データウェアハウス（DWH）をこのまま巨大なデータ倉庫として使うのか。それとも、ビジネスを成長させるプラットフォームとして使うのか。創業167年の老舗衣料メーカー、米フルーツオブザルームはアナリティクスの力を信じて後者への転換に取り組んだ。2018年10月に米ラスベガスで開催されたTeradata Analytics Universe 2018のブレイクアウトセッションから、同社のDWH刷新プロジェクトを紹介する。
創業39年目のテラデータが新章へ──新フラッグシップ製品とそれに伴うリブランディングを発表し、データウェアハウスベンダーからアナリティクスプラットフォームベンダーへのシフト完了を宣言した。2018年10月14日～19日の会期で開催中の「Teradata Analytics Universe 2018」（会場：米ネバダ州ラスベガス）のゼネラルセッションから、同社幹部が語る新戦略と、ベールを脱いだ「Teradata Vantage」の概要を紹介する。（IT Leaders 河原 潤＝ラスベガス）
米テラデータは2018年10月8日（米国現地時間）、アナリティクス市場におけるテラデータの新しいグローバルビジョン「パーベイシブ・データ・インテリジェンス（Pervasive Data Intelligence）」と、それに伴い同日付けロゴを含む自社ブランドの刷新を行ったと発表した。
日立製作所は2018年10月3日、健康診断データやレセプトデータ（診療報酬の明細書）といった医療ビッグデータを活用し、生活習慣病に起因する将来の入院リスクをAIで予測するシミュレーションサービス「Risk Simulator for Insurance」を発表、同日販売を開始した。2018年10月19日から提供する。価格は個別見積もり。
日立製作所は2018年10月1日、SNSなどのメディア情報から企業や商品に対して抱かれている感情を分析するサービス「感性分析サービス」を発表、同日提供を開始した。一般販売開始に先行して本田技研工業の広報/マーケティング活動に適用したところ、一定の効果を得たという。
日立ソリューションズは2018年9月28日、働き方改革を推進する企業に向けて、組織や社員の働き方の状況を見える化し、自律的な改善を支援するソフト「リシテア/HRダッシュボード」を発表した。2018年10月1日に販売開始する。価格は、個別見積り。
複合施設「サンシャインシティ」などの不動産の開発・運営・賃貸管理を手がけるサンシャインシティは、全社で共通の情報活用基盤として、BI（ビジネスインテリジェント）ソフトの「WebFOCUS」を導入し、2018年6月に全面稼働させた。WebFOCUSを販売したアシストが2018年9月7日に発表した。
クリックテック・ジャパンは2018年8月20日、アドホックBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「QlikView」の年間保守費用を30％上乗せすることによって、より簡単なBIソフト「Qlik Sense」も使えるようになるライセンスを発表した。QlikViewを使っているユーザーが、より安価にQlik Senseを併用できるようになる。2018年9月1日から提供する。
機械学習を用いた予測モデルの作成を自動化するソフト「DataRobot」を手がけるDataRobotは2018年8月10日、DataRobotの機能を強化するアドオンソフトとして、時系列データについてもモデルを作成できるようにする「DataRobot 時系列アドオン」を発表した。既にベータ版ユーザーが人材配置、在庫管理、需要予測などで利用している。アドオン機能は、米DataRobotが2017年に買収した米Nutonianの未来予測技術を活用している。
日本カーソリューションズ（NCS）は、NTTコムウェアと共同で、整備工場から上がってくる複雑な請求伝票の確認業務をAIが代行する「整備請求伝票の確認業務代行AI」の技術検証に成功したと発表した。年間百数十万件におよぶ整備請求伝票の確認業務の負荷を軽減し、整備工場に対して速やかに支払えるようになる。
KDDI総合研究所は2018年8月2日、顔がどの方向を向いていても表情を分析できる表情認識AIを開発したと発表した。処理の軽量化によって、IoTデバイス上でも単独で動作しているという。
オーバルは、BI（ビジネスインテリジェンス）関連ソフトして、「Dr.Sum」、「MotionBoard」、「SVF」を導入し、各業務システムで個別に行っていた帳票の作成を一元化した。売上実績の集計・分析から社外向け帳票の出力までを一元的に処理することで、効率化を図った。BI関連ソフトを提供するウイングアーク1stが2018年8月1日に発表した。
慶應義塾大学医学部と富士通は2018年7月31日、AIを使って診療を支援する技術を開発したと発表した。放射線科医が読影した画像検査報告書に自然言語処理と機械学習を適用することによって、入院などの要否を分類する学習済みモデルを開発した。
