カテゴリー: 開発ツール／プラットフォーム

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年12月25日、コンテナやマイクロサービスを活用したアプリケーションの性能をリアルタイムに（1秒単位で）計測できるソフトウェア「Instana」の取り扱いを開始すると発表した。開発会社は、米Instana。

ジュピターテレコム（J:COM）は、宅内工事を担うサービスエンジニアのアサイン業務において、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Red Hat Decision Manager」を導入した。様々な要素をルール化したことで、目視による手直しを介在させずにシステム上でアサイン処理を完結できるようにした。レッドハットが2019年12月23日に発表した。

データ・アプリケーション（DAL）は2019年12月6日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、多機能の通常版「スタンダードエディション」に加えて、基本機能にオプションを組み合わせて必要な機能だけを購入できる「セレクトエディション」を新設した。

Preferred Networks（PFN）は2019年12月5日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「Chainer」（チェイナー）の開発をストップし、今後はライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の開発に参加すると発表した。Chainerは、同日発表した新版（v7）をもってメンテナンスフェーズに移行する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月3日、イスラエルStratoscaleが提供する、Amazon Web Services（AWS）と互換性のあるプライベートクラウド環境をオンプレミスで構築できるソフトウェア「Stratoscale」の販売を開始した。CTCは、製造業や金融業、製薬業を中心に展開し、3年間で20社への販売を目標にする。

大日本印刷（DNP）は2019年11月28日、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」を支えるシステム基盤を提供すると発表した。情報銀行の事業に参画する企業や団体に対して提供する。富士通の協力のもと、2019年11月に提供を開始する。第1弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」が同システム基盤を利用する。

日立ソリューションズは2019年11月27日、業務データを地図上にリアルタイムに表現できるクラウドサービス「Mapbox」を発表した。IoT機器などから収集した膨大な業務データを、多彩な地図でリアルタイムに表現できる。2019年12月2日から販売する。価格は、個別見積もり。開発会社は、米Mapbox。

テラスカイは2019年11月15日、Salesforce.comのアプリケーション画面をノンプログラミングで開発できるツール「SkyVisualEditor」をバージョンアップすると発表した。2019年12月15日に新版「V12.0」を提供開始する。新版では、SilverlightとInternet Explorerのサポート終了予定にともない、Windowsクライアントソフト版を用意した。

freeeは2019年11月14日、クラウド会計ソフトfreeeとシステム連携するためのSDK（ソフトウェア開発キット）のラインアップを拡充した。新たに、PHP言語用のライブラリ「会計freee PHP SDK」をリリースした。2019年10月16日にリリースした「会計freee C# SDK」と「会計freee Java SDK」に続く第3弾のリリースとなる。いずれもオープンソースとして無償で提供する。

クラスキャットは2019年11月12日、マシンラーニング（機械学習）のフレームワーク（ソフトウェアライブラリ）であるTensorFlowを拡張し、量子コンピュータおよび量子シミュレータを使ってマシンラーニングを遂行できるツールキット「ClassCat Hybrid QNN」を発表した。GPUとQPU（量子処理ユニット）のハイブリッド環境で高速に“量子機械学習”を実行できる。同日販売を開始した。価格はオープン。

第一生命保険は、次世代システム基盤「ホームクラウド」をMicrosoft Azure上に構築した。2019年9月から運用している。PaaSの活用によってシステム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化した。システム運用を効率化したほか、ビジネス要件に対する俊敏性も高めた。日本マイクロソフトが2019年10月10日に発表した。

アマゾンウェブサービスジャパンは2019年9月27日、会見を開き、Dockerコンテナを運用する上での課題を解決するクラウドサービス群について紹介した。同社のコンテナサービスの事例としてメルカリが登壇し、マシンラーニングの学習用基盤としてGPU計算資源をコンテナで活用している様子を紹介した。

富士通研究所は2019年9月27日、複数のマイクロサービスで構成するシステムにおいて、応答時間や可用性などの要件に合わせてマイクロサービスの設定パラメータを自動調整する技術を開発したと発表した。2019年9月からの社内試行の結果をふまえ、2020年度の実用化を目指す。

