三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が、業務プロセス改革の一環としてグループ全社の会計システムを統合・共通化する。米オラクルのERPソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」をOracle Cloud上で動作させ、2023年4月からグループ会社へ段階的に導入する。導入プロジェクトを支援する日本オラクルが2021年5月11日に発表した。
共和薬品工業（本社：大阪市北区）は、基幹業務システムをSAP ERP（SAP ECC6.0）からSAP S/4HANAに刷新し、2020年11月2日に稼働させた。要件定義で優先順位を明確にし、カスタマイズや移行データを最小限に抑えたことで、9カ月間の短期間で構築した。新システムによって、受注・出荷・請求のデータ処理に要する時間を1/2に短縮できた。構築を支援した日立ソリューションズが2021年5月11日に発表した。
プラスチック部品の成形などを手がけるニッポーは、生産、販売、原価までを管理するSCM（サプライチェーン管理）システムを稼働させた。製品や事業部ごとにサイロ化していた生産情報を一元化して、製品別に原価を管理できるようにした。SCMアプリケーションには、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe 7」を採用した。SIベンダーはコベルコシステムである。ビジネスエンジニアリングが2021年4月28日に発表した。
会津産業ネットワークフォーラム（本部：福島県会津若松市、以下ANF）、アクセンチュア、SAPジャパンの3組織は2021年4月9日、共同で共通業務システム基盤「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築し、提供を開始した。ANF会員である福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに導入の検討が始まるほか、全国の中小製造業企業にも対象を順次拡大する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年4月8日、国内のERP（統合基幹システム）製品を対象に、提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別に、市場規模の推移と予測を発表した。ERP市場の2019年度の売上金額は1128億円、前年度比12.4％増となった。同市場のCAGR（2019～2024年度）は9.5％を予測している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2021年3月22日、経理・財務・人事・給与などのERPアプリケーション市場の規模と動向を分析した資料を発刊した。資料名は「DX&ニューノーマル対応で拡大するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2021年度版」。同資料によると、2020年度の国内市場規模は前年比123.3％の614.5億円で、2021年度は前年比122.6％の753.6億円になる見込み。
GRANDITは2021年3月17日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「GRANDIT Ver.3.1」のオプションとして、GRANDITとSalesforce.comを連携させられる「GRANDIT for Salesforce」を発表した。セールスフォース ・ドットコムが運営するビジネスアプリのマーケットプレイス「AppExchange」から提供する。
鹿島建設は、全社共通の建築見積システムを、これまでのC/S（クライアント/サーバー）システムからクラウドERP（統合基幹業務システム）に刷新し、2021年4月に稼働を開始する。建設業に特化したクラウドERP「建設WAO」（開発元：チェプロ）を採用した。チェプロが2021年3月15日に発表した。
I-PEX（旧社名：第一精工）が、現行のSAP ERPをSAP S/4HANA Cloudに移行する。これに合わせ、MES（製造実行システム）も、現行システムからSAP Digital Manufacturing Cloudに刷新する。いずれも2022年初めの稼働開始を目指す。SAPジャパンが2021年3月9日に開催した発表会に登壇して発表した。
ミロク情報サービスは2021年2月16日、中堅・中小企業向けのクラウド型ERP（統合基幹システム）アプリケーションの新製品「MJSLINK DX」（エムジェイエスリンク ディーエックス）を発表した。同年3月から販売する。APIを用いた外部システムとのデータ連携やAIによる自動仕訳などに注力している。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
キオクシアホールディングスは2021年1月26日、事業譲渡による東芝連結対象からの離脱を受け、東芝グループの共通会計基盤からシステムを更改したと発表した。2020年10月にキオクシアグループの共通会計システムをERP「Biz∫」で更改し、2021年1月に運用後初となる四半期決算の処理を完了した。
