カテゴリー: 開発ツール／プラットフォーム

ソフトバンクとfreeeは2018年7月9日、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットの共同開発で協業したと発表した。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」へのデータ入力などを自動化する。RPAソフトにはソフトバンクの「SynchRoid（シンクロイド）」を使う。

インテックとアグレックスは2018年7月9日、ディープラーニングによって手書き文字も認識できるようにしたOCR（光学文字読み取り）技術を共同で開発したと発表した。インテックは、OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させた事業を予定する。アグレックスは、データ入力サービスなどのサービス展開を目指す。

NTTドコモは2018年7月5日、第5世代移動通信方式（5G）に対応したサービスを開発する場として「ドコモ5Gオープンクラウド」を提供すると発表した。2018年7月26日からパートナー企業・団体向けに提供する。

愛知県一宮市は2018年6月27日、市税業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を始めるにあたり、RPAの導入を担うベンダーとして、アイネス、NEC、日立システムズ、富士通、三菱総合研究所の5社と連携協定を締結したと発表した。2018年7月から8月にかけて実験を行い、2018年9月ごろに結果を報告する。

LeapMindは2018年6月27日、ディープラーニング（深層学習）を活用した画像の判定モデルを機器に組み込む用途を想定したサービスで、判定モデルをオンラインで作成できるサービス「DeLTA-Lite（デルタライト）」を強化した。FPGAボードで構成した評価キット「DeLTA-Kit（デルタキット）」を新たに用意し、DeLTA-Liteの契約者に提供する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をクラウド上で集中管理できる、SaaS型の管理機能を2018年秋に提供すると発表した。個々のパソコンごとに独立してWinActorを操作することなく、クラウド上のサーバーから一元的に処理を実行できるようになる。価格は未定で、代理店経由で販売する。

ITSM（ITサービス管理）を中核にカスタマーサービスや業務ワークフローなどのアプリケーションをSaaS型で提供しているServiceNow Japanは2018年6月27日、ビジネス状況をアップデートした。直近では2018年1月に業務ワークフローを簡単に作成できる機能をリリースしたほか、2018年第3四半期（7月から9月）には案件に対応するのに適した担当者を機械学習で見つける機能をリリースする。また、特に日本で需要が高い機能として、業務アプリケーション開発プラットフォームとしての使い方を訴求していくとした。

NECは2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトのラインアップを増やし、複数のロボットを制御できるサーバー型のソフト「NEC Software Robot Solution for Biz」を販売すると発表した。2018年9月から提供する。処理量がより多い共通業務の自動化に向く。スタンドアロン型で動作する既存のRPAソフト「NEC Software Robot Solution」と併売する。

TISは2018年6月25日、チャットボットを介して業務システムを利用できるようにする基盤ソフト「ConcieLink」（コンシェリンク）を発表、同日提供を開始した。業務システムのAPIをチャットボットから利用する形になる。提供形態として、クラウドサービスと、オンプレミスに導入するソフトウェア製品の2種類を用意した。

NECは、複数の携帯端末に対して一斉にSMS（ショートメッセージサービス）メッセージを配信できるクラウドサービス「NEC SMSプッシュサービス」において、パートナープログラムを2018年7月から開始すると発表した。APIを公開するほか、販売面でも支援する。

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

アシストは2018年6月21日、オカモトホールディングスがデータ分析のためにデータをプレパレーション（前処理）するツールとして、クラウド型のデータ前処理サービス「Paxata Cloud」（開発元は米Paxata）を採用し、2018年4月から利用を開始したと発表した。カンパニーごとに独立して管理していた会員データを統合するのが狙い。

