「新しい生活様式」の「身体的距離の確保」に関する制約は、特に我々の心を窮屈にするもの
人と人の間にそっと介在することで、心の穴を埋めてくれる体験のデザインがある
① 口の見えるマスク：口の動きや顔の表情はコミュニケーションの重要な情報である
② C’entro：物理サークルがマスクの代わりとなり、公共の場での心理的・身体的安心感をくれる
③ タイのレストラン：レストランと客、双方に嬉しい空間を作り出すのは、店内に居座るパンダ!?
我々の新しい生活を解決してくれるのは、ハイテクではなく、…
「便利・役立つ」に留まらない、緊急対策系スタートアップ・サービス JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供 Preppi：安全とデザインを届ける災害用キット Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始 BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供 必要なモノだけを提供したのではなく、ユーザーとブランドの結びつきを構築し、サービス体験をデザインしている点にぜひ注目を！ コロナウィルスの拡大を受け、今こそ、培ってきたテクノロジー、デザイン、クリエイティビティを発揮する必要が問われている。 特に防災や災害時の医療・サポート系のサービスは、緊急度が高く、多くの人が必要と感じるサービスだ。 本記事では、アメリカの緊急時にお役立ちサービス・プロダクトを紹介するが、「ただの便利グッズ」を羅列するわけではない。必要なモノを提供するに留まっていない点にも着目してほしい。詳しい解説はまとめで。 JUDY：キットだけじゃない！ローカルに合わせた災害時必需品やコンテンツの提供 JUDYは、2019年11月にローンチした防災グッズ・サービススタートアップ。アメリカでも山火事や洪水、竜巻などの自然災害が起こるが、6割の人は特にそれらに対して備えをしていないという。 実際に、共同創業者のSimon Huckは、アメリカ国内にいる友人たちが、各地での災害被害にあっている姿を目撃した。このことから（備えや正しい知識がないことからくる）不安や脆弱性はさらなるトラウマを引き起こしてしまう、これを免れる方法を見つけ出したい！と感じ、それがJUDYスタートのきっかけとなったのだ。 JUDYの防災キットはカバーする人数別に4つのパッケージになっている。 （公式HPより） 1番大きいものは、4人家族が緊急時に3日間は生活ができる必要最低限のグッズが含まれる。懐中電灯やラジオ、防寒系グッズ、手袋、ホイッスル、応急処置系キット、食べ物、飲み物など。 キットのケースやカバンは見失いづらいオレンジ（Safety Orange）と、防災セットには使われる色かもしれないが、どこかアウトドアブランドグッズのようなスタイリッシュさすら感じないだろうか。 さらにJUDYは知識や安全といったサービスも提供している。郵便番号と電話番号をJUDYに登録すると、その地域にあった災害系の知識や、災害アラート、災害時の状況連絡などがテキストで届く。 （公式サイトより。テキスト登録画面がポップアップメニューで出てくるが、背景は暗がりになり、マウスカーソルが懐中電灯のようになる：左側） また、テキストでは災害に関する質疑応答をやり取りすることもできる。 JUDYのキットによって、物理的に準備できた感じにするのではなく、情報提供による教育やサポートなどを含む包括的なサービスにより、精神的な準備までをコーディネートしているのだ。 ちなみにJUDYのソーシャルやコンテンツの戦略は、Rifinery29やMuseum of Ice Creamなどでの経験もあるMadison Utendahlが担当している。彼女は、JUDYローンチから数ヶ月（つまり昨今のコロナウィルスがすでに流行し始めていた頃）に、JUDYのストーリーテリングのピボットをした。 コロナウィルスについて執拗に触れて危機感を与えるのではなく、どちらかというと楽観的な人との繋がりをフィーチャーするようなメッセージングにしたのだ。 （JUDY公式Instagramより） 便利な道具を提供するだけでない、その背景にある思いやストーリーが伝わってくるブランドだ。 関連記事：【医療テック×UX】スタートアップが変えた私達のヘルスケア体験 Preppi： 安全とデザインを届ける災害用キット PreppiもJUDY同様、緊急・災害向けキットのスタートアップだ。物置きの奥の方に隠したりする必要のないデザインの優れたプロダクトなのが売りだ。大手高級百貨店、NordStromでポップアップストアをやったり、アメリカのテレビ司会者・実業家のOprah Winfreyが選ぶお気に入り（2019年）にも選ばれたりと、注目のブランド。 （ケースもスタイリッシュ。Preppi公式Instagramより） ただスタイリッシュなだけではなく、キットの中身もアメリカ軍隊で使うレベルのものだ。5年は保存のきく水や食料、マッチ、懐中電灯、マスクなど3日以上は生活ができるセット内容となっている。ラインナップも豊富で、$100ほどの救急箱から、$5,000（約50万円）するフルセットなど。プロダクトはロサンゼルスで作られている。 また、ポッドキャストで災害、緊急関連のコンテンツも発信している。コロナウィルスの影響を受け、医療機関へN95のマスクを寄付しており、安全、コミュニティへのコミットメントが見られるブランドだ。 関連記事：2020年にヒットサービスを生み出す3つの秘訣 Nextdoor：ご近所さんとのオンラインコミュニケーションハブ Nextdoorは、近所の人とのプラットフォーム上で繋がり、それぞれの困りごとや手伝って欲しいことなどを持ち寄り、助け合うことができるサービス。2019年には、BenchmarkやTiger Global Managementなどから$123M調達して、企業評価額が$2.1Bとなり、ユニコーン企業としてサービス拡大中だ。 実際に、Nextdoorの本社はサンフランシスコだが、サービス提供範囲はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに広がっている。 Nextdoorを使ってやりとりされる内容は、「ローカルエージェンシーから安全情報を受け取る」「使わなくなったものの販売」「いなくなってしまったペットの情報の拡散」「ただコーヒーチャットする仲間を探す」などがある。 （利用例。公式Google Playページより） 利用するには、名前と住所を登録が必要。認証システムや厳格なプライバシーポリシーのもと情報は管理されるため、信頼できる近所の人と繋がることができる。また、登録した情報も漏洩はもちろん、広告主に共有されることもないという。 昔ほど近所の人と繋がる機会が少なくなった現代で、ちょっとしたことを共有したり、オンラインでも繋がっておいたりすることで、緊急災害時にも助け合う信頼関係の構築が期待できるサービスだ。 Nextdoorはコロナ騒動を受け、3月の2週間で、ユーザーエンゲージメントが80％増加したという。地域によって若干異なる自宅隔離のルールの確認や、その地域にあるお店の情報の入手、買い物に行けない人のサポートや地元レストランの支援などの需要があるようだ。 一方で、間違った予防方法や間違った理解を発信してしまったり、鵜呑みにしてしまったりというケースもSNSなどで問題となってきた。大型インターネットサービス系は公共機関とタッグを組んで、情報の開示をするなどして対策を行ってきたが、Nextdoorもサイト内の情報パトロールは行って対策を打っている。 助け合いのツールではあるが、そこには豊富なユーザーがいるということだけでなく、信頼のもとこれが成り立っていることがわかる。便利なだけでなく、実際に安心・安全で、心理的にも信頼できるということが緊急特需という短期間の利用だけに留まらないサービスの鍵になりそうだ。 WhatsApp：WHOとタッグを組み、チャットボット機能を開始 WhatsAppは言わずと知れた、コミュニケーションツールだ。日本ではあまり使われていないが、デイリーアクティブユーザーは全世界で500万人と言われている巨大チャットアプリ。 そんなWhatsAppも全世界的なコロナ拡大に対して信頼のおける情報の提供、誤情報の取り締まり、最新情報のキュレートなどをするWHO（世界保健機関）の公式チャットボットをローンチした。 これはもちろんWHOの情報に基づいており、メッセージベースで何を知りたいかをリクエストしたり、質問したりすることができる。 FacebookやGoogleは誤情報を投稿させない、表示しないといった制御に取り組んでいるが、WhatsAppは個人間、企業のアカウントと個人間などのメッセージは暗号化されていて、WhatsApp側が制御できる範囲が限られている。 それでも身近なコミュニケーションツールとして使われているため、1度誤情報が流れると影響が大きいことが心配されていた。特にWhatsAppは発展途上国での利用も多いため、今回WHOとタッグを組み、正しいコロナウィルスに関する知識を提供するに至った。 さらにイスラエル、シンガポール、南アフリカなどの公共機関とも協力して、よりその地域にあった情報の提供をしてく方針だという。 ちなみにチャットボット関連では、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がMicrofsoft AzureのHealthcare botを使って、簡易ヘルスチェックのチャットボットを提供している。 軽い症状がみられる人はここで、確認をしたり、自宅治療のための情報を入手できるのと、チェック項目の結果によって次のアクションをどうするべきかの提示をしてくれる。 ※詳しい情報はリンク先のウェブサイトを参考ください。 世界的パンデミックに見舞われ、チャットボットのような遠隔かつ人工知能で人をサポートしてくれるようなテクノロジーがまさに重宝されているのだ。 BioIntelliSense：ウェアラブルデバイスで正確なデータを用いた遠隔治療を提供 BioIntelliScenseは医療向けモニタリング技術・遠隔治療テクノロジーを開発するコロラドのスタートアップ。Data as a Service（DaaS）プラットフォームとして、正確な症状の把握、遠隔治療の実現に貢献している。 BioIntelliScenseのBioSticker™はアメリカ食品医薬品局（FDA）に認可された初めての医療用バイオモニタリングデバイスだ。 （BioSticker。公式サイトより） BioStickerは万歩計くらいのサイズで、使い捨てのデバイス。1つで30日まで使える。