日: 2020年4月2日

　「リーボック（REEBOK）」は4月3日、国井栄之クリエイティブ・ディレクターが手掛ける「ミタスニーカーズ（MITA SNEAKERS）」とのコラボスニーカー“ジグキネティカ MS ‘トウキョウシティ ライツ’ ミタスニーカーズ”（ZIGKINETICA MS ‘TOKYO CITY LIHGTS’ MITA SNEAKERS）を発売する。価格は1万2000円で、サイズは24.5～30.0cm、31.0cmを用意。

　同スニーカーは2019年11月に発売した新モデル“ジグキネティカ”をベースに、“東京タワー”から着想を得て製作。“東京タワー”のライトをイメージした鮮やかなオレンジカラーで、アッパーからシューレース、ソールまでをワントーンで仕上げた。アッパーには通気性に優れたナイロンメッシュを、インソールには「ミタスニーカーズ」のアイコンである“Chain Link Fence（金網）”と“TOKYO CUSTOM MADE”を意味する“東京改”という文字を施したほか、両者のブランドロゴを配した。さらに着脱をスムーズにする“プルストラップ”を用いて実用性も持たせた。

　“ジグキネティカ”は、09年に誕生したランニングシューズ“ジグ（ZIG）”をベースに、ファッションシーンにも違和感のないシューズとしてアップデートした新モデル。これまで、英ブランド「ガーブストア（GARBSTORE）」創設者兼デザイナーのイアン・ペイリー（Ian Paley）とのコラボモデルや、ファレル・ウィリアムス（Pharrell Williams）が手掛ける「ビリオネア ボーイズ クラブ（BILLIONAIRE BOYS CLUB）」とのコラボモデルを販売した。

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　「ア ベイシング エイプ(R)（A BATHING APE(R)）」は4月4日に、“b”コレクションの新作を「ベイプ」正規取り扱い店で発売する。大阪・心斎橋にオープンするベイプ ストア（R）コム デ ギャルソン（BAPE STORE （R）COMME DES GARCONS）大阪と公式ECサイトでは4月3日に先行発売する。

　2019年にウィメンズラインから誕生した同コレクションは、ブランドの頭文字からとった“b”とアイコニックな“ベイプヘッド”を融合したデザインが特徴。今シーズンからは“b”に加えて、“a”フォントをモチーフにしたデザインも登場する。アイテムはTシャツ（5800円～）やシャツ（1万5800円～）、フーディー（2万1500円）などの定番アイテムをユニセックスでそろえる。胸元のワンポイントにパッチを施したシンプルなものからフロントやバックに大きめにプリントしたものなど、オリジナルフォントを使って洗練された印象のコレクションに仕上げた。

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　徳間書店が発行する女性誌「ラルム（LARME）」は、3月17日に発売した5月号を最後に休刊する。今後はリソースをウェブ関連に集中させていくという。同社は休刊の理由について「近年、雑誌マーケット全体が縮小し、読者の嗜好も多様化する中、さまざまな状況を鑑み休刊を決定した」としている。

　「ラルム」は2012年9月に創刊。当時26歳の若さで中郡暖菜氏が創刊編集長となり、創刊1年で発行部数23万部の人気雑誌に成長させるなど話題になった。“甘くて、かわいい♡ 女の子のファッション絵本”をコンセプトに、ファッションを見せることだけでなく、作り込んだ世界観を読者に伝えることをテーマに発行してきた。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2020年3月期の売上高（既存店ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、前年同月に比べ各社25～30％前後のマイナスとなっている。営業時間短縮や週末の臨時休業で実店舗が大きく売り上げを落とした。期待されているECも、それを補うほどにはなっていない。ファッション消費が大苦戦の一方で、食品や生活雑貨も扱う店では、“巣ごもり”に対応した売れ筋アイテムも出てきている。

　「無印良品」を運営する良品計画の直営既存店売上高は前年同月比15.3％減。これは食品が同20.6％増とけん引した結果で、衣服・雑貨は同29.6％減だった。「“巣ごもり”消費でカレーを中心にしたレトルト商品や冷凍食品が売れた」と広報担当者。また、「この期間に家の片づけをするお客さまが多いためか、収納用品や掃除道具が生活雑貨でも売れている。衛生用品のニーズも高く、マスクは在庫切れ、除菌ティッシュが人気」という。EC売上高は「特に伸びているといったことはない」。

　ユナイテッドアローズの小売りとECの既存店売上高は同24.2％減だった。「データが残る中で過去に大きく落ち込んだのは11年の東日本大震災直後で、既存店売上高は同17％減前後だった」（広報担当者）といい、今回のコロナショックは震災直後や08年のリーマンショックを超えている。EC既存店売上高は同23.9％増ではあったが、同数値は19年4月～20年3月の通期でも前期比20.2％増のため、“巣ごもり”でECが好調といったことはなさそうだ。