COLSIS（コルシス）は2018年6月8日、WebサイトのCMS（コンテンツ管理システム）ソフト「Movable Type」に、多段階ワークフロー機能など企業が必要とするプラグイン機能群をパッケージ化した製品「Movable Type SmartSync Pack」を発表した。価格（税別）は、35万円。2018年7月に出荷する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年6月5日、チャットボットを開発・運用するための機能を一通り提供するパッケージソフト「Benefitter（ベネフィッター）」を発表、同日提供を開始した。カスタマイズ開発などのSIサービスとともに提供する。企業のWebサイトやLINEなどのメッセージングアプリなどをセールスプロモーションやカスタマーサポートに利用できる。販売目標は、3年間で3億円。

TISは2018年6月5日、社員教育に使うeラーニングソフト「楽々てすと君」を強化したと発表した。eラーニングソフトの周辺サービスとして、導入企業に合わせたコンテンツの作成を支援するサービス「おまかせてすと君」などを追加し、全体で「てすと君シリーズ」としてブランド化した。販売目標は、2020年までに170社。

日本オラクルは2018年6月4日、東京都主税局が6月1日から7月2日まで実施する実証実験で、「納税や納税証明に関する問い合わせ」にチャットボットが自動応答するシステムを、米Oracleのクラウドサービスで構築したと発表した。

バーチャレクス・コンサルティングとアシストは2018年5月30日、RPA（ロボットによる業務自動化）分野で協業すると発表した。バーチャレクスが販売するRPAソフト「UiPath（ユーアイパス）」（米UiPath製）と、アシストが提供するRPA関連のパッケージソフト「AEDAN（えいだん）」を組み合わせ、2社が共同でユーザーの業務を自動化する製品サービスを推進する。

TISは2018年5月28日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを月額定額制で提供するサービス「RPA Smart（アールピーエー・スマート）」を発表した。定額制のため、定型業務を代行するロボットを無制限に作成できる。RPAの導入から本番運用までワンストップで支援する。価格（税別）は、月額60万円から。

ユーザックシステムは2018年5月22日、Webブラウザ操作を自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「Autoブラウザ名人」の機能上位版で、任意のWindowsアプリケーションの操作を自動化できるようにした「Autoジョブ名人」を発表した。2018年6月26日から提供する。

キヤノンITソリューションズは2018年5月21日、イベントドリブン型アプリケーションを短期間で開発するためのツール「VANTIQ」（バンティック）を発表した。2018年6月１日から提供する。VANTIQのソフトウェアライセンスを販売するとともに、VANTIQを使ったシステム構築サービスを提供する。開発会社は、米Vantiq。

SCSKは2018年5月17日、三井住友カードの債権回収業務部門（東京拠点）に、`[音声認識ソフトを導入し、2018年3月26日から稼働を開始したと発表した。2017年6月に導入した大阪拠点に次ぐものとなる。オペレーターと顧客との会話内容をリアルタイムでモニタリングできるようになった。顧客応対品質の向上に寄与するとしている。

JSOLとインフォテリアは2018年5月18日、「ASTERIA WARP」（インフォテリアが開発）と、「intra-mart Accel Platform」（NTTデータイントラマートが開発）をノンコーディングで連携させるアダプタソフト「intra-martアダプター」を発表した。2018年6月1日に提供開始する。

イージェーワークスは2018年5月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「Blue Prism」を同日付けで販売開始すると発表した。Blue Prismの開発会社は英Blue Prismで、販売代理店の1社であるRPAテクノロジーズを介した2次販売代理店として販売する。

アシストは2018年5月17日、RPA（ロボットによる業務自動化）関連ソフトのユーザー事例の1つとして、人事業務に特化したアウトソーシングサービスを手がけるレジェンダ・コーポレーションが採用業務にRPAを導入したと発表した。採用業務の自動化を皮切りに、より広範囲な業務を自動化していく構想という。

NTTデータは2018年5月14日、米Alteryx（アルタリクス）が開発した現場向けデータ分析ソフト「Alteryx」をユーザー企業に導入するSIサービスを開始すると発表した。NTTデータは、ライセンス販売を含まない紹介パートナ契約を2018年4月25日に米Alteryxとの間で交わしている。

