カテゴリー: BI／BA／DWH

Tableau Softwareは2020年8月28日、現場のエンドユーザーに向けたBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「Tableau 2020.3」を発表した。新版では、データプレパレーションツール「Tableau Prep」を強化し、クリーニング後のデータをTableau Prepから直接、外部のデータベースに書き込んで更新できるようにした。

Board Japanとアットストリームコンサルティングは2020年8月17日、協業し、経営管理を支えるKPIマネジメント基盤を提供すると発表した。具体的には、アットストリームコンサルティングが持つKPIマネジメントに関するメソッドを、Board Japanが提供する経営管理/BIソフトウェア「Board」に搭載した。

Board Japanとアットストリームコンサルティングは2020年8月17日、協業し、経営管理を支えるKPIマネジメント基盤を提供すると発表した。具体的には、アットストリームコンサルティングが持つKPIマネジメントに関するメソッドを、Board Japanが提供する経営管理/BIソフトウェア「Board」に搭載した。

米テラデータ（Teradata）が主力のアナリティクスプラットフォーム「Teradata Vantage」について、クラウドサポートの大幅な強化を図っている。単なるアップデートというよりも、テラデータ自身のクラウドファースト戦略がそのまま製品に反映されたかたちだ。国内ユーザーへの提供体制が整ったタイミングで、日本テラデータのキーパーソンに真意を聞いてみた。

米テラデータ（Teradata）が主力のアナリティクスプラットフォーム「Teradata Vantage」について、クラウドサポートの大幅な強化を図っている。単なるアップデートというよりも、テラデータ自身のクラウドファースト戦略がそのまま製品に反映されたかたちだ。国内ユーザーへの提供体制が整ったタイミングで、日本テラデータのキーパーソンに真意を聞いてみた。

1976年の創業以来、統計解析／アナリティクス製品を提供し続けてきた米SAS Institute。データ分析専業の独立系ソフトウェアベンダーであり続ける経営方針はそのままに、近年は「アナリティクスの民主化」を掲げてパートナーとの協業やオープンなエコシステムの強化にも注力している。2020年6月16日開催のオンラインコンファレンス「SAS Global Forum 2020」では、マイクロソフトとの連携強化の内容や、アナリティクス/AIプラットフォーム「SAS Viya」の最新バージョンの特徴が紹介された。

アナリティクスやデータドリブン経営が叫ばれて久しいが、分析対象データが皆無、ないしは十分でない領域も存在し、「データありき」のアプローチのみでは限界を迎えてしまう──日本テラデータがこの問題意識から、的確なアナリティクスのための市場調査チームを立ち上げた。同社は2020年6月30日、「ウィズコロナ時代のあるべき企業への示唆とアナリティクスビジネスの方向性」と題した会見を開き、市場調査チームを新設した背景や、最初の市場調査となる「コロナ禍が消費者行動にもたらす影響」の調査結果および分析結果をまとめて発表した。

アシストは2020年7月13日、マシンラーニング（機械学習）を自動化するソフトウェア「DataRobot」を同日付で提供開始した。BIやデータプレパレーション、データ統合、BRMSの領域で蓄積したノウハウを通じ、顧客のデータ活用を支援する。背景の1つとして、米DataRobotが2019年12月データプレパレーションツールの米Paxataを買収している。

京浜急行電鉄は、グループ全体でデータを集約し分析するためのデータ分析基盤を構築した。ミドルウェアとして、BI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud（MotionBoard）」、文書管理ツール「SPA Cloud（SPA）」、データベース「Dr.Sum Cloud（Dr.Sum）」、データ提供サービス「3rd Party Data Gallery（3PDG）」、――を導入した。ミドルウェア群を提供したウイングアーク1stが2020年7月9日に発表した。

NTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2020年7月6日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Board」の販売を開始した。開発会社は、スイスのBoard。2018年7月に販売代理店となり、これまで一部のユーザーに対してPoC（概念検証）を実施してきた。PoCで有用性を確認できたことから、今回広く一般に向けて販売を開始した。

NTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2020年7月6日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Board」の販売を開始した。開発会社は、スイスのBoard。2018年7月に販売代理店となり、これまで一部のユーザーに対してPoC（概念検証）を実施してきた。PoCで有用性を確認できたことから、今回広く一般に向けて販売を開始した。