日立ソリューションズ東日本は2018年7月26日、在庫管理ソフト「PSI Visualizer」にディープラーニングを利用したAI機能を搭載すると発表した。プロトタイプ版の開発は完了しており、精度と判定能力の向上、実務での適用検証作業を実施している。
ウイングアーク1stは2018年7月20日、パナソニックアプライアンスが、家庭用燃料電池「エネファーム」を製造している草津工場で、生産性や品質に関するデータを可視化するためにBIダッシュボード「MotionBoard」を導入したと発表した。
三井情報（MKI）は2018年7月19日、流通小売業向けに、時系列データを基に需要・市況などの汎用分析予測が可能なクラウドサービス「MKI分析予測ソリューション on Azure」を発表した。2018年7月から提供を開始している。
東芝テックは2018年7月18日、店舗運営をAIで省力化する実証実験を、ドラッグストアのケイポートで開始すると発表した。東芝テックの店舗システム「PrimeStore」と顧客情報システム「CSdelight」に、DTSの「統計解析・AIでの分析サービス」を組み合わせる。2018年7月20日から同年9月30日にかけて実験する。2019年4月頃のサービス提供を予定する。
NECは2018年7月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が、AIを活用したデータ分析ソフト「dotData」を導入し、同日付けで本格稼働を始めたと発表した。SMBCグループのうち5社が、クレジットカードや住宅ローンの販促などにAIを活用する。
アシストは2018年7月12日、エンドユーザーがセルフサービス型で利用できるBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Qlik Sense」など、米Qlik Technologies製品群の主要製品群について、これまでの買い取り型ライセンスに加えて、新たにサブスクリプション型ライセンスを販売すると発表した。サブスクリプション・ライセンスに対するサポートサービスも提供する。
NECは2018年7月10日、学習データが少なくても機械学習を活用できるようにする3つの技術を開発したと発表した。今回開発した技術によって、機械学習を活用可能な場面が広がるとしている。
ウイングアーク1stは、関電不動産開発が、クラウドBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を導入したと発表した。これまでExcelマクロで行っていたSalesforce上のデータの集計・報告書作成を短縮した。
TISは2018年7月2日、大同生命保険が、給付金の支払査定において、過去の入院との因果関係を判断する業務をAI（人工知能）で省力化するPoC（実証実験）を実施したと発表した。AIによる判定結果の正解率は約90％となり、給付金支払査定業務へのAIの導入を決定した。TISがPoCを支援した。
ユーザーローカルは2018年6月29日、写真に写っている人の顔を自動で検出して年齢と性別を推定するサービス「ユーザーローカル顔認識AI」を発表した。サイトのデモページでは、写真をアップロードするだけで、無償で顔認識AIを試すことができる。さらに、自社開発の顔認識システムに同機能を組み込むためのWebAPIも無償で提供する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年6月20日、クラウドサービスを活用したデータ分析基盤サービスを発表、同日提供を開始した。NTT Comのクラウドサービスおよびデータセンターサービスと、Google Cloud Platform（GCP）のデータ分析機能を組み合わせて提供する。
日立製作所は2018年6月13日、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）に設置した「ゲノム医科学用供用スーパーコンピュータ」を構築し、本格運用を開始したと発表した。全国のゲノム研究を加速するためのビッグデータ解析を支援する。
NECとマクロミルは2018年6月12日、生活者データの利活用領域における協業を2018年4月から開始したと発表した。AIを用いた消費者リサーチ分野の製品サービスを共同で開発する。2019年のサービス開始を目指す。2018年4月からは実証実験を実施している。
日本IBMは2018年6月12日、AI／機械学習に必要なデータの収集・整備・分析を包括的に備えたデータ基盤の構築、および分析の業務適用サイクル短縮を支援する「IBM Cloud Private for Data（ICP for Data）」を発表、同日提供を開始した。参考価格（8％消費税込み）は、1仮想プロセッサ（VPC）当たり344万円。
ウイングアーク1stは2018年6月12日、りそな銀行がSalesforce.comの情報活用のためBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用したと発表した。2018年6月から展開し、営業担当者やマネージャー、本部のスタッフで2200人が利用する予定である。