　婦人服専門店チェーン「ハニーズ」を運営するハニーズホールディングスの既存店売上高は前年同月比28.9％減。「事態の先行きが見えない中で、お客さまの消費意欲自体が減退している。19年10月の消費増税以来ずっと、財布のヒモは固いまま」と広報担当者。EC売り上げも「同50％増の水準ではあるが、それはここ1年の標準であり特筆すべきようなことはない」。

　「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は同12.1％減。20日締めのため、事態がより悪化した月末の数字が入っていない。卒業式や入学式が中止になった影響で「ウィメンズのフォーマルウエアが苦戦、レジャーシーン向け商品も不調だった」と鈴木誠しまむら社長。一方で、「ベビー用品や新入学の女児・男児向け商品は比較的堅調だった」。

　各社、出店先のショッピングセンター、ファッションビルの方針に従い、営業時間短縮や週末の臨時休業を実施している。「3月最終週は都内店舗のほとんど（70～80店前後）で臨時休業した。営業時間短縮は2月下旬から、ほぼ全国の店舗で行っている」（ユナイテッドアローズ）といった状況だ。

※アダストリアは3月の月次を、20年2月期決算発表（4月3日）と同時に、ユニクロは20年8月期上期の決算発表（9日）と同時に発表する予定。

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　シューズと服のネット通販サイト「ロコンド」は4月2日18時から、ユーチューバーのヒカルはコラボレーションしたシューズの販売を開始する。東証マザーズ上場企業で“進撃のロコンド”を自認するネット通販界のトリックスターであるロコンド田中裕輔社長と、ビームスの設楽洋社長や現代美術家の村上隆もファンであることを公言し、ユーチューブのチャンネル登録数380万人を抱えるヒカルは、なぜ異色のタッグを組んだのか。新型コロナが猛威を振るうなか、マスク姿の2人に直撃した。

WWD：ヒカルさんは昨年11月にオリジナルブランド「リザード（REZARD）」をスタートした。もともとオシャレ好きですよね。

ヒカル：いや、正直微妙なとこありますよ。キャラ的に買い物も好きなんで、「グッチ」「シャネル」「ルイ・ヴィトン」「バレンシアガ」などのハイブランドを年間2000万〜3000万円を買ってました。けど僕は試着嫌いなんでほとんどしませんし、マネージャーに代理で買ってもらうことも。買った服もほぼ着てなくて、結局は4−5着を着回していたり。正直ユーチューバーやってなかったら、服は買ってないですね。

WWD：ではなぜ服のブランドを？

ヒカル：ブランドを作った最大の理由は、ハイブランドが高すぎるから。僕はお金は持ってますが、やっぱり高いもんは高いですよ。それに着ないんだったら無駄じゃないですか。同じようなこと考えている人はけっこういるかな、と。ハイブランドはものがいい、着心地もいい。けど、もっと安くかったら欲しがる人がたくさんいるんじゃないかなって。何より僕も欲しかったので。

WWD：実際にやってみてどうでした？

ヒカル：想像以上に売れたことにびっくりというか、戸惑いました。服でお金を儲けしようと思っていなかったので、価格帯も本当にギリギリまで安くして、自主生産していたので。3カ月で1億円くらい売れてます。

WWD：ロコンドとコラボすることになった経緯は？

ヒカル：まあ、その辺で田中（裕輔ロコンド社長）に会ったからですね。

田中裕輔ロコンド社長（以下、田中）：いやいや（笑）。シューズを作るなら、ということでお声がけいただきました。とはいえ、話をいただいたのはわずか1カ月前。すごいスピードで話が進みましたね。

WWD：反響は？

田中：いやー、すごいの一言です。こんなに反応があるなんて正直びっくりしてます。ユーチューバーのこと、あまり分かってなかったなあと。ヒカルさんはサーバーを落としたいと意気込んでて、それは止めてくれと（笑）。サーバーはかなり増強してるので、大丈夫ですが。

WWD：会見ではかなりの在庫を積んでいると明言していが、実際の数量は？

田中：それは秘密です。かなりの数量を作っているのは本当で、それを出すと株価に影響を与えかねないんで…。

WWD：今後は？

ヒカル：それは田中社長が全てを握ってます。僕は今回のロコンドで作った「リザード」のスニーカーは、かなりいいものができたと思ってます。だからすごく未来を感じていて、今後も「リザード」のシューズを作るならロコンドと思ってます。

WWD：ヒカルさんの中でブランドビジネスの勝利の方程式みたいなものは見えている？

ヒカル：まあ何となく。結局はニーズ似合ったものを作ることかな、と。今はモノが溢れているのでシューズでも数千円の安い量産型の商品は売れない。1万円でもいいものだった売れる。特にシューズの場合は履きやすい靴をいつも履いちゃうじゃないですか。今回の「リザード」のシューズが狙っているのもそこです。あとはどう広めるかになるが、そこは僕の得意分野ではあるので。