アシストは2020年7月6日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「WebFOCUS」の販売体系を拡充し、新たにサブスクリプション型のライセンスを追加した。価格は、購入型のライセンスとサブスクリプション型のライセンスともに要問い合わせで、利用規模やニーズに合わせて提案する。開発会社は、米Information Builders。

アシストは2020年7月6日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「WebFOCUS」の販売体系を拡充し、新たにサブスクリプション型のライセンスを追加した。価格は、購入型のライセンスとサブスクリプション型のライセンスともに要問い合わせで、利用規模やニーズに合わせて提案する。開発会社は、米Information Builders。

米Tableau Softwareは2020年6月2日、会見を開き、現場のエンドユーザーに向けたBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Tableau」の新版「2020.2」を発表した。同社は四半期ごとに新版をリリースしており、2020.2は2020年の2回めに当たる。新版では、分析対象となる複数のテーブルを共通フィールドで関連付けて分析できる「リレーションシップ」機能などを追加した。

ウイングアーク1stは2020年6月1日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「Dr.Sum Ver.5.5」を発表した。同日提供を開始した。新版では、Excelを使ってデータベースを一括で更新できるようにした。価格（税別）は、基本となるDr.Sumエンジンが345万円（1サーバー、初年度の保守費込み）から。。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年5月29日、ユーザー企業がMicrosoft 365に蓄積したデータを6週間で分析するサービス「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」を開始した。Microsoft Workplace Analyticsを使って実データを分析し、組織の働き方を可視化する。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年5月28日、クラウド型のDWH（データウェアハウス）を提供するSnowflake、BI基盤を提供するLooker、クラウドDWHに特化したデータ連携ツールを提供するMatillionの3社とパートナー契約を締結したと発表した。大量データを効率的に統合・管理してリアルタイムに分析するためのクラウド型のデータ基盤と、インテグレーションサービスを提供する。

大林組が海外工事の売上・利益管理の迅速化を目的に、EPM（企業業績管理）/BI（ビジネスインテリジェンス）アプリケーション「Board」を導入した。Board Japanが2020年4月13日に発表した。

伊藤忠商事は、2018年5月に基幹システムを「SAP S/4HANA」に移行した。さらに、業務データを分析するため、インメモリー型データベース「SAP HANA」とBIソフトウェア「SAP BusinessObjects」を使った全社統合データ基盤の運用を開始した。SAPジャパンが2020年3月30日に発表した。

赤しそふりかけ「ゆかり」を販売する食品メーカーの三島食品は、BIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1st製）を導入した。工場の生産スケジュール管理や設備監視などの情報をリアルタイムに可視化できるようにした。これにより、データ分析の作業時間を最大10分の1以下に短縮した。ウイングアーク1stが2020年2月14日に発表した。

SAS Institute Japanは2020年2月5日、都内で会見を開いて2020年の事業戦略を説明した。企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に向かう要件としての「人・プロセス・技術」。この基本にして最重要の3側面にフォーカスし、製品の提供から活用のコンサルティング、導入・活用のサポート、そして人材育成までを網羅的に提供する──という同社のコアコンピタンスを強調した。

MM総研は2020年1月31日、現場担当者がみずからデータを分析する“セルフサービスBI”の利用動向についての調査結果を発表した。セルフサービスBIの導入部門は、営業や開発、製造など幅広い部門にわたっている。利用率上位3製品の中では、ウイングアーク1stのBIツールの満足度が最も高かった。

位置情報データを活用するクラウド型基盤「Location AI Platform（LAP）」を開発・提供するクロスロケーションズは2020年1月6日、LAPで2つの新機能の提供を開始した。位置情報ビッグデータをAIで解析し、性別・年代・曜日時間別の行動傾向を把握可能にする。属性別の動態を見える化することで、企業の消費者理解の促進や実生活に沿ったマーケティング施策を支援する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れで、新規事業の創出や課題解決に「デザイン思考」を導入する企業が増えている。これまで主にB2Cで語られることの多かった手法だが、BIツールベンダーの米Domoは、製品開発のコアにユーザーエクスペリエンスを掲げ、その手段としてのデザイン思考を重視している。ユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデントとして、同社の“デザイン”を統括するクリス・ウィリス（Chris Willis）氏に、B2Bではまだあまり聞かれない領域の話を聞いた。

