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」上で提供すると発表した。富士通のマーケットプレイス「MetaArc Marketplace」から導入できる。
エンバカデロ・テクノロジーズは2019年9月9日、Webアプリケーション画面を開発するJavaScriptフレームワークの新版「Sencha Ext JS 7.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、任意のフレームワークに組み込めるコンポーネント「ExtWebComponents」を用意した。
ソフトウェア開発プロジェクト向けにソースコードやドキュメントを共有できるサービス「GitHub」を提供しているギットハブ・ジャパンは2019年9月4日、都内で会見し、GitHubのCI/CD機能（GitHub Actions）について説明した。現在ベータ版を提供しており、2019年11月13日（米国時間）に正式版をリリースする。オープンソース開発向けには無償で提供し、自社ソフトの開発については従量課金となる。
システムインテグレータは2019年9月2日、ECサイト構築ソフトの新版「SI Web Shopping V12.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、機械学習によるレコメンドと多言語化に標準対応した。
米ヴイエムウェア（VMware）は2019年8月26日（米国時間）、Kubernetes上でのアプリケーション開発・運用を支援するサービス群「VMware Tanzu」を発表した。VMware Tanzuには現在、VMware vSphereをKubernates基盤にする「Project Pacific」と、Kubernetesクラスタを管理する「VMware Tanzu Mission Control」が含まれる。米サンフランシスコで開催中のVMworld 2019 USで披露された。
NECは2019年8月22日、業務システムのマイクロサービス化／コンテナ化を支援する新たな運用管理ソフトを発表した。あわせて、HCI（ハイパーコンバージドシステム）の強化やシステム運用管理ソフト「WebSAM」の強化も発表した。これらの製品群によって、ITシステムのモダナイゼーション（近代化）を支援する。製品は順次提供する。
CMS（コンテンツ管理システム）の「MovableType」などを手がけるシックス・アパートは2019年8月21日、Webページに埋め込みコードを設置するだけで導入できるサイト内検索サービス「MovableType.net サイトサーチ」を発表した。Movable TypeシリーズのCMSで構築したWebサイトだけでなく、任意のWebサイトで利用できる。価格（税別）は、月額1000円から。
ソフトウェア開発プロジェクト向けにソースコードやドキュメントを共有できるサービス「GitHub」を提供しているギットハブ・ジャパンは2019年8月21日、GitHubのベータ版機能「GitHub Actions」を強化したと発表した。2019年8月8日（米国時間）に、CI/CD（継続的インテグレーション/継続的デリバリ）機能を追加したという。ビルドやテスト、デプロイなどのワークフローを自動で実行しやすくなった。
ジーアールソリューションズは2019年8月19日、IBMのオフコン「IBM i」に特化したアプリケーション可視化／解析ソフト「X-Analysis Advisor」について、新たに日本語ユーザーインタフェース版を発表した。価格（税別）は、オフコンのプロセッサに応じて異なり、396万円（P05向けの機能限定ライセンス）から。開発会社は、カナダのFresche Solutions。
日商エレクトロニクスは2019年7月31日、コンテナ基盤の活用によってユーザーのビジネスモデル変革を支援するサービス「Nissho Application Digital Platform」を提供すると発表した。2019年8月1日に開始する。コンテナ基盤として「Red Hat OpenShift Container Platform」を採用した。
ServiceNow Japanは2019年7月25日、国内のソフトウェアベンダーがServiceNow上で開発したアプリケーションをアプリストアなどを介して購入できる仕組み「ISVプログラム」を発表した。ユーザーは、ServiceNowを基盤として利用したアプリケーションを、これまで以上に入手しやすくなる。さらに、国内にデータを保管できるように、国内（東京と大阪の2カ所）にデータセンターを開設した。
アマゾンウェブサービスジャパンは2019年7月23日、会見を開き、モバイルWebアプリケーションを迅速に開発するためのサービス「AWS Amplify」の事例を2件紹介した。学習支援アプリを開発しているtyottoと、料理動画アプリを開発しているCookpadTVが登壇し、AWS Amplifyの活用のポイントを説明した。
プライム・ストラテジーは2019年7月18日、ユーザーが運営している既存のWebシステムを高速に表示できるようにするサービス「WEXAL モバイル表示高速化サービス」を発表した。オリジナルのWebコンテンツを基に高速表示用のWebコンテンツを変換生成するエンジンソフトウェアを提供するとともに、このエンジンをユーザーのWeb環境に合わせて設定・導入するSIサービスを組み合わせて提供する。価格（税別）は、月額15万円から。販売目標は、今後3年間で185社10億円。