WWD：これまではユーチューバーがファッションブランド作ることは少なかった。それはなぜ？

ヒカル：ユーチューバーって基本、お金儲けがしたいんじゃなくて、楽しいことがやりたいんですよ。だからビジネスをする“大人”があまり周りにいない。なので誰から声がかかってコラボとかはあっても、自分からブランドを立ち上げるって人はいなかった。

WWD：ヒカルさんの成功で続く人は出てきそうですか？

ヒカル：僕が今後、さらに成功していったら後に続く人はいるかもしれません。そうなりたいとも思ってます。ただ、ユーチューバーだって、それぞれキャラや抱えているファンも違うので、誰もがデキるとは限らないとは思いますが。

WWD：アパレル企業がユーチューバーとコラボするために必要なことは？

ヒカル：金ですね。

ヒカル：というのは冗談で、ぶっちゃけ面白さですね。ユーチューバーは常に面白いコンテンツを作りたいと思ってて、時代の流れを見て「今これだ」っていう瞬間に、すごい勢いで突っ込んでいく。いいものを作ってるだけじゃダメで、いいものをどのタイミングで、どう伝えるか、をすごく重視しています。

田中：僕はヒカルさんと一緒に仕事をして思いましたが、正直普通の会社には無理だなあと。とにかくスピードが本当に早い。やると決めたら、すごい勢いでどんどん突き進む。ロコンドの場合は僕が全部決めらて、良くも悪くも軽く動ける会社なんで（笑）。

WWD：最後に新型コロナについてメッセージを。

ヒカル：僕もイベントができなくなったりして影響を受けています。今は世界的にも大きな問題になっていますが、早く収束することを願っています。今は明るいニュースが出にくい時期なので、何かしら明るいニュースを届けられればと思っています。

田中：冷静な危機感を持ちつつ、でも過度な自粛モードは控えたい。こんな時でも楽しいものは楽しい。そういったバランスが重要だと考えています。

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　米ディーン＆デルーカ（DEAN＆DELUCA以下、DD US）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻したとの報道を受け、日本でディーン＆デルーカを運営するウェルカム（東京、横川正紀代表）はコメントを発表した。「当社は2006年3月にDD USから日本における商標権のライセンスを取得しており、国内のディーン＆デルーカの営業権を事実上100％確保している。そのため、当社が有する営業権は何ら影響を受けずに日本国内における事業運営を持続できるよう、法的側面からも万全な保全が完了している」とした。

　報道によると、競争激化で業績が悪化しており、加えて新型コロナウイルスの感染拡大による消費の冷え込みも追い打ちとなったようだ。昨年には米国の多くの店舗を閉店するなど近年、苦戦を強いられていた。負債総額は約5億ドル（約540億円）。

　ディーン＆デルーカは1977年にジョエル・ディーン（Joel Dean）とジョルジオ・デルーカ（Giorgio DeLuca）によって、米・ニューヨークで誕生した高級食料品店だ。日本では2003年に東京・丸ノ内に初上陸して以降、現在では国内にマーケットストア16店舗、カフェ34店舗を展開している。今後も「毎日の暮らしに寄り添うマーケットストアやカフェ運営を通して、『食するよろこび』の場を広げていく」。

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　ネット専業アパレル、ネバーセイネバーの齊藤英太社長は4月1日、アパレル領域を中心に既存ブランドのD2C化やD2Cブランドの立ち上げをコンサルティング・支援する企業D2C Brandingを設立した。ネバーセイネバーで複数のD2Cブランドを運営する齊藤社長のほか、ECサイト構築やフルフィルメント、メディア制作、プロモーションなど各分野の専門家を経営陣に迎え、総合的にコンサルティングとブランディングのサポートをするという。

　具体的には既存ブランドのD2C化では、サイトの問題点を明確化し、よりコンバージョンを上げるための施策や、販売につなげるためのSNSの運営サポートを実施。D2Cブランドの立ち上げではサイト構築からSNS施策、プロモーションなどの支援を行う。また、特別なプログラムの元にパートナーシップを築き、企業価値を最大化できるようサポートする投資事業も行っていく計画だ。さらに同社は、事業を通じて 昨今話題の新型コロナウイルスの影響で発生している「店舗閉鎖」「巣篭もり消費」に対する打ち手など、 さまざまな問題の解決もサポートしていくとしている。

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　H&Mへネス・アンド・マウリッツ（H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M）の創業家一族による非営利財団、H&Mファウンデーション（H&M Foundation）は4月1日、（研究室）での綿花栽培技術を開発したブラジル企業ゲイリー（GALY）を筆頭に、「グローバル・チェンジ・アワード（Global Change Award、以下GCA）」の受賞の5社を発表した。GCAはH&Mファウンデーションが主催するイノベーション・コンペで、過去に受賞したアイデアや技術にはすでに実用化されているものも多数あり、多くの有力企業や投資家も注目している。

　毎年5組を選出し、助成金100万ユーロ（約1億1900万円）を分配。H&Mファウンデーション、アクセンチュア（ACCENTURE）、スウェーデン王立工科大学（Royal Institute of Technology）が提供する1年間のイノベーション促進プログラムの支援を行う。

