富士通は2023年9月19日、独SAPのクラウドERP導入運用支援サービス「RISE with SAP」のプレミアムサプライヤーに認定されたことを発表した。RISE with SAPに基づくSIサービスを、SAPに代わってユーザーに提供できるようになった。国内のユーザーは、2024年1月からSIパートナーとして富士通を選べるようになる。その後、順次グローバル市場でも富士通を選べるようになる予定。
旭化成がSAP ERPによる基幹業務システムをSAP S/4HANAで再構築し、2023年に稼働開始した。アドオン開発を2400本から1100本に減らすなど標準化・スリム化を図っている。SAPジャパンが2023年9月14日に開催した説明会で、基幹システムの変遷と共にプロジェクトの推移を説明した。
GRANDITは2023年9月6日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフォス業務を代行する「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を発表した。BPO事業者や会計士、税理事務所などと共同で、記帳や支払業務、税務顧問業務を代行するBPOを提供する。
三洋化成工業（本社：京都府京都市）は、基幹システムをSAP S/4HANAで刷新した。2023年4月にシステム構築が完了し、同年8月に本社を含む国内6社で本番稼働を開始した。システム構築を支援したNTTデータ グローバルソリューションズが2023年8月30日に発表した。
上下水道施設の製造・販売・施工を行うフソウ（本社：東京都中央区）は2023年8月、基幹情報システムをSAP ERP 6.0からSAP S/4HANA Cloudに移行した。移行にあたっては、S/4HANA Cloudを中核にしたクラウド移行支援ソリューション「RISE with SAP」を利用した。SAPジャパンのとシステム導入・構築を支援したクレスコ・イー・ソリューション（CeS）が同年8月21日に発表した。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年8月21日、固定資産管理システム「HUE Asset」を日本マイクロソフトのクラウドERP「Microsoft Dynamics 365」と連携させる標準ツールを提供開始した。日本の固定資産管理業務に特化したHUE AssetをDynamics 365 Financeに標準ツールを通じて接続することで、「コンポーザブルERP」の考え方に沿ったシステムを構築可能になるとしている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年7月18日、ERPを中心とした基幹業務パッケージソフトウェア市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は2494.2億円で、前年対比112.2%だった。2023年度は2837.6億円で、前年対比113.8%を見込む。なお、同社は、調査資料「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」を2023年6月に発刊している。
SAPジャパンは2023年7月12日、中堅中小企業向けクラウドERPサービス「GROW with SAP（グロー・ウィズ・エスエーピー）」を国内で提供開始したと発表した。SaaS型のERPを中核に、クラウドへの移行を支援するツールやサービスなどを一通りまとめて提供する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年6月29日、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「HUE」にAI機能を追加すると発表した。日本マイクロソフトが提供するサービスとの連携を進め、AIを実装した機能を2023年後半にかけて順次リリースする。これに先駆け、同日付で、HUEをMicrosoft TeamsやMicrosoft Dynamics 365と連携させるサービスを開始した。これらの新たな取り組みにより、3年累計で追加売上100億円を目指す。
ビーブレイクシステムズは2023年6月28日、中堅・中小企業向けERPアプリケーション「MA-EYES」に、3つの新機能を追加したと発表した。「プロジェクト収益性一覧」「当初修正予算実績対比表」「営業担当別受注額一覧表」である。MA-EYESは、プロジェクト単位で収益を管理・可視化する業種に特化したクラウド型のERPシステム。今回追加した機能により、標準機能の中で対応可能なプロジェクト管理機能を拡充している。
住友商事は、基幹システムのSAP ERP（ECC 6.0）をS/4HANAに移行している。移行プロジェクトの開始は2022年4月。国内拠点とグループ会社については2024年末までに、海外については2026年中旬までに移行を完了する予定である。同社はパブリッククラウドを用いたシステム基盤「SCデジタル基盤」を2021年から運営しており、今回のERP移行もSCデジタル基盤をシステム基盤として利用する。同社は、アマゾンウェブサービスジャパンが2023年6月22日に開催した発表会で取り組みを説明した。
ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は2023年1月、本社を含む国内3社において、SAP S/4HANAを用いた業務システムを稼働させた。導入にあたっては、自社の業務をグローバル標準機能に合わせる「Fit to Standard」の手法を採用し、アドオン開発を極小化した。PwCコンサルティングとSAPジャパンが2023年5月30日に発表した。