心臓のあたりに貼り付けることで、心拍数、呼吸、皮膚温、病状の兆候、歩き方などをトラッキングできるのだ。 データはBluetoothを使って専用ハブに送信。そこからBioIntelliSenseのバイオクラウド、Remote Patient Monitoring（RPM）に送る。それをドクターが参考にし、診察をする。これで、遠隔ながら予防治療、経過観測、自宅療法などが可能になるのだ。 今や3分の1アメリカ人がフィットネストラッキングデバイス使っていると言われている。ヘルスケア機能のあるウェアラブルデバイスからデータを収集することで、コロナ状況下では以下のような効果が期待される。 より正確な感染率などのトラッキング 体温や心拍数などの正確な情報を持って、遠隔にいるドクターによる診察、治療を受ける 感染してしまったドクターの素早い検知 など 今回のパンデミックでは、医者・床数が一部地域で足りなくなっている。こういった遠隔治療が一役買うだろう。そしてこういったサービスが一般的になれば、特殊なパンデミックの状況下だけでなく、日頃の健康管理ももっと便利でシンプルな体験となる。 関連記事：2020年知らないと恥ずかしい!?米国で注目のIoTサービス5選 まとめ 便利なモノというだけではない、緊急系サービス・プロダクトを紹介した。「マスクがほしいと言われてただのマスクを提供した」のではないということがお分りいただけただろうか。 筆者も調べてみてわかった部分もあったのだが、今回紹介したサービスは緊急災害関連・医療関連でありながら、ユーザーとブランドの結びつき、関わりが高い。 通常、緊急災害関連・医療関連サービスは、人命に関わることでもあるので、正しく、深い専門性や技術が問われることが多々。そのため低関与型と分類されることがしばしばであったと思う（例：防災グッズ、薬など）。 しかしながら、今回紹介したサービスは高関与型に近いものだと捉えることができる。なぜなら専門性、便利さだけじゃないユーザーを考えた付加価値があるからだ。もう少し具体的にしてみると、以下のようなことができていることがポイントになっているのではと、筆者は考える。 今までのやり方、あり方を疑うこと（防災グッズはダサいもの。公共機関はテキストするような身近な存在ではない。治療は医者にあって病院で行うもの） 体験に基づいてサービスを作っていくこと（災害を恐れるくせに備えをあまりしていないという友人。デザイン的に隠さなくてもいいような防災グッズはないのかという問い） ユーザーの心理まで考えたデザインをしていくこと（隣人に頼るための安心感。信頼できる公共機関の情報が身近に分りやすく、その上親しみやすいコミュニケーションで入手できる） モノだけじゃない、コトを提供する（防災グッズ売って終わりではなく、正しい知識を学んで備える。健康状態を測るデバイスだけでなく、データ・遠隔技術を用いてより良いサービスを提供） こういった、高い専門性を備えている上に、高関与なサービスなのであれば、ロイヤルユーザーが長期につく（離れづらい）、まさに最強ブランドになるのではないだろうか。 我々btraxはまさにこのようなユーザーの心を引く、深く刺さるサービス開発・デザインのお手伝いをしている。また、こういったサービス作りに欠かせない、デザイン思考を中心としたマインドセットの布教活動もしている。さらにグローバルを意識したサービス作り、サービス拡大も掛け合わせてデザインできるのもbtraxの強みである。 筆者はマーケターではあるが、デザイン思考を用いたワークショップに参画したり、その考えをマーケティングにも応用したりしてきた。特に便利なもので溢れかえっている日本市場では、関与を作り出せるサービス・ブランドが選ばれるようになると考える。 ぜひ、どの業界・業種の方もこういった考え方や実際のサービス開発、ブランド作りを一緒にしていきましょう！ お問い合わせはこちらよりどうぞ。 参考 ・Inside the New Tech-Savvy Emergency Kit JUDY: Everything You Need to Know […]
これから人間が最も価値を発揮できるのはクリエイティブな仕事
正確性やミスをしないことは、もはや強みではない
創造性を育む企業カルチャーをと仕組みの整備を
AIやロボットの発達で、人間の仕事がどんどん奪われていく。おそらく、暗記や、計算、データ分析などでは既にコンピューターにお任せした方が良い。単純作業系も、ロボティックスが発展するに合わせて、人間が行う部分は減っていくだろう。しかし、自動化に関するテクノロジーが進むことで無くなる仕事があると一方で、新しい仕事も生み出されると予測される。
マッキン…
世界的にヒットしているサービスやブランドにはどのような共通点があるのだろうか？スペック重視の時代は随分前に終わりを告げ、プロダクトのサービス化が進んでいる。そのような状況に加え、シェアリングエコノミーやD2Cなど、ユーザーを取り巻く環境は急激に変化している。
世界に先駆けて、次のヒットを生み出すことにフォーカスを当てているシリコンバレーを始めとしたアメリカの企業は、2020年以降、どのような要素を含む商品やサービスがユーザーに喜ばれるかを日々研究している。
我々btraxも、日本企業向けにグローバル…
IoTは人の生活に密着しているもの。2019年に話題となった注目されているIoTを知ることで人の価値観の変化を探れる PUMAのスマートスニーカー、PUMA Fi：快適・便利なデジタル靴紐 Oculus Quest、Oculus Go：VRはここまで身近なものになってきている CasperのThe Glow Light：良い睡眠のための光を提供 Flic：様々な操作をボタン1個でシンプルに NorthのFocals：おしゃれが当たり前のスマートグラス 2020年を迎えるにあたり、ぜひ最新IoT情報をアップデートしていただきたい。IoTは人の生活により密着しており、ライフスタイルや嗜好、価値観がどのように変わっているかを垣間見ることができる。 さらに、ここ、サンフランシスコ・シリコンバレーにはb8taやTarget Open Houseといった、最新IoTガジェットをキューレートしてショールーム的な展示や販売をしているお店があり、最新IoTと触れ合う機会が多い。 アーリーアダプターも多いので、IoTに限らず常に最新テック系サービスを生み出し、育てていくエコシステムがあるのだ。 関連記事：世界が憧れるサンフランシスコ・シリコンバレーの3つの魅力 そこで今回は、IoTやテック系サービスに関して日本より数年先を行くサンフランシスコ・シリコンバレーを中心に、2019年に話題となったIoTガジェットを紹介する。 PUMAのスマートスニーカー、PUMA Fi PUMA Fiはドイツの大手スポーツメーカー、PUMAが開発したスマートスニーカーだ。独自のFit Intelligence（Fi）技術を活かして、靴紐のない、『デジタル靴紐』なるものを生み出した。 下の動画を見ていただければわかる通り、コードのようなものはあるが、結ぶ必要のある靴紐はない。靴の甲の部分にあるセンサー部分を上下にスワイプすることで、『デジタル靴紐』のきつさを何段階かで調整できる。 また、スマートフォンやスマートウォッチからの調整も可能で、色々なシーンでの活用を想定したデザインになっている。例えば、旅行の際、飛行機に乗っている時は足の浮腫が気になった時、あるいはリラックスしたい時には靴紐は緩め、歩いて移動中の時は靴紐を絞める、といった調整が簡単にできるのだ。 実はPUMAは1986年にもコンピューターを搭載したスニーカーを開発していた。それ以来、テクノロジーを駆使したスマートスニーカーを追求してきた。今回のFit Intelligence技術は、よりスマートで、軽く、もっと一般に向けたものになっているという。 実際に、2019年4月から、応募によるベータ版の販売が地域限定でされており、すでに30,000人の登録があった。販売は2020年の春を予定しており、値段は330ドルとなっている。 こういったスマートスニーカーが出ると、映画バック・トゥー・ザ・フューチャーの世界が現実になっている！と騒がれる。このプロダクトは、映画が公開された1989年に、人々が想像していたということだ。 新しいトレンドの創出は人間の想像があってのことであり、この想像が現実となり、もう数万円でも手に入るような時代になっているということがPUMA Fiの例からもお分かりいただけるだろう。 VRゲームを格段に身近なものにしたOculus Quest、Oculus Go OculusはVRヘッドセットとそのソフトウェアの開発・販売を行うスタートアップだ。 2012年にカリフォルニア州アーバインで創業すると、ゲームコンソール用VRのメジャープレイヤーとして成長を続け、2014年には20億ドルでFacebookの傘下となった。 買収後3年ほどは売上増加に繋がらず、Oculus買収はFacebookの目の上のたんこぶか、とも思われたが、2019年、Oculusが起死回生の一打として貢献することとなる。 2019年第三四半期、Facebookの広告以外による売上が2億6900万ドル（約269億万円）に達し、前年比43%の増加となった。その主な要因がまさに、Oculus Questなのだという。 Oculus Questは、より気軽で、使いやすいVR体験を提供している。今までの本格的なVRゲームは、パソコンやケーブルの接続が必要だったが、Oculus Questはパソコンも、ケーブルも不要になった。しかも価格は399ドル〜。これは、今までのゲームコンソールと比べて大きく変わらないどころか、むしろその技術力の高さを考えると、リーズナブルなのではと思ってしまう。また、スターウォーズシリーズのゲームも人気の理由だ。 さらにQuestは2019年だけで、130万台売り上げるのではないかという予測も出ている。 また、Oculusはゲームだけでなく、映画や動画を楽しむためのVRヘッドセットも開発している。Oculus Goは、映画や動画などの視聴に特化した、より持ち運びがしやすいモデルだ。別のユーザーと同時に、バーチャルでVR視聴することもできるようになっている。価格は199ドル〜なので、VR初心者でも、より手を出しやすくなってきている。 2018年5月に発売してから販売出荷数が約100万を目前にしているという情報まである。 ちなみにOculusは、ソーシャルグッドのためのVR開発にも力を入れていて、車椅子の人がいろんなところに旅行できるようなVRや、アメリカの黒人に関する歴史についてよりリアリティを持って学べるようなVRコンテンツがある。Oculusの活躍の幅はゲームに留まらないようだ。 