日本IBMは2018年5月14日、会見を開き、蓄積した知識を基に自然言語を用いた質問応答などを実現するサービス群「IBM Watson」の情報をアップデートした。データ分析環境「IBM Watson Studio」を強化してデータの収集・加工もできるようにしたほか、会話応答などのアプリケーション開発機能を強化した。

住友生命保険と電縁は2018年5月11日、ブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を2018年5月から約3カ月間実施すると発表した。ブロックチェーン技術によって保険管理業務を自動化する仕組みを構築し、実現できるかどうかを検証する。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2018年5月10日、.NET環境で利用できるバーコード生成ライブラリの新版「Barcode.net ver 3.1」を発表、同日提供を開始した。価格（8％消費税込み）は、開発ライセンスが開発マシン1台当たり2万1600円、ランタイムは無償。

富士通は2018年5月10日、PaaS（クラウド型で提供するアプリケーション開発・運用基盤）サービスの「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を活用したSIサービスを、2018年度第2四半期から開始すると発表した。さらに2018年度下期には、アジャイル開発手法などを用いて新たなサービスや事業をユーザーとともに開発する場として「富士通アジャイルラボ（仮称）」を開設する。

富士通ビー・エス・シー（富士通BSC）は2018年4月26日、ブロックチェーンによるコンテンツ流通の実証実験を開始すると発表した。キャラクターやデザインなどの知的財産の権利を保護したかたちでデジタルコンテンツをサイバー空間上で流通させることが狙い。ブロックチェーン技術の実績を持つINDETAILと共同で研究開発を行った。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2018年4月25日、AI（人工知能）やHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）のインフラ基盤の運用を簡素化するオーケストレーションソフト「Lenovo intelligent Computing Orchestration（LiCO）」を発表した。

ウイングアーク1stは2018年4月18日、日立製作所の帳票ソフト「EUR」の資産を取得したと発表した。2020年3月を目途に、EURをウイングアーク1stの帳票ソフト「SVF」のラインナップとして統合する。

ジェムアルトと日本セーフネットは2018年4月17日、ソフトウェアのライセンス（利用権）を管理／制御する仕組みを提供する製品群「Sentinel」を構成する新製品として、ソフトウェアを自動で更新する仕組みを提供する「Sentinel Up」を発表した。2018年7月に出荷する予定である。価格は個別見積もり。開発会社は、2015年3月に米SafeNetを買収したオランダのGemalto。

システムインテグレータは2018年4月11日、EC（電子商取引）サイトを構築するためのパッケージソフトの新版「SI Web Shopping V12.4」を発表、同日出荷した。新版では、データベース管理システム（DBMS）に、オープンソースのPostgreSQLやPostgreSQL互換のAmazon Auroraを利用できるようにした。価格（税別）は、480万円から。

グレープシティは2018年4月11日、Windowsアプリケーションを開発するための機能コンポーネント群「ComponentOne Studio」について、「ComponentOne（コンポーネントワン）」にブランド名を変更すると発表した。新ブランド名は2018年5月1日に適用する。2018年5月1日からはさらに、Webアプリケーションを開発した際の配布・実行ライセンスを廃止し、開発ライセンスだけで利用できるようにする。

システムインテグレータは2018年4月9日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるツールの新版「SI Object Browser for Postgres 18」を発表、同日付けで提供を開始した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 10.1」に対応した。アシストが販売する。

横浜銀行は2018年4月9日、コールセンターの音声データを活用した音声認識の実証実験を2018年5月から開始すると発表した。顧客との電話による会話を、音声認識によってテキストデータに変換する。これまで手で入力していた通話内容の記録や分析が容易になる。オペレータの対応品質の向上や業務の効率化につなげる。