GRANDITは2023年5月25日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア新版「GRANDIT Ver.3.2」を発表した。同年5月から提供している。新版では、法改正（インボイス制度、電子帳簿保存法）に対応したほか、GRANDITで扱うすべての帳票を電子化したとしている。また、IaaS環境にインストールして運用する際に求められる機能を強化したとしている。
LIXILは2023年4月27日、建材製品のサプライチェーン最適化に向けた取り組みの1つとして、AI/マシンラーニング（機械学習）を用いた需要予測の試験運用を開始したと発表した。サッシやドア、エクステリアなどの建材事業を展開するLIXIL Housing Technologyの約120万品/230万SKUの建材製品を対象に、PwCコンサルティングのAI需要予測システム「Multidimensional Demand Forecasting（MDF）」を活用する。
SAPジャパンは2023年4月18日、SAP S/4HANAへのデータ移行やテストを支援するサービスを、他社との協業の下で提供すると発表した。BACKOFFICE ASSOCIATES JAPAN（Syniti）、米トライセンティス（Tricentis）、DXCテクノロジー・ジャパン（DXC）の3社と協業する。
SCSKは2023年4月10日、SAP ERP向け請求書業務効率化テンプレート「Add-Value for DX/インボイス管理 with Bill One」を発表した。請求書管理クラウド「Bill One」（Sansan提供）で一元的に受け取ってデータ化した請求書情報をSAP ERP（S/4HANA）と連携させることによって、経理業務などを省力化する。
サービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」を提供するオロは2023年4月7日、Reforma PSAをバージョンアップし、案件管理に関する主要機能全般の画面デザインを刷新したと発表した。画面の視認性向上と操作性の向上により、使い勝手が上がったとしている。バージョンアップは同年3月に実施した。
独SAPは2023年3月21日、中堅中小企業向けクラウドERP「GROW with SAP」を発表した。個々のユーザーに合わせたテーラーメイド型のERP機能を、最短4週間で稼働させるとしている。構成要素として、パブリッククラウド版のSAP S/4HANA Cloud、導入促進サービス、グローバルコミュニティ、無料の学習リソース、を組み合わせて提供する。
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（本店：富山県富山市）と北海道銀行（本店：北海道札幌市）は2023年4月3日、法人・個人事業主向けSaaS型ERPパッケージ（統合基幹業務システム）「ほくほくBiz-Management」を販売開始した。互いにデータ連携する会計、販売、給与などの業務システム群で構成する。同ERPを使うことで、受発注業務のシステム化や、インターネットバンキングとの連携による売掛金入金消込の自動化などが可能になる。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月23日、国内におけるERP市場の推移を発表した。ERP市場の2021年度の売上金額は1467億円、前年度比16.3％増だった。各種法制度の改定対応や老朽化したERPシステムの更改プロジェクトが増えたことから2ケタの成長を回復した。2022年度も同様の動きが続いており、同12.1％増を予想している。また、同市場のCAGR（2021～2026年度）は10.5％を予測している。
大手鉄鋼メーカーのJFEスチール（本社：東京都千代田区）は2023年3月13日、本社の会計・投資管理システムをSAP S/4HANA Cloudに移行したと発表した。オンプレミスで稼働していたERPをクラウド化することで、機能を容易に拡張できるようにした。2022年7月に導入作業を始め、6カ月の移行期間を経て、すでに本稼働に至っている。
日商エレクトロニクスは2023年3月7日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売すると発表した。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。日商エレクトロニクスはGRANDIT miraimilの10社めの販売パートナーである。
JVCケンウッド（本社：神奈川県横浜市）は、経営データの可視化や業務の自動化・省人化を目的に基幹システムを刷新した。クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」を導入した。が日本オラクルが2023年2月21日に発表した。
ビーブレイクシステムズは2023年2月17日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「MA-EYES」の提供形態を増やし、新たにセミオーダー型のSaaS型クラウドERP「MA-EYES SaaS＋」を発表した。特徴は、SaaS型クラウドサービスでありながら、オンプレミス版のようにユーザー企業の個別要件に合わせて機能をセミオーダー可能な点である。ユーザー数に依存しない会社単位のライセンスで提供する。価格は個別見積もりで、初期費用が450万円程度から、月額費用（保守費用を含む）が18万円程度から。
