アメリカでのIT投資が最終的に日本との成長率の差として現れてくるまでに時間はかかったが、現在では差異が開くばかりになっている。IT投資が生産性を向上かつ企業の成長性を上げることはあきらかだ。しかし、少なくとも日本では、依然として基幹システムへの投資を含めたIT投資を（経営者を含む）ステークホルダーに納得させるためにはITが企業に対してどのような価値をもたらすかを説明しなければならない。特にすでに稼働している基幹システムの再構築への投資は、投資額も巨額となることが多く、経営者を納得させるために必要なハードルはかなり高い。一方で「働き方改革」における日本企業の生産性向上に対する圧力の高まりやデジタル化の流れがあり、経営者を説得できる材料は揃ってきている。今回は企業価値の向上に対してITがどのように役立つか考えてみたい。
アミックは2018年4月4日、製造業向け基幹業務ソフト「STRAMMICシリーズ」の推奨プラットフォームとして、SQL ServerとAzureを採用すると発表した。今後リリース予定の製品から順次対応させていく。
AI／IoTを駆使して内製化に取り組もうとする企業にとって、大きなハードルとなっている課題のひとつに、現場のデータと基幹業務システムの連携がある。生産ラインのIoTデータを検品や故障予測といった業務の自動化に活用しようとすると、現場のエッジデータだけでは精度向上に限界があることに気づく。そこで、現場に最適化された精度の高いAI環境を構築するために、現場のリアルタイムデータとERPやCRMなど基幹システムに蓄積された業務データの連携を実践する企業があらわれてきた。本稿ではSAPとダイキン工業の取材をもとに、ベンダーとユーザ企業が挑む"現場のAI"への取り組みを紹介したい。
AI／IoTを駆使して内製化に取り組もうとする企業にとって、大きなハードルとなっている課題のひとつに、現場のデータと基幹業務システムの連携がある。生産ラインのIoTデータを検品や故障予測といった業務の自動化に活用しようとすると、現場のエッジデータだけでは精度向上に限界があることに気づく。そこで、現場に最適化された精度の高いAI環境を構築するために、現場のリアルタイムデータとERPやCRMなど基幹システムに蓄積された業務データの連携を実践する企業があらわれてきた。本稿ではSAPとダイキン工業の取材をもとに、ベンダーとユーザ企業が挑む"現場のAI"への取り組みを紹介したい。
セールスフォース・ドットコムは2018年3月15日、高度なコーディングは不要で、IoTデータとSalesforce CRMを短期間で連携させる「Salesforce IoT Explorer」の提供を国内で本格的に開始した。価格は月額72万円から（トランザクション件数による）。
フロントオフィスの情報系システムから始まったクラウド化の流れは、バックオフィスの基幹系システムにまで及んでいる。2018年2月26日に発表された、オートバックスセブンの例もそのひとつだ。同社はオンプレミスの「SAP」会計システムをAWS上に移行、かかった期間はわずか約4カ月半だという。
TKCは2018年2月19日、大企業の電子申告義務化への支援策の1つとして、ERPパッケージベンダー4社が提供するシステムと、TKCが提供する法人税の電子申告システムとのデータ連携に向けて、協議を開始したと発表した。
ICタグ（RFID）などを手掛ける大日本印刷（DNP）は2018年2月2日、都内のコンビニ3店舗で「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を実施すると発表した。メーカー、卸、コンビニのサプライチェーン内で、商品の情報を一元管理する。2月14日（水）～2月23日（金）にかけて実験する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年1月10日、基幹系システムの基盤としての利用に特化したIaaS型クラウドサービス「CUVICmc2」上で、サイオステクノロジーの高可用性ソフト「SIOS Protection Suite Linux v9 EE（SPS-EE）」を提供すると発表した。ライセンス価格は、最小構成で月額30万円から。販売目標は、1年間で10社。
SCSKは2017年12月27日、自社開発のERP（統合基幹業務パッケージ）ソフト「ProActive E2」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、海外拠点での利用時に必要となる「英語表記への対応」や、自社の業務フローや運用ルールに則したプロセスを可能にする「ナビゲーションメニューの機能拡張」をはじめ、システムのTCO低減や業務の生産性向上を支援する機能を強化した。販売目標は、1年間で300社。
国内外企業の海外基幹業務システムを支援するマルチブックは2017年12月1日、海外拠点向けのクラウド型ERP（統合基幹業務パッケージ）サービス「multibook」に、固定資産管理機能を追加し、受注を開始した。海外拠点の固定資産を安価に可視化できるとしている。2017年12月25日から提供する。
クレオは2017年11月21日、会計・人事給与パッケージ「ZeeM」の月額利用モデル、「ZeeM on Azure」を発売すると発表した。11月に「ZeeM 人事給与」のサービス提供を先行し、今後は「ZeeM 会計」も含めた会計・人事給与パッケージのSaaS型サービスへと展開していくという。
クレオは2017年11月21日、会計・人事給与パッケージ「ZeeM」の月額利用モデル、「ZeeM on Azure」を発売すると発表した。11月に「ZeeM 人事給与」のサービス提供を先行し、今後は「ZeeM 会計」も含めた会計・人事給与パッケージのSaaS型サービスへと展開していくという。
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