ふくおかフィナンシャルグループは2019年9月24日、勘定系システムの構築基盤としてGoogle Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。システム開発子会社のゼロバンク・デザインファクトリーが研究開発している次世代バンキングシステムの基盤としてGCPを利用する。

ホームセンターを展開するコメリグループの情報システム子会社であるビット・エイは、オフコン「IBM i」（旧AS/400）のアプリケーションを可視化／解析するソフトウェア「X-Analysis Advisor」を導入した。「IBM iで構築した業務ロジックを将来に継承するための仕組みを構築できた」としている。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズ（GRS）が2019年9月19日に発表した。

プライム・ストラテジーは2019年9月10日、Webシステムのバックエンドシステムを高速に動作させるための実行環境「KUSANAGI」を、富士通が運営するオープンソース（OSS）ベースのIaaS型クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」上で提供すると発表した。富士通のマーケットプレイス「MetaArc Marketplace」から導入できる。

エンバカデロ・テクノロジーズは2019年9月9日、Webアプリケーション画面を開発するJavaScriptフレームワークの新版「Sencha Ext JS 7.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、任意のフレームワークに組み込めるコンポーネント「ExtWebComponents」を用意した。

ソフトウェア開発プロジェクト向けにソースコードやドキュメントを共有できるサービス「GitHub」を提供しているギットハブ・ジャパンは2019年9月4日、都内で会見し、GitHubのCI/CD機能（GitHub Actions）について説明した。現在ベータ版を提供しており、2019年11月13日（米国時間）に正式版をリリースする。オープンソース開発向けには無償で提供し、自社ソフトの開発については従量課金となる。

システムインテグレータは2019年9月2日、ECサイト構築ソフトの新版「SI Web Shopping V12.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、機械学習によるレコメンドと多言語化に標準対応した。

米ヴイエムウェア（VMware）は2019年8月26日（米国時間）、Kubernetes上でのアプリケーション開発・運用を支援するサービス群「VMware Tanzu」を発表した。VMware Tanzuには現在、VMware vSphereをKubernates基盤にする「Project Pacific」と、Kubernetesクラスタを管理する「VMware Tanzu Mission Control」が含まれる。米サンフランシスコで開催中のVMworld 2019 USで披露された。

NECは2019年8月22日、業務システムのマイクロサービス化／コンテナ化を支援する新たな運用管理ソフトを発表した。あわせて、HCI（ハイパーコンバージドシステム）の強化やシステム運用管理ソフト「WebSAM」の強化も発表した。これらの製品群によって、ITシステムのモダナイゼーション（近代化）を支援する。製品は順次提供する。

CMS（コンテンツ管理システム）の「MovableType」などを手がけるシックス・アパートは2019年8月21日、Webページに埋め込みコードを設置するだけで導入できるサイト内検索サービス「MovableType.net サイトサーチ」を発表した。Movable TypeシリーズのCMSで構築したWebサイトだけでなく、任意のWebサイトで利用できる。価格（税別）は、月額1000円から。

ソフトウェア開発プロジェクト向けにソースコードやドキュメントを共有できるサービス「GitHub」を提供しているギットハブ・ジャパンは2019年8月21日、GitHubのベータ版機能「GitHub Actions」を強化したと発表した。2019年8月8日（米国時間）に、CI/CD（継続的インテグレーション/継続的デリバリ）機能を追加したという。ビルドやテスト、デプロイなどのワークフローを自動で実行しやすくなった。

ジーアールソリューションズは2019年8月19日、IBMのオフコン「IBM i」に特化したアプリケーション可視化／解析ソフト「X-Analysis Advisor」について、新たに日本語ユーザーインタフェース版を発表した。価格（税別）は、オフコンのプロセッサに応じて異なり、396万円（P05向けの機能限定ライセンス）から。開発会社は、カナダのFresche Solutions。