日立造船（本社：大阪府大阪市）は2023年2月16日、統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」のバージョンアップ/アップグレードを完了したと発表した。同社は2018年度に、それまでの基幹システムを刷新する形でS/4HANAを導入していた。今回、これを2020 FPS03バージョンへと更新した。これにより、アドオン機能を削減するための準備を整えた。アップグレード作業を日本IBMとSAPジャパンが支援した。
日本IBMは2023年1月24日、米IBMが実施したサプライチェーン関連のグローバル調査レポート「経営層スタディ・シリーズ：CSCO スタディ 2022」の日本語版を公開した。調査から、世界中の先進企業において、CSCO（最高サプライチェーン責任者）および相当職の先導で自動化やAI/インテリジェントワークフロー、エコシステムなどへの投資を拡大し、サプライチェーンの再構築に取り組む動きが進んでいることが判明した。日本IBMは同日の説明会で、世界と日本のCSSOの見解や取り組みの違いを含めて同レポートのハイライトを紹介した。
PwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、ALGO ARTISは2023年2月13日、3社共同でAIを用いた需要予測と計画最適化のアプリケーションを提供すると発表した。それぞれ提供してきた製品を組み合わせて、製造、エネルギー、小売、物流、運輸業などにおけるサプライチェーン上の計画業務を支援する。
クニエは2023年2月8日、ITコンサルティングサービス「サプライチェーンネットワーク・リデザイン」を提供開始した。現状のサプライチェーンを可視化したうえで、課題を供給コスト/途絶リスク/GHG/ESGの4つの観点から抽出し、これらを勘案したサプライチェーンの再設計を支援する。可視化や最適化シミュレーションには、オランダAIMMSの「Supply Chain Network Design」アプリケーションを活用する。サービスの提供期間は約3カ月で、価格（税別）は480万円から（規模により個別見積もり）。
日清紡マイクロデバイス（本社：東京都中央区）は、業務の標準化と組織を横断した情報統合を目的に、国内外子会社に同一のERPを導入する。ERPには「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用し、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理、経営管理までをカバーする。日本オラクルが2023年2月6日に発表した。
SIベンダーの日本インフォメーション（本社：愛知県名古屋市）は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。GRANDITが2023年1月11日に発表した。
日立製作所は2022年12月6日、「サプライチェーン最適化サービス」を強化した。サプライチェーン全体をデジタルツインでサイバー空間上に再現し、市場の需要変動にあわせた生産や出荷などの計画立案を支援するサービスである。今回の強化では、生産、物流、販売の領域に加えて調達まで機能の範囲を拡大した。現実世界では把握困難な、日々の需要変動に応じた計画立案・実行が可能になったとしている。
NTTデータ・ビズインテグラルは2022年11月30日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウエア「Biz∫Optima（ビズインテグラル オプティマ」を発表した。2023年3月から販売する。ERPソフトウエア「Biz∫」をユーザー専有型のパブリッククラウド上で提供するサービスである。サブスクリプションモデルで提供する。
システムインテグレータは2022年11月28日、中小企業向けクラウド型ERP「GRANDIT miraimil」（開発元：GRANDIT）を販売開始した。オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERPである。システムインテグレータは10社目の販売パートナーとなる。
SIベンダーのケーケーシー情報システム（京都市上京区）は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発した、クラウド型のERPである。GRANDIT（東京都港区）が2022年11月17日に発表した。
SIベンダーのケーケーシー情報システム（京都市上京区）は、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発した、クラウド型のERPである。GRANDIT（東京都港区）が2022年11月17日に発表した。
食用・工業用油脂の製造・販売メーカーであるミヨシ油脂（東京都葛飾区）は、インフォアの食品・飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food & Beverage」の導入を決定した。生産拠点や営業所を含む全拠点で導入する。2024年1月から、まずは財務/サプライチェーン領域から段階的に利用を開始する。ERPの標準機能に業務を合わせる形で導入する。インフォアジャパンが2022年11月2日に発表した。
さくら情報システムは2022年10月19日、「IT事業者向けプロジェクト採算管理ERPソリューション」を発表した。IT事業者のプロジェクト採算管理に特化したERPソフトウェアである。導入から保守までワンストップで対応する。ベースとして、キーウェアソリューションズの「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」を使う。販売目標は、今後5年間で10社以上。