　今回は175カ国から5893のエントリーがあり、受賞したアイデアは下記の通り。

バイオテクノロジーを用いてラボで綿栽培

　アメリカを拠点に活動するブラジル発のゲイリー（GALY）は、バイオテクノロジーを用いて綿栽培を可能にする技術を開発した。従来のコットン生産に比べて温室効果ガスの排出量を大幅に抑えることができ、水と土地の利用を80％以上削減できる。また従来の方法の約10倍も早く栽培でき、価格は高品質なコットンの市場価格と同じレベルで提供できるようになるという。30万ユーロ（約3570万円）の助成金を手にした。

　ルチアーノ・ブエノ（Luciano Bueno）創業者兼最高経営責任者は「従来のコットン生産には大量の水と土地、非常に多くの種類の化学物質を含んだ高額な肥料を使用する。そしてかなりの量の温室効果ガスを排出する。コットンを苗からではなく細胞から、しかも広大な農場ではなく研究室で作り出せる。ラボ栽培のコットンは土壌や天候に関係なく育てることができ、私たちの地球の資源を消費することもない」とコメントを発表している。

タンパク質から繊維を製造

　アメリカのウェアウール（WEREWOOL）は、タンパク質のDNAから色や伸縮性、はっ水性を備えた生分解性の繊維を製造する技術で25万ユーロ（約2970万円）を手にした。サンゴ、クラゲ、イソギンジャク、カメ、カキ、牛乳から採取するタンパク質をDNAレベルで生地に組み込み、色、伸縮性、通気性、はっ水性のある素材を作る。

ブロックチェーン技術を使ってトレーサビリティーを実現

　ジェネシスインドのテキスタイルジェネシス（TEXTILE GENESIS）はブロックチェーンの技術を用いて、繊維の製造から販売までの過程をトレースする技術を開発して15万ユーロ（約1780万円）の助成金を得た。同社は「ファイバーコイン」と呼ぶデジタルクーポンを発行してその素材の出どころを証明する。「ファイバーコイン」は指紋のような役割を果たし、素材ごとの独自のIDを発行する。この技術は操作や変更、改ざんが一切できず記録された履歴は永久的に残るということで、どれだけ多くの回数使用されリサイクルされたとしても確かめることができるという。

汚泥を分離・洗浄して有害物をなくす

　アメリカのシーチェンジテクノロジー（SEE CHANGE TECHNOLOGIE）は染色や仕上げ加工で出る汚水処理の技術を開発して15万ユーロ（約1780万円）の助成金を得た。同社が開発したのは、強力なジェットエンジンを使用して水と有害な汚泥を分離し、汚泥を扱いやすい粉末状に変えるもの。分離したきれいな水は霧状にして排出されるか、もしくは再利用も可能で、このソリューションは既存のシステムとスマート・ガジェットを組み合わせたものだという。

CO2からポリエステルを製造

　フランスのフェアブリックス（FAIRBRICS）は、温室効果ガスからポリエステルを生産する技術を開発して15万ユーロ（約1780万円）の助成金を得た。CO2を閉じ込め活性化してポリエステルの粒子に変換し、通常のポリエステルと見た目も手触りも変わらないものができるという。

　GCAは“ファッションのノーベル賞”を目指して2015年に創設され、今回が5回目。ファッションをよりサステナブルに変革し、従来の基準を打ち破るような革新的かつ初期段階の5つのアイデアを選考し、そのスケールの拡大を目的としている。

　H&Mファウンデーションの役員でカール・ヨハン・パーション（Karl-Johan Persson）H&M会長は、「H&Mファウンデーションは新型コロナウイルスとの闘いを支援すると同時に、長期的なサステナビリティに取り組む起業家やイノベーターを支援し続ける。GCAにエントリーされるアイデアは毎年すばらしいものばかりで、いつも驚かされる。これらの革新的なアイデアは、それ自体がファッションに対する私たちの考え方に問いを投げかけてくれる。私たちは直線的な古い考え方を捨て去り、地球にポジティブに働くようなサステナブルなモデルへと、もっと早く近づかなければならない。受賞した革新的なアイデアが、私たちファッション業界が自らを改革することの一助となり、また、新たな解決策を見つけられるようなインスピレーションを他者にも与えることを願っている」とコメントを発表した。

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　スイスの高級時計ブランド「パテック フィリップ（PATEK PHILIPPE）」が2020年の新作発表を見送った。同ブランドによると、「2月末に世界最大の時計見本市である『バーゼル・ワールド（BASEL WORLD）』が中止を決めたときは、国や地域ごとに披露する予定だった。しかしその後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてスイス本社もクローズし、スイス国内の物流も滞ってしまったため、新作発表を期限未定の延期とした」という。プレスリリースや画像配信も行わない、完全な新作発表の中止だ。