日商エレクトロニクスは2019年7月31日、コンテナ基盤の活用によってユーザーのビジネスモデル変革を支援するサービス「Nissho Application Digital Platform」を提供すると発表した。2019年8月1日に開始する。コンテナ基盤として「Red Hat OpenShift Container Platform」を採用した。

ServiceNow Japanは2019年7月25日、国内のソフトウェアベンダーがServiceNow上で開発したアプリケーションをアプリストアなどを介して購入できる仕組み「ISVプログラム」を発表した。ユーザーは、ServiceNowを基盤として利用したアプリケーションを、これまで以上に入手しやすくなる。さらに、国内にデータを保管できるように、国内（東京と大阪の2カ所）にデータセンターを開設した。

アマゾンウェブサービスジャパンは2019年7月23日、会見を開き、モバイルWebアプリケーションを迅速に開発するためのサービス「AWS Amplify」の事例を2件紹介した。学習支援アプリを開発しているtyottoと、料理動画アプリを開発しているCookpadTVが登壇し、AWS Amplifyの活用のポイントを説明した。

プライム・ストラテジーは2019年7月18日、ユーザーが運営している既存のWebシステムを高速に表示できるようにするサービス「WEXAL モバイル表示高速化サービス」を発表した。オリジナルのWebコンテンツを基に高速表示用のWebコンテンツを変換生成するエンジンソフトウェアを提供するとともに、このエンジンをユーザーのWeb環境に合わせて設定・導入するSIサービスを組み合わせて提供する。価格（税別）は、月額15万円から。販売目標は、今後3年間で185社10億円。

ジャスミンソフトは2019年7月17日、超高速開発ツールの新版「Wagby（ワグビィ） R8.3.0」を発表した。7月16日から提供している。新版では、サーバー台数を動的に増やすオートスケール環境でも問題なく動作するように、分散処理の仕組みを変更した。これにより、パブリッククラウドのオートスケール機能と組み合わせて利用できるようにした。

NTTテクノクロスは2019年7月16日、システムには手を加えずにWeb画面だけを後付けで改善する開発ツール「BizFront/SmartUI（ビズフロント/スマートユーアイ）」を発表した。同日販売を開始した。価格（税別）は、年額65万円から。

チケット販売サイト「イープラス」を運営するイープラスは、チケット販売を支える基幹システムの刷新プロジェクトを開始した。ITシステムの開発用基盤として、本番環境で使っているデータベースを開発環境のデータベースにコピーして運用できる仮想ストレージ製品「Delphix」（米Delphix製）を採用した。基幹システムは2020年後半に全面刷新を完了する見込み。Delphixを提供したアシストが2019年7月10日に発表した。

日本ユニシスは2019年7月9日、オーストラリアのAtlassian（アトラシアン）が開発した、チームのコラボレーションと生産性の向上を支援するツールの販売を開始した。アトラシアン製品の活用によって、デジタルビジネスの促進を支援する。

NTTレゾナントとデジタルハーツは2019年7月4日、スマートフォンアプリのテスト領域で協業したと発表した。クラウド上にスマートフォンの実機を用意してテスト用途に利用できるサービス「Remote TestKit」と、デジタルハーツのテスト人材および検証ノウハウを組み合わせて提供する。

エンバカデロテクノロジーズは2010年9月2日、Windows上で動作するビジュアル開発ツール「Delphi」および「RAD Studio」を強化し、Linux上で動作するGUIアプリケーションを開発できるようにしたと発表した。Linuxクライアントやキオスク端末向けのアプリケーション開発に向く。

リックソフトは2019年6月18日、複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化できるクラウドサービス「Workato（ワーカート）」を発表した。AIやRPA（ロボットによる業務自動化）を部品としてとらえ、様々なクラウドサービスやオンプレミス環境のアプリケーションと組み合せて、全体の業務プロセスを自動化するとしている。価格（税別）は、「Self-service」が年額122万4000円から、「Business」が年額306万円から。