矢野経済研究所は2021年1月26日、国内の民間企業を対象に、ERP（統合基幹業務システム）、CRM（顧客関係管理）、SFA（営業支援）などの業務アプリケーションソフトウェアについて、SaaS型クラウドサービスの利用状況を調べた。次回システム更新時にSaaSを利用するという回答が急伸し、ERPのSaaS需要の高まりが明らかになった。
クラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」の開発元であるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2021年1月25日、ユーザー自身でGLASIAOUSを導入できるようにするドキュメントとツールキットのセット「GLASIAOUS Quick Start」を提供開始した。
三菱総研DCSは2021年1月13日、NTTデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を締結し、同年1月に導入サービスの提供を開始した。Biz∫の導入に加えて、ERPに蓄積した活動実績データを活用できる仕組みを提供する。
今回のコロナ禍でサプライチェーンに支障をきたし、見直す必要に迫られている企業は少なくない。しかし製造業のサプライチェーンには社内外を含めて多くの組織やヒト、モノ、システムが関わるだけに、見直しは容易ではない。それをあえて実践するのがカシオ計算機だ。しかもわずか10カ月で改革を終える予定だという。同社執行役員 生産本部長の矢澤篤志氏に、どのように難題に取り組んでいるのかを聞いた。
稲畑産業は、海外拠点10カ国で利用する基幹システムを、プライベートクラウド環境のSAP ERPからAzure上のSAP S/4HANAへと9カ月で移行した。SAP S/4HANAの基盤として、SAP S/4HANAをAzure環境で運用付きで提供する三井情報のサービス「MKIマネージドサービス for SAP S/4HANA」を利用した。三井情報が2020年12月24日に発表した。
SAPジャパンは2020年12月3日、クラウドERP（統合基幹システム）プラットフォームの新版「SAP S/4HANA Cloud 2011」をリリースしたと発表した。新版では、売掛金処理や支払約束管理など6つのアプリケーション機能を追加したほか、PDFファイルなど非構造化データからの受注登録、保全計画による定期サービスの計画立案などをサポートしている。
SCSKは2020年12月2日、SAPシステム標準の手形機能を拡張したサービス「Add-Value for 電子記録債権/手形管理」サービスの提供形態を拡充した。これまで提供してきたオンプレミス版に加えて、新たにSAP Cloud Platform上でクラウドサービスの形で提供を開始した。
三井物産は、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAへと移行するプロジェクトを完了した。三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始している。システム構築を手がけた三井情報が2020年12月2日に発表した。
三井物産は、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAへと移行するプロジェクトを完了した。三井物産の国内で利用していた2つのインスタンスを統合し、動作環境をパブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。新しい基幹システムは2020年9月から本番稼働を開始している。システム構築を手がけた三井情報が2020年12月2日に発表した。
日通総合研究所が受託した、第2期の内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「スマート物流サービス（医薬品医療機器分野）」にNECが参画し、医療機器物流におけるトレーサビリティの確立とサプライチェーン全体の効率化に関する実証実験を行った。異なる事業者間の各種データを紐付けて一元化し、流通過程の可視化を図った。NECが2020年11月25日に発表した。
通貨処理機などを手がけるグローリーは、次期基幹システムをクラウド型のERP（統合基幹システム）パッケージ「Oracle Fusion Cloud ERP」で構築する。2020年7月から導入を開始し、2022年4月の稼働開始を目指す。日本オラクルと、コンサルティングを手がけた日本IBMが2020年11月11日に発表した。
SNP Japanと富士通は2020年10月22日、会見を開き、最短6カ月でSAP S/4HANAに移行できる手法「BLUEFIELD」（ブルーフィールド）アプローチについて説明した。短期間で移行できるように、システムとデータを分離してシステムから先に移行する。富士通は2020年10月初旬から同手法を用いた移行支援サービス「SAP S/4HANA BLUEFIELDコンバージョンサービス」を開始している。