　衝撃的なニュースだが、同時に時計業界やファッション業界が妄信している“新作至上主義”へのアンチテーゼとも受け取ることができる。時計ブランドはこれまで、1～3月にスイスで新作を発表することを常としてきた。しかし同時期に数百～数千点の時計が発表されれば、そのほとんどは埋没してしまう。「パテック フィリップ」や「ロレックス（ROLEX）」のような人気ブランドにおいては、“新作発表の場がなければ新作は発表しない”という考え方があってもよいのかもしれない。

　2つのブランドに共通するのは“定番力”だ。“確実性”と言い換えることもできるだろう。「パテック フィリップ」の“アクアノート”や“ノーチラス”、「ロレックス」の“エクスプローラー”や“GMTマスターII”などがそれに該当する。数十万～数百万円の投資に見合うだけの認知度があり、仮に数年、十数年後に2時流通市場に回すとしても高値が期待できるブランドであり商品だ。

　現在のようなネガティブな雰囲気の中では、消費者は“確実性”を求める。一朝一夕に“定番”をつくることはできないが、“コロナショック”が新作頼みのブランディングを見直すきっかけにはなるはずだ。「パテック フィリップ」の決断には時計業界のみならず、ファッション業界も参考にできる点がある。

The post 新型コロナで今年の新作発表を一切見送った“時計の王者”にファッションが学べること appeared first on WWD JAPAN.com.

　東京商工リサーチによると、1948年創刊の経済誌「商業界」などを発行する商業界は4月1日までに事業を停止し、事後処理を久保田康史弁護士（霞ヶ関綜合法律事務所）に一任した。負債額はまだ明らかになっていない。

　商業界は1948年に設立。「商業界」のほか、月刊誌「販売革新」、「食品商業」の発行など、日本の小売り・流通業に焦点を当てた出版事業やセミナー事業を行ってきた。ファッション分野でも76年に「ファッション販売」を創刊。アパレル小売業の事業者や店舗の販売員に向けて、売り場や商品の基本、接客の技術、最新のトレンドなどを分かりやすく解説してきたが、2019年には他社に譲渡。その他複数の媒体を過去に他社に譲渡していた。

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　ファーストリテイリング傘下の「ジーユー（GU）」が、消費者の声を商品企画に反映する取り組みを強化しています。「ジーユー シューズラボ（GU SHOES LAB）」という取り組みがそれで、パンプスに対する苦情（ECの商品レビューや店頭で寄せられた声など）をもとに開発した第1弾商品の“マシュマロパンプス”は、18年8月の発売後、約1年で170万足が売れました。通常、同ブランドでは「数万足売れたらヒット」だというので、いかに反響が大きかったかが分かります。手応えを得て、同取り組みではスニーカーやメンズのビジネスシューズなども開発。先日は、夏物のエスパドリーユシューズやスポーツサンダルも企画したと発表していました。加えて、靴以外のアイテム、たとえばバッグなどでも同様の取り組みを始めています。

　この「ジーユー」の取り組みに関連して、先日印象的な取材があったので紹介させてください。それは1月に行ったタクラム（デザイン関係に強いコンサル企業）の佐々木康裕ディレクター兼ビジネスデザイナーの取材。佐々木ディレクターは「D2C 『世界観』と『テクノロジー』で勝つブランド戦略 」という本も書かれており、日本でD2Cビジネスの話になると第一人者としてよく登場される方です。D2Cはファッションやビューティ分野でもバズワード化しているので今更説明不要かとも思いますが、Direct to Consumerの略。顧客直結型ビジネスなどと訳されます。

　その佐々木ディレクターに、当社のD2Cビジネスの番記者、「WWDビューティ」高山と「WWDジャパン」石塚がインタビューに行くというので同行しました（インタビュー全文はこちら）。その際に佐々木ディレクターは、「D2C以外のビジネスをしている人がD2Cについて一番驚く点は、（D2Cは）客のデータやフィードバックがとにかく大量に入ってくること」「D2Cとは、テクノロジーを駆使してその大量のデータを解析しながら、プロダクト、マーケティング、店作りに生かしていく手法」と話されていました。

　D2Cの具体例の一つとして佐々木ディレクターがあげていたのが、1月に鳴り物入りで日本上陸したサンフランシスコ発のスニーカーブランド「オールバーズ（ALLBIRDS）」です。同ブランドは「たとえば『購入した商品をこう使ったらこんなことが起きた』『この商品のここが気に入った』『こういうシーンで友人にプレゼントした』といったような大量の顧客からの声を集めて、商品を随時改善している。それゆえ、シグネチャーモデルのスニーカーでさえ、実は既に何十回も改善を重ねている」とのこと。そうしたプロダクト開発の手法は、「年2回ないしは4回新作を発表して、それで終わりのアパレルのモノの作りというより、出したものをどんどんアップデートしていくソフトウエア的な発想」と話は続いたんですが、皆さんこれを聞いてきて疑問に思いませんか？「それって『ジーユー シューズラボ』がやっていることとほぼ同じじゃないの？」と。