ジャスミンソフトは2019年7月17日、超高速開発ツールの新版「Wagby（ワグビィ） R8.3.0」を発表した。7月16日から提供している。新版では、サーバー台数を動的に増やすオートスケール環境でも問題なく動作するように、分散処理の仕組みを変更した。これにより、パブリッククラウドのオートスケール機能と組み合わせて利用できるようにした。
NTTテクノクロスは2019年7月16日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI（ビズフロント/スマートユーアイ）」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、年額65万円から。
チケット販売サイト「イープラス」を運営するイープラスは、チケット販売を支える基幹システムの刷新プロジェクトを開始した。ITシステムの開発用基盤として、本番環境で使っているデータベースを開発環境のデータベースにコピーして運用できる仮想ストレージ製品「Delphix」（米Delphix製）を採用した。基幹システムは2020年後半に全面刷新を完了する見込み。Delphixを提供したアシストが2019年7月10日に発表した。
日本ユニシスは2019年7月9日、オーストラリアのAtlassian（アトラシアン）が開発した、チームのコラボレーションと生産性の向上を支援するツールの販売を開始した。アトラシアン製品の活用によって、デジタルビジネスの促進を支援する。
NTTレゾナントとデジタルハーツは2019年7月4日、スマートフォンアプリのテスト領域で協業したと発表した。クラウド上にスマートフォンの実機を用意してテスト用途に利用できるサービス「Remote TestKit」と、デジタルハーツのテスト人材および検証ノウハウを組み合わせて提供する。
エンバカデロテクノロジーズは2010年9月2日、Windows上で動作するビジュアル開発ツール「Delphi」および「RAD Studio」を強化し、Linux上で動作するGUIアプリケーションを開発できるようにしたと発表した。Linuxクライアントやキオスク端末向けのアプリケーション開発に向く。
リックソフトは2019年6月18日、複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化できるクラウドサービス「Workato（ワーカート）」を発表した。AIやRPA（ロボットによる業務自動化）を部品としてとらえ、様々なクラウドサービスやオンプレミス環境のアプリケーションと組み合せて、全体の業務プロセスを自動化するとしている。価格（税別）は、「Self-service」が年額122万4000円から、「Business」が年額306万円から。
アサヒ装設は、モバイルアプリをノンコーディングで開発できるサービス「Platio」（アステリア製）を導入し、「出荷報告アプリ」を3日で開発した。注文を受けた商品の出荷状況を速やかに把握できるようになり、営業担当の業務をスピードアップできた。Platioを提供したアステリアが2019年6月13日に発表した。
NTTコムウェアは2019年6月10日、コンテナ基盤であるRed Hat OpenShiftを利用した本番環境向けのクラウドサービス「SmartCloud Duo」を発表した。同日付けで提供を開始した。Webポータルに対して必要最小限の情報を入力するだけで、Red Hat OpenShift環境を自動で構築できる。販売目標は、2021年度までに20億円。
NTTレゾナントは2019年6月10日、スマートフォンアプリやスマートフォン用Webサイトをクラウド上で検証できる開発者支援サービス「Remote TestKit」を強化したと発表した。検証できるスマートフォン環境を増やし、新たにAndroidの次期バージョン「Android Q」搭載端末を使えるようにした。
Auth0、CircleCI、ストライプジャパンの3社は2019年6月3日、SaaS事業を始めるスタートアップ企業を支援するプログラム「Go_SaaS 三種の神器」を共同で進めると発表した。SaaS事業に必要な環境として、ID管理、CI/CD、決済の3機能をクラウド型で提供する。支援プログラムでは、アマゾンウェブサービスジャパンと共催で各種セミナーを開催するほか、導入サポートを提供する。
TISは2019年5月22日、アプリケーション開発の効率とスピードの向上を安全に可能にする「DevSecOps」に対応した基盤サービス「エンタープライズ向けコンテナサービス」を提供すると発表した。DevSecOpsで開発にかかるコストと時間を最大で50％削減できる。TISは、2022年までに10社への導入を目標にする。
パイプドビッツは2019年5月22日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」をバージョンアップすると発表した。新版では、CSV形式でデータを出力できるようにしたほか、APIの処理性能を改善した。同日付けてβ版の受付を開始した。新版「1.12.7」は、2019年6月12日から提供する。
