カテゴリー: ERP／SCM

工業や医療向けに化学製品を製造・販売する協和化学工業は、プロセス製造業向けのERP（統合基幹業務システム）である「Infor M3」のクラウド版を導入した。2019年4月から国内の販売拠点で稼働を開始している。今後順次、海外の販売拠点にも導入する。Infor M3を導入したインフォアジャパンが2019年8月7日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年7月30日、ERP（統合基幹システム）をSAP ERPから「SAP S/4HANA Cloud」に移行した。6カ月でクラウドへと移行し、業務プロセスを改善した。新システムは2019年4月から稼働を開始している。

日星電気は2019年7月25日、次期経営基幹システムに「SAP S/4HANA」を採用し、2019年6月から導入プロジェクトを開始した。業種別のベストプラクティスや各国の業務要件を取り入れたクラウド型のテンプレート「ABeam Cloudグローバル製販テンプレート」を活用してシステムを構築する。SAPジャパンとアビームコンサルティングが2019年7月25日に発表した。

三井不動産は2019年7月11日、基幹系システムを全面刷新し、フルクラウド化したことを発表した。本格稼働は2019年4月に開始している。新システムは、決裁・会計システムに「intra-mart」および「SAP S/4HANA」を、経費精算機能として「Concur Expense」を採用した。

ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）は2019年7月11日、日本企業のERP導入に向けた提言資料『日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～』を公開した。有識者委員会「ニッポンのERP再定義委員会」の議論を取りまとめた。

前回は、基幹系システム刷新プロジェクトにおいて、日本企業特有の慣習などに起因する難しさについて述べた。では、実際にプロジェクトを推進する際、全体計画、体制や開発の各フェーズで、どのような点に留意すべきなのか。本連載の最終回となる今回は、プロジェクトの体制から開発フェーズごとの留意点を解説し、最後に当社が培った経験から導き出された「成功の秘訣」をお伝えする。

前回は、基幹系システム刷新プロジェクトにおいて、日本企業特有の慣習などに起因する難しさについて述べた。では、実際にプロジェクトを推進する際、全体計画、体制や開発の各フェーズで、どのような点に留意すべきなのか。本連載の最終回となる今回は、プロジェクトの体制から開発フェーズごとの留意点を解説し、最後に当社が培った経験から導き出された「成功の秘訣」をお伝えする。

パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）、日本ビジネスシステムズ（JBS）、日本マイクロソフトの3社は2019年6月5日、中小企業向けの統合業務システム「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の導入に特化したパートナーコンソーシアム 「Cloud ERP Partners for SMB」（CEPS）を設立したと発表した。設立時点で国内外のSIベンダー15社が参加した。今後3年間で1000人のコンサルタントを育成し、ユーザー1000社を獲得する。

KPMGコンサルティングは2019年6月3日、「SAP ERP 2025年対応支援室」を発足し、業務を開始したと発表した。SAP ERPの標準サポートが2025年に終了するという問題に対応しなければならない企業を支援する。KPMGコンサルティングによれば、国内で数千社の企業が「SAP ERP 2025年対応」に直面する。支援室は、3年後に50人体制とし、各種の専門領域を横断した組織体制をとる。

OSKは2019年5月23日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SMILE V（スマイル ブイ）」の新版を発表した。新版では、人事給与システムを強化し、有給休暇取得日数の少ない社員や残業時間の多い社員をチェックできる帳票を用意した。2019年5月28日から提供する。価格（税別）は、基準情報が10万円から、人事モジュールが40万円から、など。

三井情報（MKI）は2019年5月22日、SAP S/4HANAへの移行支援サービスの体制を強化するため、インドのテックマヒンドラ（TechM）との協業を拡大すると発表した。MKIは2019年度からSAP関連の技術要員を約600人にまで拡大することを目指しており、TechMは半数にあたる約300人を確保する。日本とインドの両拠点において共同で開発や導入プロジェクトにあたり、日本企業のSAP S/4HANAへの移行を支援していく。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2019年5月10日、グローバル企業を対象に、現地での会計処理を支援するクラウド会計システム「勘定奉行クラウドGlobal Edition」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、3ライセンスで年額96万円。別途、初期費用として10万円が必要。販売目標として、2019年度末までに100社を掲げる。