高機能プラスチック製造などを手がける住友ベークライトは、海外4拠点（マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポール）の販売・生産・調達・在庫・会計の各業務をクラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新する。導入を開始しており、マカオ拠点で稼働を開始した。海外4拠点におけるサプライチェーンから会計までの経営情報の一元化、業務の標準化、内部統制の強化、――が目的。日本オラクルが2020年10月14日に発表した。
鉄鋼関連事業を展開する濱田重工は、日本オラクルのクラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud ERP」と、クラウド型の経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を導入し、2020年8月に稼働させた。経営の迅速な意思決定や社内人材の有効活用による生産性向上が目的。日本オラクルが2020年10月6日に発表した。
スターコンサルティングは2020年10月5日、中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」を、最短4週間・初期設定費用160万円で導入できるサービス「Simple Accounting by Star Consulting（SAbS）」を発表した。
富士通は2020年10月5日、全社DX（デジタル変革）プロジェクト「Fujitsu Transformation：フジトラ」を2020年7月に立ち上げ、2020年10月から実行フェーズに入ったと発表した。データドリブン経営の最初の取り組みとして、グローバル／グループ全体でERP（統合基幹システム）を1つに統合する。これらを含め、富士通自身のデジタル変革への取り組みに1000億円を超える額を投資する。
NECは2020年9月30日、自社グループの基幹システムを、従来のSAP ERP（SAP ECC 6.0）から現行版のSAP S/4HANAに刷新したと発表した。これにあわせて、SAP HANAを活用したビッグデータ基盤も稼働させた。すでに海外10カ国14拠点に導入済みであり、今後順次グループ各社に展開していく。
SCSKは2020年9月15日、同社のERPアプリケーション「ProActive E2」と、SmartHRのクラウド型の人事労務アプリケーション「SmartHR」の連携が同年10月1日より可能になると発表した。入退社手続きや給与計算の電子化を支援する。
矢野経済研究所は2020年9月7日、国内のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア市場を調査した。2019年のクラウド利用率（IaaS/PaaS利用とSaaS利用の合計）は38.3％まで拡大した。2021年にはクラウドの利用率がオンプレミスを上回り、63.5％になると予測している。
関西電力は、火力発電設備の保全業務を担う火力設備保守管理システムを2020年3月に稼働させた。業務アプリケーションとして、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアのSAP S/4HANAと、レポート出力用にBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェアのSAP BusinessObjectsを採用した。SIは、関電システムズとアクセンチュアが担当した。SAPジャパンが2020年8月26日に発表した。
GRANDITは2020年7月31日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「GRANDIT」のオプションとして、GRANDITの操作をロボットで自動化できる「GRANDIT RPAオプション」を発表した。2020年8月から提供する。オプションの価格（税別）は、GRANDITのモジュール範囲によって変動し、月額6万5000円から。
日本システムウエア（NSW）は2020年7月27日、インフォアジャパンの製造業向けERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Infor CloudSuite Industrial（SyteLine）」の販売を開始した。業務領域として、販売管理、生産管理、サプライチェーン管理などを含んでいる。
日商エレクトロニクスは2020年7月22日、ERPソフトウェア「GRANDIT」の操作をRPA（ロボットによる業務自動化）やAI-OCR（光学文字認識）で自動化するパッケージシステム製品「デジタルレイバー for GRANDIT」の提供を開始した。初期費用（税別）は、RPAとAI-OCRのソフトウェアライセンス一式と、最小限のシステム構築サービスをセットにして500万円となっている。
ダイキン工業は2020年7月14日、日立製作所が提供するSCM（サプライチェーン管理）のシミュレーション技術を導入したと発表した。フッ素化学製品に関するグローバルの5カ所の製造拠点、9カ所の販売拠点、数百品目を対象に、2020年6月から稼働している。KPIを最大化する生産・販売計画の立案を支援する。需要変動にも対応する。