クラウドベースのデータウェアハウス（DWH）製品ベンダーの米Snowflake（スノーフレーク）は2019年11月26日（米国現地時間）、同社の日本法人を東京に設立したと発表した。日本法人のカントリーマネジャーには東條英俊氏が就任し、12月1日より渋谷区にオフィスを開設する。

計測制御機器メーカーのアズビルは、グループの基幹システムをSAP ERPに統一するプロジェクトを推進している。今回、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「SAP BusinessObjects」を導入し、グループ向けの業績管理システムとグローバル連結決算システムを刷新した。BIテンプレート「KPIMart」を提供したJFEシステムズが2019年11月20日に発表した。

日本テラデータは2019年11月20日、会見を開き、同社のデータ分析プラットフォーム「Taradata Vantage」における6つの新サービスについて説明した。Vantageの稼働環境の選択肢としてGCP（Google Cloud Platform）を選べるようにしたこと、テスト用途などを想定した従量課金型のライセンスモデル、現場の担当者がコードを書くことなくGUI操作だけでマシンラーニング（機械学習）などを扱えるデータ分析フロントエンドなどである。

JFEシステムズは2019年11月7日、自社開発のSAPユーザー向け経営分析テンプレート「KPIMart」の最新版として、ROIC（Return On Invested Capital：投下資本利益率）経営管理に対応した「KPIMart ROIC Model」を発表した。2020年年初から販売する。

現場担当者向けのビジネスインテリジェンス（BI）ソフト「Qlik Sense」などを手がけるクリックテック・ジャパンは2019年10月30日、都内で会見した。同社製品を「第3世代のBI」と位置付け、第3世代のBIの特徴を「データにアクセスしやすくする環境を整備すること＝データの民主化」と説明した。

ウイングアーク1stとリアライズは2019年10月25日、企業の経営状況の把握や意思決定のためのデータ活用の普及・浸透を目的に業務提携した。ウイングアーク1stのBI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud」に、リアライズのデータプレパレーションサービスを組み合わせたサービスを提供する。第1弾のサービスは2019年11月22日から提供する。

SAS Institute Japanは2019年10月24日、探索的データ分析ソフトウェア「JMP（ジャンプ）」の最新バージョン「同15」と、JMPの機能上位版「JMP Pro 15」、および分析結果のレポートを組織内で共有できる「JMP Live」を、全世界同時にリリースしたと発表した。データの探索や理解がより容易になった。

データウェアハウス専業ベンダーから、アナリティクスプラットフォームベンダーへ──顧客のニーズに応える形で自社ビジネスをシフトする米テラデータ（Teradata）が、2019年10月20日から23日まで米コロラド州デンバーで年次コンファレンス「Teradata Universe 2019」を開催した。昨年発表したデータ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」の機能を強化し、顧客企業のデータ分析環境を改善する製品とサービスを複数発表。同社が目指す、顧客のデータ駆動型企業への変革を一歩進める内容だった。

アシストは2019年10月15日、現場のエンドユーザーが日々の業務改善のために使うオペレーショナルBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「WebFOCUS」の新バージョン「8.2.06」を発表、同日提供を開始した。新版では、セルフサービスで利用する利用者向けの機能を強化した。開発会社は、米Information Builders。

米テラデータ（Teradata）と言えば、企業が自社内に持つデータウェアハウス（DWH）を長年販売してきたことで知られるが、現在は、大企業向けにデータ分析プラットフォームを提供するアナリティクス製品ベンダーへとシフトしている。同社のEVP（Executive Vice President）兼CRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）として、営業・マーケティング部門約5000名を統括するスコット・ブラウン（Scott Brown）氏に、大企業が直面する課題やデータドリブン経営について聞いた。

米テラデータ（Teradata）と言えば、企業が自社内に持つデータウェアハウス（DWH）を長年販売してきたことで知られるが、現在は、大企業向けにデータ分析プラットフォームを提供するアナリティクス製品ベンダーへとシフトしている。同社のEVP（Executive Vice President）兼CRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）として、営業・マーケティング部門約5000名を統括するスコット・ブラウン（Scott Brown）氏に、大企業が直面する課題やデータドリブン経営について聞いた。