アサヒ装設は、モバイルアプリをノンコーディングで開発できるサービス「Platio」（アステリア製）を導入し、「出荷報告アプリ」を3日で開発した。注文を受けた商品の出荷状況を速やかに把握できるようになり、営業担当の業務をスピードアップできた。Platioを提供したアステリアが2019年6月13日に発表した。

NTTコムウェアは2019年6月10日、コンテナ基盤であるRed Hat OpenShiftを利用した本番環境向けのクラウドサービス「SmartCloud Duo」を発表した。同日付けで提供を開始した。Webポータルに対して必要最小限の情報を入力するだけで、Red Hat OpenShift環境を自動で構築できる。販売目標は、2021年度までに20億円。

NTTレゾナントは2019年6月10日、スマートフォンアプリやスマートフォン用Webサイトをクラウド上で検証できる開発者支援サービス「Remote TestKit」を強化したと発表した。検証できるスマートフォン環境を増やし、新たにAndroidの次期バージョン「Android Q」搭載端末を使えるようにした。

Auth0、CircleCI、ストライプジャパンの3社は2019年6月3日、SaaS事業を始めるスタートアップ企業を支援するプログラム「Go_SaaS 三種の神器」を共同で進めると発表した。SaaS事業に必要な環境として、ID管理、CI/CD、決済の3機能をクラウド型で提供する。支援プログラムでは、アマゾンウェブサービスジャパンと共催で各種セミナーを開催するほか、導入サポートを提供する。

TISは2019年5月22日、アプリケーション開発の効率とスピードの向上を安全に可能にする「DevSecOps」に対応した基盤サービス「エンタープライズ向けコンテナサービス」を提供すると発表した。DevSecOpsで開発にかかるコストと時間を最大で50％削減できる。TISは、2022年までに10社への導入を目標にする。

パイプドビッツは2019年5月22日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」をバージョンアップすると発表した。新版では、CSV形式でデータを出力できるようにしたほか、APIの処理性能を改善した。同日付けてβ版の受付を開始した。新版「1.12.7」は、2019年6月12日から提供する。

セールスフォース・ドットコムは2019年5月21日、日本国内のスタートアップ企業のアプリケーション開発を支援する目的で、アプリケーション開発用の基盤である「Heroku」を、1社当たり5万ドルのクレジットを上限に最長1年間の期間限定で利用できる「Herokuスタートアッププログラム」を開始した。

オープンストリームは2019年5月14日、Flash（Flex）ベースで構築した業務システムをリッチクライアント「Biz/Browser」へと移行するFlexコンバーターツールの無償提供を開始した。移行ツールを使うことで、操作性と見た目をほぼそのままに、移行コストを最大70％削減できるとしている。

サイバーリンクは2019年5月10日、ディープラーニング技術を使用した顔認識ソフトウェア開発キット（SDK）「FaceMe」の新版を発表した。新アルゴリズムによる高速検索や、なりすまし防止などの新機能を搭載している。

日立製作所は2019年5月8日、日立製作所のアプリケーション開発フレームワーク「Justware」とキヤノンITソリューションズの超高速開発（ローコード開発）ソフト「Web Performer」を連携させた製品サービス「Justware - Web Performer 連携ソリューション」を提供すると発表した。2019年7月1日から提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

システムインテグレータは2019年5月7日、ソフトウェア開発における設計書の作成を支援するツールの新版「SI Object Browser Designer 19」（OBDZ 19）を発表した。2019年6月14日から販売する。新版では、C/S（クライアントサーバー型）からWeb型へとアーキテクチャを切り替えてクラウドサービス化し、年額制のライセンスとした。価格（税別）は、年額28万8000円（5クライアントライセンス）から。

日本マイクロソフトは2019年5月7日、Webブラウザ「Microsoft Edge」の次期バージョンでInternet Explorer互換モード「IE mode」を搭載すると発表した。年次で開催している開発者向け会議「Microsoft Build 2019」に合わせて2019年5月6日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