SAP S/4HANAへのマイグレーション（移行）ツールを手がけるBACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN（ブランド名はSyniti）は2020年7月7日、日本法人としての営業を同年4月22日に開始したと発表した。2020年5月には、国内第1号ユーザーとして伊藤忠商事が採用した。伊藤忠商事は2020年6月上旬からSynitiを使っており、2020年7月末にはデータ移行が一旦完了する。
川崎重工業は、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへのマイグレーションを2020年4月に開始した。移行にあたってはTISの「SAP S/4HANAアセスメントサービス」を利用し、移行に必要なリソースを可視化した。アセスメントを手がけたTISが2020年6月30日に発表した。
SAPジャパンは2020年6月29日、準大手および中堅企業（年商規模500憶～3000億円）を対象に、ERP（統合基幹業務システム）やAIの導入期間を短縮できる標準モデル「インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル」（i-ESM）を発表した。同日付でパートナ企業とともに提供を開始した。
GRANDITは2020年6月29日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアの新版「GRANDIT Ver.3.1」を発表した。2020年7月から提供する。新版では、取引先マスターや商品マスターの管理コード桁数を増やした。また、主要な営業支援システムと相互にデータ連携できるように、GRANDIT側にAPIを用意した。
SAPジャパンは2020年6月23日、中堅・中小企業向けのERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアの新版「SAP Business One 10.0」の提供を開始した。新版では、承認プロセスの強化、シリアル・ロット番号管理の強化、財務レポートからのドリルダウン機能、――などを追加した。
スターライト工業は、自動車部品の設計・開発・製造を担う広島工場に、クラウド型ERP「Microsoft Dynamics 365」と日立ソリューションズの「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を導入し、2019年10月に稼働させた。サプライチェーンに関する情報を一元化することで、システム上の理論在庫や製品別原価計算の精度を向上させた。日立ソリューションズが2020年6月4日に発表した。
スターライト工業は、自動車部品の設計・開発・製造を担う広島工場に、クラウド型ERP「Microsoft Dynamics 365」と日立ソリューションズの「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を導入し、2019年10月に稼働させた。サプライチェーンに関する情報を一元化することで、システム上の理論在庫や製品別原価計算の精度を向上させた。日立ソリューションズが2020年6月4日に発表した。
ビーブレイクシステムズは2020年5月26日、同社のクラウドERP「MA-EYES」をオンラインだけで導入できるサービスを開始した。Web会議システムやメールなど各種ツールを用いて使い方や初期設定を支援する。申し込みから最短3営業日で使い始められる。MA-EYESの価格（税別）は、機能とユーザー数によって変動し、月額4万円から。
ラックランドは、中堅・中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」と、クラウド型の出張・経費管理システム「SAP Concur」を同時に採用した。SAP Business ByDesignは、会計領域で利用する。それぞれ、2020年1月から導入プロジェクトを開始した。SAPジャパンとコンカー、およびシステム構築を手がけるMinoriソリューションズが2020年5月21日に発表した。
港湾運送大手の上組は、SAP ECC 6.0（SAP ERP 6.0）のサポートを、第三者保守サービスを手がけるリミニストリートに切り替えた。これにより、S/4HANAへの移行を取りやめ、SAP ERP 6.0を使い続けられるようにした。SAP リミニストリートが2020年5月21日に発表した。
港湾運送大手の上組は、SAP ECC 6.0（SAP ERP 6.0）のサポートを、第三者保守サービスを手がけるリミニストリートに切り替えた。これにより、S/4HANAへの移行を取りやめ、SAP ERP 6.0を使い続けられるようにした。SAP リミニストリートが2020年5月21日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2020年4月23日、国内におけるERP（統合基幹システム）の市場規模の推移を発表した。SaaS市場が急拡大しており、2018年度の売上は前年度比38.9％増で、2019年度も同36.4％増と大幅に伸びる。2022年度にはSaaS市場がパッケージ市場を上回る。
日立ソリューションズ（日立Sol）は2020年4月13日、グローバルに展開する製造業に向けて、クラウド型ERP「Microsoft Dynamics 365」で使える製造業向けテンプレート「グローバル製造業向けテンプレート for Microsoft Dynamics 365」を強化した。2020年4月14日から販売する。日本の商習慣への対応を強化した。価格は個別見積もり。