商圏分析・エリアマーケティング用にGIS（地図情報システム）の開発・販売・運用支援を手がける技研商事インターナショナルは2019年10月11日、KDDIとの協業で開発したGPS位置情報データを搭載したGIS「KDDI Location Analyzer」の新機能「来訪者居住地分析機能」を発表した。2019年09月04日にリリースした「主要動線分析機能」に続く機能追加の第2弾となる。

クリックテック・ジャパンは2019年10月9日、現場担当者向けのビジネスインテリジェンス（BI）ソフト「Qlik Sense」の機能をSaaS型クラウドサービスとして利用できるサービス「Qlik Sense Business」を発表した。価格は、1ユーザーあたり月額30ドル。開発会社は、米Qlik Technologies。

日立社会情報サービスは2019年10月9日、Excelを活用した分析業務を高度化；効率化するサービス「超xls（エックスエルエス）サービス」を発表、同日提供を開始した。既存のExcelデータをそのまま生かしながらセルフサービス型BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトで分析できるようにする要素一式をパッケージ化して提供する。価格（税別）は、年額144万円から。日立システムズが運営するSaaS/クラウドサービスのネットショッピングサイト「オープンクラウドマーケットプレース」で販売する。

東京海上日動火災保険は、蓄積した人事データをAIを活用して分析することで、新たな人材育成の在り方について検証する取り組みを開始した。東京海上日動とともにプロジェクトに取り組むKPMGコンサルティングが2019年10月1日に発表した。

富士通と富士通エンジニアリングテクノロジーズ（FETEC）、日本能率協会コンサルティング（JMAC）は2019年9月27日、生産性評価指標（設備総合効率、歩留り率、故障率、材料効率、など部門単位での達成度、損益性を評価するための指標）を全社で標準化することで、ものづくりデータを経営に活用することを狙いとして、業務提携すると発表した。JMACが保有する指標や計算式を用い、ものづくりの状況を経営視点で可視化し活用することで、製造業の迅速な経営判断を支援する。

JXTGエネルギーの水島製油所は、プラント向けの異常予兆検知システムをボイラー設備に導入した。従来と比べて1週間早く異常を検知できたという。2019年10月から稼働を開始する。異常予兆検知システムを納入したNECが2019年9月13日に発表した。

三菱地所とAIベンチャーのグルーヴノーツは2019年9月13日、三菱地所が管轄する東京・丸の内エリアの約30棟のビルにおいて、廃棄物の収集ルートを量子アニーニングマシンを用いて最適化する実証実験を実施すると発表した。

ベビー・ペット・家庭用品などを手がけるリッチェルは、販売実績システムの情報活用基盤として、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの「WebFOCUS」を導入した。3500アイテムを超える多種多様な製品の売上を可視化した。第1次フェーズは2019年4月にカットオーバーし、運用を開始した。アシストが2019年9月4日に発表した。

インフォアジャパンは2019年8月26日、クラウドサービス型BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの新版「「Birst 7」を発表した。新版では、アナリストによるデータ分析と、各部門の業務担当者によるセルフサービス型の分析をともに強化した。自由度と制御のバランスをとりながら、管理された洞察を組織全体に提供できるとしている。

九州工業大学は2019年8月26日、九州工業大学情報工学部の新入生500名にデータ分析ソフトウェア「Tableau Software」を2019年9月から順次提供し、データサイエンス教育で協力すると発表した。また、九州工業大学が2019年4月に新設した大学院のデータサイエンスコースでもTableauを採用する予定で、大学院生の教育や研究に使用する。

ウイングアーク1stは2019年8月1日、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトウェアの「Dr.Sum」をクラウド型で利用できるサービス「Dr.Sum Cloud」を発表した。同日付けで提供を開始した。価格（税別）は、最小構成となる「Small」ライセンスで月額25万円。

沖縄県を拠点とするJALグループの日本トランスオーシャン航空は、BI（ビジネスインテリジェンス）システムを導入し、財務、教育、サービス関連のレポート業務と分析業務を自動化した。導入効果として、データ分析の精度やスピードが向上した。BI関連ソフトウェアを提供したウイングアーク1stが2019年7月31日に発表した。