アシストは2018年6月5日、NTTグループが、NTTグループ企業53社が使う共通経理システムのレポート基盤として、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「WebFOCUS」（開発会社は米Information Builders）を採用したと発表した。ユーザー数は10万人を超えるが、ユーザーからの問い合わせもほとんどなく、安定的に稼働しているという。
マルイ農業協同組合（マルイ農協）とNECは2018年5月28日、鶏舎における鶏の健康管理と鶏卵品質の向上のため、斃死鶏（へいしけい、ケージ内で死んだ鶏）をAIを使って発見するシステム「斃死鶏発見システム」を共同開発したと発表した。2017年5月からマルイ農協の組合員農場において実証してきたシステムであり、2020年度の実用化を目指す。
電通国際情報サービス（ISID）は2018年5月24日、国内の製造業に向けて、故障予知に特化したビッグデータ分析ソフト群「PDX（ピーディーエックス）」を発表した。第1弾として、分析ロジック作成ソフト「PDX SANDBOX」を、2018年6月から販売する。PDX SANDBOXの価格（税別）は、売り切りの場合は300万円、レンタルの場合は年額120万円。開発会社は、米Predictronics。
世はまさにビッグデータ時代。IoTやAIなどデジタル技術の普及により、世界のデータ量は向う10年で20倍にまで膨れ上がるという予測もある。膨れ上がったデータは、活用の場を求めアナリティクスソフトの元に集まる。分析を司るBIツールも、マーケットサイズは向う3、4年で2倍のサイズに急成長するとされる。これは金額にして350億ドルにのぼる。そのBIツールマーケットで、リーダーとして揺るぎない地位を築いているTableau（タブロー）Software。なぜ、多くの企業がTableauを使い続けるのか。5つのの秘密をグローバルセールス・エグゼクティブバイスプレジデントのダン・ミラー（Dan Miller）氏が教えてくれた。
旭酒造と富士通、富士通研究所は2018年4月19日、富士通研究所が開発した日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造を行う共同実証実験を実施すると発表した。
2年前に発表されて話題を呼んだ米SAS InstituteのAIプラットフォーム「SAS Viya」。その後、どう進化を遂げていったのか。2018年4月8日～11日の4日間の会期で開催された同社プライベートコンファレンス「SAS Global Forum 2018」（会場：米コロラド州デンバー、参加者数：約6000名）で明かされたViya、すなわちSASのAI戦略の最新動向をユーザーの声と共にお伝えする。
富士通研究所は2018年4月16日、少数のデータしか学習に使用できない場合でもディープラーニングによる物体検出を可能とするAI技術を開発したと発表した。少量の正解データ付き画像と、大量の正解データのない画像を用いた、半教師あり学習による物体検出技術を開発した。AI技術をAPIとして提供する富士通の 「Zinraiプラットフォームサービス」 を支える学習モデル構築技術として、2018年度中の導入を目指す。
NECは2018年4月6日、ウェアラブルセンサーを用いて取得した生体情報から、従業員の長期ストレスを段階別に高精度に推定する技術を開発したと発表した。これにより、高いストレスリスクの早期発見を可能にする。
富士通クラウドテクノロジーズは2018年4月5日、AIのアルゴリズム開発に強みを持つDATUM STUDIOとデータ活用支援領域で協業すると発表した。富士通クラウドテクノロジーズが「IoTデザインセンター by ニフクラ」において顧客に提供するAIのアルゴリズム開発などで連携する。
福岡県でクリーニング店舗8店舗を手がけるエルアンドエーは2018年4月4日、グーグルの東京本社で会見し、クリーニング店舗を無人レジ化するための試みとして、ディープラーニングによる画像認識によって洋服を自動で分類するシステムを開発したと発表した。現在はβ版という位置付けだが、シャツやスーツの認識率は99％に達しているという。2019～2020年には、同システムを利用して無人店舗をオープンしたいとしている。
NECは2018年4月3日、米HortonworksのHadoopソフトでNECがサポートサービスを提供している「Hortonworks Data Platform」（HDP）を、NECのPCサーバーに搭載済みとしたアプライアンス製品「Data Platform for Hadoop」を強化したと発表した。これまでの「データ蓄積・処理」機能に加えて、新たに「データ収集」機能や、AIエンジンなどを活用した「データ分析」機能を提供する。
沖電気工業（OKI）は2018年4月3日、ディープラーニングを用いて人の自然な表情や振る舞いから人の潜在的な感情を推定する技術（感情推定技術）の研究開発を開始すると発表した。