ノークリサーチは2022年10月11日、中堅・中小企業向けERPのシェアや導入形態についての調査結果を発表した。導入シェアの1位はSMILEシリーズ（V/BS/Air）、2位はGLOVIA smart/iZ/SUMMIT、3位はSAP ERP/SAP Business All-in=One、4位はSAO Business One、5位は同率で奉行V ERPとOBIC7だった。導入形態については、中堅・中小企業の場合、業務の内容に応じて社内設置パッケージとクラウドERPを併用して使い分けるケースが少なくないとした。
PwCコンサルティングは2022年10月11日、Google Cloudを活用したSCM（サプライチェーン管理）システムの構築を支援するコンサルティングサービスを発表した。企業が抱える課題・ニーズの収集から、Google Cloudが提供するデータサービス/データセットを組み合わせたSCMの構築、活用の定着まで支援する。
サービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」を提供するオロは2022年8月17日、Reforma PSAの新オプション「ファイル管理オプション」を発表した。2022年1月に施行が始まった改正電子帳簿保存法（改正電帳法）への対応として、受取請求書と領収書をReforma PSAで電子保存できるようにした。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、グループ共通の経費管理システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を採用した。経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応が目的である。日本オラクルが2022年8月5日に発表した。
エフピコ（本社：広島県福山市）がグループ30社の会計システムを刷新した。業務の集中管理とデータ統合による業務効率化を図ることが狙い。クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を採用し、今後、電子帳簿保存法や将来の法制度改正にも迅速に対応していくとしている。日本オラクルが2022年8月3日に発表した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年8月3日、「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2022年度版】」を発刊したと発表した｡ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトウェアの市場動向やベンダー動向を分析した調査資料である。これによると、ERP市場全体の2021年度の総市場規模は2232.9億円で、前年対比112.5%だった。2022年度は2500.9億円、前年対比112.4%と順調に成長するとしている。
オロは2022年8月1日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」の新版を発表した。同年10月1日に始まるインボイス制度への対応として、適格請求書等保存方式に準拠した請求書の作成に対応した。現行の「区分記載請求書」の記載事項に加えて、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」などの表示が可能になった。登録番号（適格請求書発行事業者番号）として、自社情報のマスターに登録した番号を表示する。
ビーブレイクシステムズは2022年7月26日、クラウド型ERPアプリケーション「MA-EYES」の新版「バージョン5.0」を発表した。新版では、これまで追加提供だった機能のうち、汎用性が高いものを標準で備えるようになった。今後、改正電子帳簿保存法や適格請求書等保存方式（インボイス制度）などの法改正への対応を予定している。
矢野経済研究所は2022年7月19日、国内ERPパッケージライセンス市場の調査結果を発表した。2021年の市場規模は1278億円で、前年比10.1％増だった。2020年は前年比1.4%増と横ばいだったが、2021年は一転して2ケタ成長となった。2022年は前年比5.2％増の1345億円を予測している。
TISは2022年7月19日、「1Day Oracle Cloud ERP体験サービス」を発表した。Oracle Cloud ERPの導入方法への理解を、体験によって深められるとしている。同社が整備した金融業界の「標準業務プロセス」とOracle Cloud ERPの「導入方法論」の有効性について評価する。これらを利用することで、最短6カ月でOracle Cloud ERPを導入できるとアピールしている。
明治は2022年7月13日、請求書の受領や会計システムへの入力など、経理業務の全領域をデジタル化したと発表した。システムは同年4月から稼働している。効果として、年間約54万枚の紙削減と、年間約2400時間のファイリング作業削減を見込む。国内グループ会社全19社についても順次展開中である。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
SAPジャパンは2022年7月5日、中堅企業向けのSAP S/4HANA Cloud導入プログラムを発表した。パートナーであるSIベンダー9社が、それぞれ業種や用途に合わせて構成したパッケージを販売する。特徴は、ユーザーに向けて、対象の業種と範囲、導入期間（12カ月程度）、導入費用（SAPライセンスを除いたSI費用）を明確化していることである。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年6月27日、海外進出企業向け会計/ERP「mcframe GA」および「GLASIAOUS」を強化し、AI-OCRサービス「CLOVA OCR（レシート・領収書特化型）」（LINEが提供）との連携機能を提供開始した。領収書やレシートの画像から「取引先」「金額」「日付」「宛名」「但し書き」などの情報を読み取り、仕訳・立替経費を自動計上できるようになる。
NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年5月16日、SAP開発基盤構築サービス「SAP Business Technology Platform向けスターターサービス」を提供開始した。SAP S/4HANAと連携するカスタムアプリケーションの開発基盤「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）を構築する。価格（税別）は98万円からで、販売目標として年間5件を掲げる。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年4月13日、ERPフロント製品・サービスの市場動向を発表した。2021年度の市場規模は前年比122.3%の750億円だった。電子帳簿保存法対応に関連した各種申請のペーパーレス化や大手企業の業務システムのクラウド化などを背景に、2026年度は年平均20.3％増の1892億2000万円に成長する見込みとしている。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月24日、国内におけるERP（統合基幹業務システム）の提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移と予測を発表した。2020年度のERP市場は、コロナ禍の影響で前年度比6.9％増とやや低調だった。2021年度は、システムの刷新/新規構築共に増加傾向にあり、2ケタ成長を予測している。
GRANDITは2022年3月17日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の販売パートナーにSIベンダーのオージス総研（本社：大阪市西区）が加わったと発表した。オージス総研は、同製品をデータ活用/業務分析/BCP（事業継続計画）サービスなどのノウハウと共に、主に西日本のユーザーに提供していく。
クニエは2022年2月22日、サプライチェーン計画アプリケーション「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」を発表した。2022年3月1日から提供する。これまで提供してきたサプライチェーン計画アプリケーション「Global Supply Chain Planning + S&OP」にCO2排出予定の可視化機能を追加した製品である。
ミロク情報サービス（MJS）は2022年2月15日、中堅企業向けERPソフトウェア「Galileopt DX」（ガリレオプト ディーエックス）を発表した。同年4月1日から販売する。既存のERPソフトウェア「Galileopt NX-Plus」を刷新した新製品であり、閲覧性・操作性を高め、処理速度を改善した。50億円～500億円の中堅企業がメインターゲットであり、各種の業務モジュール（財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産）を提供する。
マルチブックは2022年2月10日、クラウドERPソフトウェア「multibook」を強化し、不正取引を検知可能なデータ可視化機能「マネジメントコックピット」を追加した。国内外の拠点の業績や資金、取引残高、不正取引、オペレーション状況、為替リスクなどをリアルタイムで一覧化する。multibookの価格（税別）は、月額6万円から。
米Syniti（シニティー）の日本法人は2021年12月3日、SAP S/4HANAデータ移行アセスメントサービス「Syniti簡易アセスメントサービス」を開始する。SAP ERPからS/4HANAへのデータ移行について、アセスメントを無料で提供する。人海戦術（開発、スプレッドシートなどを駆使したマンパワー作業）によるデータ移行が抱えるスケジュール遅延や予算超過などのリスクを解消することが狙いである。
船舶向け空調・冷凍機器メーカーの潮冷熱（本社：愛媛県今治市）は、組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine（インフォア サイトライン）」を導入した。リアルソフトが導入・運用を支援し、3カ月で導入が完了している。Infor SyteLineを提供するインフォアジャパンが2021年11月9日に発表した。
イトーキ（本社：東京都中央区）は、次世代経営基盤に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）を採用した。業務プロセスを改善し、経営資源を最適化することが狙いである。日本オラクルが2021年11月8日に発表した。
日立製作所は2021年11月8日、SAP S/4HANA移行支援サービスを開始すると発表した。既存の基幹システムからSAP S/4HANAへの移行を支援する。構想策定、移行準備、システム移行・導入、保守までをトータルで支援する。独cbs Corporate Business Solutionsの移行支援ツールを使う。
日立ソリューションズは2021年11月5日、「モバイル端末向け業務テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を提供開始した。日本マイクロソフトのERPアプリケーション「Dynamics 365」をスマートフォンやタブレットで活用できるようにして、流通・製造・小売業の現場業務の効率化を支援する。価格は個別見積もり。