みずほ銀行が、法人向けインターネットバンキングを連動させたクラウド型ERP（統合基幹業務システム）サービス「みずほERP」の外販を2020年夏頃より開始する。スマイルワークスからクラウドERPサービス「SmileWorks」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて開始する。スマイルワークスが2020年4月9日に発表した。
みずほ銀行が、法人向けインターネットバンキングを連動させたクラウド型ERP（統合基幹業務システム）サービス「みずほERP」の外販を2020年夏頃より開始する。スマイルワークスからクラウドERPサービス「SmileWorks」のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて開始する。スマイルワークスが2020年4月9日に発表した。
味の素が2019年4月に設立した味の素食品が、基幹システムとして「SAP S/4HANA」を導入して設立時から稼働させている。2021年度には味の素本体にも導入する予定。SAPジャパンが2020年4月9日に発表した。
味の素が2019年4月に設立した味の素食品が、基幹システムとして「SAP S/4HANA」を導入して設立時から稼働させている。2021年度には味の素本体にも導入する予定。SAPジャパンが2020年4月9日に発表した。
味の素が2019年4月に設立した味の素食品が、基幹システムとして「SAP S/4HANA」を導入して設立時から稼働させている。2021年度には味の素本体にも導入する予定。SAPジャパンが2020年4月9日に発表した。
「2025年の崖」とも呼ばれるレガシーシステム問題をどう乗り越えるか。 多くの企業にとって重要な課題の1つだ。課題解消に向け、精密測定機器大手メーカーのミツトヨは、スウェーデンIFSの製造業務向けERP「IFS Applications」の導入を決定した。導入・構築プロジェクトに着手し、2022年の稼働を目指す。IFSの日本法人、IFSジャパンが2020年3月26日に発表した。
ミック経済研究所は2020年3月17日、基幹システムの周辺業務アプリケーション（経理、財務、人事、給与など）をERPフロントアプリケーション市場と捉え、市場規模とトレンドを分析した資料『テレワークで加速するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2020年度版』を発刊した。テレワークの浸透や、精算業務の自動化／ペーパーレス化の進展などが追い風となり、2020年度は前年比125.9％の568.6億円になる。
三井金属鉱業は2020年3月25日、主力事業の1つである銅箔事業の生産工場を見える化・効率化するため、SAP Cloud PlatformやSAP Leonardoなど独SAPの製品サービスを導入した。2019年12月末から稼働を開始しており、2020年5月頃の本格稼働を予定している。2年間で投資を回収できるとしている。
三井金属鉱業は2020年3月25日、主力事業の1つである銅箔事業の生産工場を見える化・効率化するため、SAP Cloud PlatformやSAP Leonardoなど独SAPの製品サービスを導入した。2019年12月末から稼働を開始しており、2020年5月頃の本格稼働を予定している。2年間で投資を回収できるとしている。
JFE商事エレクトロニクスは、基幹システムを刷新した。中堅・中小企業向けのクラウドERP（統合基幹業務システム）である「SAP Business ByDesign」を導入し、2019年12月から運用開始した。システムの導入は、日本アタウェイが実施した。SAPジャパンが2020年3月6日に発表した。
トラスコ中山は2020年3月4日、自社の基幹システムを刷新したと発表した。新基幹システムの名称は「パラダイス3」で、ERP（統合基幹システム）にSAP S/4HANAを採用し、日本IBMがプロジェクトを主導した。また、野村総合研究所（NRI）が、営業・物流業務を支援するリアルタイム情報基盤の機能拡張を担った。
マルチブックは2020年3月3日、海外拠点に向いたクラウド型のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「multibook（マルチブック）」を6カ月間無償で提供すると発表した。初期費用10万円、導入支援費（標準導入費の50万円を上限とする）、6カ月間の利用料を無償で提供する。日本企業の新型コロナウイルス対策を支援する。
ロジギアジャパンとパソナテックは2020年4月から、両社がそれぞれ持っているベトナムのエンジニアと技術を組み合わせ、SAP S/4HANAの導入支援サービスを提供する。ロジギアジャパンの親会社であるデジタルハーツホールディングスが2020年3月2日に発表した。
日立システムズは2020年2月27日、製造業に特化した中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」のオプションとして、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアを使って製造現場の生産性向上を支援するサービス群を追加した。「品目情報登録」など全8種類のサービスを提供する。オプションサービスは、同日付で販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もり。