ところで、VRヘッドセットはIoTという認識はあまりされないのかもしれないが、インターネットに繋がっているもの（ゴークル）と考えれば含まれる、という解釈で追加した。2019年を通して注目のガジェットだったことは間違いない。 睡眠を考え抜いたCasperがデザインしたライト、The Glow Light CasperはマットレスのD2C（Direct-to-Consumer）ブランドのパイオニア的スタートアップだ。年に創業し、累計約3億3970万ドルの資金調達をしてきた。2019年にはユニコーン企業の仲間入りし、IPOも噂されている。 Casperは主力製品であるマットレス以外にも、枕、ベットフレーム、シーツなど商品ラインナップを拡大してきた。そして2019年に、The Glow Lightというポータブルスマートライトをローンチした。価格は129ドル。 The Glow Lightはベッドサイドテーブルなどにも置ける、小型のポータブルLEDライトだ。人の睡眠より快適にするための様々な特徴がある。まず、点灯・消灯はライトを上下にひっくり返すことで可能だ。ライトは眠い時でも簡単にひっくり返せるくらい軽いので、従来のボタンを押したり引いたりする動作よりも簡単だ。 また、リラックスして睡眠に入れるように、The Glow Lightの光は温かみのあるものになっている。光は徐々に弱くなり、眠りに誘ってくれる。 さらに、起床の時間を設定しておけば、その時間に優しい光によるアラーム機能も果たしてくれる。時間の設定は専用アプリからカスタマイズできるようになっており、就寝の時間も入れておけば、睡眠リズムに沿って光によるサポートをしてくれるのだ。 The Glow Lightのデザインも人の睡眠を徹底的に考え抜いたものになっている。どんなインテリアにも馴染むデザインでありながら、Casperの心地よさも感じるフォルム。子供でも持ち運べるサイズ感。 光の強さは、ライトを回して調整できるのがわかりやすく便利。夜中にちょっと起きて何かするときも、ライトを軽く振れば豆電球程度の光がつく。これは、ユーザー観察やプロトタイプを重ねて開発されたようだ。 Casperはただのマットレスブランドではなく、人の睡眠をデザインするブランドだ。また、D2Cビジネスの根幹には、ユーザーとより近い距離で、彼らのフィードバックを得られるというメリットがある。 ユーザー中心でプロダクトをつくってきたCasperだからこそマットレスという主力製品に留まることなく、ここまで考え抜かれたThe Glow Lightが生まれたのではないだろうか。 ボタン1個というデジタルデバイス、Flic Flicはスウェーデン、ストックホルム生まれのスタートアップ。2013年に創業した。累計調達金額は約110万ドル。従業員も100人にも満たない規模ではあるが、今までに20万個のFlicを110以上の国で販売してきた。スマートフォンアプリや家電用のスマートボタンというシンプルなデバイスなのに、ここまで拡大している。 FlicはBluetoothでスマートフォンと連動させて使う。Flicの専用アプリから、ワンクリック、ダブルクリック、長押しといったボタンを押す動作をトリガーに、どのアクションを起こすかのカスタマイズをする。例えば、かかってきた電話をとったり、音楽を再生したりと、設定次第で使い方の幅は様々だ。 Flicは複数個、いろんなところに設置するような使い方も想定されている。つまり部屋の中だけでなく、自転車や車のハンドルなど色々な場所にFlicをつけておけば、ボタンひとつでコントロールできるもの、シーンが増える。 現在は、スマートフォンのコントロールだけでなく、家にあるスマート家電などの操作もできるようになっている。スピーカーや照明、テレビなど、異なるメーカーのデバイスであっても、Flicをリモコンに、操作できるようになるのだ。 実は2019年のCES（Consumer Electronics Show）で、GoogleがスマートボタンによるGoogleアシスタントのデモがお披露目されていた。ボタンによるスマートライフの構想が徐々に拡大・浸透してきているのだ。 関連記事：主要メディアが伝えないCES 2019で感じた5つのポイント Flicにはワンクリック、ダブルクリック、長押しの3つの操作しかない。それをスマートフォンや、スマート家電と接続することで、シンプルでシームレスなスマート体験が生まれる。 ボタンが1つしかないと聞くと、不便さや不十分さを感じるかもしれないが、ユーザーがよく使う操作に絞ることで、リモコンより格段に便利に感じるのだろう。しかもFlicは色々なところに設置できる（設置しても気にならないデザイン）。 これは少し筆者の感覚の話になるが、Flicのボタンは、「今までのボタン」っぽい感じが残っている。押した時の「クリッ」という音と感覚は、どこか無限プチプチのような、「なくても問題はないが、なぜか押したくなる感じ」がある。このような定性的な要素も、昨今のIoTガジェット激戦の中で差別化を図るための特徴となってくれていることだろう。 おしゃれスマートグラス、NorthのFocals ウェアラブルデバイスとして、スマートグラスも開発が進められてきたが、そのほとんどが「技術的にはすごいけど、なんかダサい、サイボーグ感」がなかっただろうか。 NorthのFocalsは、スマートグラスのグラス（メガネ）の部分のデザインにこだわったウェアラブルデバイスである。ぱっと見た感じは、おしゃれなメガネという印象だ。Focalはホログラム技術により、スマートフォンと連動した通知や情報をメガネのガラス部分に映し出してくれる。メガネの度あり度なし、どちらでも可能だ。 Northは2012年にカナダで生まれたスタートアップ。2019年2月には150人の従業員を解雇したり、カナダ政府からの投資が中止となるなどのニュースがあったが、同年5月には4000万ドルの資金調達へと持ち直した。現在はAmazonやIntelからの資金調達を含め、累計額は1億1960万ドルとなっている。 Northのミッションの1つは、テクノロジーやデジタルコンテンツと現実世界の境目を無くすということだ。インターネットを使っていると、現実世界から遮断される。また逆も然り。このような状況に、なるべくグラデーションをもたらそうとしている。Focalはそのためのツールだ。 （ここサンフランシスコでもNorthのショールームトラックが来ていたので筆者も試してみた） 使い方も複雑なものではない。Northのスマートリングと専用アプリと連動させれば、細かい操作や設定も可能となる。スマートリングはコントローラーになり、アプリを開かなくても、レンズに表示された項目の選択が可能になる。 Google Mapのナビ機能、Uberの配車リクエスト、カレンダーやメッセージなどの通知、音声認識によってメッセージへの返信もできるようになっている。 もちろん、耐水性もあり、UV効果やサングラスに切り替えることもできるので、普段使いが前提にデザインされていると言える。 価格は599ドル〜（2019年12月現在生産がストップしている様子）。まだ身近で使っている人を見かけたことはないが（もしかすると普通のメガネっぽすぎて気づいていないだけかもしれない）、Apple Watchのメガネ版と言われているあたり、徐々に浸透してくることが期待されている。 まとめ：IoTを考え、人の価値観を考え、サービスを作ること IoTは私たちの生活に確実に入り込んできていて、IoTに人々の新しい価値観が詰まっている 『IoT』が2017年、2018年ごろ、多用されていたが、2019年は前ほど聞かなくなった。一方でApple Watchやスマートスピーカーなど、多くの商品が世に出て、使っている人も増えてきたと感じていないだろうか。 以下、Google Trendsを見ていただいてもわかる通り、IoTは2017-2018年あたりをピークに、2019年は減少傾向にある。一方で、Apple WatchはAppleの新製品発表会のたびに増加し、通年通しても徐々に増えてきていることがわかる。 つまり、IoTというより、Apple WatchやGoogle Homeといった、より具体的な製品としてIoTが生活に浸透してきていると考えられる。 IoTを考えることは人の価値観を考えること 多くのIoTガジェットは、エンドユーザーに直接接触するものであり、彼らの生活に密着している。スマートスピーカーなどは、声で指示を受けて家事をこなし、生活を豊かにしてきた。IoTは新たな価値観を作り出してきたものだ。それと同時に、注目されているIoTを知ることは、人の価値観がどう変わってきたかを知れるきっかけでもある。 そして、価値の創造や提供に欠かせないのが「体験」だ。今回紹介したブランドはどれもものに留まらないサービス・体験の提供をしている。 ただハイテクな靴を追い求めた訳ではない、ただ機能が優れたライトを作った訳ではない。そのベースに人を考えた考察があるから、人に深く刺さり、イノベーションの創造へと繋がっているのだ。 人を中心にサービスを考える、というのは頭でわかっていても、今まで培ってきた技術力や社内の組織的な課題、時に無意識的な価値観が邪魔して上手く実行できないことも多い。btraxではそのような目的を持ちつつも、自社だけでは解決しづらいという方々を多くサポートしてきた。 […]
小売業にとって、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、あらゆるタッチポイントでの購入やインタラクションとその体験を通じて、消費者にポジティブな感覚・体験をいかに提供できるか283206_Thumbs_Up_R_purpleが、競合との差別化施策として考えられるようになりました。SNSやブログなどソーシャルメディアを通じて、消費者個人が情報を発信したり、いいね！を押したり、一瞬で多くの人に拡散され、企業と直接コミュニケーションを取ることも簡単になりました。…