沖電気工業（OKI）は2018年4月3日、ディープラーニングを用いて人の自然な表情や振る舞いから人の潜在的な感情を推定する技術（感情推定技術）の研究開発を開始すると発表した。
日立製作所は2018年3月29日、機器やセンサーから得たOT（Operational Technology、制御・運用技術）データと業務システムのITデータを統合的に分析する、社会・産業インフラ向けのデータ分析基盤を整備したと発表した。本基盤を活用したデータ準備・分析のためのサービスを、2018年4月2日から提供する。価格は個別見積もり。
マーケティングコンサルティング立案と実行、効果検証などを手がけるQuark tokyoは2018年3月27日、SNSデータ解析やインフルエンサー分析事業を展開するmisosilと共同で、SNSビッグデータから消費者インサイトの発見をAIでサポートするインサイト発掘ツール「Insight Tree」の提供を開始した。
マーケティングコンサルティング立案と実行、効果検証などを手がけるQuark tokyoは2018年3月27日、SNSデータ解析やインフルエンサー分析事業を展開するmisosilと共同で、SNSビッグデータから消費者インサイトの発見をAIでサポートするインサイト発掘ツール「Insight Tree」の提供を開始した。
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2018年3月27日、共同で市場予兆管理ツールを開発したと発表した。有価証券ポートフォリオ運営の投資判断材料の一部として活用する。日本IBMの機械学習技術を使っている。
トレジャーデータは2018年3月22日、クラウド型のデータ分析サービス「TREASURE CDP」と、台湾Appierのデータ分析ソフト「AIXON」の連携を開始したと発表した。TREASURE CDPで管理している顧客データをAIXONから利用し、AIXON上で予測・分類・分析できるようになる。
日本取引所グループ（JPX）傘下の日本取引所自主規制法人は2018年3月19日、東京証券取引所市場における相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務に、AI（人工知能）を導入したと発表した。NECと日立製作所のAI製品を導入した。
損害保険ジャパン日本興亜は2018年3月19日、コールセンターのオペレータ業務を音声認識AIで支援するシステム「アドバイザー自動知識支援システム」を、既に導入済みの一部コールセンターに加え、2018年3月から全国のコールセンターに導入すると発表した。さらに、将来の音声自動通話対応を見据えた実験を開始する。
SAS Institute Japanは2018年3月15日、探索的データ分析ソフトウェア「JMP（ジャンプ）」の最新バージョン「JMP 14」と、JMPにさらに高度な分析機能を追加した「JMP Pro 14」の出荷を、2018年3月22日（米国東部時間）に開始すると発表した。
機械学習を用いた予測モデルの作成を自動化するソフト「DataRobot」を手がけるDataRobot Japanは2018年3月12日、DataRobotの導入や利活用を推進するため、DataRobotのライセンスに加えてトレーニングやSIサービスなどをセット化したパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を発表した。2018年4月1日から提供する。価格は非公開だが、要素をバラバラに導入するよりもパッケージを導入した方がコストが安くつく。
大日本印刷（DNP）は2018年3月6日、AI（人工知能）を使って商品の陳列方法やPOPなどの演出をチェックし、店舗の売場を評価するサービスを開発したと発表した。2018年4月に開始する。これまでは調査員が現地に行って約2週間をかけて調査・評価していたが、AIを使うことで店舗の画像データからリアルタイムに評価できるようになった。
NECは2018年3月5日、スーパーやコンビニでの決済時における商品の読み取り作業を画像認識によって効率化する技術「多種物体認識技術」を開発したと発表した。生鮮品、日配品、パッケージ品まで、あらゆる小売商品を認識する。小売店での決済無人化に貢献する。
日立情報通信エンジニアリングは2018年2月28日、「音声分析サービス for コンタクトセンター」を発表した。3月2日から販売する。コンタクトセンターを構成するITシステム群（CTIシステム、通話録音システム、音声認識システム）と連携し、通話内容を分析／可視化する。
NECは2018年2月28日、製造、卸、小売などのサプライチェーンにおける需要と供給のギャップをAI技術によって解消するアプリケーション群をクラウド型で提供するサービス「受給最適化プラットフォーム」を発表した。第1弾として、食品の廃棄を減らすアプリケーション群を2018年7月から提供開始する。販売目標は、2020年に200億円。
エス・アンド・アイ（S＆I）は2018年2月27日、カスタマーセンターやヘルプデスクの問い合わせ業務の支援を目的に、「IBM Watson」を活用した月額利用型のクラウドFAQサービス「Knowledge Discovery」の提供を開始すると発表した。価格は、初期費用が50万円、月額費用60万円（別途、IBM Cloudサブスクリプション利用料が必要）から。