富士通エフサスとサイボウズは2018年4月2日、朝日新聞社の販売情報共有システム「ASAネットシステム」を刷新したと発表した。サイボウズのクラウドサービス「kintone」を採用し、販売所やグループ企業との双方向のコミュニケーションを実現した。同日付けで本番稼働を開始した。

NTTデータは2018年3月30日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」で作成したロボットをサーバー上で一元管理できるソフト「WinDirector」の新版（ver.1.3）を発表した。2018年4月１3日から提供する。新版では、ユーザー権限の管理機能を拡充し、ロボットの作成・変更・実行に関する権限を、日本的な「部署」や「担当」など多階層の組織単位で設定できるようにした。

富士通は2018年3月30日、太陽電池で動作するビーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum」（PulsarGum、パルサーガム）を強化し、従来品に比べて約10分の1の明るさでも動作するようにしたと発表した。同日販売を開始した。2018年4月末に出荷する。価格は、個別見積もり。販売目標は2020年度（2021年3月期）末までに15万枚。

富士通は2018年3月30日、太陽電池で動作するビーコン「FUJITSU IoT Solution Battery-free Beacon PulsarGum」（PulsarGum、パルサーガム）を強化し、従来品に比べて約10分の1の明るさでも動作するようにしたと発表した。同日販売を開始した。2018年4月末に出荷する。価格は、個別見積もり。販売目標は2020年度（2021年3月期）末までに15万枚。

アイティフォーは2018年3月29日、総務省からRPA（ロボットによる業務自動化）システムを受注したと発表した。無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化する。2019年1月に稼働を開始する。

グレープシティは2018年3月28日、業務アプリケーション開発に便利なUIコントロールを数多く収録したJavaScriptライブラリの新版「Wijmo 2018J v1」（ウィジモ）を発表、同日出荷した。価格（8％消費税込み）は、最上位エディション「Wijmo Enterprise」の初年度費用が1ユーザーで年額12万9600円。

インテックは2018年3月28日、米UiPath（日本法人はUiPath）が開発したRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「UiPath（ユーアイパス）」の販売を開始したと発表した。2018年2月1日に販売を開始した。

Preferred Networks（PFN）、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）の3社は2018年3月28日、PFNのスーパーコンピュータ「MN-1（エム・エヌ・ワン）」のGPUを拡張し、「MN-1b」とすると発表した。MN-1bは 、2018年7月から稼働する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月22日、アプリケーションのリリースプロセスを効率化するCI／CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）ソフト「Ignite」（イグナイト）の無償提供を開始した。CTCが自社開発したソフトであり、Amazon Web Services（AWS）環境でのアプリケーション開発に利用できる。関連ビジネスを通じて3年間で10億円の売上を目指す。

NTTは2018年3月13日、Javaアプリケーション開発フレームワーク「Macchinetta（マキネッタ）フレームワーク」を公開したと発表した。GitHubを介して入手できる。OSSを組み合わせた共通機能と、アプリケーション開発方法に関するドキュメントで構成する。

NTTデータ中国とNTTデータは2018年3月13日、山陰合同銀行がRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」の本格運用を2018年3月に開始したと発表した。

SAPジャパンは2018年3月9日、同社のPaaSである「SAP Cloud Platform」の購入と活用を促進するため、消費ベースの新たな販売モデル「Cloud Platform Enterprise Agreement」（CPEA）を発表した。また、「SAP Cloud Platform SDK for iOS」の新版も発表した。これによってエンタープライズアプリケーションとプロセスをモバイルデバイスに簡単に拡張することができる。

Pivotalジャパンは2018年3月8日、同社が提供するアプリケーションプラットフォーム「Pivotal Cloud Foundry」のポートフォリオを再編し、「2.0」へとアップデートした。Kubernetesのサポートを強化したことで、クラウドネイティブなアプリケーション開発はもちろん、オンプレミスやレガシーなワークロードにも対応可能となったことに注目が集まる。