もしAppleがクレジットカードを作ったら？ シンプル、クール、使いやすい。こんな形容詞が思い浮かぶAppleというブランドが、もしクレジットカードを作ったらどんなものになるだろうか？ 今年の初めに発表されたAppleが提供するクレジットカード、Apple Cardが北米ユーザー向けに限定的提供を開始した。これにより、現在のところ、アメリカ在住の特定のユーザーがApple Cardを手にすることができる。*米国時間8月20日に他のアメリカの全ユーザー向けにリリース開始 選ばれたユーザーにはメールにて案内が届き、iPhoneのWalletアプリ内から申し込む。ラッキーなことに自分も選ばれたようなので、早速申し込み、使ってみた。 ↑ Appleから特定のユーザーだけに送られてくる招待メール これまでのクレジットカードの常識を覆す体験満載 では、Apple Cardは何が特別なのか? 実は、そのカード自体から利用体験、アプリとの連動性など、すべてのタッチポイントにおいて、デジタルな現代に最適な体験がデザインされている。 特に、これまでのクレジットカードは、銀行などの金融機関が発行しているものがほとんどで、顧客体験もその延長線上にあった。しかし、以前の「銀行はなぜ滅びるのか – それを阻止する方法は？」を読んでも分かる通り、金融機関が提供する体験はお世辞にも良いものではない。 今回、その体験をAppleが思いっきりリ・デザインすることで、これまでの常識を覆すようなスムーズな利用体験をユーザーに提供している。そのいくつかのポイントを紹介する。 アプリ上から一瞬で申請、数秒後から利用可能 通常アメリカでクレジットカードを申請する際には、銀行の店舗やオンラインで必要事項を入力し送信する。その数週間後に審査結果が郵送され、承認された場合はカードが同封され、却下の際にはお詫びの手紙が添えられている。そのプロセスに要する時間は少なくても数週間。 これがApple Cardの場合、Walletアプリにクレジットカードを追加する要領でできてしまう。Appleから選ばれたユーザーは、Wallet内の➕アイコンをクリックすると、申請プロセスに進むことができる。 必要事項を記入し、その数秒後に承認か否かが表示され、承認された場合、Apple Pay経由で即座に利用可能となる。そして、物理的なカードは、その数日後に送られてくる。これにより、プロセスに要する時間の大幅短縮と、カードが届くまで待っている時間がなくなった。 ↑ カードの申請はWalletアプリ内から行う 番号が記載されていないチタン製のカード 自分の場合は、アプリで申請してから5日後にFedExにてカードが送られてきた。ちなみにカードの発送状況もアプリから確認ができる。 中心にAppleのロゴが刻印された真っ白なパッケージを開けると、中はインスタを思わせるカラフルなデザインが施されている。そしてその真ん中に真っ白なカードが同封されている。 驚くべきことに、このカードには通常のクレジットカードにはあまり見られない工夫がされている。まず、どこにもカード番号も有効期限も記載されていない。表面にAppleのロゴと所有者の名前、裏面には発行銀行のGoldman SachsのロゴとMasterCardのロゴだけだ。 これはカード番号が無いというわけではなく、実はアプリ内でカード番号と有効期限などの情報を確認することができるようになっている。オンラインショッピングなので番号が必要な際には、その方法で情報が獲得可能。 ↑ パッケージに同封されたカードには番号も有効期限も記載されていない 卓越した開封体験とソーシャルシェア性を提供 最初はなぜ番号が記載されていないのか？と思ったが、物理カードに番号を記載しないことで、落としてもセキュリティー的な部分での優位性が保たれるし、何よりもインスタなどのSNS経由で、ゲットしたことを友達に自慢しやすくなることに気づいた。 まさにAppleらしい逆転の発想とシンプルさの追求がされている。 また、カードの素材はチタンで、一般的なプラスチックのものよりもかなりの重厚感がある。ちなみに、CompareCards社のリサーチによると、アメリカ国内のクレジットカード利用者の38%が、素材でカードを選ぶと答えており、ミレニアルになるとその割合は53%にまでアップするという。 チタンのカードは消費者の所有欲を掻き立てる。加えて、容易に切ったりすることができないため、内蔵されているチップを切り取ることが難しく、セキュリティー向上の役割を果たしているとも言える。 開けてびっくりの演出と、手で持った時の満足感がしっかりと設計されている。ユーザーとカードとの最初の接点である、開封体験も総合的に上手にデザインされているのもさすがAppleと感じた。 参考: D2Cブランドに学ぶ！カスタマーと繋がる開封体験デザイン View this post on Instagram Quite happy so far. #applecard #applecreditcard A post shared by brandonkhill (@brandonkhill) on Aug 19, 2019 at 4:32pm PDT 革新的なアクティベーション方法 そして、Apple Cardの最も革新的な体験の1つが、そのアクティベーション方法だろう。通常の場合、新しいクレジットカードを利用する前に、カードに記載されている電話番号に電話するか、サイトに行って番号を入力する。 これは、手間がかかるだけでなく、セキュリティ的に甘い。なぜなら、本人ではない人がもしそのカードを受け取り、アクティベーションしたとしても、本人確認される事は稀であるから。 これがApple Cardの場合はどうなっているのか。驚くべきことに、カードを登録したWalletアプリが入っているiPhoneをパッケージの下の部分に当て、画面に表示されたボタンをたっぷするだけ。そのプロセスに要する時間はおよそ5秒。 それもパッケージがそれぞのユーザーのWalletアプリと紐づいているため、他のユーザーのiPhoneを当てた場合は、アクティベーションができないようになっている。 カード所有者本人のiPhoneを利用しない限りカードを使うことができないため、かなり安全な設計が施されている。そして何より、電話したりサイトにログインしたりせずに一瞬でアクティベーションできるのが最高だ。 ↑ ユーザーのiPhoneをパッケージ部分に当てるだけで一瞬でカードがアクティベートされる ユーザー体験のコアはWalletアプリとの連動性にあり そして、ここからがApple Cardが提供するユーザー体験が最も大きな価値を生み出している要因。Walletアプリとの連動性である。 もともとWalletアプリは、他のクレジットカードなどを登録することで、Apple Payを通じてキャッシュレス決済を可能にする役割としてiPhoneにインストールされている。しかし、自分を含め、アメリカでApple Payを使う機会は意外と少なく、Walletアプリもほとんど使ったことがなかった。Apple Cardに出会う前までは。 実際にApple Cardを店舗で使ってみる。そうするとその直後に利用履歴が自動的にWalletアプリに表示される。それも、金額だけではなく、利用した場所の写真とロケーション情報のマップも。 また、利用した商品のジャンルによってカードとグラフがカラフルに色分けされることで、どのような内容に利用しているのかが一目でわかるようになっている。また、それぞれの利用金額に対するキャッシュバックの額も表示される。 ちなみに、物理カードは1%、Apple Payを使うと2%、Uber、UberEats、およびAppleで買い物をすると3%のキャッシュバックとなっている。 このように、利用状況を即座に可視化することで、リアルタイム性と透明性を高め、ユーザーの安心感とセキュリティ向上を達成している。 ↑ 利用状況とそれぞれの詳細が一目でわかるWalletアプリ Less-is-moreを体現した”無い無い尽くし”が体験の質を高める 生前よりスティーブ・ジョブスもAppleのデザイン哲学の１つとして掲げている”Less-is-more (少ない方がより多くを得られる) “ は、このApple Cardにもしっかりと受け継がれているように感じる。 参考: Appleを1兆ドル企業に成長させた6つのデザイン哲学 そこには、ミニマルなデザインの裏に、大きなメリットがいくつも隠されている。例えば、カード自体に番号が表示されていないのは、上記の理由に加え、もし番号が漏れた際の対策にもメリットを生み出す。 カードの番号はWalletアプリ内でいつでも変えることができるため、万が一番号を変えたいときは、アプリ経由でリクエストすれば良い。また、その際新しい番号が既存のカードにクラウド上で紐づけられるため、物理的なカードを取得し直す必要がない。 こうすることで、カード会社に電話をする手間、カード再発行の手間とコストを抑えることに成功しているのだろう。また、カードメンバー規約等もデジタル化されているため、通常であればカードに同封される分厚い書類が存在していないのも良い。 Apple Cardが改善した体験 カードの申請: Walletアプリ内から → 手間が減る 利用開始までの待ち時間: Walletアプリ内からすぐに利用 → 待ち時間無し […]
日頃よりbtraxのオウンドメディアであるfreshtraxをご愛読いただき誠にありがとうございます！ 我々btraxは2019年8月9日をもって、創立15周年となりました！シリコンバレー・サンフランシスコという、多くのスタートアップやビジネスが苦戦を強いられている環境で、15年という間、ビジネスをやってこれたのはいうまでもなく、日頃よりご支援をいただいているみなさまのおかげでございます。 感謝申し上げると共に、これからも日本とアメリカというグローバルな舞台で、みなさまのイノベーション創出やグローバルへの進出サポートに尽力してまいります！ さて、今回はこんな節目の時ですから、「15周年を迎えるbtraxについて知っておくべき15のこと」と題して、btraxのあんなことやこんなことについてご紹介いたします。 1. 創業当時のウェブサイトはこんな見た目 btraxの記念すべき最初のウェブサイトは2004年に公開されました。当時流行りのフルFlashのサイトです。UIはシンプルですが、スムーズなインタラクションを実現するために、その裏には複雑なプログラミングが書かれていました。 ぜひ現在のbtrax会社HPと比較してみてください。 2. btraxでの勤続年数がCEOの次に長い社員は、犬！ 実はCEO ブランドンの愛犬、クーパーはbtrax創業時から社員（犬？）として参画しているメンバーです。エイプリルフールの時は、CEOに抜擢されたこともありました。 3. btrax東京オフィスは2013年に開設 btraxはアメリカ、サンフランシスコで創業した会社です。日本法人はそのあと、2013年にスタートしました。現在は青山にオフィスを構えております。 （東京オフィスには素敵なルーフトップも！） 4. btraxという会社名はCEOブランドンの音楽好きから 意外と知られていないbtraxという名前の由来。これは、ブランドンの音楽好きからきています。実際に彼は、デザインを勉強する前に音楽を勉強していたこともあるくらいです。 btraxのtraxは音楽のトラックから。bはレコードの「B面」に由来しています。A面がbtraxのクライアント、B面がそれを引き立てるbtraxを表しており、創立以来ずっとbtraxです！ロゴもレコードっぽくなっているのにお気づきいただけたでしょうか。 