パイプドビッツは2018年2月27日、情報資産基盤「スパイラル」のオプション機能として、「機械学習エンジン」オプションのβ版の提供を開始した。スパイラルに蓄積した大量データで高速なPDCAを回し、最適解を導ける。
米FlyData（日本法人はFlyData）は2018年2月15日、人工知能（AI）を利用したデータ処理エンジンの開発にあたって、Ruby言語を開発したまつもとゆきひろ氏がアドバイザーに就任したと発表した。データ処理エンジンにRubyや機械学習の技術を反映するとともに、同エンジンを活用したサービスを2018年度中に提供する予定である。
保険ショップ「保険クリニック」を運営するアイリックコーポレーションは2018年2月9日、スマートフォンのカメラで顧客の生命保険証券を撮影するだけで契約内容の分析レポートを出力する「生命保険証券の自動分析サービス」を開発したと発表した。同日付けで、保険クリニック直営店での運用を開始した。システムは、子会社のインフォディオが開発した。
NEC、産業技術総合研究所（産総研）、理化学研究所（理研）は2018年2月5日、AIの研究テーマ「未知な状況における意思決定」と「自律型AI間の協調」について、基盤技術開発から実用化まで一貫で、3者の一体連携により加速していくことに合意したと発表した。これにともない、2017年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。
中野区は2018年2月5日、NTT東日本と協定を締結し、中野サンモール商店街振興組合の協力を得て、中野駅北口付近の中野サンモール商店街内において、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を2月9日から3月末にかけて実施すると発表した。
NTTスマートコネクトは2018年1月10日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」のライセンス販売を開始するとともに、Tableauを用いたデータ分析基盤を同社のクラウドサービスを利用して提供すると発表した。ユーザー拠点との閉域網接続サービスも合わせて提供する。
Microsoft ERP／CRM導入コンサルティングを手がけるパシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2017年12月25日、ガントチャート作成ソフト「Visual Scheduling Suite for Microsoft Dynamics NAV」を発表した。日本マイクロソフトのERP（統合基幹業務パッケージ）ソフト「Microsoft Dynamics NAV」のアドインソフトとして、2018年1月15日から提供する。価格（税別）は、標準パックが135万円。Dynamics NAVのライセンス費用は別途必要。
アシストは2017年12月25日、現場のエンドユーザーが日々の業務改善のために使うオペレーショナルBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトの新版「WebFOCUS 8.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、ユーザーが得た知見や洞察をWebFOCUSのポータル上で共有できるようにした。開発会社は、米Information Builders。
日立製作所は2017年12月25日、参考になる過去の実績データが少ないビジネス領域を対象とした人工知能（AI）技術を開発したと発表した。複数のAI群でビジネスを表現し、AI群同士がコンピュータ上で自己競争を行うという手法によって、学習データを使わずに予測モデルを作る。サプライチェーンのシミュレーションでは、人の判断と比べて在庫や欠品による損失を4分の1に低減できることを確認した。
トランスコスモスと調査・分析専門の関連会社であるトランスコスモス・アナリティクスは2017年11月27日、コンタクトセンターの品質向上と業務効率化のため、2017年夏からコンタクトセンターの体制と設備を増強し、AIと音声認識の活用を開始したと発表した。応対品質を全件自動で評価する実証実験に成功した。実験の結果を踏まえ、トランスコスモスのコンタクトセンター拠点に順次導入する予定。
JFEシステムズは2017年11月17日、独SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「SAP BusinessObjects」で利用できる経営管理テンプレートで、グローバル経営とグループ経営に適した「KPIMart Global ＆ Group Management Template」を発表、同日販売を開始した。
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