サンデンホールディングス（本社：群馬県伊勢崎市）およびサンデン・オートモーティブコンポーネントは、欧州地域における自動車向けコンプレッサー製造・販売のSCM（サプライチェーンマネジメント）基盤として、ERPアプリケーション「SAP S/4HANA」と、その稼働基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」の導入を決定した。提供元のSAPジャパンが2019年5月7日に発表した。

富士通とSAPジャパンは2019年4月22日、SAPの標準アプリケーションを機能拡張・補完する業種向けサービスをSAPのクラウドサービス 「SAP Cloud Platform」上に共同で開発し、提供していくと発表した。

前回は「グローバル標準ERPの導入・運用メリット」を中心に述べた。今回と次回は実際の基幹系刷新プロジェクトを推進する難しさ・落とし穴について考えていきたい。まず今回は第1回でも取り上げた、「基幹系システム刷新の前提となるグローバルレベルでの全体最適化・業務改革が、特に日本国内導入において難しい理由・背景」について、著者なりに紐解いてみたい。

前回は「グローバル標準ERPの導入・運用メリット」を中心に述べた。今回と次回は実際の基幹系刷新プロジェクトを推進する難しさ・落とし穴について考えていきたい。まず今回は第1回でも取り上げた、「基幹系システム刷新の前提となるグローバルレベルでの全体最適化・業務改革が、特に日本国内導入において難しい理由・背景」について、著者なりに紐解いてみたい。

「他社と競うことなく、常にブルーオーシャン開拓を目指す」ことで急成長を遂げてきたのが、作業服小売りのワークマンだ。その独自の経営戦略は、同社の徹底した「データ経営」と密接な関係を持っている。2019年3月7日に開催された「データマネジメント2019」では、同社の役員席 常務取締役 経営企画、情報システム、ロジスティックス担当の土屋哲雄氏が、その一端を明らかにした。

米JDA Softwareとパナソニックは2019年4月1日、互いの製品サービスを連携させたシステム提案を日本国内で推進することを目的に、JDAソフトウェア・ジャパンとパナソニックによる合弁会社を設立すると発表した。2019年10月を目標に、東京都内に設立する。資本構成はJDAソフトウェア・ジャパンが51％、パナソニックが49％を予定する。

米JDA Softwareとパナソニックは2019年4月1日、互いの製品サービスを連携させたシステム提案を日本国内で推進することを目的に、JDAソフトウェア・ジャパンとパナソニックによる合弁会社を設立すると発表した。2019年10月を目標に、東京都内に設立する。資本構成はJDAソフトウェア・ジャパンが51％、パナソニックが49％を予定する。

トラスコ中山は2019年3月28日、基幹システムの更改および新規プロジェクトを開始した。先進テクノロジーを活用したビジネス変革を推進する。2020年1月の稼働を目指す。

本連載では「2025年の崖」を前に、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。前回、海外拠点へのロールアウトに比べ、日本拠点へのERP導入が難しいこと、そこから垣間見られる国内基幹系システムの問題点を指摘した。今回は「では、なぜ今基幹系システムの刷新が必要なのか」、そして「グローバルERP導入のメリットは何か」についてお話ししたい。

無添加化粧品や健康食品を手がけるファンケルは、SAP ERP 6.0の保守サポートを第三者保守サービスのリミニストリートに切り替えた。これにより、現在安定して使用中のSAPアプリケーションを15年間にわたって運用できるようになったほか、年間保守サポート費用を従来の50％に抑えられるようになった。リミニストリートが2019年3月19日に発表した。

内田洋行ITソリューションズは2019年3月8日、建設工事業向けERPソフトの新版「PROCES（プロセス）.Sエンタープライズバージョン」を発表した。2019年3月20日から提供する。新版では、工事に対する完成見込原価と利益の確認機能を強化したほか、内部統制、自動仕訳、などの新機能を搭載した。