5. btrax卒業生の4名がスタートアップを始めている btraxは、決して大きい会社ではありません。なので社員全員が責任感と権限をもち、スタートアップ的スピード感を持ってビジネスを行っています。また、サンフランシスコ・シリコンバレーというお土地柄もあってか、btraxの元社員が、卒業後に起業するパターンも少なくないのです。 起業されたbtrax卒業生の方々には、過去、freshtraxでインタビューさせていただいたこともあります。これまでに少なくとも5名の元スタッフ/インターンが起業しています。今後もこんな”btraxマフィア”がどんどん増えていく予定です。 （右から現IN FOCUS CEO 井口忠正氏、ブランドン、現Goodpatch CEO 土屋尚史氏） 関連記事：デザイナーに必要なのはセンスか努力か – 井口忠正×Brandon 2人のデザイン会社CEOが語るデザイナーに必要な才能 関連記事: レールを外れた僕らは自分たちのレールをデザインした 関連記事：2人のインターン生が与えてくれた事 6. 100名以上の海外アントレプレナーたちをサンフランシスコへと誘致 btraxは2010年より、Japan NightやAsian Nightといったスタートアップピッチイベントを企画、開催してきました。その主たる目的は、海外のアントレプレナーたちを、ここサンフランシスコへ誘致し、よりグローバルを意識したスタートアップの成長を支援するためです。 さらに、2016年からは福岡市とパートナーシップを組み、起業家育成プログラムを実施。日本での研修に加え、サンフランシスコでも現地でデザイン思考やピッチなどに関する理解を深めていただき、グローバルアントレプレナーへの道を支援しています。 詳しくは事例紹介もご覧ください。 7. freshtraxは日米通算1,263の記事を公開 2009年から始まったbtraxのオウンドメディアfreshtrax。お陰様で、freshtraxを通してbtraxを知っていただくことも非常に多いです。これからもみなさんに愛読していただけるように、サンフランシスコ・シリコンバレーから新鮮かつユニークな情報を発信し続けます！ btraxのTwitterやFacebookアカウントではfreshtraxの最新情報をいち早くお届けしております。 8. btraxがこの1年で使ったポストイットの枚数は約43,720枚 btraxが提供するイノベーション・ブースタープログラム（グローバルイノベーション創出を習得することを目的とした、デザイン思考に基づくワークショップ型プログラム）では、ブレインストーミングやアイディエーションといった、ポストイットを使ってアウトプットをだすシーンが多々あります。 気がつけば約43,720枚のアイデアを出していました！ 9. btraxの会議室にはフォントの名前がついている サンフランシスコ本社はサンフランシスコ市内でもスタートアップが軒を連ねるSOMA（ソーマ）と呼ばれるエリアにあります。執務エリアに加えて、6つの会議室があるのですが、その全てにタイポグラフィーの名前がついています。 その理由は「btraxはデザイン会社だから」。タイポグラフィーはデザインにおけるもっとも重要な要素の1つであります。また、btraxは「全ての社員が皆、デザイナーである」というフィロソフィーを持っています。会議室の名前からも、そのことを思い起こさせてくれるのです。 10. btraxのハロウィンは毎年ガチ度が増している btraxには非常にクリエイティブなメンバーがいます。そのスキルは仕事だけでなく、社内イベントでも発揮されており、恒例行事であるハロウィンパーティではコスチューム大会が激戦になっています。 11. 毎週カルチャーリーダーへの表彰がある btraxでは毎週、会社のコア・バリューに貢献した社員を表彰しています。これはCEOや人事が選ぶといったものではなく、社員が社員を選びます。もちろん、社員からCEO、人事が選ばれることもあります。 （btraxのコアバリューである「Empowered by Creativity」「Take Ownership」「Communicate and Collaaborate」「Be Playful」の観点で選ばれ、社員同士、上のカルチャーカードを送り合う。） 12. btraxはビジネスの軸を3度大きく変えてきた btraxはもともと、ウェブデザインの会社として創業しました。そのあと、よりグローバルを意識した、マーケティングやブランディングを行うようになります。そして、現在、デザインはより広義なもの になり、UXデザインを中心としたビジネスへと転換しました。 現在は、シリコンバレーと東京のネットワークを活かし、グローバルを意識したイノベーション創出への貢献を強みとするデザイン会社へと成長してまいりました！ 13. 2014年からイノベーション・ブースターサービスを開始 btraxの中核サービスである、イノベーション・ブースターサービスは、3日間から2ヶ月でグローバル・イノベーションの創出プロセスを習得することを目的としたサンフランシスコで行うワークショップ型プログラムです。参加者は累計200名以上。 現在も株式会社野村総合研究所（NRI）様やSOMPOホールディングス株式会社様など、多くの企業様から参加いただいています。 詳しくは過去事例もご覧ください。 14. 2018年からデザインスプリントサービスを開始 Google Venturesが、サービス開発の高速手法として発表したデザインスプリント。btraxでも、デザイン思考をベースとした、デザインスプリントサービスを提供しています。 1〜2週間という短時間でプロダクトアイデアの検証やプロトタイプ作成、リサーチ、課題整理、ソリューション決定、プロトタイプ構築、ユーザーテスト等を実施していきます。 関連記事：【デザインスプリント入門】話題の高速サービス開発法とは 15. そして15周年の年、CEOブランドンの抱負はbtraxのビジョンステートメントを一新 15周年という節目の年に、btraxのビジョンステートメントもアップデートいたします！ ビジョン：“Provide inspiring experiences” – ワクワクする体験を提供する ミッション：“Inspire innovation through the power of design” – デザインの力でイノベーション創出に貢献する タグライン： “Design to Inspire” これからもbtraxをどうぞよろしくお願いいたします！！ btraxのサービスを詳しく知りたい方、サービスにご興味をお持ちの方、お気軽にこちらまでお問い合わせください。 また、btraxでは現在、一緒にイノベーション創出を担ってくれる仲間も募集しております♪
デザイン思考のゴールの１つが、顧客の視点に立って物事を考え、そのニーズに即した商品やサービスをデザインすることになる。
しかし、これを聞いた多くの人々が「そんなの以前からやっているよ」と言う。そう、世の中の多くの企業は、すでにお客様からの意見を最優先し、それに即したサービス作りや改善を日々行なっている。
では、なぜ今さらデザイン思考が特筆すべき存在になっているのだろうか？おそらくその理由は、いわゆる ”User Centered Design (ユーザー中心デザイン) ”と呼ばれる概念を通じて、ユー…
STEM人材という言葉を聞くようになって久しいが、ここ最近、STEAM人材の重要性が高まっていることをご存知だろうか。
STEM人材は、情報社会において必要とされる人材を指す。産業革命等の変革を繰り返してきた世界経済では、テクノロジーの発展がもたらす情報に価値が置かれるようになり、情報を司るスキルが必要だと言われてきた。
関連記事：プログラミングが学べるサンフランシスコのスクール7選
しかし、いざ情報時代が到来すると、次に注目されたのは、人間らしさとテクノロジーの関係性であり、STEAM人材だ。例え…
Why Experience Matters? なぜ エクスペリエンスが重要なのか
IT業界のみならずビジネスの現場においても、その重要性が活発に議論され始めてきたのが、ここ
10年ぐらいのことでしょうか。
最初サムネイルXdata Odata”カスタマー”エクスペリエンスや”ユーザー”エクスペリエンスというキーワードで、商品やサービス自体の金銭的価値ではなく、それらの購入や利用過程とその体験を通じて、消費者に対しポジティブな感覚的価値・体験をいかに提供できるかが、競合との差別化施策として…
デジタルテクノロジーの進化に合わせて、こちらシリコンバレーの企業の勢いがより加速しているように感じる。大型M&AやIPOのニュースが毎日のように流れ、時価総額や評価額の最高記録更新も続いている。
その大きなファクターの1つとなっているのが、ユーザー数とそこから獲得しているユーザーデータ、そして優れたユーザー体験だろう。(参考: これからの企業に不可欠な三種の神器とは)
ユーザーの時間をお金に変換してる現代の企業
GAFA (Google, Amazon, Facebook, Apple) に…
AI（人工知能）の実用化が様々な分野で進められています。その中でも保険業界は特にAIとの相性が良く、AI導入に対する期待が大きくなっています。その理由の1つに、保険会社が抱える個人の体調情報や医事統計のデータをはじめとした、契約リスクを判断するための膨大な顧客情報データが関係しています。
AIは大量のデータを分析し、そこからデータに共通するパターンや傾向を導き出すことを得意としています。これにより、保険業界で扱われる大量のデータを人が管理して人が判断するという業務そのものが自動化されていくと考えられ…
ユーザー体験のデザイン、いわゆるUXデザインのフィールドは、どうしても欧米が進んでいると思われがちである。しかし、実は、日本的なおもてなし精神こそが、最も優れたUXデザインに直結しているのではないかという説がある。まあ、その説は自分自身が提唱しているのであるが。
こちらアメリカ西海岸では、寿司レストランがかなり定着しており、食事自体だけではなく、最近ではそこで得られる体験に注目が集まっている。特にカウンターに座り、板さんとのやりとりをしながらゆっくりディナーを楽しむ仕組みは、アメリカでもかなり評価さ…
btrax社員の生の声をお届けする「btrax voice」シリーズ。
今回のインタビューは、UX DesignerのKJ Kim 。今回KJには、『ユーザー視点のデザインの重要性』というテーマで、ユニークなキャリアパスを歩んできたKJがどうしてUXデザイナーになったのか、また様々な環境でキャリアを積んできたからこそ気づいたユーザー視点の重要性について伺いました。
Who is KJ?