レッドハット日本法人は2019年4月24日、会見を開き、同社の2019年度（2018年3月～2019年2月）の実績や2020年度の事業方針、ユーザー事例、富士通やNECといったパートナーとの協業について説明を行った。富士通は2019年7月からOpenShiftのマネージドサービスを提供するほか、同社ミドルウェアをコンテナ化して提供する。NECはユーザー企業に導入したシステムの運用をAnsibleで自動化し、これをサポートする。

アシストは2019年4月19日、システムの構成情報を可視化して影響の依存関係を把握できるソフトウェア製品「ChangeMiner」を発表、同日販売を開始した。参考価格（8％消費税込み）は、初年度保守費用を含んで1000万円から。販売目標は、2019年末までに20社。開発会社は、韓国のGTONE（ジーティーワン）。

ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。

ネットワールドは2019年4月16日、AWS（Amazon Web Services）と互換性のあるクラウド環境をオンプレミス環境に構築できるソフトウェア群「Stratoscale Cloud Service Platform」を発表した。同日提供を開始した。開発会社は、イスラエルのStratoscale（ストラトスケール）。

キヤノンITソリューションズは2019年4月9日、Webアプリケーションを自動生成する開発ツールの新版「Web Performer V2.3」を発表、同日販売を開始した。新版では、テスト工程を支援する機能として、テスターのGUI操作からテストシナリオを自動生成する機能を追加した。また、実運用時に便利な機能として、生成したWebアプリケーションにチャットボット機能を追加でできるようにした。

ServiceNow Japanは2019年3月18日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Madrid」を発表、同日提供を開始した。新版では、モバイルアプリケーション開発機能を追加した。スマートフォンのスワイプ操作だけで「依頼を振り分けて問題を解決する」、「サポートを受ける」といったことができるようになる。

Webアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems Platform」を提供しているOutSystemsジャパンは2019年3月8日、会見を開き、OutSystems Platformの直近の業績や事例の動向を紹介した。2018年度の経常収益は2年連続で200％を超える277％の成長となり、顧客数は2017年度から倍増して90社を超えた。事例は、基幹システム用途や対顧客システムの用途が増えている。開発会社は、ポルトガルのOutSystems。

米レッドハット（Red Hat）の日本法人は2019年2月21日、コンテナオーケストレーション基盤のKubernetesで動作するWebベースの統合開発環境（IDE）「Red Hat CodeReady Workspaces」を発表した。米国で2月5日に発表済みで、同社のDocker/Kubernetesコンテナ用PaaS「Red Hat OpenShift Container Platform」を利用する開発者に1月30日から無償で配布している。

伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。

オープンストリームは2019年1月24日、マルチデバイスで動作するリッチクライアントソフト「Biz/Browser」のラインアップを拡充し、Android搭載ハンディターミナル向けの「Biz/Browser HT」を発表、同日提供を開始した。Windowsベースのハンディターミナルに加えてAndroidベースのハンディターミナルが増えていることを受けて製品化した。

米GitHubは2019年1月7日（米国現地時間）、無制限プライベートリポジトリの無料ユーザーへの提供と企業向けの「GitHub Enterprise」の刷新を発表した。同日にGitHubの公式ブログが伝えた。

IDC Japanは2018年12月27日、DevOps（開発と運用のライフサイクルの効率化）の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1％で、2017年調査の20.0％から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4％で、いまだに過半数に満たない。

ワークスアプリケーションズのAI研究機関であるワークス徳島人工知能研究所は2018年12月25日、自然言語処理の資源の1つである「単語ベクトル」に関して、人間文化研究機構国立国語研究所と共同研究協定を締結したと発表した。

阪急阪神ホールディングスグループでインバウンドなどの送迎サービスを展開するエアサーブは、アステリアのモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio（プラティオ）」を導入した。管理部門と現場スタッフ間での業務依頼と報告に活用する独自の「業務依頼／報告アプリ」を、Platioを使うことで１日で構築した。業務依頼と報告をアプリ上で完結することで、メールでのやり取りを8割削減し、報告データの集計管理工数も削減した。アステリアが2018年12月17日に発表した。