不動産の流通を手がける東急リバブルは、会計システムをSAP S/4HANAで刷新し、国内約190拠点で稼働を開始した。パッケージ機能を最大限に活用し、独自のアドオン開発を極小化した。SIベンダーの電通国際情報サービス（ISID）とSAPジャパンが2019年2月28日に発表した。

ERP（統合基幹業務システム）ソフトを手がけるGRANDITは2019年2月21日、利用料を毎月定額支払うサブスクリプション型のライセンス提供サービスを2019年2月に開始したと発表した。

クレスコ・イー・ソリューションは、SAPの次世代ERP（統合基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA」をマルチテナント型のクラウドサービスとして提供する「SAP S/4HANA Cloud」の採用を決定し、2019年2月から導入プロジェクトを開始した。SAPジャパンが2019年2月13日に発表した。

ガートナージャパンは2019年2月7日、「日本におけるポストモダンERPのハイプ・サイクル」の最新版を発表した。過度の期待のピークには、ペースレイヤ戦略やパブリッククラウドERP（管理系）がある。これから期待が高まっていく黎明期には、IoT対応やAI（人工知能）の活用などがある。

大手消費財メーカーのライオンは、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「SAP S/4HANA」とインメモリデータベース「SAP HANA」の採用を決定した。SAPジャパンが2019年2月4日に発表した。

経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP（SAP ECC 6.0）も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。

津田駒工業は、経営管理の効率化を図るために、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA」およびクラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」を導入した。SAPジャパンが2019年1月18日に発表した。

フタムラ化学は、SAPが運営するクラウド型のERPサービス「SAP S/4HANA Cloud, single tenant edition」を採用し、2019年2月から導入プロジェクトを開始する。機能拡張や運用管理をベンダーに任せられる点などを評価してクラウド型のERPを選択した。SAPジャパンが2019年1月8日に発表した。

リコー電子デバイスは、原価管理パッケージソフト「J-CCOREs」（JFEシステムズ製）を導入した。老朽化したERPソフトをリプレースした。2018年1月から予算系システムを、2018年5月から実績系システムを稼働させた。これにより、システム保守費用を50％以上削減した。JFEシステムズが2018年12月26日に発表した。

内海造船（広島県尾道市）は、基幹システムを更改し、2018年10月から本格的に運用を開始した。特徴は、業界に特化したERP（基幹業務システム）テンプレートを採用し、カスタマイズを最小に抑えたことである。NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）のERPテンプレート「Project-Space」を利用した。

日立ソリューションズは2018年12月20日、商社・卸のための基幹業務に必要な機能を標準化したパッケージソフト「FutureStage（フューチャーステージ） 商社・卸向け販売管理システム」の新版を発表した。2018年12月21日から提供する。新版では、システム入力業務の効率を高める機能を追加したほか、食品業界特有の商習慣を反映したテンプレートを追加した。価格は個別見積もり。

AGC（旧社名：旭硝子）は2018年12月19日、会見を開き、2014年から取り組んでいる情報システムのクラウド化の経緯を説明した。SAP ERPで稼働している基幹システムを、2015年1月から2018年8月にかけてAWS（Amazon Web Services）に移行した。SAP ERPのインフラ費用は、AWS移行前に「年間でマンション8世帯分」ほどかかっていたが、AWSへの移行によって42.8％減った。

ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、会計/ERPパッケージ「mcframe GA Global Link」を使って海外拠点会計管理システムを構築した。ERPソフトの提供元である東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2018年12月18日に発表した。

福邦銀行（福井県福井市）は2018年12月17日、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）と、顧客の紹介に関して業務提携契約を締結したと発表した。MJSは、今回の提携を通じて、地域の中小企業に対し、ERPシステムやM＆A・事業承継支援などのサービスを提供する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、クラウド型のERP（基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA Cloud」の採用を決定し、導入プロジェクトを2018年10月に開始した。SAPジャパンが2018年12月14日に発表した。