K.J. Kim (金匡宰)
btrax, Inc. UX Designer
Pratt Institute (…
みなさんがネット上で最近見たコンテンツはどのようなものだっただろうか。YouTubeのゲームの実況やメイクアップ講座、SNSに流れてくるレシピ動画、Netflixでドラマや映画を見たり、ネットの記事に添付された動画広告を見たりと、オンライン上で動画を全く見ない日はないと言っても過言ではない程、私たちの周りにはすでに動画コンテンツが溢れている。 また、日本では2019年に本格導入が予定されている5Gの通信システムにより、動画を用いたコンテンツの広がりはさらに加速するとも言われている。 ほぼ毎日新しい動画がネットにアップロードされ、動画が溢れ返った近年、企業はただ動画コンテンツを作成・配信するだけでなく、動画を活用してどのような効果的なマーケティングを行えるかが鍵となる。以前【2019年】絶対おさえておくべき、4つのマーケティングトレンドでもご紹介した通り、2019年は動画を使ったマーケティングの中でも、「ユーザーとつながる」ための動画配信がトレンドとして注目だ。 そこで今回は、ユーザーと繋がるだけでなくユーザーの心を掴み、さらに関係性を構築/強化した動画マーケティングの事例を紹介する。この記事が今後の動画マーケティング戦略の参考になれば幸いだ。 関連記事：広告を超えたバイラル動画を活用 – 海外ブランドキャンペーン事例 海外最新動画マーケティングトレンド事例3選 1. リアルタイムのライブ配信動画で熱気を伝えて盛り上げる：Disney ライブ配信動画は、今この瞬間何が起こっているのかを伝えるには最適なコンテンツだ。 アメリカのザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（以下ディズニー）は、映画プレミアイベントのライブ情報をFacebook上で発信し、ファンの心を掴んだ。 この動画は2016年にディズニーが公開した当時の最新映画「ジャングルブック」のワールドプレミアの映像で、本来現場にいないとみられないようなキャストのレッドカーペットでの様子や、インタビューを映し、ファンがその様子をリアルタイムで視聴できる特別な体験を提供した。 レポーターの女性の後ろにはAirbnbの看板が見えるが、この映画プレミアはAirbnbとも提携していた。映画のような雰囲気を再現するため、会場がAirbnbの提供するツリーハウスで行われていたのだ。 このFacebookのライブストリームは1時間半ほどありの動画にも関わらず、現時点で9.8万回再生されていることからもおり、反響を得られたは大きかったことがわかる。 このように、リアルタイムで起こっているイベントをファンとシェアすることで、映画の公開を楽しみにするファンの心を掴んだ動画プロモーションであった。 2. 役立つ＋楽しい＋クリエイティブなInstagramストーリー：Lowe’s アメリカのホームセンターLowe’sは、自社の提供する住宅用品を用いたEdutainment（エデュケーション/教育とエンターテイメント/娯楽を掛け合わせた言葉で、「楽しくてためになる」という意味）動画を公開した。しかしただの動画配信ではなく、Instagramストーリーズの特徴を利用して、イノベーティブかつクリエイティブなやり方で顧客とのエンゲージを高めた。 ユーザーと繋がる動画マーケティングにおいてInstagramのストーリーズの重要度は増すばかりだ。InstagramストーリーズのDAU （1日当たりのアクティブユーザー）は、2019年で全世界5億人を突破し、リリースされた2016年から増え続けている。 (引用元：statista) ここでInstagramストーリーズの特徴をおさらいする。Instagramストーリーズとは1つの投稿につき最長15秒の動画、もしくは画像を24時間限定で流すことができる。投稿（ストーリー）をアーカイブ保存すれば、24時間たっても消えずに、プロフィール画面に残すことができる機能もついている。すぐに消えてしまうことから気軽に投稿できることや限定感のあるコンテンツをあげられることも人気の理由だ。 Lowe’sのInstagramストーリーズでは、小さな部屋の模様替えDIY（Do It Yourself：自分でモノを作ること）の手順をシェアしている。小さなスペースがどれだけ簡単に素敵で機能的な部屋にDIYできるかを見せるビデオだ。 この動画はInstagramストーリーズの特徴をいかし、今まで誰も見たことのないような工夫をした。それは、DIYをしている様子を、1秒に満たないほどの非常に短い動画に複数に分けて投稿した点だ。これにより、ストーリーをみる視聴者は短い動画の集まりを35秒ほどみるだけでDIYの手順が一通りわかってしまう。 また、通常なら早送り・巻き戻し機能のないInstagramストーリーだが、Lowe’sのシェアした動画はコマが多く一つ一つの動画が短いことで、DIYの過程の一部を確認したい時にわざわざ最初から動画をもう一度再生せずに、指で画面をタップして好きなところで動画を停止して確認できるようになっている。Lowe’sが行ったInstagramハックと言える。 使い方や完成のイメージがしにくい住宅用品も、テンポよく動画で見せることでLowe’sはオーディエンスとのエンゲージを高めたと言える（このストーリーを投稿したYoutube動画ですら約5万回の再生がされている）。もちろん、Lowe’sが提供するDIYハックの良さも楽しくわかりやすく伝えるということができた。 関連記事：ミレニアル世代を引きつける“SNSを駆使した分散型コンテンツ“とは 3. ファンの心をつかむ特別映像・舞台裏の公開：Netflix 映像ストリーミングサービスを提供するNetflixは、IGTVを用いてNetflixドラマのファンに特別感を与えるような映像を提供した。 IGTVは、先ほどの例にも出てきたInstagramの機能の1つで、ストーリーズと同様、モバイル視聴を前提とした縦長フォーマットのプラットフォームである。ストーリーズと異なるのはライブ視聴が可能で、最大60分の動画をアーカイブとして保存、表示できるという仕組みになっている。 動画のリンク こちらの動画はNetflixに登録していない人には全くわけのわからない動画だ。なんと、この男性が60分間ただただハンバーガーを食べる様子を写しただけの動画である。 この動画の何が特別かというと、実はこの男性、Netflixが配信する人気ミステリードラマ「リバーデイル」に出演する人気俳優Cole Sprouseなのだ。リバーデイルはアメリカのティーンエイジャーに大人気のドラマで、昨年度のティーンチョイスアワードでは12ノミネートを獲得し、主要な賞を総なめにしたほどである。 またColeは同アワードで”Choice Male Hottie”「ホットな男性賞」を獲得し、ドラマ内でも特に女性人気が高いキャラクターだ。さらに彼のキャリアは俳優、モデル、フォトグラファーなど多彩な才能を持ち合わせており女性人気が高い。 ハンバーガーを食べながらわざとカッコつけるような姿をみせるColeの動画は、ファンにとっては需要の高い動画で、かつドラマのファンが見ても、ドラマ内の出演者の本当の姿を見て好感を持てるような動画だ。 NetflixはColeがハンバーガーを60分間食べる映像の他にも、同ドラマの出演者たちによる特別映像や、他の人気ドラマの舞台裏もIGTV上で配信しており、ファンにはたまらない特別感のある映像で既存のファンとの関係性を強めようとした新しい動画の活用方法をした。 関連記事：【デジタル広告最新トレンド2018】今米国で起きている4つの現象 まとめ 2019年の5Gの導入により、一層加速するとされる動画を用いたマーケティング。しかしながら、だからと言ってとにかく動画を活用しようという安易な考えをするのではなく、すでに世の中は動画で溢れ、飽和状態になるという現状を捉え、何のために動画マーケティングを行うのかという目的をしっかりと認識することが必要だ。 この際に、ユーザーとのつながりを構築し、ユーザー視点になって作った動画がひとつ、鍵となる。 事業やブランドが海外展開を行う際も、動画マーケティングの最新のトレンドを活用し、提供する商品やサービスのユーザーを把握することで、より現地で効果的なプロモーション、マーケティングを行うことが可能になるだろう。 btraxでは、ユーザー視点を元にした海外展開におけるマーケティングノウハウを提供している。今回ご紹介したようなプロモーション活動だけではなく、プロダクトマーケットフィットの仮説・検証からウェブサイトの構築を含むブランド認知のためのマーケティング戦略立案も一貫して行っているので、ご興味をお持ちの方は、お気軽にこちらまでご連絡いただきたい。 参考 17 Brands Effectively Using Instagram Live & Facebook Live Lowe’s Hacked Instagram Stories With Fun Microvideos of DIY Jobs in Tiny Vertical Rooms Ten examples of brands already CRUSHING IT on IGTV with Vertical Video
2018年8月9日、特許庁は庁内にCDO（チーフ・デザイン・オフィサー）として統括責任者を設置し、その下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げることを発表した。これは、中央省庁が行政サービス向上のためにデザイン思考を本格的に取り入れた初の例である。
米国を起点として提唱されてきたデザイン思考は、日本においてもここ数年間でその認知度を高めてきたが、これまでその活用を積極的に行ってきたのは民間企業であったように感じられる。
2010年頃から日本においてもデザインコンサルティングファームの参入、も…
CESやMobile World Congress等、世界的なITイベントやカンファレンスで5Gが注目を浴びていることは言うまでもない。
ここ米国においても、5Gへの投資は各国との経済競争における重要な役割を担うとして、国家をあげた優先事項になっており、徐々にそのサービス実現が具現化している。
今回は、米国大手通信事業者における5Gへの取り組みに触れながら、将来実現が期待されているその活用事例についてご紹介していきたい。
4G/LTEと何が違う？
そもそも、5Gは4G/LTEと何が異なるのだろうか。…