　その疑問をそのまま佐々木ディレクターにぶつけてみました。「『オールバーズ』を始めとしたD2Cブランド群は、『ジーユー』が行っているような消費者の声の反映以上に、深い何かをやっているんでしょうか？」と。答えはズバリ「やっていることはD2Cブランド群も『ジーユー』も変わらない」でした。「『ジーユー』は（問屋や小売店を挟む卸ビジネスではなく）自社店舗での販売であり、アプリもある。そういう意味で、D2Cビジネスの勘所をつかんでいる」んだとか。

　というわけで、ようやくこの記事のタイトルである「『ジーユー』がD2C的だ」という話につながるわけですが、D2Cって、佐々木ディレクターの言葉を借りれば「ビジネスモデルであると同時に、“早期に顧客を獲得して売り上げを伸ばしていく”というステージの名前」です。そのステージとは「日本の市場では売上高20～30億円前後」というのが佐々木氏の考え。他方、「ジーユー」の2019年8月期の売上収益は2387億円ですから、ケタが2つ違います。その巨艦をして、顧客の声を収集して改善を重ねるという、小規模ブランドの方が実践しやすいD2C的サイクルにトライするって、猛烈に大変なことだと容易に想像できます。「ジーユー」のアプリとか見ているだけでも、商品レビュー数多いですしね。

　とはいえ、もちろん「ジーユー」の売り上げのうち、D2C的に作っている商品はごくごく一部ですから、「ジーユー」＝D2C的と言い切るのには語弊があります。あくまで、一部分を捉えてそういう見方もできる、という話ですので悪しからず。ちなみに、2月19日付の日経新聞には、「ジーユー」と「ユニクロ（UNIQLO）」の親会社であるファーストリテイリング柳井正会長兼社長のコメントとして、以下が掲載されていました。「顧客がほしいものをそう簡単にできるわけがない。（D2Cは）完全に趣味の商売だ」。確かに、売上高2兆円超えのファーストリテイリングと比べると、いって数十億～数百億円規模のD2Cブランドのビジネスは「趣味の商売」の域だよなと納得すると同時に、昨今世の中に広がるD2Cビジネスへの過度な期待（D2C神話）をぶった斬る冷静な目線は、ファッションビジネスの酸いも甘いも知り尽くす経営者の視点として重みがあるな～と思います。というか、ファーストリテイリングとして今まさに客の声をいかに収集し、分析し、企画や売り方に反映していくか、という部分にかなり腐心している（「ジーユー」だけでなく本丸の「ユニクロ」でもかなり強化している）からこそ、「客のニーズに沿った商品開発なんてそんな簡単にできるようなもんじゃないんですよ。それなのにD2Cって言葉だけが一人歩きして軽々しく言い過ぎですよ」という戒めのようにも私には聞こえます。

「D2Cに本腰入れます」
に感じるモヤモヤ

　さて、少し話の方向性が変わるんですが、D2Cがバズワード化したことで、ここ数シーズンは大手や老舗と呼ばれるようなアパレルメーカーや専門店企業からも「うちもD2Cを始めます」「D2Cに本腰を入れます」といった声をよく聞くようになりました。「デザイン面だけでなく、ビジネスモデルにおいてもトレンドに飛びつきがちなファッション業界らしい動き」などと揶揄する向きもありますが、時代に沿ったビジネスの手法をどんどん取り入れていこうとチャレンジすること自体は、私は悪いことではないと思います。

　ただ、大手や老舗のアパレルメーカー、専門店が「うちもD2C始めます」と言うとき、「それって単に、『インフルエンサーを起用してEC専業ブランドを始めます』っていうだけの意味で使ってますよね……？」と思ってしまうケースも多く、それにはなんだかモヤっとします。確かに、実店舗運営を前提にしてきた大手や老舗のファッション関連企業にとっては、EC専業でブランドを立ち上げるというだけで店舗運営コストがなくなります。加えて、インフルエンサーがSNSで発信してくれるから広告宣伝費も圧縮される。さらに直近でいえば、店頭がない分コロナリスクも減る。以上により、「D2Cってなんて合理的なビジネスモデルなんだ！」という思考になるんだと思います。

　それだけで十分満足しているというのならそれでいいんですが、老婆心ながらそれってもったいないな、と思いまして。前述のタクラム佐々木ディレクターの言葉を思い出していただきたいですが、顧客と直接つながることで大量に流れ込んでくるデータを解析し、インターネットサービスを作るようなマインドセットでフィジカルなモノ作り（ブランド構築）に挑む、というのがD2Cの本質なのに、販路をECにするとかインフルエンサーを起用するとか、そういう手段や表層の部分だけでD2Cを実践したと思い込み、満足しちゃうのはもったいないです。本質の部分はもっと先にあって、それをやればさらに見える景色があるかもしれないのに。

　余剰在庫、人材採用難など、近年のファッション業界はもとより問題山積で、そこに今回のコロナショックが追い打ちをかけています。そうした難局面へのアプローチ案の一つ、次の時代への展望の一つがもしかしたらD2Cなのかもしれません。だからこそ、いたずらにその表層のみを取り入れるのではなく、D2Cの本質をつかんで、ファッションビジネスをアップデートしていくようなことにつながっていけばいいなと、業界紙のいち記者として思っています。