HOYAデジタルソリューションズは2018年12月13日、クラウド型ERP（基幹業務システム）ソフト「Microsoft Dynamics 365 for Finance and Operations」の標準機能に、レンタル業務で必要な機能を追加して提供する「レンタル業務ソリューション」を発表、同日提供を開始した。医療機器などのようにレンタル形態の事業を展開する機器製造業のニーズに応える。

エスアールジータカミヤ（SRGタカミヤ）は、ERP（基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA」の採用を決定し、2018年11月から導入プロジェクトを開始している。運用管理付きのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」上で稼働させる。

SAPジャパン、RPAテクノロジーズ、アイ・ピー・エス（IPS）の3社は2018年12月10日、「SAP S/4HANA Cloud」でデータの入力業務を自動化するソリューションを発表した。SAP S/4HANA CloudとRPAテクノロジーズの「BizRobo!」を接続したクラウドソリューション「EasyOne Cloud」としてIPSが中堅中小企業向けに販売する。初期導入コストは980万円から、1ライセンス月額3万円からとなっている。

エステティクスは、同社が展開するメイクアップブランド「DAZZSHOP」で、中堅中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」の運用を2018年9月に開始した。システムの構築は、Minoriソリューションズが行った。SAPジャパンとMinoriソリューションズが2018年12月7日に発表した。

三井物産は、約40カ国の海外拠点で使用しているSAP ERPをシステムコンバージョン方式でSAP S/4HANAへ移行する。2018年9月に着手し、2019年秋の本稼動を予定している。SAPジャパンが2018年12月3日に発表した。

東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2018年11月27日、SAPジャパンのクラウド型ERPソフト「SAP S/4HANA Cloud」の提供に関し、製造業向けに本格的な提供を開始したと発表した。他システム連携を含む新機能の検証、効果的かつ効率的な導入手法確立などの技術的強化を行ったとしている。

変化の激しい時代、企業のサプライチェーンにも変革が迫られている。SCM（Supply Chain Management）は、大手製造業を中心に古くから定着するマネジメント手段だが、この分野の専業であるカナダのキナクシス（Kinaxis）は、古い設計のSCMでは市場競争力が低下するばかりだと警告する。同社のCRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）、ポール・キャレイド（Paul Carreiro）氏に、SCMに関して企業が今抱える諸課題と、それらにこたえるべくSCMの進化に取り組む同社の戦略を聞いた。

自動車用オートマチックトランスミッションを手がけるアイシン・エィ・ダブリュ（以下、AW）は、グループ経営基盤としてERP（統合基幹システム）ソフト「SAP S/4HANA」を導入し、運用管理付きのクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」上で稼働させた。SAPジャパンが2018年11月16日に発表した。

三菱地所は、2018年6月からSAP S/4HANAの導入プロジェクトを開始している。SAPジャパンが2018年11月14日に発表した。2017年5月に策定した中期経営計画の下、働き方改革のための業務標準化を狙い、システムの刷新を図った。

日本オラクルは2018年11月14日、会見を開き、同社が提供するクラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトの最新動向を説明した。米国では既に提供済みで、国内でも提供を予定する機能として、機械学習などのAI機能を取り込んでいることをアピールした。定常作業を自動化したり、チャットボットで経費を処理したりできるようになる。

JFEシステムズは2018年11月12日、SAP S/4HANAとMicrosoft Dynamics 365を対象としたERPテンプレートと周辺サービスを「SIDEROS（シデロス）」としてブランド化した。JFEシステムズがこれまで個別のブランド名で開発してきたERPテンプレート群と周辺サービスで構成する。

NTTデータは2018年11月12日、2020年4月の電子申告義務化に向けて、大企業の電子申告のサポート強化を目的に、税務業務を支援する「達人シリーズ」において、ERP・会計ソフトベンダー6社と連携に向けて協議することで合意したと発表した。