開発中の新しいサービスや商品を感度の高いユーザーに試してもらうための場として、トレードショーといった展示会に参加するという手段を検討してみてはいかがだろうか。トレードショーはターゲットになりうるユーザーにサービスを展示できる絶好の機会であり、また投資家による提案や企業同士のコラボレーションなども期待できる場だ。 サービス開発者にとってトレードショー出展のメリットとは 数あるトレードショーの中でも注目されているのが、間も無く開催を迎えるアメリカ最大のクリエイティブ・ビジネス・フェスティバル、SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）だ。開催地はテキサス州オースティンで、イベント期間中は街全体のいたるところで関連イベントが行われる。 「SXSWを新サービス発表の場として選ぶべき理由」でも紹介した通り、SXSW出店のメリットは以下の通りだ。 1. 感度の高いイノベーターやアーリーアダターからのフィードバック獲得 2. 見込み初期ユーザーの獲得 3. 世界各国からのパブリシティの獲得 当日は2,000以上のカンファレンスやセッションが行われるほか、7万5千人もの参加者が来場する。スタートアップや企業が新しいサービスやプロダクトを展示しており、新規事業開発者にとってサービスのマーケットテストやブランディングのためにも非常に効果的な場だ。 参考記事：【SXSW2017レポート】キーワードは「社会問題解決型」注目の最新テクノロジー5選 上記の効果を最大化するには、展示するコンテンツ（サービス）はもちろん、当日のエンゲージメントも重要になってくる。そこで今回の記事では、過去のSXSW出展企業が行ったエンゲージメント向上のための事例をご紹介する。 （画像はSXSWのホームページより） トレードショーでのエンゲージを高めた成功事例3選 1. VANS：24時間限定のSNSコンテンツをヒントにゲーム感覚で景品をプレゼント トレードショーにてSNSを活用することは欠かせなくなっている。参加者は参加企業のSNSを閲覧・フォローすることで、事前に展示内容を知ることができたり、当日の様子がわかったり、様々な情報を入手することができるのだ。 またハッシュタグを上手く使えば、来場者にもSNSでの投稿を促すことができる。さらには会場にきていない世界中の人々も巻き込んだプロモーションも可能になる。というのも、イベントに参加できなかった人でもテクノロジーや新しいサービス・プロダクトに興味があるSNSユーザーは、イベントのハッシュタグを用いて情報を集めることが多いからだ。そのため、SNSの活用によるプロモーション効果は絶大だ。 シューズメーカのVANSはSNSを用いてゲームっぽくプレゼントの提供をするプロモーションを実施した。 まずVANSは、ツイッターなどのSNSを通じて、#SXSWのハッシュタグとともに、VANSのカスタムメイドの靴を無料でプレゼントすることを告知。その後、その靴を手に入れるための手順をインスタグラムストーリーにて確認するように促した。 このプレゼントを手に入れるにはインスタグラムストーリーに投稿された動画を手がかりに、SXSWの会場内に隠されたカスタムコードを入手し、靴が配布される会場内の指定の場所までたどり着く必要がある。つまり、広い会場の中でカスタムコードの居場所を探し当てる、ゲームのような体験を提供したのだ。 この企画が参加者のエンゲージメントを高められた理由は、インスタグラムのストーリーが24時間の限定コンテンツであることだ。時間が限定されていることからヒントが消えてしまうという危機感を持たせ、短時間で多くの参加者からのエンゲージを得られた。 2. Gaterade：ブースデザインによりプロダクトの世界観を可視化 ブースデザインは、人を引き付けるという点で非常に重要である。ただ人目を引くポスターや演出で存在感を出すだけでなく、その製品・プロダクトの世界観を表現したり、参加者が満足できるような体験を提供することが、エンゲージ向上に繋がるのだ。 アメリカ発のスポーツドリンクブランドGatoradeは、2018年のSXSWにて体験型の展示を行った。一見そのブースはGatoradeの商品が陳列された普通のポップアップストアのように見えるが、実はある大きな仕掛けが隠されている。 商品が陳列されている棚を開くと、そこにはジムエリアが広がっているのだ。ジムエリアには、Gatoradeが開発したVRバスケットボールゲーム「Beat the Blitz」をはじめとしたVRトレーニングシステムが設置してあり、トレードショーの参加者は実際にVRゲームの体験ができるようになっている。 (写真はADWEEKから引用) Gatoradeは、従来のスポーツドリンクメーカーとしての存在感だけでなく、Gatoradeが力を入れるテクノロジーを活用したVRゲームを紹介することによって、今後のスポーツ分野におけるテクノロジー活用の可能性を提示し、その未来に貢献したいというGatoradeの立場を表明した。 Gatoradeはこのようにしてブースの入り口から、最新機能のゲームなどを通した一貫したブランディング体験を提供することでエンゲージメント向上を図っていた。 ３. Tinder：アプリのダウンロード・利用と引き換えにフリーギフトを提供 参加者をブースに呼びつけるきっかけとして、小物やステッカーなどのフリーギフトをブースに置くことがある。持ち帰って「こんな展示があったな」と参加者に思い出してもらうことがもできる。 こういったフリーギフトは客を引きつけて、話を聞いてもらうなどのインタラクションのきっかけにもなるが、特別目新しい工夫ではない。しかし、このフリーギフトを有効に活用すると、ユーザーからのエンゲージメントを得られる絶好の機会になる。 オンラインデーティングアプリのTinderは、2018年のSXSWにて、アプリをダウンロードするとアイスクリームをもらえるフリーギフトの特典を用意した。 このキャンペーンの意図は、ただフリーでアイスクリームを配布してくれる素敵な企業だと思ってもらいたいという理由だけではない。無料のアイスクリームを手に入れるためには、Tinderのアプリをダウンロードしてから実際に使用し、”golden ticket”と書かれている画面をスワイプする必要がある。 これは、まず新規のユーザーにアプリをダウンロードするきっかけを与えるだけでなく、Tinderのサービスを実際に使う機会を提供している。ダウンロードで終わりになるのではなく、アプリを開き、スワイプするというところまでユーザーとアプリがエンゲージすることになる。 無料アイスクリーム配布というキャンペーンを通して、参加者にアプリを「使わせる」ことで、Tinderというサービスを知ってもらうのにより深いエンゲージが獲得できたのだ。 まとめ ユーザー中心のサービスをブラッシュアップする手段として、トレードショーは最適な場だ。トレードショーはマーケットテストという側面だけでなく、ユーザーにブランドの体験を提供し、エンゲージできる機会でもある。 筆者は先日東京ビッグサイトで行われたSlush Tokyoにも足を運んだ。そこで様々なスタートアップがピッチを行ったり、ブースを出展する様子を見て、客を引き付ける展示にも「ユーザー視点」があるということを強く感じた。 そしてSlush Tokyoの講演等でよく耳にしたフレーズがまさに「ユーザーエクスペリエンス」や「ユーザーセントリックアプローチ（ユーザー中心型アプローチ）」といったものであった。プロダクトやサービスそのものだけでなく、トレードショーでの出展でブースに客を引き付けるためには常にユーザーの視点に立って考えることが必要なのである。 btraxでは、展示の効果を最大限に引き出すためのサポートはもちろん、サービス開発からマーケティングまで一貫したサービスを行っている。まだ新規サービス開発中の方も、すでにトレードショー出展をご検討中の方も、是非btraxにご相談ください。お問い合わせはこちらから。
物が溢れている現代の市場の中では単純に正確に動く、壊れない、だけではヒット商品を生み出す事が難しくなってきている。消費者の心を引き付けるためには、美しい見た目や共感、遊び心などの「デザイン的要素」が重要になり、デザインの重要性を理解し、実践する事が、企業の業績に直接反映され始めている。
数字で証明された経営に対するデザインの重要性
2018年10月のマッキンゼーによる調査では、デザインを経営に活用している企業は平均と比べ、売り上げの伸びが32%もアップし、株主へのリターンも56%高くなっているという…
インターネットやモバイルの普及、高速回線の登場などにより、消費者の購買行動は大きく変化してきたが、その変化の速度自体も早くなってきている。 例えば読者の皆さんは5年前、どのようにブランドを知り、購入まで至っただろうか。おそらく今のようにインスタグラムでブランドを知り、ショッパブルボタンから購入をしたという人はほぼいないだろう（そもそもショッパブル機能自体が2016年にリリースされたものだ）。 また、オンラインでの買い物が企業やユーザーにとってどれだけ標準になったかを考えることからもその変化を実感することができるのではないだろうか。 AmazonやeBayなどEコマースを中心としたサービスが台頭してくると、老舗の大手小売企業もビジネスをEコマースへと広げてきた。その結果、かつて実店舗を利用していた客がEコマースへ流れていくと、多くの実店舗が閉店へと追い込まれるようになった。 実際に、実店舗の閉店計画は以下の通り発表されている。 大手ラグジュアリーデパートのNeiman Marcusは2017年、アウトレットラインのthe Last Call38店舗のうち10店舗を閉店した。2018年時点で50億ドルの負債を抱えている。 創業100年以上の大手小売Searsは2019年に全国80の店舗を閉めることを発表している。2018年には経営破綻。2013年から2018年までの間に店舗数は2,000から700へ激減。 2017年経営破綻を発表した子供服Gymboreeは2019年に最高900となる店舗の閉鎖を計画している。 大手デパートのメイシーズも2019年に8店舗閉める計画がある。 この一方で、残った実店舗の買い物体験をよりよくするための新しい積極的な取り組みが見られるのも事実だ。特に大手小売企業は実店舗というチャネルの最適化のため試行錯誤を繰り返している。 そのチャレンジぶりはアマゾンやeBayといったデジタルネイティブ企業の勢いに追いつくためではなく、追い越そうという、どこか「スタートアップ」的な動きをしているようにも見える。 そこで今回は、店舗数を最小限にした大手小売企業が行っている、ユーザー志向の新しい購買体験を提供するための取り組みを紹介する。 関連記事：ミレニアルにはブランドネームではなく体験を売れ！ー 炭酸飲料大手企業の挑戦 小売大手の新しい取り組み 1. メイシーズ： 社員をインフルエンサーにするプログラム 1858年から続く大手デパートのメイシーズも先に述べた通り、実店舗を中心とした経営に苦しんでいる小売企業の1つだ。 そんなメイシーズは昨今主流となってきたインフルエンサーを活用したマーケティングを独自の方法で取り入れるため、社内インフルエンサープログラムを開始した。 Style Crewと呼ばれるこのプログラムはレジ担当から幹部まで誰でも申し込むことができる。申し込みをしたインフルエンサーたちは、事前に受け取った制作費用予算から写真や動画などのコンテンツ作りを行う。 