富士通アイ・ネットワークシステムズ（FINET）は、工場のスマート化を見据え、BI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1st）を採用し、工程をリアルタイムに可視化できるようにした。ウイングアーク1stが2019年7月25日に発表した。

NECと大阪大学の大学院医学系研究科 中谷明弘特任教授（常勤）らのグループは2019年7月23日、「秘密計算」をゲノム解析システムへ適用する実証を行ったと発表した。解析者が自らの解析手法を秘密計算化できるツールが実用レベルにあることと、計算処理自体も実用レベルの高速性を持つことを確認した。これにより、プライバシー侵害のリスクを抑えてゲノム解析を行うことが可能となった。

米Looker Data Sciencesの日本支社は2019年7月9日、都内で会見し、クラウド型で利用できるデータ接続/BI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Looker」（ルッカー）を発表した。日本には2018年9月に進出し、国内の20社が利用している。「これまではステルスモードだった。今回グランドオープンする」（バイスプレジデント＆ジャパンカントリーマネージャーの小澤正治氏）としている。

NECは2019年7月8日、来客数や出荷数、販売数などの需要を予測するSaaS型クラウドサービス「需給最適化プラットフォーム Webサービス版」を発表した。過剰な生産や発注による廃棄ロスを削減できる。これまでソフトウェア製品版として提供していた「需給最適化プラットフォーム」のSaaS版に相当する。同日付けで、「Amazon SaaSストア」にて提供を開始した。

電算システムは2019年7月5日、クラウド型で利用できるBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア「Looker」（ルッカー）の販売を開始した。特徴は、LookMLと呼ぶモデリング言語で指標を定義することによって、自動的にSQLを生成してデータを取得できること。開発会社は、米Looker Data Sciences。

UIコントロール（アプリケーション画面開発用部品）などのUI/UXツールを手がけるインフラジスティックス・ジャパンは2019年7月2日、データを可視化するBIダッシュボードの新製品「Reveal」を発表した。2019年7月31日から提供する。Web、デスクトップ、スマートデバイス（iOS/Android）のマルチプラットフォームで動作する。製品形態として、単独で動作するデータ分析ソフトウェア「Reveal App」と、アプリケーションに組み込んで使う「Reveal Embedded」を用意した。開発会社は、米Infragistics。

約1兆7000億円という金額の大きさが目立ったSalesforce.comによるTableauの買収。しかしそれだけに目を奪われるべきではない。10年以上にわたってBI市場を牽引してきたセルフサービス／ビジュアル重視のBIツールから、AI（人工知能）との融合による次世代のBI/アナリティクスツールへの移行を知らせるサインと位置づけることもできるからだ。そこで、来日した米ガートナーのアナリストに次世代BI/アナリティクスについて聞いてみた。

NECは2019年6月12日、データ分析ソフトウェア「dotData」とAWS（Amazon Web Services）を組み合わせた製品サービスを提供すると発表した。販売目標は、年間20社。PoC（概念検証）向けパッケージの提供も開始した。

NECは2019年6月12日、データ分析ソフトウェア「dotData」とAWS（Amazon Web Services）を組み合わせた製品サービスを提供すると発表した。販売目標は、年間20社。PoC（概念検証）向けパッケージの提供も開始した。

ウイングアーク1stは2019年6月5日、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフト「Dr.Sum」のラインアップを拡充し、産業機械のデータ分析に特化した廉価版「Eモデル」を発表した。2019年3月15日から提供する。価格（税別）は、230万円から。

ガートナー ジャパンは2019年5月15日、国内企業におけるビジネスインテリジェンス（BI）ツールの導入状況とその利用実態に関する調査結果を発表した。大多数の企業がBIツールを採用しているものの、企業内個人への浸透は道半ばだとしている。

Tableau Japanは2019年5月15日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」について会見した。ユーザー企業がデータを活用するために必要な要素として、データ中心の文化を醸成することが大事だとアピールした。また、2018年4月にサブスクリプションライセンスに切り替えたことで、日本市場が成長しているという。国内では84％がサブスクリプションライセンスを利用している。

Tableau Japanは2019年5月15日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」について会見した。ユーザー企業がデータを活用するために必要な要素として、データ中心の文化を醸成することが大事だとアピールした。また、2018年4月にサブスクリプションライセンスに切り替えたことで、日本市場が成長しているという。国内では84％がサブスクリプションライセンスを利用している。

