カテゴリー: IoT／M2M

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年2月26日、建設工事で使う3次元モデルをIoT技術で自動生成して工事工程を可視化するソフトウェア製品群「C-シリーズ」を発表した。施工管理などの生産性を改善できる。販売目標は、総合建設業者や建設コンサルタント、ファシリティマネジメント業者を中心に、1年間で約200社。

セゾン情報システムズと、TISインテックグループのクオリカは2018年2月21日、IoT分野で両社のソフトを組み合わせて提供することで協業すると発表した。セゾン情報システムズが販売するデータ転送ソフト「HULFT IoT」と、クオリカのIoT基盤「CareQube+」を組み合わせて提供する。

西京銀行とGlobal Mobility Service（GMS）は2018年2月13日、車載センサーのデータを自動車ローンの与信審査に活用する取り組みで業務提携したと発表した。西京銀行は、この仕組みを活用した自動車ローンを日本全国で取り扱う。

工場設備やITシステムなどを手がけるシュナイダーエレクトリックは2018年2月13日、会見を開き、システムの自前主義やエンジニアの高齢化といった現在の日本企業が抱えている課題を、デジタル技術によって解決すると語った。例えば、監視データに応じて空調を自動で制御することで、電力の効率化が図れる。

住友電気工業（住友電工）とNECは、2018年2月9日、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において2017年12月から協業を開始したと発表した。第1弾として、自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始し、車両や車外システムに適用可能なハードウェアとソフトウェアの企画開発、実証、製品化を進め、順次事業を拡大していく。

RFID関連事業を手がける日本エレクトロニクスサービスは2018年2月8日、社員証などのカードに貼ることができる透明なRFIDタグを発表した。2018年2月15日から販売する。価格は要問い合わせ。

ネットワンパートナーズは2018年2月2日、製造業の工場運営を自動化するITシステム製品でファナックが開発した「FIELD system」（FANUC Intelligent Edge Link ＆ Drive system）の導入を容易にする専用サーバー製品「Cisco UCS for FIELD system」を発表、同日販売を開始した。FIELD systemをユーザー企業に導入するSIベンダーに向けて販売する。

エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。

エス・アンド・アイは2018年1月30日、手のひらサイズのAIロボット「ZUKKU」と、質問応答システム「IBM Watson」を組み合わせ、製品説明などを自然な会話によって自動応対できるようにしたサービスを発表した。2018年2月から提供する。

KDDIは2018年1月29日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」を利用するための通信モジュール「KYW01」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、同日サービスを開始したデータ通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」を利用できる。

KDDIは2018年1月29日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」を利用するための通信モジュール「KYW01」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、同日サービスを開始したデータ通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA（LTE-M）」を利用できる。

NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、職場の労働力不足などの解決に向けてIoTやAI技術を活用する実証実験を開始すると発表した。作業従事者の状態や動きを可視化して、人材の有効活用や省力化などを実現する。2018年3月～2019年3月にかけて、PAL（大阪市）の協力の下、物流倉庫内において実験する。

NTT東日本は2018年1月25日、日本マイクロソフトと連携し、職場の労働力不足などの解決に向けてIoTやAI技術を活用する実証実験を開始すると発表した。作業従事者の状態や動きを可視化して、人材の有効活用や省力化などを実現する。2018年3月～2019年3月にかけて、PAL（大阪市）の協力の下、物流倉庫内において実験する。

さくらインターネットは2018年1月16日、IoT／M2M向けのモバイルデータ通信サービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。2018年2月から提供する。閉域網を介してさくらインターネットのデータセンターに接続できる。最大の特徴は、月額基本料金が12円と安価なことである。

マクニカネットワークスは2018年1月16日、群馬スノーアライアンスの「ノルン水上スキー場」（群馬県みなかみ町）において、ゲレンデスタッフの位置情報をLoRaWANを使って把握する実証実験を開始したと発表した。効率的な人員配置によって、遭難や迷子といった緊急時に無駄なく対応できるようにする。実験の実施期間は、2018年1月11日～ 3月31日。

三菱地所と綜合警備保障（ALSOK）は2018年1月12日、ディープラーニングによるカメラ画像・映像の認識によって、街なかで「困っている人」の動きを検知する実証実験を開始すると発表した。