トッパン・フォームズと、グループ会社でシステム運用管理サービスを中心に事業を展開しているトッパン・フォームズ・オペレーション（TFO）の2社は2018年3月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトの提供を中心としたRPA事業に2018年度から参入すると発表した。

インフォテリアは2018年3月2日、物流や小売店舗の業務を支援するiPhoneモバイルアプリをノンプログラミングで開発できるクラウド型の開発基盤「Platio」を強化し、アプリケーションのひな形として使えるテンプレートを13個用意したと発表した。Platioユーザーは、これらの開発テンプレートを無償で利用できる。同日付で提供を開始した。

大日本印刷（DNP）は2018年3月2日、自動車や宅配ロッカーなどのシェアリングサービス事業者に向けて、実際の鍵の代わりにスマートフォンアプリの電子鍵（デジタルキー）を使って鍵の開閉を行えるサービス基盤を開発したと発表した。

NTTデータは2018年2月19日、保険業界に向けて、ブロックチェーンの技術を検証できる実証実験環境の提供を開始した。複数の保険会社や代理店において、ブロックチェーンを使った情報共有ができる。利用可能期間は2018年9月までを予定している。

TISは2018年2月19日、金融業界におけるAmazon Web Services（AWS）の活用と大規模展開を支援するシステム設定テンプレート「金融業界向けAWS運用テンプレート」を発表、同日提供を開始した。業界標準ガイドラインに準拠したシステムを構築するためのテンプレートと、AWSに移行したシステムの運用機能を構築するためのテンプレートを提供する。価格は個別見積もりで、販売目標は2020年までに30社30億円。

システムインテグレータは2018年2月8日、ER（エンティティリレーションシップ）図によってデータをモデリングできるソフト「SI Object Browser ER」の新版「SI Object Browser ER 18」および「SI Object Browser ER 18 Viewer」を発表した。2018年2月22日から販売する。新版では、「Oracle Database 12c R2」および「Oracle Database Cloud Service」で利用できるようにした。販売目標は3年間で約1.5億円。

RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを手掛けるRPAテクノロジーズと、ソフトウェアの品質保証を手掛けるSHIFTは2018年1月31日、RPAソフトの普及に向けて同日付けで業務提携を開始したと発表した。ソフトウェアロボットの改修診断や技術サポートなどをサービスメニュー化し、2018年3月から提供する。

イスラエルMagic Software Enterprises（MSE）の日本法人であるマジックソフトウェア・ジャパンは2017年12月15日、RAD（高速開発）ツール「Magic xpa Application Platform」（Magic xpa）の関連ソフトの1つで、Magic xpaで開発したアプリケーションを分析、最適化し、ドキュメントを自動生成する開発支援ソフトの新版「Magic Optimizer 10」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、1ユーザーで9万8000円（保守費は年額1万9600円）、5ユーザーで18万円（保守費は年額3万6000円）。

ジャストシステムは2017年12月6日、データベースアクセスを伴うWebアプリケーションをノンプログラミングで開発できるソフトの新版「UnitBase 5.1」を発表した。2018年2月16日から提供する。価格（税別）は、同時ログイン10ユーザーの場合にライセンスが199万円、年間保守料が39万8000円。

第一コンピュータリソースは2017年12月5日、システム設計ソフト「Verasym System Designer」のユーザーに向いた付加価値ソフトとして、Oracle DatabaseやSQL Serverなど複数のリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）からテーブルやビューなどの定義情報を出力するソフト「Verasym DDExport」の無償提供を開始した。

IoTに取り組む際に必要なアジャイル型の開発ツール、「Node-RED(ノードレッド）」。これを解説する後編では、一歩踏み込んで、IoTアプリケーション開発の流れとNode-REDの関係や利用事例について述べる。