日立システムズは2020年2月27日、製造業に特化した中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージ「FutureStage 製造業向け生産管理システム」のオプションとして、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアを使って製造現場の生産性向上を支援するサービス群を追加した。「品目情報登録」など全8種類のサービスを提供する。オプションサービスは、同日付で販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もり。
SAPジャパンは2020年2月19日、次期代表取締役社長の鈴木洋史氏が会見し、今後の抱負や、2020年に注力する5つの重点エリア、最新事例などを説明した。ユーザーのクラウドERPへの移行を推進するほか、ERP稼働後の定着を支援するカスタマサクセス部門の活動を強化する。
NTTドコモとSAPジャパンは2020年2月14日、中小・中堅建設企業に向けたクラウド型のERP（統合基幹業務システム）を共同で開発すると発表した。名称は「ランドログERP（仮称）」で、2020年度下期の提供を目指す。試験導入企業とシステム連携パートナも募集する。
独SAPは2020年2月4日（ドイツ現地時間）、基幹系アプリケーション「SAP ERP 6.0」のメインストリームメンテナンス期限を、2027年末まで延長すると発表した。その終了後のオプション延長保守サービスは2030年末まで提供するという。現行のERPアプリケーションである「SAP S/4HANA」への移行を進める企業にとっては、従来の期限だった2025年末から2年間の猶予期間が生じることになる。
ソニー銀行は2020年1月20日、アマゾンウェブサービスジャパンが開催した記者会見に登壇し、勘定系を含めた情報システム全般をクラウドに移行する方針を説明した。将来的には、コンテナやマイクロサービスなどのクラウドネイティブ技術を使った次世代勘定系システムを稼働させる。すでに、2019年秋に勘定系の一部である財務会計システムをAWS（Amazon Web Services）上で稼働済み。2020年夏には、まずは銀行業務の端末を全面的にDaaS化する。
企業向け業務管理システムを開発・提供するアイルは2020年1月15日、同社が開発・提供する基幹業務パッケージシステム「アラジンオフィス」に、「生産管理オプション」機能を追加したと発表した。従来はカスタマイズで対応していた生産管理機能をオプションとして提供する。製造業の企業はコストや導入負荷を抑えて、自社に必要な生産管理機能のみを効率的にシステム化できる。
企業向け業務管理システムを開発・提供するアイルは2020年1月15日、同社が開発・提供する基幹業務パッケージシステム「アラジンオフィス」に、「生産管理オプション」機能を追加したと発表した。従来はカスタマイズで対応していた生産管理機能をオプションとして提供する。製造業の企業はコストや導入負荷を抑えて、自社に必要な生産管理機能のみを効率的にシステム化できる。
NTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2020年1月14日、SAP ERPからSAP S/4HANAへの移行を支援するSIサービス「i-KOU!（イコウ）」を発表した。同年1月15日から提供する。現在SAP ERPを利用しているユーザー企業をターゲットに、2020年に年間20件の受注を見込む。
石油・天然ガスを開発している国際石油開発帝石（INPEX）は、デジタル変革の第1歩として、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する際の影響を調査・検証した。検証では、本番環境をSAP S/4HANA上で再現することによって、影響する箇所を可視化した。アビームコンサルティングが2020年1月9日に発表した。
市場調査会社のノークリサーチは2020年1月9日、中堅・中小企業と大企業による業務アプリケーションの活用方法の違いについて、見解を発表した。例えば、大企業はERPとは別にSoE（Systems of Engagement）システムを構築しているが、中堅・中小企業向けのERPはSoEも包含している。これらの見解は、同社が2019年に発行した複数の調査レポートをベースに読み取ったものである。
2020年、特に製造業において経営とITに関わるテーマには何があるだろうか？ その1つが「S&OP（Sales & Operations Planning：販売・業務遂行計画）」であることは間違いないだろう。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代に適応するための、この古くて新しい概念の意味を米o9 Solutionsのソリューションから紐解いてみる。