NTTドコモは2018年1月11日、IoTシステムの検証用に、最長180日間利用できるプリペイド型のSIMカード「docomo IoTスターターSIM」を発表した。2018年1月12日から提供する。価格（税別）は、通信データ量150Mバイトの「PLAN150」が5000円、通信データ量1Gバイトの「PLAN1000」が6000円。

富士通は2018年1月9日、IoTを活用して居住者の生活の様子を24時間見守り、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」のサービスを拡充し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」の提供を、2018年1月下旬に開始すると発表した。価格は、1ID当たり2200円。

MTESとスリーエスは2017年12月28日、IoT技術によって明るさを自動で調整する仕組みを採用したLED照明システムの開発と販売で提携したと発表した。自動調光に加えて、防犯や鳥獣被害対策としての監視カメラや温湿度センサーなどの拡張性を持ったLED照明設備として、2018年2月1日から販売する。

KDDI、ゼンリン、富士通の3社は2017年12月26日、道路の構造物や渋滞情報など、完全自動運転に必要な情報を備えたマップ情報「ダイナミックマップ」を生成して自動車に配信する実証実験を開始すると発表した。2018年1月から実験を開始する。

いまや「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を聞かない日はない。日々急速に進歩するデジタル技術を使って、新たなビジネスの可能性を探る企業は多いが、中でももっとも身近で大きな可能性を秘めているテクノロジーの一つがIoTだ。というと何やらハードルが高そうだが、実際には思いついたらすぐに、小さく始めて育てていくことが可能だ。今回はそうしたIoTの第一歩を踏み出すヒントを紹介しよう。

KDDI、日立システムズ、トミス、イートラストの4社は2017年12月21日、福島市水道局とともに、マンホールの遠隔監視の用途にIoT向け通信規格LTE-M（Cat.M1）が有用かどうかを検証したと発表した。

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT（Internet of Tings：モノのインターネット）にかかわるハード／ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT（Internet of Tings：モノのインターネット）にかかわるハード／ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（NTTコムオンライン）は2017年12月19日、SMS（ショートメッセージサービス）送信サービス「空電プッシュ」を機能強化し、同日付でIoT／M2M専用の電話番号「020番号」あてにSMSを送信できるようにした。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、太平洋工業、岐阜大学の3組織は2017年12月18日、製造機械の動作音と振動データをディープラーニング（深層学習）で解析し、動作音や振動の変化から製造機械の故障を予知する実証実験を同日付けで開始すると発表した。太平洋工業の工場で実験する。

LPWA（Low Power Wide Area）は、その名が示すとおり、低消費電力・広域通信を特徴とする無線通信技術の総称である。2017年は、通信キャリア各社からLPWAサービスが相次いで発表され、今後の急速な普及が期待されている。本稿では、なぜ通信技術であるLPWAが注目を集めているのか、その理由についてあらためて解説したい。

クラウディアンは2017年12月14日、IoTのエッジコンピューティング用のサーバー機器「CLOUDIAN AI Box」を独自に開発したと発表した。ネットワークカメラなどのデバイスに近いエッジ側で、画像処理などを実行できるようにする。

富士通は2017年12月12日、自然な対人コミュニケーションを可能にするサービス基盤として「ロボットAIプラットフォーム」を開発し、第1弾としてユニロボットが提供するコミュニケーションロボット「unibo」と連携すると発表した。既存システムやマルチデバイスにも対応した柔軟なロボットサービスを提供する。

ソフトバンク コマース＆サービスは2017年12月8日、中国Ruix Technologyが開発した小型ドローン「Kudrone」の予約受付を開始した。2017年12月13日に全国の販売パートナや家電量販店などを通じて提供開始する。価格（税別）は2万5370円。

大成、ブルーイノベーション、NTT東日本の3社は2017年12月7日、屋内でドローンを飛ばすことによって残業を抑制するサービス「T-FREND」を、2018年に開始すると発表した。事業の構想は2017年3月に発表済みであり、2018年4月に試行サービスを開始し、2018年10月に本サービスを開始する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2017年12月5日、IIJによるIoT（Internet of Things）への取り組みについて会見した。IIJが手掛けるユーザー企業のIoTへの取り組み事例では、PoC（概念検証）レベルでは増えているが、実際の利活用はこれから。こうした中、IIJみずからIoTに取り組んでいる例として、農業IoT分野における水田の水管理システムについて説明した。