カゴヤ・ジャパンは2017年11月27日、グレープシティが提供するWebアプリ作成ソフト「Forguncy」（フォーガンシー）で作成したWebアプリをクラウド上で運用できる「Forguncyプラン」を発表、同日提供を開始した。価格（8％消費税込み）は、初期費用が6万4800円、月額費用が10ユーザーごとに5万5296円。

カゴヤ・ジャパンは2017年11月27日、グレープシティが提供するWebアプリ作成ソフト「Forguncy」（フォーガンシー）で作成したWebアプリをクラウド上で運用できる「Forguncyプラン」を発表、同日提供を開始した。価格（8％消費税込み）は、初期費用が6万4800円、月額費用が10ユーザーごとに5万5296円。

IoTに取り組む際の問題の1つがアプリケーション開発、具体的には簡単に試行錯誤ができるアジャイル型の開発ツールだろう。その最有力候補としてオープンソースの「Node-RED(ノードレッド）」が関係者の間で注目を集め始めている。ではNode-REDとは、どんな特徴を持つツールなのか。どうすれば利用できるのか？2回にわたり、その実像を解説する。

特許庁は11月21日、企業が事業提携や企業買収などの意思決定を行う際に必要となる知的財産活動に関する調査(知的財産デューデリジェンス、以下"知財DD")の標準手順書を策定するため、その議論のプラットフォームとしてGitHubをベースにしたオープン検証事業「SKIPDD」を行うことを発表した。検証期間は11月21日から12月28日まで。特許庁 総務部 企画調査課 法制専門官 足立昌聡氏は「専門性と高いコスト、複雑な手続きを要する知財DDの世界にGitHubというオープンなプラットフォームを持ち込むことで、ユーザー間で活発でオープンな議論が行われることを期待している」と語り、官公庁によるソフトウェア開発以外でのGitHub活用事例として注目される。

特許庁は11月21日、企業が事業提携や企業買収などの意思決定を行う際に必要となる知的財産活動に関する調査(知的財産デューデリジェンス、以下"知財DD")の標準手順書を策定するため、その議論のプラットフォームとしてGitHubをベースにしたオープン検証事業「SKIPDD」を行うことを発表した。検証期間は11月21日から12月28日まで。特許庁 総務部 企画調査課 法制専門官 足立昌聡氏は「専門性と高いコスト、複雑な手続きを要する知財DDの世界にGitHubというオープンなプラットフォームを持ち込むことで、ユーザー間で活発でオープンな議論が行われることを期待している」と語り、官公庁によるソフトウェア開発以外でのGitHub活用事例として注目される。

NTT、国立情報学研究所（NII）、東京大学などは2017年11月20日、光の量子的な性質を用いた新しい計算機「量子ニューラルネットワーク（QNN）」をクラウド上で体験できるシステムを開発したと発表した。最適化問題を従来の計算機よりも高速に解くことができる。2017年11月27日から公開する。

ラトックシステムは2017年11月20日、キー入力したデータを直接クラウドに書き込めるWi-Fi接続のキーボード「RS-KBWF1」を開発したと発表した。勤怠管理の打刻など、様々なアプリケーションに組み込んで利用できる。11月下旬から提供する。価格（税別）は、1台あたり5万円。実利用時には、別途クラウドストレージ利用料などが必要になる。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2017年11月14日、Webアプリケーション自動生成ソフトの新版「Web Performer V2.1.1」を発表、同日販売を開始した。新版では、Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービス「AWS Elastic Beanstalk」に正式に対応した。

日立製作所の「Lumada（ルマーダ）」は、製造業としてのノウハウをIT技術とシンクロさせた、欧米の製造業向けIoTである「Predix（米GE）」「MindSphere（独シーメンス）」らに対抗する国産IoTプラットフォームだ。日立がLumadaを国内外で戦えるようにするために取った戦略のひとつが、オープンソースのプログラミングツール「Node-RED」の採用だ。Node-REDの採用は、ユーザーオリエンテッドなIoT開発の起爆剤となりそうだ。