非鉄金属、化成品、金属加工品製品などを扱う専門商社の旭日産業は、基幹システムとして「SAP S/4HANA」の導入を決定した。TISのSIサービスでSAP S/4HANAへの移行を支援する「SAP S/4HANAのりかえサービス」を利用する。インフラ環境は、将来的に社内システムをIaaSサービスに移行することを見据えてAWS（Amazon Web Services）を採用した。TISとSAPジャパンが2018年11月5日に発表した。

内田洋行は2018年10月25日、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルデュオ」シリーズを、「スーパーカクテルCore」シリーズに改めると発表した。第1弾として、販売管理機能、食品業などの業種ノウハウを基にした業種別の機能を大幅に拡張するほか、クラウド対応を強化した。2018年11月1日に販売開始する。販売目標は、中堅中小企業を対象に初年度に350本。

デルは10月10日、国内の中堅中小企業を対象に、動作検証済みのSAP ERP搭載ソリューションをパッケージとして提供していくことを明らかにした。エンタープライズITの世界ではおなじみの両社だが、国内でこのように特定のターゲットに向けた営業的なプロモーションを共同で行うのは初の試みとなる。デルとSAPジャパンという"ありそうでなかった組み合わせ"は、ERPの普及を通して国内の中堅中小企業にどんな変革をもたらそうとしているのだろうか。

大和ハウス工業は、海外拠点向けのERP（基幹業務システム）システムとして、クラウド型の「SAP S/4HANA Cloud」の採用を決めた。現在、マレーシア拠点への導入プロジェクトが進行中であり、今後も順次、海外拠点に展開する。SAPジャパンが2018年10月3日に発表した。

今回は、ECM（Engineering Chain Management）／SDM（Service Design Management）、SCM及びDCM（Demand Chain Management）からなる事業活動を取りまとめる管理活動としての経営管理に関して考えてみる。

今回は、ECM（Engineering Chain Management）／SDM（Service Design Management）、SCM及びDCM（Demand Chain Management）からなる事業活動を取りまとめる管理活動としての経営管理に関して考えてみる。

SAPジャパンは2018年9月25日、ERP（基幹業務システム）ソフト「SAP S/4HANA」の情報をアップデートする会見を開いた。会見では、2018年5月に物流システムを「SAP S/4HANA Cloud」で刷新したテルモが登壇した。SAPジャパンは会見で、2018年9月21日に提供を開始した最新版「SAP S/4HANA 1809」について説明した。

マルハニチロは、工場の生産管理システムを刷新し、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が提供する基幹業務ソリューション「AvantStage」を導入した。メインフレームの既存システムを、複数のパッケージソフトで構成されたオープン系システムにマイグレーションした。

ワタミは、海外を含むグループ統括のサプライチェーン管理プラットフォームとして、インフォアジャパンの「Infor CloudSuite Food & Beverage」を採用した。2018年7月18日に、インフォアジャパンが発表した。

公文式で知られる公文教育研究会が、次期人事・給与管理システムとしてワークスアプリケーションズ（ワークスAP）の「HUE」の導入を決めた。10年来、利用してきたワークスAPの「COMPANY」をバージョンアップするもので、関連情報の統合化による二重管理業務の排除や申請の紙運用に伴うデータ入力業務の見直しなどが目的。ワークスAPが発表した。

乳製品、化学薬品・医薬品とその原料の輸出入や仲介貿易、そして乳製品の製造技術の仲介斡旋を行なうメグレ・ジャパンは、独SAPの中堅・中小企業向けERP「SAP Business One」を採用し、5カ月で本稼働させた。SAPジャパンが2018年9月6日に発表した。

NTTデータとBeeXは2018年8月31日、SAP基盤技術やシステム移行を中心としたクラウド事業分野において資本業務提携した。SAPなど基幹系システムの導入・運用実績があるNTTデータグループと、パブリッククラウドの先進的な技術、サービス活用ノウハウに強みを持つBeeXが協業することにより、クラウド基盤を活用したエンタープライズシステム事業を相互に加速していくとしている。

総合建設会社の日本国土開発は、SAP S/4HANAの導入プロジェクトを2018年6月に開始した。SAPジャパンが2018年8月29日に発表した。導入を担当するSIベンダーにはNTTデータグローバルソリューションズを選定した。