超高速開発基盤「OutSystems」の販売および導入支援を行うBlueMemeは2018年12月13日、アジャイル開発をスタートする企業を支援する目的で、OutSystemsをはじめとしたプロダクトとコンサルティング、トレーニング、受託開発などのサービスを体系化し、「agile SDK」として提供を開始したと発表した。アジャイル開発のスタートアップ時に直面する課題を包括的に解消する。

オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。

オークション事業などを手がけるオークネットは2018年12月13日、事業を支えるIT基盤として、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービス「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を導入した。中核事業の1つである中古バイクオークションのシステムから順次、PCFへの移行を始めている。PCFの活用により、新サービスの市場投入の迅速化とIT運用コストの削減の両立を目指す。

アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。

アグレックスは2018年12月13日、全国の住所に10桁のコードを付番してカナ・漢字住所や郵便番号を収録したマスターファイル「ADDRESS」のオプション製品として、住所データに位置情報（緯度・経度）を付与する「ADO-POINT」を発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2018年12月12日、米Azul Systemsのビルドおよびサポートと共に提供するオープンソースのJava開発キット（JDK）およびJava仮想マシン（JVM）を国内で販売すると発表した。米OracleのJava環境からAzul SystemsのJava環境に移行することによって、Javaを利用するシステム全体の総コストを抑制できるとしている。MSYSは販売目標として今後3年間で10億円を掲げる。

LayerXと日本マイクロソフトは2018年11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始すると発表した。Microsoft Azureベースのブロックチェーン基盤をベースに、企業へのブロックチェーン導入コンサルティング、開発支援などのサポートなどを行う。

マツダは、ITシステムの開発用基盤として、本番環境で使っているデータベースを開発環境のデータベースにコピーして運用するための仮想ストレージ製品「Delphix」（米Delphixが開発）を導入した。Delphixを販売したアシストが2018年11月15日に発表した。

超高速開発基盤「OutSystems」を販売するBlueMemeは2018年11月14日、データ連携ソフト「ASTERIA Warp」（アステリア製）のサブスクリプション（月額課金）型製品の販売を開始した。あわせて、OutSystemsとASTERIA Warp Coreを組み合わせた製品サービスの提供を開始した。

ウェザーニューズは、気象情報を活用したサービスを提供する基盤として、レッドハットのAPI管理ソフト「Red Hat 3scale API Management Platform」を導入した。アクセス制御や流量制御、課金などの管理ができるソフトである。アプリケーション開発環境の標準化などにより、気象コンテンツ表示システムの開発生産性を、従来の2倍に引き上げた。

NECは2018年11月5日、データを暗号化したまま分析できる“秘密計算”を、アプリケーションに簡単に組み込めるようにする支援ツールを開発したと発表した。アプリケーション開発者は、処理内容をPythonに似たプログラミング言語を記述するだけで、秘密計算特有の処理コードを自動で生成できる。NECは、実用に向けた検証を進め、2020年の秘密計算の実用化を目指す。

TISは2018年10月30日、Amazon Web Services（AWS）上に、最短4時間でチーム開発環境を構築するソフト「Collaborage」をオープンソースとして公開した。

兵庫県明石市役所は、国民健康保険システムをメインフレームからオープン環境に移行した。移行により、2022年までは年間1000万円、2023年以降は年間3000万円のコスト削減を見込む。データ移行ツール「RACCOON」を提供したデータ・アプリケーション（DAL）が2018年10月30日に発表した。

富士通は2018年10月29日、ブロックチェーン技術を資金決済システムに活用できるかどうかを調べる実証実験において、アプリケーション開発ベンダーとして採用されたと発表した。実証実験は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、全国銀行協会（全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用して実施する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月24日、経営分析やマーケティングで使用する顧客データの整理や精緻化などを行うソフト「Spectrum」の販売を開始した。位置情報と連携して地理的な分析できる。価格（税別）は、1000万円から。販売目標は、開発や構築、保守を合わせ3年間で15億円。開発会社は、米Pitney Bowes。