作成したコンテンツはインフルエンサーのSNS及びメイシーズStyle Crewの専用ページに投稿され、これらの活動が売上に繋がるとインセンティブが入るという仕組みだという。 （それぞれの従業員兼インフルエンサーのフォロワー数は1万〜千くらいで、いわゆるマイクロインフルエンサーが多い。インフルエンサーのひとりであるMichelle Kunzのインスラグラムより転載） インフルエンサー達はメイシーズで販売している商品を取り扱ったビデオコンテンツや写真コンテンツを作成し、インスタグラムやYouTubeに投稿している（下記ビデオリンク参照）。もちろんメイシーズのソーシャルアカウントやウェブサイトにも掲載されている。 もちろん投稿から商品情報を確認したり、メイシーズの販売ページへの導線も確保されている。インフルエンサーはデジタルでコンテンツを配信することで、ユーザーとのエンゲージメントやより親近感のあるコンテンツによるアピールにより、ファン拡大やEコマースへの流入も狙っていると考えられる。 さらに、デジタルだけでなく、実店舗への来店促進にも役立っているようだ。 インフルエンサーの中には店舗でスタイリストをしている人もいたり、働いている店舗を写していたりする人もいるので、本人に実際に会うことができたり、写っている商品を確実にお店で試すことができたりと、オンラインとオフライン融合の可能性が広がっている。 （インフルエンサープログラムのメンバーはメイシーズで買える商品を自分の興味や知識を活かして紹介する。公式サイトより転載） さらに企業としては、ソーシャルで活躍したい従業員（インフルエンサー）をサポートし、ブランドをさらに理解してもらうことで企業対従業員の良い関係作りにもなると前向きだ。 またそのコンテンツを通して、メイシーズはファッションとトレンドを押さえた小売であるという認知向上を狙っている。 このプログラムに参加しているインフルエンサーの数は、開始時2018年に約20人規模で始まってから、現在では400名ほどに増えている。 現在はアパレル商品や化粧品を中心に取り上げているが、2019年は家具や日用品など、メイシーズが扱う全てのカテゴリーに拡大する計画をしている。幅広いジャンルのインフルエンサーを育てる狙いだ。 関連記事：小売業界の敵はAmazonではない? これからの小売が知っておくべき課題 2. ダンキンドーナツ：リブランドと未来型店舗によるUX改善計画 ドーナツで有名なファストフード小売チェーンのダンキンドーナツ、改めダンキンは未来型店舗に向けた計画を2018年に発表した。名前の変更も今回のコンセプトにあったリブランディングの一部なのである。 ダンキンはこれらのコンセプトを店頭で試す前に、イノベーションラボでそのテクノロジーと体験を再現している。イノベーションラボでテストされている取り組みの一例は以下の通り。 従来のお店の窓に貼られた広告の代わりとして、ホログラムにより投影された広告。広告を掲載するのに壁、紙媒体はいらなくなる。 自動コーヒーマシンも試しているが、ラテアートを楽しめるコーヒーマシンの開発もしている（彼らはセルフィーニトロコーヒーと呼んでいる）。 他にも注文したものを受け取れる無人ロッカーや性別、年齢、気分を分析してそれに基づいたオススメメニューを提案してくれるAIシステムなどを開発している。 イノベーションラボを訪問した記事によるとまた精度が高くなかったり具体的な活用事例がまだなかったりするようだ。しかしながら、ダンキンのイノベーションラボには、昨今の競争の激しい小売業界で生き残るためにもとりあえず試してみて失敗からも学ぶといった姿勢があるのではないだろうか。 3. ウォルマート：小売最大手の最新テクノロジーを使った取り組み ウォルマートは日本の西友を子会社にもつ、売上額で世界最大の小売企業だ。そんなウォルマートも1位の座にあぐらをかくことなく、挑戦をし続けている。 彼らが2018年に発表した取り組みに、Flippy（フリッピー）というAIを搭載した揚げ物調理ロボットがある。このロボットは受けた注文数と揚げ時間を考慮して、最適なタイミングで出来立ての揚げ物を作ることができる。 フリッピーは揚げ物全ての調理をするわけではなく、人と手分けしながら作業の効率化やサービスの向上を目指す、協働ロボットだ。フリッピー自身が油に溜まったカスを掃除するのも可愛らしい。 （フリッピーを開発しているはMiso Roboticsというスタートアップ） また、ウォルマートもWalmart Labsと呼ばれるラボチームを持っており、ここでも様々な実験を行なっている。 例えば店舗を徘徊して管理する棚ロボット。店内を歩き回り、店内の不具合（ラベル・値札の間違いや陳列場所違いなど）や在庫をチェックしている。認識したデータを従業員に共有し、のちに従業員が直すことができるようになることを目指しているという。 現在はまだ開発段階で、まだフル活用には至っていない。今後、ウォルマートが開発しているツールとの連携ができれば、繰り返しのマニュアル作業をロボットが行い、人は顧客の対応に集中できるようになるというのが狙いという。 関連記事：Amazon Go型の無人レジ店舗の普及を目指す2つのスタートアップ企業 まとめ ここサンフランシスコも、都市部とはいえ、実店舗が閉店しているところを見かけるし、デパートなどは閑散としていることも多々ある。実際の数字もお見せした通り、決して好調とは言えない状態だ。しかしながら、実店舗を”絞り”ながら、新しい体験の創出に注力している。そして店舗に新しい役割を持たせようとしている。 今回紹介した大手小売企業も逆境の中、もしかしたら失敗かもしれないけどやってみている姿が感じられるではないだろうか。やはりアジャイル的に試していくのが成功に導く道なのかもしれない。 ただ焦って立ち止まるのではなく、最高の体験イノベーションを創り出すために試行錯誤する小売業界はこれからも注目だ。そしてぜひ、彼らのようにできることからやり始めてみるのはどうだろうか。 参考： ・E-commerce share of total retail sales in United States from 2013 to 2021 ・Will There Be A Physical Retail Store In 10-20 Years? ・Inside Macy’s 300-employee influencer program ・How Macy’s is using its store employees and stylists as Instagram influencers to drive sales ・See […]
会社の生き残りをかけてイノベーション担当部署があらゆる企業で創設されている。イノベーションの必要性が自社内でも議論し始められ、そもそもイノベーションとは？と改めて問い直している読者も多いかもしれない。
iPodやAirbnb、Facebookがイノベーションの事例として挙げられることも多いが、それらに匹敵するようなアイデアが生まれるとは思えないという声もクライアント企業からよく聞く。
関連記事：「馬鹿げた」アイデアから生まれた3つの世界的なサービス
しかし、これらのような社会のあり方を大きく変えるよ…
UXデザインのプロセスの一つとして「ユーザーフロー作成」というものがある。これは、特定の目的を果たすために、ターゲットとなるユーザーがどのようなプロセスを経るのかを明確にすることで、そこにたどり着くまでの「流れ」を設計するもの。
例えばアプリのデザインをする際には、下記のようなユーザーフローが設計される。
このプロセスの中では、それぞれのタスクごとにフローを作成し、よりユーザーにとって使いやすく、加えて、サービス提供側のゴールをスムーズに達成できる「流れ」に対しての導線をデザインする。
しかし、…
ユーザーに優れた体験を提供し、提供側の利益も生み出す。これがUXデザインにおける一つの究極のゴールである。この2つのゴールを達成している最高の例の一つがディズニーランドであろう。実際に行ったことのある人であれば、その体験の素晴らしさと、躊躇なくお金をどんどん使ってしまうその雰囲気は、まさにマジックとも言える。実は、そのマジックの裏には、UXデザイン的観点で見ても卓越した設計が施されている。
UXデザインの価値を図る際には「UXハニカム」や「UXピラミッド」が使われることが多いが、おそらくディズニーラ…
近年、医療技術は発達し続けているが、実際の生活で使う医療サービスのUXは同じくらい優れているだろうか。 予約がなかなか取れなかったり、病院でも待たされたり、同じ薬を処方してもらうためにまた予約して病院に行く必要があったり […]
エイベックスの加藤信介さんへのインタビュー記事後編。（前編はこちら）今回は新社屋で起こっているコラボレーションとそこから見える新たな課題について話を聞いた。 社員 × 社員のコラボレーション 社員同士で効率の良い働き方が […]
今やあらゆるビジネスにとってオンラインストアは欠かせない販売チャネルとなった。むしろオンラインストアはもはや実店舗をもつブラントがサブ的に持ち始める販売チャネルではなく、主流の販売チャネルになりつつあると言える。 このよ […]
2018年8月2日, Appleの時価総額がアメリカ企業として初めて1兆ドル（約110兆円）を突破した。1990年代には倒産も危ぶまれたが、スティーブ・ジョブス復帰後、デザインに対してのこだわり、そしてイ革命的なプロダクトを作り出すことにフォーカスをさだめ、iMac, iPod, iPhoneなど、次々に世の中を変える製品をリリース。
その後の躍進も加速し、世界一の時価総額と驚異の利益率を達成している。その一番の要因が「デザイン」にあることは明白で、プロダクトのデザイン性から経営に対してのデザ…
「我が社で何かイノベーションを起こしたい」こう考える経営者や新規ビジネス担当は少なくないのではないだろうか。まずは新規事業を任せられる積極的な人材を増やそう！と考えるものの、社内を見渡せば、言われた仕事だけを淡々こなす受動的な社員にあふれていて、イノベーションどころか、率先して業務の改善に関わろうとする社員もあまりいない。
最近、クライアントと接するなかで、そんな理想とは程遠い現実にため息をついているマネジメント層の声を直接耳にすることが多い。一方、世界を見渡すと、組織ぐるみでイノベーション創…
Windows8が登場した2012年以降、ウェブデザインに関する話題においてフラットデザインという用語をよく耳にするようになった。
AppleもiOS7を発表した2013年からは、従来使われていたスキューモーフィズム、つまり物理的なアイテムに似せたデザインをやめ、フラットデザインを採用している。
iOS6, 7
これらにより多くのウェブサイトに影響を与えたフラットデザインは、現在多くのウェブサイトで見かけるようになったが、ウェブデザイン界ではこれに限らず毎年クリエイティブなデザイン…