日立ソリューションズは2019年4月26日、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau（タブロー）」の取り扱いを開始すると発表した。2019年5月7日から提供を開始する。開発会社は、米Tableau Software。

米インフォア（Infor）の日本法人インフォアジャパンは2019年4月12日、クラウドネイティブなBIプラットフォーム「Birst」の国内提供を開始した。単体の製品としてだけではなく、クラウドERP「Infor CloudSuite」のオプションとしても提供される。同社としてはBurstの投入で、国内ビジネス／ポートフォリオのクラウドシフトをさらに推し進めたい意図もある。

クラウド（SaaS）型のERPソフトウェアなどを提供する米Inforの日本法人、インフォアジャパンは2019年4月12日、クラウド型のBI（ビジネスインテリジェンス）基盤ソフトウェア「Birst」を日本市場で提供開始した。

みずほ銀行は、Salesforce.comに集約している営業活動に関するデータを可視化して業務を効率化する目的で、クラウド型のBI（ビジネスインテリジェンス）ダッシュボード「MotionBoard Cloud for Salesforce」を採用した。2019年3月末から、大企業・金融・公共法人部門の約800人で利用を開始した。MotionBoardを提供するウイングアーク1stが2019年4月3日に発表した。

マイクロストラテジー・ジャパンは2019年3月22日、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトの新版「MicroStrategy 2019」を発表した。2019年2月から提供している。新版では、Webブラウザで閲覧中の製品名や社名などの文字にマウスオーバーするだけで関連情報をカード型でポップアップ表示する新機能「HyperIntelligence」を搭載した。開発会社は米MicroStrategy。

ジャストシステムは2019年3月18日、業務部門の誰もが簡単に使えることを追求した現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの新版「Actionista! 5.0」を発表した。2019年4月25日から提供する。新版では、より分かりやすいレポートを作成するための機能を強化したほか、レポートを自動配信する機能を搭載した。価格（税別）は、基本モデルの「Basic Edition」で820万円から。

米Micro Focusは2019年2月14日（現地時間）、セキュリティ分析ソフトを提供するIntersetを同日付けで買収したと発表した。これにより、Micro Focusのセキュリティ、リスク＆ガバナンス製品群にIntersetの予測分析技術が加わる。

ハートコアは2019年3月12日、業務プロセスを可視化するプロセスマイニングソフトウェア「myInvenio（マイインヴェニオ）」の日本語版を発表した。無駄な業務やボトルネックを発見できるほか、RPA化に適したプロセスを発見できる。2019年3月11日から提供している。

NTTデータは、現場担当者向けのビジネスインテリジェンス（BI）ソフト「Qlik Sense」をSaaS型で提供する。金融機関に向けて、2019年春から提供する。サービス名称は「Qlik Sense SaaS solution managed by A-gate」。クリックテック・ジャパンが2019年3月12日に発表した。

富士通クラウドテクノロジーズは2019年3月12日、自社で企画・実施している「サラリーマンのためのデータサイエンス基礎講座」を動画コンテンツ化し、同日付けで企業向けに提供を開始した。動画コンテンツ（計270分）と確認テスト（40問）で構成する。

機械学習を自動化して判定モデルを自動生成するソフト「DataRobot」を提供するDataRobotは2019年3月6日、英Armが提供する顧客データ分析サービス「Arm Treasure Data eCDP」とDataRobotをデータ連携させたと発表した。データ連携コネクタを開発して提供したことで、Arm Treasure Data eCDPに蓄積したデータをDataRobotに自動で取り込んで学習できるようになった。

豆蔵ホールディングスは2019年3月4日、事業会社のニュートラルが2018年度に立ち上げたデータ分析/AI導入サービスに加えて、新たにデータサイエンティスト育成サービスと統計的因果探索サービスを開始すると発表した。2019年6月に開始する。

三井情報（MKI）は2019年3月1日、Microsoft Azureの機能をオンプレミスで提供する「Microsoft Azure Stack」上で、時系列データを基に需要・市況などの汎用分析予測が可能な「MKI分析予測 on Azure Stack」の提供を開始した。価格（税別）は月額20万円からで、流通小売業をはじめとした幅広い業界に向けて展開する。