セールスフォース・ドットコムは2019年5月21日、日本国内のスタートアップ企業のアプリケーション開発を支援する目的で、アプリケーション開発用の基盤である「Heroku」を、1社当たり5万ドルのクレジットを上限に最長1年間の期間限定で利用できる「Herokuスタートアッププログラム」を開始した。
オープンストリームは2019年5月14日、Flash（Flex）ベースで構築した業務システムをリッチクライアント「Biz/Browser」へと移行するFlexコンバーターツールの無償提供を開始した。移行ツールを使うことで、操作性と見た目をほぼそのままに、移行コストを最大70％削減できるとしている。
サイバーリンクは2019年5月10日、ディープラーニング技術を使用した顔認識ソフトウェア開発キット（SDK）「FaceMe」の新版を発表した。新アルゴリズムによる高速検索や、なりすまし防止などの新機能を搭載している。
日立製作所は2019年5月8日、日立製作所のアプリケーション開発フレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズの超高速開発（ローコード開発）ソフト「Web Performer」を連携させた製品サービス「Justware - Web Performer 連携ソリューション」を提供すると発表した。2019年7月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。
システムインテグレータは2019年5月7日、ソフトウェア開発における設計書の作成を支援するツールの新版「SI Object Browser Designer 19」（OBDZ 19）を発表した。2019年6月14日から販売する。新版では、C/S（クライアントサーバー型）からWeb型へとアーキテクチャを切り替えてクラウドサービス化し、年額制のライセンスとした。価格（税別）は、年額28万8000円（5クライアントライセンス）から。
日本マイクロソフトは2019年5月7日、Webブラウザ「Microsoft Edge」の次期バージョンでInternet Explorer互換モード「IE mode」を搭載すると発表した。年次で開催している開発者向け会議「Microsoft Build 2019」に合わせて2019年5月6日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。
レッドハット日本法人は2019年4月24日、会見を開き、同社の2019年度（2018年3月～2019年2月）の実績や2020年度の事業方針、ユーザー事例、富士通やNECといったパートナーとの協業について説明を行った。富士通は2019年7月からOpenShiftのマネージドサービスを提供するほか、同社ミドルウェアをコンテナ化して提供する。NECはユーザー企業に導入したシステムの運用をAnsibleで自動化し、これをサポートする。
アシストは2019年4月19日、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア製品「ChangeMiner」を発表、同日販売を開始した。参考価格（8％消費税込み）は、初年度保守費用を含んで1000万円から。販売目標は、2019年末までに20社。開発会社は、韓国のGTONE（ジーティーワン）。
ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。
ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。
キヤノンITソリューションズは2019年4月9日、Webアプリケーションを自動生成する開発ツールの新版「Web Performer V2.3」を発表、同日販売を開始した。新版では、テスト工程を支援する機能として、テスターのGUI操作からテストシナリオを自動生成する機能を追加した。また、実運用時に便利な機能として、生成したWebアプリケーションにチャットボット機能を追加でできるようにした。
ServiceNow Japanは2019年3月18日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Madrid」を発表、同日提供を開始した。新版では、モバイルアプリケーション開発機能を追加した。スマートフォンのスワイプ操作だけで「依頼を振り分けて問題を解決する」、「サポートを受ける」といったことができるようになる。
Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems Platform」を提供しているOutSystemsジャパンは2019年3月8日、会見を開き、OutSystems Platformの直近の業績や事例の動向を紹介した。2018年度の経常収益は2年連続で200％を超える277％の成長となり、顧客数は2017年度から倍増して90社を超えた。事例は、基幹システム用途や対顧客システムの用途が増えている。開発会社は、ポルトガルのOutSystems。