日立システムズは2017年11月27日、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と診断、データの保管・管理、業務システムとのデータ連携を一貫して支援する「ドローン運用統合管理サービス」を強化すると発表した。新たに、構造物写真から3次元モデル自動生成できるようにした。これにより、構造物の点検・管理業務を効率化する。参考価格は個別見積もり。販売目標は、2020年度までに200社以上。

安川電機は2017年11月21日、無造作に積まれた物体をロボットのピッキングアームで上手につかめるようにする「AIピッキング機能」を開発したと発表した。ピッキングアームに取り付けたカメラの画像を、ディープラーニング（深層学習）を用いて学習することで、個々の物体に適したつかみ方を学習する。部品配膳システムや仕分けシステムへの適用を見込む。

安川電機は2017年11月21日、無造作に積まれた物体をロボットのピッキングアームで上手につかめるようにする「AIピッキング機能」を開発したと発表した。ピッキングアームに取り付けたカメラの画像を、ディープラーニング（深層学習）を用いて学習することで、個々の物体に適したつかみ方を学習する。部品配膳システムや仕分けシステムへの適用を見込む。

日本システムウエア（NSW）は2017年11月17日、IoTサービスを開発・構築するためのクラウドサービス「Toami」と、セゾン情報システムズのIoT向け連携ミドルウェア「HULFT IoT」を連携させたサービス「Toami File Agent Powered By HULFT IoT」を発表した。2017年12月1日から提供する。

KDDIは2017年11月16日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」に準拠したデータ通信サービス「KDDI IoT コネクト LPWA（LTE-M）」を発表した。2018年1月から提供する。乾電池だけで10年使えるため、マンホールなどのようにこれまで電源確保が困難な場所でもIoT通信ができるようになる。

NECは2017年11月15日、低消費電力で広域通信を実現する新無線通信技術「LPWA」の1つであるLoRaWANに準拠したネットワークサーバーを製品化したと発表した。LoRaWANデバイスを簡単に管理・制御できる製品であるとしている。2017年12月から通信事業者向けに提供を開始する。

NECは2017年11月15日、三井住友銀行と共同で、「Amazon Alexa」に対応した音声操作による金融サービスを提供するシステムを構築したことを発表した。三井住友銀行は11月8日、「Amazon Echo」の出荷開始に合わせて本サービスの提供を開始することを発表している。

Rapyuta Roboticsは2017年11月15日、管理機能をクラウド型で提供するドローン「Rapyuta c.drone」（ベータ版）を発表した。2018年に販売を開始する。サービスの申し込みを受けてドローンをユーザー企業の敷地に設置した後は、ユーザーみずからWebブラウザ画面を介して任意のタイミングでドローンを飛ばすことができる。初期導入費は必要だが、運用時は使ったぶんだけ従量制で課金する。直販のほか、販売代理店のソフトバンク コマース＆サービスを介して販売する。

組み込み用途のOSを手がけるウインドリバーは2017年11月10日、都内で会見し、IoTデバイス管理機能をクラウド上で提供するサービス「Wind River Helix Device Cloud」を強化すると発表した。新たに、これまでクラウド上での提供に限られていたデバイス管理サーバーをオンプレミス環境に導入できるようになった。機能面では、IoTデバイスをネットワークにつなげるだけで設定を反映できるゼロタッチ管理機能を追加した。

さくらインターネットは2017年11月9日、IoT（Internet of Things）に必要な通信モジュールとシステム基盤サービスを一体型で提供するIoTインフラ基盤サービス「sakura.io」において、ユーザー自身で通信モジュールを作成できるようにしたと発表した。通信モジュールの仕様を「プロトコルライセンス」として2017年11月から提供する。同ライセンスを採用した第1弾製品は2018年初頭から出荷が始まる。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2017年11月8日、IoT（Internet of Things）デバイス向けセキュリティに特化したベンダーである米ZingBoxのIoTデバイスセキュリティ対策製品「IoT Guardian」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、100デバイスがヘルプデスクサービス込みで年額37万2000円から。