富士通とマジックソフトウェア・ジャパンは2018年10月23日、RAD（高速開発）ツール「Magic xpa」を富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」上で提供すると発表した。サービス名は「Magic xpa on FUJITSU Cloud Service」。富士通とマジックソフトウェア・ジャパンは共同でマーケティングと販売活動を実施する。

OKIは2018年10月22日、製造業が抱える課題を解決してスマート工場の構築を支援するサービス「Manufacturing DX」の提供を開始すると発表した。製造現場データを可視化し活用することで、現場力の強化を可能にする各種サービスを順次提供する。価格は、個別見積り。販売目標は、今後3年間で50億円。

NTTデータは2018年10月11日、COBOLをJavaに変換することによって、システム基盤を1つに集約したりクラウドに移行したりするサービスを提供すると発表した。NTTデータは、COBOLをJavaに移行できるサービス「VENUS（ビーナス）」を提供しているジェイ・クリエイションと、同日付けで協業を開始した。販売目標は、2020年度末までに50億円。

NTTデータは2018年10月11日、COBOLをJavaに変換することによって、システム基盤を1つに集約したりクラウドに移行したりするサービスを提供すると発表した。NTTデータは、COBOLをJavaに移行できるサービス「VENUS（ビーナス）」を提供しているジェイ・クリエイションと、同日付けで協業を開始した。販売目標は、2020年度末までに50億円。

日本でもようやく関心が集まるようになったコンテナ技術や、その大規模稼働を可能にするKubernetes。そしてサーバーレス/FaaSやイベントドリブンアーキテクチャ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催した「SpringOne Platform 2018」では、まだ聞き慣れない技術や概念も含め、アプリケーション開発・実行技術領域の最先端でイノベーションが起きていることが示された。目指すのはビジネスや事業のアジリティをいかに高めるか、である。

日本でもようやく関心が集まるようになったコンテナ技術や、その大規模稼働を可能にするKubernetes。そしてサーバーレス/FaaSやイベントドリブンアーキテクチャ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催した「SpringOne Platform 2018」では、まだ聞き慣れない技術や概念も含め、アプリケーション開発・実行技術領域の最先端でイノベーションが起きていることが示された。目指すのはビジネスや事業のアジリティをいかに高めるか、である。

地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、アジャイル開発に開発に取り組み、最新のPaaSを導入した。この記事（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/14539）にあるように、海外の金融機関では常識になりつつあるが、日本ではおそらく初めて。どんな狙いでFFGは動いたのか。

CMS（コンテンツ管理システム）および関連サービスを手がけるシックス・アパートは2018年10月2日、Webサイトにコードを埋め込んでフォームを利用できるサービス「MovableType.net フォーム」をリリースした。Movable TypeシリーズのCMSで構築されたWebサイト以外にも、多くのWebサイトで利用できる。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）は技術の話ではありません。人や企業文化をアジャイル型に転換することです」（シンガポール・DBS銀行）――。世界各国の大手企業が自らの人材や文化をアジャイルにするべく、取り組みを加速させている。テコにするのは最新のPaaS。例えば創造的なアプリケーションを次々にリリースすることで経営層と社員を刺激し、企業文化を変えるアプローチだ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催したコンファレンス「SpringOne Platform 2018」から、Pivotal Cloud Foundryやアジャイル開発を駆使したDXの最新事例を報告する。

TISは2018年9月19日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを近代化するサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」を発表、同日提供を開始した。オープン環境への移行やシステムの近代化のためのメニューを取りそろえた。100万行クラスの大規模なメインフレームシステムを維持している企業を対象に販売する。販売目標は、2020年度までに10件。

TISは2018年9月19日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを近代化するサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」を発表、同日提供を開始した。オープン環境への移行やシステムの近代化のためのメニューを取りそろえた。100万行クラスの大規模なメインフレームシステムを維持している企業を対象に販売する。販売目標は、2020年度までに10件。