電設資材の専門商社である新明電材は、スクラッチで開発した基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ソフトウェアのSAP S/4HANAに置き換えるプロジェクトに2019年6月から取り組んでいる。業務テンプレートを活用して導入工数を抑えている。導入SIサービスを担当しているDTSとSAPジャパンが2019年12月20日に発表した。
TISインテックグループのマイクロメイツは2019年12月18日、ERP（統合基幹業務システム）の定着化を支援するSIサービス「ERP（SAP）定着化支援サービス」を強化したと発表した。対象とするERPの種類を拡大し、既存のSAP ERPに加えて最新版のSAP S/4HANAも対象とした。
ガートナージャパンは2019年12月18日、「日本におけるポストモダンERPのハイプ・サイクル」の最新版（2019年版）を発表した。「過度な期待のピーク期」には、前年同様にペースレイヤ戦略などが位置づけられている。登場して間もない技術や概念で、今後期待が高まっていく「黎明期」には、ガートナーが新しく打ち出したコンセプトとして、ポストモダンERPの先にある未来のERP像である「エンタプライズ・ビジネス・ケイパビリティ（EBC）」をプロットした。
日立ハイテクノロジーズは、本社の経営基盤システムをSAP ERPから新たにクラウド型のERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2019年12月10日、SAPジャパンが開催した記者発表会に日立ハイテクノロジーズが登壇し、自社の導入事例を説明した。
三井物産は、基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAに移行した。新しい基幹システムは2019年11月から本番稼働を開始している。三井情報（MKI）が2019年12月6日に発表した。
川崎重工業の航空宇宙システムカンパニーは、航空機の設計・製造プロセスを効率化する業務アプリケーション「SAP S/4HANA Manufacturing for Production Engineering and Operations」を導入し、2020年7月に稼働させる。2019年12月5日、システム構築を担当する富士通とSAPジャパンが、システム設計を完了したことを発表した。
外食事業や宅食事業など食品事業を中心に手がけるワタミは、SCM（サプライチェーン）管理を主な目的に、食品飲料業界向けクラウド型ERP（統合基幹業務システム）の「Infor CloudSuite Food & Beverage」を導入した。業務プロセスの標準化によるデータの可視化などが狙い。2010年10月で稼働を始めた3カ所の食品工場を皮切りに、2020年2月には11カ所あるすべての食品工場で稼働させる。
「基幹系システムの未来」と題して、これまで「デジタルトランスフォーメーション時代の基幹系システム、その要件」「進化するERPはどのようにデジタルに向き合っているのか？」と題し、基幹系システムとデジタルについて解説してきた。最終回となる今回は「クラウド化されていく基幹系システムの将来像をどう考えていくべきか？」について解説していきたい。
三井情報（MKI）は2019年11月28日、SAPジャパンのERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」の基盤を、日本マイクロソフトのクラウド基盤「Microsoft Azure」上で運用・保守サービスとともに提供する「MKI マネージドサービス for SAP S/4HANA」を発表した。同日販売を開始した。販売目標は、2025年までに30社。
富士通マーケティングは2019年11月13日、年商100億円から1000億円までの中堅企業を対象としたERP（統合業務）ソフト群「GLOVIA iZ」のラインアップを拡張したと発表した。新たに、就業管理ソフトの「GLOVIA iZ 就業」と、社員が各種申請・照会に利用できる「GLOVIA iZ フロント」を追加した。いずれも2020年1月31日から提供する。
富士通マーケティングは2019年11月13日、年商100億円から1000億円までの中堅企業を対象としたERP（統合業務）ソフト群「GLOVIA iZ」のラインアップを拡張したと発表した。新たに、就業管理ソフトの「GLOVIA iZ 就業」と、社員が各種申請・照会に利用できる「GLOVIA iZ フロント」を追加した。いずれも2020年1月31日から提供する。
前回は、基幹系システムのアーキテクチャー上の進化として「バッチ処理からリアルタイム処理へ」「定型業務データからビッグデータへ」「オンプレ密結合からクラウド疎結合へ」の3つの視点を挙げさせていただいた。今回は、これらの進化が基幹系システムで中核をなすERP製品の進化、ロードマップに与えた影響について解説していきたい。
三井物産は、国内拠点とグループ会社9社の約8000人が利用している「SAP ERP」を、「SAP S/4HANA」に移行する。2019年9月に着手し、2020年夏の本稼動を予定する。同社の基幹システムの構築、保守・運用を担ってきた三井情報（MKI）が主体となり、SAPジャパンの最上位サポートサービス「SAP MaxAttention」を利用して、約10カ月での移行を目指す。三井情報が201911月7日に発表した。
ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に、ERP（統合基幹業務システム）に対する認識の変化や今後のニーズの動向を調査した。中堅・中小向け製品のシェアが伸びている理由として、機能の統合が進んでいることを挙げている。2019年10月23日、調査結果のダイジェストを発表した。
SAPジャパンは2019年10月18日、ビジネスプロセスの最適化にフォーカスした4つのツールを発表した。インテリジェントな機能を加えたプロセス自動化ツール、プロセス可視化／分析ツール、RPAツール、プロセスマイニングツールの組み合わせで、ビジネスプロセスの継続的な最適化を実現するとしている。
連載「『2025の崖』に立ちむかうERP刷新プロジェクトの勘どころ」グローバル経営を進める日本企業が抱える課題に着目し、老朽化し個別最適化した基幹系システムをどのように刷新すればよいかについて解説した。今回はその続編＝「2025年の崖のその先」として、既存システムとの違い、クラウドで稼働する基幹系システムの価値などについて考察し、DX時代に求められる基幹系システムの将来像を明らかにしていきたい。
物流サービスを手がける鈴与は、プライベート型で使えるクラウド型のERP（統合基幹業務システム）サービス「SAP S/4HANA Cloud, single tenant edition」の導入プロジェクトを2019年8月に開始した。導入を担当するNECソリューションイノベータとSAPジャパンが2019年10月2日に発表した。
矢野経済研究所は2019年9月24日、国内のERP（統合基幹業務システム）パッケージ市場を調査したと発表した。参入企業、ユーザー企業の動向、クラウド化の状況、将来展望について明らかにした。注目すべきトピックとして、クラウド化が進んでおり、2020年には利用率が45.8％に達するという。調査は、2019年5月から2019年8月にかけて、ERPパッケージベンダーへの直接面談によって実施した。
九州電力は、経理システムとしてERP（統合基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA」を導入し、2019年4月から稼働を開始した。SAP S/4HANAの導入にあたっては、SAP製品の導入支援サービス「SAP MaxAttention」を活用した。業務の標準化・簡素化により、カスタマイズによる追加開発本数は、当初予定していた352本から125本へと減った。固定帳票も950本から90本に削減した。2019年9月19日、SAPジャパンが開いた会見に九州電力が登壇して説明した。
日本オラクルは2019年9月18日、クラウド型のERP（統合基幹業務システム）サービス「Oracle Enterprise Resource Planning（ERP） Cloud」と業績管理サービス「Oracle Enterprise Performance Management（EPM） Cloud」の最新アップデートを発表した。米Oracleが2019年9月17日に米国で発表したリリースの抄訳として発表した。
GRANDITは2019年9月13日、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「GRANDIT」の提供形態を拡充し、SaaS型クラウドサービスにおけるクラウド基盤の選択肢を増やしたと発表した。従来のMicrosoft Azureに加えて、Amazon Web Services（AWS）を選べるようにした。
キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリームは2019年9月3日、会計・人事給与分野に特化した経営基盤アプリケーションの最新版「SuperStream-NX Ver.2.20 人事給与ソリューション」を発表した。同年10月1日より販売開始する。タレントマネジメント機能の追加、グループ全体の人事情報の統合、RPAのテンプレートの追加がなされている。
ドラッグストア大手のココカラファインは、経営視点での計数管理を可能にするため基幹システムとして「SAP S/4HANA Retail」を採用した。部門最適で統合されていたプロセスとシステムをSAP S/4HANA Retailで全体最適化する。SAPジャパンが2019年8月29日に発表した。
システムインテグレータは2019年8月23日、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「GRANDIT」向けに提供しているアドオンモジュールを強化した。生産管理のアドオンモジュールは、生産形態の多様化に対応する機能を拡充した。さらに、工事業向けに工事管理のアドオンモジュールを新製品として用意した。価格（税別）は、525万円から。販売目標は、2019年と2020年の2年間で合計20社以上。
産業用機械のサプライヤである第一実業は、グローバル経営管理基盤として「SAP S/4HANA」を採用した。システムの構築とプロジェクト管理は、アイ・ピー・エス（IPS）が実施する。SAPジャパンとIPSが2019年8月20日に発表した。
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