JFEシステムズは2021年10月28日、SAP S/4HANA用プロジェクト管理テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for SAP S/4HANA」（以下、SIDEROS PS TEMPLATE）の新版を販売開始した。エンジニアリング業・建設業・情報通信業・製造（受注生産型）業のプロジェクト管理を6カ月の標準導入期間でカバーする。新版では工事（案件）管理機能などを強化している。
野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2021年10月20日、SCM（サプライチェーン管理）領域のコンサルティングサービスを共同で提供すると発表した。SCMの戦略立案から計画立案、プロセス改革、現場改革まで広く手掛けるNRIの経営コンサルティングと、NRIセキュアが同日提供を開始する「サプライチェーン・セキュリティコンサルティング」の2つのコンサルティングサービスを組み合わせて提供する。主に製造や流通、小売業に向けて提供する。
ウイングアーク1stとSCSKは2021年10月20日、SAP ERPユーザーのクラウド移行推進に向けた協業で合意したと発表した。同日、ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェアとSAPシステムを連携させて電子帳簿保存法に対応させるシステム製品をSCSKが提供開始した。
独Schneider-Neureither & Partner SE（SNP）の日本法人であるSNP Japanは、SAP ERP 6.0からSAP S/4HANAにデータを移行するソフトウェア「CrystalBridge」を提供している。2021年7月からは、同様の目的を持つソフトウェアとして、独SNPが買収した独Datavardの「OutBoard」も販売している。これらを併用することで、SAP S/4HANA移行時のダウンタイム（システム停止時間）を8時間などの短時間に抑えられる。SNP Japanは2021年10月14日、OutBoardの詳細とCrystalBridgeのロードマップを説明した。
矢野経済研究所は2021年10月11日、国内ERP（統合基幹情報システム）パッケージライセンス市場の調査結果として、参入企業・ユーザー企業の動向や将来展望を発表した。2020年の同製品市場は1201億6000万円で、前年比1.4％増とほぼ横ばいとなった。ただし、デジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高さから需要は堅調で、2021年以降は回復基調に転じると予測している。
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を提供するGRANDITは2021年10月1日、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（ミライミル）」の提供を開始した。価格（税別）は、10ユーザーで45万円（導入支援費用は別）。販売開始から3年間で200社に導入することを目指す。
NECネクサソリューションズは2021年9月28日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「Clovernet ERPクラウド」を発表した。同年10月1日から提供する。スマイルワークスのERP「SmileWorks」のOEM供給を受けた製品で、NECネクサソリューションズの自社ブランド製品として販売する。価格（税別）は、廉価プラン「エコノミーモデル」で月額7500円など。販売目標として、今後3年間で1200社を掲げる。
NEC、沖電気工業、豊田通商、BIRD INITIATIVE、東京農工大学、中央大学、名古屋工業大学の7者は2021年9月17日、ユーザー/ベンダーや大学など合計33会員で構成する「自律調整SCMコンソーシアム」を設立したと発表した。サプライチェーンにおいて日々発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を効率化することを目指す。実用的な調整業務フローの整理と検証、普及を主たる活動とする。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年9月14日、「SAP S/4HANA移行トータル支援サービス」の1つとして、選択したデータを段階的にS/4HANAに移行するサービスを開始すると発表した。同社とパートナー契約を結んだシンガポールcbs Corporate Business Solutions Asia Pacific（CBS）のデータ移行ツールを採用している。
PwCコンサルティングは2021年9月7日、需要予測サービス「Multidimensional Demand Forecasting」（MDF）の提供を開始した。販売、生産、在庫、調達、設備、人員など、サプライチェーン上の広範囲な計画業務を対象に、需要を予測する。独自開発のAIアルゴリズムを用いたて予測を算出する。サービスは年間定額課金モデルで提供する。
SCSK北海道は2021年9月1日、食品製造販売業向けクラウドERP「TABECLA」に生産管理機能を追加し、提供を開始した。中堅・中小企業に向けて販売する。価格は、最小50ユーザーで月額15万円から。BI機能の利用料は最小1ユーザーで6500円から。
ヨネックスは、基幹システムをSAP S/4HANAで刷新する。2022年8月の日本本社の稼働を目指し、2021年1月に構築プロジェクトを開始した。その後、海外拠点へと順次展開する計画である。SAPジャパンとSIベンダーのNTTデータグローバルソリューションズが2021年8月6日に発表した。