みずほ銀行は、海外法人向けネットバンキング「みずほGlobal e-Bankingシステム」の継続的な開発プロジェクトに、システム開発のテスト工程を省力化する「CA Service Virtualization」を導入した。人手で50時間かかっていたテストを2時間に短縮できた。ツールを販売したCA Technologiesが2018年9月18日に事例を公開した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年9月5日、NTTグループの自然言語解析技術の研究成果を利用できるAPIサービス「Communication Engine “COTOHA API”」（COTOHA API）を発表、同日提供を開始した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年9月5日、NTTグループの自然言語解析技術の研究成果を利用できるAPIサービス「Communication Engine “COTOHA API”」（COTOHA API）を発表、同日提供を開始した。

ソフト開発会社のシステムインテリジェントは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨システムを開発し、社内向け仮想通貨「Fogos（フォゴス）」として発行、2018年8月1日から社内運用を開始した。社員証（ICカード）による認証で購買決済ができる仮想通貨専用レジスターや、QRコードを利用したiPhone用仮想通貨決済アプリも開発し、運用を開始している。

オープンストリームは2018年8月9日、ソースコードの規模や工数、不具合の数など、ソフトウェア開発プロジェクトの進行過程で発生する定量的なデータを用いて状況を適切に把握できるようにしたプロジェクト管理ソフトの新版「EPM Base Ver. 3.0」を発表した。2018年8月10日から提供する。価格（税別）は、50ユーザーで100万円。

主にソフトウェア開発プロジェクトに向けてソースコードや情報を共有できるサービスを提供しているGitHub Japanは2018年8月6日、会見を開き、GitHubが単なるバージョン管理ツールではなく、アイディアの共有からコードのレビュー、テスト工程やリリースなどを含めた開発工程のすべてをカバーするツールであることを強調した。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングは、金融サービスの利用時などにポイントが貯まるポイントサービス「myCoin（マイコイン）」の基盤を、2018年秋をめどにブロックチェーンに置き換える。地域に共通するポイント基盤として運用できるようにするのが狙い。アクセンチュアのブロックチェーン基盤を利用する。

日立製作所は2018年7月31日、効率よく高い品質でシステムを開発するためのシステム開発環境「Justware統合開発プラットフォーム」を発表した。2018年10月1日から順次提供する。大規模システムのアプリケーション開発やプロジェクト管理のノウハウに、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）などのデジタル技術を組み合わせた。

マイクロフォーカスは2018年7月27日、COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新版「Micro Focus Visual COBOL 4.0J」および「Micro Focus Enterprise Developer 4.0J」を発表、同日販売を開始した。2018年8月27日から出荷する。新版では、Dockerコンテナ対応など、開発・実行環境やアプリケーションの近代化を強化した。

高級ブランド品の二次流通市場に携わるアプレは2018年7月27日、商品が本物かどうかを判定して証明書を発行するサービス「TALグレーディングレポート発行サービス」を発表した。2018年9月から提供する。価格は未定。特徴は、NECの「物体指紋認証技術」を採用し、一度真贋を判定した商品の画像をデータベースに登録すること。次回以降は、画像認識だけで真贋が分かるようになる。

RPAテクノロジーズは2018年7月25日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトと、AIによって手書き文字を認識できるOCR（光学文字読み取り）ソフトを、ともにSaaS型で提供するクラウドサービス「Robot As A Service on Azure」を発表した。IaaS基盤としてMicrosoft Azureを使う。日本マイクロソフトと共同で開発した。2018年8月中旬から提供する。

RPAホールディングス子会社のセグメントは2018年7月20日、RPAロボットをオンライン上で売買できるマーケットプレイス「RPA BANKマーケットプレイス（α版）」（2018年7月4日に開設）において、「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」の操作を自動化するRPAロボットのテンプレート（15業務）を提供開始したと発表した。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2018年7月13日、画像認識AIを搭載したOCR（光学文字読み取り）ソフトとRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを組み合わせて連携機能を追加したソフトウェアパッケージ「MAI-OCR Powered by WinActor」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、250万円。