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　伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトは、三陽商会が展開する「エス エッセンシャルズ（S. ESSENTIALS）」とのコラボレーションライン“エス・スタンダード（S・STANDARD）”をスタートさせた。2020年春夏シーズンでは“エッセンシャルウォーター”をテーマに、染色しない生成りの美しさを表現したシャツやワンピースを企画した。3月下旬から「エス エッセンシャルズ」の都内4店舗と公式オンラインストアで取り扱いを開始している。価格帯は2万〜2万9000円。

　同シーズンでは、洋服の生産プロセスの中でも環境負荷を高める一因となっている水の大量使用に着目した。全工程で使用する水のうち85％を染色で使用することから、あえて染色しないオーガニックコットンのアイテムをそろえる。細い糸を高密度に織ることで、やぼったさを抑えてハリ感と上品な表情を表現した。人工的な色彩の多い都会の中で映える“ビビッドな生成り”を目指して、熟練の技術者を擁する国内の工場で生産を行う。

　また「エス エッセンシャルズ」はコラボレーションに連動し、大きさや形の問題で使われずに眠っていた宝石をアップサイクルした宝石染めのアイテムを発売する。宝石を細かく砕いて染料化し、染色後の排水を透明にする特殊技術を使って染め上げた。ピンクトルマリンやラピスラズリを使用したシャツドレスとブラウスをラインアップする。

　今回のコラボレーションは、社会課題を解決することを目指し活動するリバースプロジェクトと、地球環境に配慮した“素材”“デザイン”“縫製”にこだわる「エス エッセンシャルズ」によるもの。特設サイトでは、リバースプロジェクトの代表を務める伊勢谷友介が取り組みへの思いを語るムービーを公開している。

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　LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系の投資ファンドのLキャタルトン・アジアは、国産ミネラルコスメ「エトヴォス（ETVOS）」を展開するエトヴォス（大阪・尾川ひふみ社長）を買収する。同社の株式の過半数取得し、経営体制の一層の強化を図るため、LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン・ジャパンのノルベール・ルレ社長とシャネル合同会社の元特別顧問の黒田眞稔氏が社外取締役として就任する予定だ。なお、Lキャタルトンが日本の化粧品ブランドへ投資するのは今回が初めてで、出資比率や投資額は非公開となる。社長は尾川ひふみエトヴォス社長が続投する。

　清水俊孝Lキャタルトン・アジア マネージング・ディレクターは今回の投資について「ナチュラル化粧品業界は、昨今の化粧品に対する安全・安心志向の高まりを背景に、今後も 継続的な成長が期待される。その中でも 『エトヴォス』は、肌へのやさしさを追求した高品質な商品群の提供を通じて、同業界内で差別化されたブランドポジショニングを築いている。ブランドのさらなる成長に向けて事業戦略および世界水準のオペレーション構築を積極的に支援していく」とコメントした。

　一方、尾川氏は「Lキャタルトンは、グローバルのコンシューマーに対する深い理解や、世界有数のコスメブランドへの豊富な投資実績を有している。創業以来、一貫した企業理念で経営して きた当社にとって、さらなる成長段階へと踏み出すにあたり重要だったのは、当社のミッションに共感してもらえるパートナーを見つけること。今後はLキャタルトンが有する、業界における卓越した専門知識や業界ネットワークを活用することで、店舗数の拡大、顧客体験の向上および高品質な商品のポートフォリオの拡充を図っていく。『エトヴォス』の成長は次の段階に向けて動き出している」と述べた。

　「エトヴォス」は2007年に誕生し、国産ミネラルコスメの先駆者として、クレンジング不要で肌にやさしいミネラルコスメや、肌本来の力を高める皮膚科学に基づいたセラミドスキンケアなどをはじめとした、ナチュラルスキンケア、メイクアップ、ヘアケアの商品を展開。こだわりのある商品群に加え、メイクアップアーティストの河北裕介氏とコラボした商品（現在は販売終了）などでも注目を集め人気を博している。現在は、百貨店やバラエティーショップ、公式オンランサイトなどで販売。今後は、アジアを中心とした海外市場への参入を目指す。

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村上要「WWD JAPAN.com」編集長（以下、ムラカミ）：CKRさん、新年度が始まりました。「WWDジャパン」や「WWDビューティ」の記事を、IT賢者としての読み解いてもらう企画のスタートから1年が過ぎようとしていますが、本年度はコレを発展させて僕との徒然な対談、というかおしゃべりから、ファッション＆ビューティ業界に新しい気づきや視点が提供できれば、と思っています。で、対談の1発目は、新たなディケイド（年代）に突入し、新型コロナウイルスが収束した後は新たな時代が到来しそうなので、2人で未来を語り合ってみたいと思うのですが、いかがでしょうか？

CKR：よろしくお願いします。徒然対談、了解です（笑）。こういうご時世ゆえ、未来予測は難しいですが、1つだけ、確度の高い予測があります！

ムラカミ：お、さすがIT賢者。なんでしょう（ワクワク）？

CKR：今年30歳の人は20年後、50歳になるんです!