オープンテキストは2021年8月12日、SAP向け文書管理機能「OpenText Extended ECM for SAP」をAPJ地域のパブリッククラウドで利用できるようにしたと発表した。Google Cloudを通じて提供する。機械の修理履歴から機械の関連文書を閲覧するなど、SAPアプリケーション画面から関連文書を素早く参照できるようになる。カナダOpenTextが同年6月29日（北米時間）に発表したニュースリリースの抄訳として発表した。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月19日、サプライチェーン領域の課題を解決するSaaS型業務アプリケーション群「現場最適化ソリューション」を発表した。シフト作成、入庫や仕分け、ピッキング、在庫管理や品出しなど、サプライチェーンを構成する各工程を効率的に連携できるように支援する。提供済みのものから提供予定のものまで、物流7種、流通8種の計15種の業務アプリケーションで構成する。料金は月額制で、登録人数、拠点数、カメラ台数、ライセンス数に応じた価格テーブルを用意した。
パナソニック コネクティッドソリューションズ社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年7月19日、サプライチェーン領域の課題を解決するSaaS型業務アプリケーション群「現場最適化ソリューション」を発表した。シフト作成、入庫や仕分け、ピッキング、在庫管理や品出しなど、サプライチェーンを構成する各工程を効率的に連携できるように支援する。提供済みのものから提供予定のものまで、物流7種、流通8種の計15種の業務アプリケーションで構成する。料金は月額制で、登録人数、拠点数、カメラ台数、ライセンス数に応じた価格テーブルを用意した。
デロイトトーマツミック経済研究所は2021年7月19日、ERP（統合基幹業務システム）を中心とする基幹業務パッケージソフト市場の動向を分析した資料を発刊した。同市場は2025年問題にかかるERP刷新でクラウドシフトが継続的に拡大しており、2019～25年度まで年平均10.4%増で成長し、2025年度には3266億円市場になると予測している。
二輪車・四輪車などの電装部品製造をグローバルで手がける朝日電装（本社：静岡県浜松市）は、これまで自社で構築・運用していた人事・会計システムを、統合業務パッケージ「SuperStream-NX」で刷新した。これにより、運用保守にかかるシステム部門の業務負荷を15%軽減し、業務を効率化した。SIベンダーのシーアイエス（本社：愛知県名古屋市）が2021年7月7日に発表した。
SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。販売目標販売目標として3年間で200社を掲げる。
アシストは2021年7月1日、ERP（統合基幹業務システム）であるSAP S/4HANAの構築と移行を支援するSIサービス「のまわりソリューション for SAPシステム」を開始した。構築・移行の全工程を「企画・要件定義」、「実装」、「運用・サービス」の3つのフェーズに分け、システムの現状把握から、海外を含む複数拠点への展開までをトータルに支援する。
LIXILは、独SAPのERPアプリケーション「SAP S/4HANA」およびグループ経営基盤導入のためのコンポーネント「SAP S/4HANA for central finance」を採用し、国内事業の基幹システムの標準化を図った。SAPジャパンが2021年6月23日に発表した。
みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、会計システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を2021年1月に稼働開始した。同行は、クラウドERPとして運用・保守コストが低い点と、90日ごとの機能アップデートによって新技術を利用できる点を期待する。日本オラクルが2021年6月14日に発表した。
パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年5月25日、クラウド型のERP（統合基幹システム）ソフトウェア「Microsoft Dynamics 365」の導入と評価・検証を支援する「Microsoft Dynamics 365向けスタートアップ・サービス」を発表した。「クラウドERPを導入したいが、業務に合うかどうか検証したい」と考えている中堅・中小企業に対して、ヒアリング、PoC（概念検証）の構築、評価、検証までを1カ月で実施する。
「勘定奉行・奉行クラウド」などの基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント（OBC）は2021年5月18日、中堅・成長企業向けクラウドERP「奉行V ERP」をサブスクリプション（購読）型で提供する「奉行V ERP Smartプラン」を発表した。
住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2021年5月13日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、基幹システムをGoogle Cloud上のSAP S/4HANAに移行した事例について説明した。SAP S/4HANAを使った会計システムは2021年4月から本稼働している。パブリッククラウドの採用によってリソースの拡張性を確保したほか、移行にあたって業務プロセスを改善した。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が、業務プロセス改革の一環としてグループ全社の会計システムを統合・共通化する。米オラクルのERPソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」をOracle Cloud上で動作させ、2023年4月からグループ会社へ段階的に導入する。導入プロジェクトを支援する日本オラクルが2021年5月11日に発表した。