日立製作所は2019年2月28日、物流の配送計画をAIを活用して立案するサービス「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」を発表した。価格は個別見積もりで、2019年4月1日から日本、中国、タイで提供する。三井物産と実施した実証実験では、従来に比べて配送トラック台数を最大約10％削減できた。

セールスフォース・ドットコムは2019年2月18日、Marketing Cloud製品の一部でAI（人工知能）を用いたデータ分析機能を提供する「Datorama」（デートラマ）を強化した。Marketing Cloudのデータを統合するコネクターや、開発者向けのツール、インサイト（洞察）に基づいたキャンペーン管理ができる機能を追加した。

三井住友銀行は2019年2月18日、データ分析業務におけるデータの抽出・加工プロセスを効率化するソフト「Trifacta Wrangler Enterprise」（米Trifacta製）を導入すると発表した。2019年3月から利用を開始する。2018年9月から10月にかけて実施した導入前の実証実験では、データの抽出・加工に要する時間を約80％短縮できることを確認した。

ウイングアーク1stは2019年2月12日、BI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトの新版「Dr.Sum Ver.5.1」を発表した。2019年3月15日に提供を開始する。新版では、ミリ秒単位のストリーミングデータを収集・加工し、リアルタイムに集計するための機能を追加した。価格（税別）は、基本となるDr.Sumエンジンが345万円（1サーバー、初年度の保守費込み）から。

SAS Institute Japanは2019年2月5日、会見を開き、2018年の業績を発表した。3年連続で増収増益となった。増収増益をけん引した大きな要素は、2016年11月から提供しているデータ分析基盤ソフトの「SAS Viya」。2018年のSAS Viyaの売上は、2017年比で8倍になった。2019年は、SAS Viyaを中心としたコア事業に注力するほか、顧客関係の強化やデータ分析技術者の育成支援に注力する。

日本たばこ産業（JT）は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。

NECとマクロミルは2019年1月24日、顧客について深く知りたいユーザー企業に対して、両社のデータ分析資源を組み合わせたデータ分析サービスを提供すると発表した。2019年1月から提供する。2018年12月から先行して複数社が利用している。

NECとマクロミルは2019年1月24日、顧客について深く知りたいユーザー企業に対して、両社のデータ分析資源を組み合わせたデータ分析サービスを提供すると発表した。2019年1月から提供する。2018年12月から先行して複数社が利用している。

ハートコアは2019年1月23日、イタリアCognitive Technologyと、プロセスマイニング製品「myInvenio」の日本における3年間の独占販売代理店契約を締結し、日本市場への展開を開始したと発表した。

キユーピーグループのデータ活用戦略を主導するトウ・ソリューションズは、効率よくデータを加工できるように、データプレパレーションソフト「Paxata」を導入した。2018年1月からキユーピーグループ全体で利用している。Paxataを提供したアシストが2019年1月21日に発表した。

日本IBMは2019年1月18日、会見を開き、2018年11月に出荷したBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアの現行バージョン「IBM Cognos Analytics v11.1」について説明した。同ソフトの機能強化の狙いとして、AI（人工知能）によってだれでも簡単にBIソフトを使えるようにしているという。

アームは2019年1月17日、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型アプリケーション構築基盤「Heroku」のアドオン機能として、Armの顧客データ分析サービス「Arm Treasure Data eCDP」を利用できるようになったと発表した。Salesforceのユーザーは、Herokuアドオンを通じてArm Treasure Data eCDPの利用契約を行い、Salesforce Platform上で利用できるようになる。

ミック経済研究所は2019年1月17日、国内のビジネス・アナリティクス市場動向を分析したマーケティング資料「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」を2019年1月に発刊したと発表した。市場成長の原動力として最大なのは、AI/ディープラーニングの活用である。

富士通は2019年1月15日、「デジタルアニーラ」の普及促進を目的に、従来のコンピュータでは解を得ることが困難な問題をデジタルアニーラで解くコンテストを、2019年2月から3月まで開催すると発表した。技術者コミュニティ「Topcoder」に登録している世界138万人以上（2018年12月1日時点）のメンバーが対象。Topcoderを活用したサービスを国内で展開するTC3とともに開催する。