JSOLは、ERP（統合基幹業務システム）を「SAP ERP」から「SAP S/4HANA」に移行する作業を支援する2つのアセスメントサービスを同日付けで開始すると発表した。（1）移行の企画化を支援する「ロードマップ策定支援サービス」と、（2）移行プロジェクトの計画策定を支援する「移行計画策定支援サービス」で構成する。販売目標は、2022年末までに20社。

HOYAサービスは2018年8月21日、日本に拠点を置く製造業に対してERP製品を提供することを目的に、インドSonata Softwareとの間で業務提携に関する基本合意を締結したと発表した。

トランスコスモスは、経理・会計システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新する。主な目的は、ビジネスモデルの多様化への対応、事業のグローバル化への対応、経営スピードの加速、である。日本オラクルが2018年8月9日に発表した。

今回はECM／SDM及びDCMの連携について考えてみる。ECM／SDMとDCMは、製品やサービスに関連するデータの発生源となるプロセスであり、製品やサービスを直接提供するSCMと異なり、連携する情報の内容が重要になってくる。

今回はECM／SDM及びDCMの連携について考えてみる。ECM／SDMとDCMは、製品やサービスに関連するデータの発生源となるプロセスであり、製品やサービスを直接提供するSCMと異なり、連携する情報の内容が重要になってくる。

総合建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツは、ERP（統合基幹業務）ソフトとしてSAP S/4HANAの採用を決めた。2018年6月に導入プロジェクトを開始した。導入プロジェクトのSIを担うアビームコンサルティングが2018年8月8日に発表した。

コンビニエンスストア大手のローソンは、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」の実現に向けた取り組みの一環として、クラウド型のSCM（サプライチェーン管理）ソフト「SAP Integrated Business Planning」を導入した。SCM全体としての食品原材料廃棄を約56％削減した。SAPジャパンが2018年8月7日に発表した。

ヤマサ醤油は、SAPの次世代ERPソフト「SAP S／4HANA」の採用を決定した。2018年6月に導入プロジェクトを開始した。SAPジャパンが2018年8月6日に発表した。

TISは2018年8月1日、「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を支援するサービス「SAP S/4HANAのりかえサービス」を発表、同日提供を開始した。販売目標は、2025年末までに50社。

SAPジャパンは2018年7月23日、トヨタ自動車が、全社共通の経理情報基盤にERP（統合基幹業務）ソフト「SAP S/4HANA」と、インメモリーデータベース「SAP HANA」を採用したと発表した。

日本オラクルは2018年7月13日、タイヨーが、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に、基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新すると発表した。

前回に引き続き、「重要ポイント」の業務に対して、デジタル化の4つの対応機能を適用させることで、基幹システムがどのように変わっていくか、今回はDCM（Demand Chain Management）及びSCM（Supplu Chain Management）の連携について考えてみよう。

NTTデータ九州は2018年7月9日、西日本鉄道が、新グループ経理システムをERP（統合基幹業務）パッケージソフト「Biz∫（ビズインテグラル）」で構築したと発表した。2018年4月からグループ10社で運用を開始した。今後は、国内グループ約60社の経理システムを共通化する予定である。

SAPジャパンと日本IBMは2018年7月4日、村田製作所が、グローバル展開のための経営基盤を支える「グローバル経理財務システム」を構築したと発表した。第1弾として日本国内向けシステムを2018年5月15日に稼働させた。2021年をめどに、グローバル展開を完了する予定である。

吉野家ホールディングスは2018年7月3日、グループ経営基盤として独SAP（日本法人はSAPジャパン）のクラウド型ERP（統合基幹業務）ソフト「SAP S/4HANA Cloud」を採用したと発表した。2018年7月から導入プロジェクトを開始する。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2018年6月26日、電子帳簿保存法に対応したERPフロント製品「ECOAS経費・旅費精算」を発売した。価格（税別）は150万円。