共和薬品工業（本社：大阪市北区）は、基幹業務システムをSAP ERP（SAP ECC6.0）からSAP S/4HANAに刷新し、2020年11月2日に稼働させた。要件定義で優先順位を明確にし、カスタマイズや移行データを最小限に抑えたことで、9カ月間の短期間で構築した。新システムによって、受注・出荷・請求のデータ処理に要する時間を1/2に短縮できた。構築を支援した日立ソリューションズが2021年5月11日に発表した。
プラスチック部品の成形などを手がけるニッポーは、生産、販売、原価までを管理するSCM（サプライチェーン管理）システムを稼働させた。製品や事業部ごとにサイロ化していた生産情報を一元化して、製品別に原価を管理できるようにした。SCMアプリケーションには、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe 7」を採用した。SIベンダーはコベルコシステムである。ビジネスエンジニアリングが2021年4月28日に発表した。
会津産業ネットワークフォーラム（本部：福島県会津若松市、以下ANF）、アクセンチュア、SAPジャパンの3組織は2021年4月9日、共同で共通業務システム基盤「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス（CMEs）」を構築し、提供を開始した。ANF会員である福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに導入の検討が始まるほか、全国の中小製造業企業にも対象を順次拡大する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年4月8日、国内のERP（統合基幹システム）製品を対象に、提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別に、市場規模の推移と予測を発表した。ERP市場の2019年度の売上金額は1128億円、前年度比12.4％増となった。同市場のCAGR（2019～2024年度）は9.5％を予測している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2021年3月22日、経理・財務・人事・給与などのERPアプリケーション市場の規模と動向を分析した資料を発刊した。資料名は「DX&ニューノーマル対応で拡大するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2021年度版」。同資料によると、2020年度の国内市場規模は前年比123.3％の614.5億円で、2021年度は前年比122.6％の753.6億円になる見込み。
GRANDITは2021年3月17日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「GRANDIT Ver.3.1」のオプションとして、GRANDITとSalesforce.comを連携させられる「GRANDIT for Salesforce」を発表した。セールスフォース ・ドットコムが運営するビジネスアプリのマーケットプレイス「AppExchange」から提供する。
鹿島建設は、全社共通の建築見積システムを、これまでのC/S（クライアント/サーバー）システムからクラウドERP（統合基幹業務システム）に刷新し、2021年4月に稼働を開始する。建設業に特化したクラウドERP「建設WAO」（開発元：チェプロ）を採用した。チェプロが2021年3月15日に発表した。
I-PEX（旧社名：第一精工）が、現行のSAP ERPをSAP S/4HANA Cloudに移行する。これに合わせ、MES（製造実行システム）も、現行システムからSAP Digital Manufacturing Cloudに刷新する。いずれも2022年初めの稼働開始を目指す。SAPジャパンが2021年3月9日に開催した発表会に登壇して発表した。
ミロク情報サービスは2021年2月16日、中堅・中小企業向けのクラウド型ERP（統合基幹システム）アプリケーションの新製品「MJSLINK DX」（エムジェイエスリンク ディーエックス）を発表した。同年3月から販売する。APIを用いた外部システムとのデータ連携やAIによる自動仕訳などに注力している。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
靴修理などのリペアサービス全国チェーン「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックは、グローバル拠点の決算業務プロセスを標準化して連結決算報告を迅速に行うことを目的に、新しい連結経営管理基盤を構築した。日本を含むアジア太平洋地域5カ国約650店舗をカバーして、グループ全体のガバナンスを強化する。クラウド型経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management」（EPM）を採用した。日本オラクルが2021年2月8日に発表した。
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