投資信託事業、年金運用サービス事業などを展開する資産運用会社の三井住友アセットマネジメントは、分散しているデータをBIツール「Yellowfin」で一元管理し、データの再利用を進めている。Yellowfin Japanが2019年1月11日に発表した。

データが企業の重要な資産と認識されるようになった現在、そのデータからビジネス価値を得るのに欠かせないのがBIツールだ。BIツールにもさまざまなものがあり、選定を間違えると業務効率に悪影響を及ぼしかねない。100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業は、主要BIツールを比較検証した結果、AWSの「Amazon QuickSight」を選定し活用している。2018年12月、他社製品との比較をどう実施したのか、コストはどのくらいかかったのかなど、ダイソーの担当者がBIツール選定の経緯について詳しく語った内容をお伝えする。

Tポイント・ジャパンは、サムライズが提供するクラウド型BIサービス「GoodData」を導入した。サムライズが2019年1月9日に発表した。

SPJは2019年1月8日、コールセンターのログデータなどをクレンジングして、ユーザーからの問い合わせにあたる文章を自動抽出するソフトを発表した。同日、SaaS型のクラウドサービスとして提供を開始した。SPJのビッグデータ解析技術や自然言語処理技術を用いている。価格は個別見積もり。

三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング（機械学習）を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC（概念実証）に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。

三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング（機械学習）を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC（概念実証）に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。

位置情報データを活用するためのクラウド型基盤「Location AI Platform」を開発・提供するクロスロケーションズは2018年12月21日、Location AI Platformで提供するロケーションデータを活用したインサイト分析機能「XL Insight」を強化し、AIを活用した新機能の提供を開始した。商圏の境界の詳細分析や、各店舗や公共施設がそれぞれのエリアの消費動向にどういう影響を及ぼしているのかを即時に分析し視覚化できる。Location AI Platformの価格（税別）は、月額10万円から。

三菱重工航空エンジンは、業務部門のエンドユーザーみずから自由な切り口でIoTデータを分析・可視化できるように、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」を全社的に導入した。現在は、生産管理や品質管理など、7割以上の部門で、200ライセンス程度を使っている。Tableau Japanと三菱重工航空エンジンが2018年12月11日に記者会見して説明した。

KPMGコンサルティングは2018年12月10日、日報や技術報告書などの非構造化データを自然言語処理技術によって分析し、トピック同士の相関をグラフデータベース化するパッケージシステム「KNIGHT（Knowledgeable Integrated Graphic Transformation、ナイト）」を発表、同日提供を開始した。企業に眠る暗黙知を形式知にできるとしている。コンサルティングサービスの一環として提供する。

金融機関向けSIサービスを手がける三井情報（MKI）は2018年11月29日、テキスト解析に特化した機械学習エンジン「KIBIT（キビット）」（FRONTEOが開発）を販売開始すると発表した。VOC（顧客の声）データの活用を高度化する、といった提案に利用する。

Tableau Japanは2018年11月22日、会見を開き、現場向けBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」の最新情報をアップデートするとともに、米Tableau Softwareによる2019年のBIトレンドTop 10を発表した。Tableauの新機能として、自然言語で問い合わせてデータを分析できる「Ask Data」機能のβ版を2018年10月23日から提供している。Ask Dataの正式版は、2019年第1四半期のTableauのアップデートでリリースする。

データウェアハウス（DWH）をこのまま巨大なデータ倉庫として使うのか。それとも、ビジネスを成長させるプラットフォームとして使うのか。創業167年の老舗衣料メーカー、米フルーツオブザルームはアナリティクスの力を信じて後者への転換に取り組んだ。2018年10月に米ラスベガスで開催されたTeradata Analytics Universe 2018のブレイクアウトセッションから、同社のDWH刷新プロジェクトを紹介する。

創業39年目のテラデータが新章へ──新フラッグシップ製品とそれに伴うリブランディングを発表し、データウェアハウスベンダーからアナリティクスプラットフォームベンダーへのシフト完了を宣言した。2018年10月14日～19日の会期で開催中の「Teradata Analytics Universe 2018」（会場：米ネバダ州ラスベガス）のゼネラルセッションから、同社幹部が語る新戦略と、ベールを脱いだ「Teradata Vantage」の概要を紹介する。（IT Leaders 河原 潤＝ラスベガス）