SAPジャパンは2018年6月25日、中堅・中小企業向けのERP（統合業務）ソフトの新版「SAP Business One 9.3」および「SAP Business One, version for SAP HANA 9.3」を発表、同日提供を開始した。新版では、返品依頼の新機能、プロジェクト管理のガントチャートや管理会計調整用仕訳、GDPR個人データ保護の機能を追加した。

東芝情報システムは2018年6月18日、 ERPの運用を RPA（ロボットによる業務自動化) で自動化する「GRANDIT ロボットオプション」を発表した。2018年7月2日に販売開始する。Web型ERPソフト「GRANDIT」のオプションとして、RPAソフト「Blue Prism」を販売する。販売目標は、RPA関連事業で年間10億円。

NTTデータ・ビズインテグラルとビジネスブレイン太田昭和は2018年6月13日、三菱地所設計が新基幹システムにERPソフト「Biz∫」（ビズインテグラル）を採用し、運用を開始したと発表した。システム開発はビジネスブレイン太田昭和が担当した。

TISとSAPジャパンは2018年5月21日、加賀電子が、グローバル経営管理基盤としてSAP S／4HANAを、インフラ基盤としてSAP HANA Enterprise Cloudを導入することを決定したと発表した。システムの構築はTISが実施する。

システム構築会社のイットアップは2018年5月21日、営業活動から営業日報を自動で作成するクラウドサービスを開始したと発表した。営業部門の生産性の改善を狙う。顧客が運営している既存のSFA／CRMシステムと連携して動作する。別途、連携機能を開発する必要がある。

製造業や設備産業向けのERPソリューションを提供するスウェーデンIFSは、米国アトランタで開催したカンファレンス「IFS World Conference2018」において、IFS Applications10を発表した。2015年5月に発表した現行版「IFS Applications9」から3年ぶり。何をどう変えたのかを紹介する。IFSのユーザーか否かとは無関係に、ERPが向かう先の一端が見えるはずだ。

クラウド、モバイル、IoT、AIといった技術が牽引する破壊的な動きの中で、様々な製造業や運輸、建設、航空といった装置産業は、どう動くべきか？海外企業はどんな問題意識のもとで、どんなシステムやサービスを構築しつつあるのか？こうしたことを知る格好の場の1つが、有力ERPベンダーの一角を占める存在になったスウェーデンIFSが開催する「IFS World Conference」である。

ガートナーが提唱する「ポストモダンERP」では、ERPと周辺システムとの連携に焦点が当てられている。オンプレミスとクラウド、ハイブリッドクラウドといった利用環境を超えたシステム連携が当初は注目されたが、現在ではデジタル化の波にさらされている周辺システムとの連携が、ERPシステムの重要なテーマとなりつつある。今回は、ERPをデジタルトランスフォーメーションに適用させるために必要な、SAP S／4 HANAと周辺システムの連携について解説する。

米ネットスイート（NetSuite）の年次プライベートイベント「SuiteWorld18」が開催中だ（4月23日～26日、米ネバダ州ラスベガス）。4月24日午前の基調講演には、米オラクルでOracle NetSuite部門エグゼクティブバイスプレジデントを務めるジム・マッギーバー（Jim McGeever）氏が登壇。ERPを中核としたSaaS型の業務アプリケーションの提供と洗練で、多数の中小企業やスタートアップを含むユーザーの成長に注力する方針を改めて強調した。

NTTデータ・ビズインテグラルは2018年4月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフト「Biz∫（ビズインテグラル）」の新版を発表した。2018年5月下旬から販売する。新版では、グループ共通システムで利用することを想定し、連結会計オペレーションの機能強化などを実施した。

アメリカでのIT投資が最終的に日本との成長率の差として現れてくるまでに時間はかかったが、現在では差異が開くばかりになっている。IT投資が生産性を向上かつ企業の成長性を上げることはあきらかだ。しかし、少なくとも日本では、依然として基幹システムへの投資を含めたIT投資を（経営者を含む）ステークホルダーに納得させるためにはITが企業に対してどのような価値をもたらすかを説明しなければならない。特にすでに稼働している基幹システムの再構築への投資は、投資額も巨額となることが多く、経営者を納得させるために必要なハードルはかなり高い。一方で「働き方改革」における日本企業の生産性向上に対する圧力の高まりやデジタル化の流れがあり、経営者を説得できる材料は揃ってきている。今回は企業価値の向上に対してITがどのように役立つか考えてみたい。