米レッドハット（Red Hat）の日本法人は2019年2月21日、コンテナオーケストレーション基盤のKubernetesで動作するWebベースの統合開発環境（IDE）「Red Hat CodeReady Workspaces」を発表した。米国で2月5日に発表済みで、同社のDocker/Kubernetesコンテナ用PaaS「Red Hat OpenShift Container Platform」を利用する開発者に1月30日から無償で配布している。
伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。
オープンストリームは2019年1月24日、マルチデバイスで動作するリッチクライアントソフト「Biz/Browser」のラインアップを拡充し、Android搭載ハンディターミナル向けの「Biz/Browser HT」を発表、同日提供を開始した。Windowsベースのハンディターミナルに加えてAndroidベースのハンディターミナルが増えていることを受けて製品化した。
米GitHubは2019年1月7日（米国現地時間）、無制限プライベートリポジトリの無料ユーザーへの提供と企業向けの「GitHub Enterprise」の刷新を発表した。同日にGitHubの公式ブログが伝えた。
IDC Japanは2018年12月27日、DevOps（開発と運用のライフサイクルの効率化）の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1％で、2017年調査の20.0％から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4％で、いまだに過半数に満たない。
ワークスアプリケーションズのAI研究機関であるワークス徳島人工知能研究所は2018年12月25日、自然言語処理の資源の1つである「単語ベクトル」に関して、人間文化研究機構国立国語研究所と共同研究協定を締結したと発表した。
阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio（プラティオ）」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼／報告アプリ」を、Platioを使うことで１日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。
超高速開発基盤「OutSystems」の販売および導入支援を行うBlueMemeは2018年12月13日、アジャイル開発をスタートする企業を支援する目的で、OutSystemsをはじめとしたプロダクトとコンサルティング、トレーニング、受託開発などのサービスを体系化し、「agile SDK」として提供を開始したと発表した。アジャイル開発のスタートアップ時に直面する課題を包括的に解消する。
オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。
オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。
アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。
アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。
丸紅情報システムズ（MSYS）は2018年12月12日、米Azul Systemsのビルドおよびサポートと共に提供するオープンソースのJava開発キット（JDK）およびJava仮想マシン（JVM）を国内で販売すると発表した。米OracleのJava環境からAzul SystemsのJava環境に移行することによって、Javaを利用するシステム全体の総コストを抑制できるとしている。MSYSは販売目標として今後3年間で10億円を掲げる。
LayerXと日本マイクロソフトは2018年11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始すると発表した。Microsoft Azureベースのブロックチェーン基盤をベースに、企業へのブロックチェーン導入コンサルティング、開発支援などのサポートなどを行う。
マツダは、ITシステムの開発用基盤として、本番環境で使っているデータベースを開発環境のデータベースにコピーして運用するための仮想ストレージ製品「Delphix」（米Delphixが開発）を導入した。Delphixを販売したアシストが2018年11月15日に発表した。
超高速開発基盤「OutSystems」を販売するBlueMemeは2018年11月14日、データ連携ソフト「ASTERIA Warp」（アステリア製）のサブスクリプション（月額課金）型製品の販売を開始した。あわせて、OutSystemsとASTERIA Warp Coreを組み合わせた製品サービスの提供を開始した。
ウェザーニューズは、気象情報を活用したサービスを提供する基盤として、レッドハットのAPI管理ソフト「Red Hat 3scale API Management Platform」を導入した。アクセス制御や流量制御、課金などの管理ができるソフトである。アプリケーション開発環境の標準化などにより、気象コンテンツ表示システムの開発生産性を、従来の2倍に引き上げた。
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