アミックは2018年4月4日、製造業向け基幹業務ソフト「STRAMMICシリーズ」の推奨プラットフォームとして、SQL ServerとAzureを採用すると発表した。今後リリース予定の製品から順次対応させていく。

AI／IoTを駆使して内製化に取り組もうとする企業にとって、大きなハードルとなっている課題のひとつに、現場のデータと基幹業務システムの連携がある。生産ラインのIoTデータを検品や故障予測といった業務の自動化に活用しようとすると、現場のエッジデータだけでは精度向上に限界があることに気づく。そこで、現場に最適化された精度の高いAI環境を構築するために、現場のリアルタイムデータとERPやCRMなど基幹システムに蓄積された業務データの連携を実践する企業があらわれてきた。本稿ではSAPとダイキン工業の取材をもとに、ベンダーとユーザ企業が挑む"現場のAI"への取り組みを紹介したい。

AI／IoTを駆使して内製化に取り組もうとする企業にとって、大きなハードルとなっている課題のひとつに、現場のデータと基幹業務システムの連携がある。生産ラインのIoTデータを検品や故障予測といった業務の自動化に活用しようとすると、現場のエッジデータだけでは精度向上に限界があることに気づく。そこで、現場に最適化された精度の高いAI環境を構築するために、現場のリアルタイムデータとERPやCRMなど基幹システムに蓄積された業務データの連携を実践する企業があらわれてきた。本稿ではSAPとダイキン工業の取材をもとに、ベンダーとユーザ企業が挑む"現場のAI"への取り組みを紹介したい。

セールスフォース・ドットコムは2018年3月15日、高度なコーディングは不要で、IoTデータとSalesforce CRMを短期間で連携させる「Salesforce IoT Explorer」の提供を国内で本格的に開始した。価格は月額72万円から（トランザクション件数による）。

フロントオフィスの情報系システムから始まったクラウド化の流れは、バックオフィスの基幹系システムにまで及んでいる。2018年2月26日に発表された、オートバックスセブンの例もそのひとつだ。同社はオンプレミスの「SAP」会計システムをAWS上に移行、かかった期間はわずか約4カ月半だという。

TKCは2018年2月19日、大企業の電子申告義務化への支援策の1つとして、ERPパッケージベンダー4社が提供するシステムと、TKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて、協議を開始したと発表した。

ICタグ（RFID）などを手掛ける大日本印刷（DNP）は2018年2月2日、都内のコンビニ3店舗で「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施すると発表した。メーカー、卸、コンビニのサプライチェーン内で、商品の情報を一元管理する。2月14日（水）～2月23日（金）にかけて実験する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年1月10日、基幹系システムの基盤としての利用に特化したIaaS型クラウドサービス「CUVICmc2」上で、サイオステクノロジーの高可用性ソフト「SIOS Protection Suite Linux v9 EE（SPS-EE）」を提供すると発表した。ライセンス価格は、最小構成で月額30万円から。販売目標は、1年間で10社。

SCSKは2017年12月27日、自社開発のERP（統合基幹業務パッケージ）ソフト「ProActive E2」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、海外拠点での利用時に必要となる「英語表記への対応」や、自社の業務フローや運用ルールに則したプロセスを可能にする「ナビゲーションメニューの機能拡張」をはじめ、システムのTCO低減や業務の生産性向上を支援する機能を強化した。販売目標は、1年間で300社。

国内外企業の海外基幹業務システムを支援するマルチブックは2017年12月1日、海外拠点向けのクラウド型ERP（統合基幹業務パッケージ）サービス「multibook」に、固定資産管理機能を追加し、受注を開始した。海外拠点の固定資産を安価に可視化できるとしている。2017年12月25日から提供する。