ムラカミ：え、めちゃくちゃ当たり前なんですけれど……。

CKR：でもコレ、意外と重要なんです。毎年「何人が生まれて、亡くなる」とか、「何人が入国して、出国する」ということは、ある程度、見当がつくんです。そして、ここから導かれた「人口推計」を分析すると、見えてくることがあります。例えば2020年は、我が国の女性の2人に1人が50歳以上になります（50歳以上：3248万人、49歳以下：約3193万人）。また、42年には65歳以上が約4000万人となり、高齢社会のピークを迎えます。これは、かなり確度の高い未来なんです。

ムラカミ：なるほど。対談がアカデミックな方向に転びそうで、安心してきました（笑）。

CKR：「2020年、国内の女性の半数が50歳以上になる」。ここに大きな市場があるような気がします。昨年は、花王の“第二の皮膚”形成技術が、話題になりました。テクノロジーを活用したビューティ＆ヘルスケアは、20年代、さらに盛り上がるのではないでしょうか。ムラカミさん、ここ数年、ビューティ＆ヘルスケア業界で、気になる動きはありましたか？

ムラカミ：最近面白いな、と思ったのは、「ヘレナ ルビンスタイン（HELENA RUBINSTEIN）」がこの世代を“スパークリングブーマー“と呼んで、徹底リサーチ。高額スキンケアラインのプロモートに成功していることでしょうか？元々「テクノロジー」のイメージが強いブランドでしたが、10年前はオーガニック市場の隆盛に押され、かなり苦しかった印象です。それが奇跡のカムバックですね。

CKR：「ヘレナ ルビンスタインといえばマスカラ」のように、独自のポジションを持つブランドにとって、輝かしい時代の到来かもしれませんね。すでに消費者との間で「信頼」が形成されている気がします。アクティブな経験をしてきた世代は、好奇心が旺盛。「スキンケアしながら、シミやソバカスを隠す」のように複数の効果があれば、高額でも買ってくれそうです。「シンプルな取り扱いで、すぐに効果が実感できる」なら、テクノロジーとの相性も良いですね。エイジングケアをスタートしたい、30代後半にもリーチできそうです。

ムラカミ：そもそもファッションやビューティ業界は、「20代後半～30代前半」にとらわれすぎている気がしますから、「ヘレナ ルビンスタイン」のように「私たち、スパークリングブーマー世代のことを真剣に考えています!!」と意思表示してくれるのは「信頼」の源になりそうです。時々いるんですよ。「30代に向けて作っていますが、実際は、もっと年配の方が買っています。書いてほしくありませんが」って言う人。ハッキリ言って、年長者をバカにしていると思います。良くない!!テクノロジーと言えば、最近はヘルスケアに関するデータも入手しやすい環境が整いつつあると聞きました。

CKR：Apple Watchのように身に着けるデバイスによって、歩数、心拍数、睡眠情報などを簡単に計測できるようになりました。ジャイロスコープと呼ばれる姿勢や動きの速度を計測する装置や、心拍センサーが搭載されたことが大きいです。コンタクトレンズのように透明で柔軟性があり、不燃性、耐久性にも優れた充電池も、米国の大学で開発されました。2年以内の市販を目指すという情報もあります。「肌のかぶれは大丈夫？本当に欲しい？」という課題はありますが、繊維に電池が組み込まれ、コンピュータが衣服に溶け込む可能性もあるそうです。

ムラカミ：昨年は、リーバイス（LEVI’S）がグーグル（GOOGLE）とタッグを組んで、導電繊維を織り込んだGジャンを発売しました。袖口で通話や音楽再生などの操作が可能だそうです。開発に携わった方に話を聞きましたが、別に革新的なモノを作ろうと思ったワケではないそうです。むしろ「永遠に定番なGジャンが今後も定番であり続けるには、テクノロジーとの融合が欠かせなかった」と聞いて、納得したのを覚えています。テクノロジーと、それを介して得られるデータは今後「当たり前」になるのでしょうね。

CKR：ヘルスケアに関する技術進展で言うと、2003年にはヒトゲノム（ヒトの遺伝子情報のセット、タンパク質に変換される配列情報）が解析され、データとして扱えるようになりました。ヒト一人分の解析コストは、01年時点で約1億ドル（110億円）。それが17年には、たったの1000ドル（11万円）、10万分の1になりました。ITとデータを活用して生命科学にアプローチする市場は、今後さらに広がります。「健康、美しくなるために」という概念が、テクノロジーによって大きく変わりそうです。ゲノム解析技術は、新型コロナウイルスの感染経路の解明にも役立ちます。変異するウイルスの特徴、検出された場所を分析することで拡散の仕方を解明できるんです。また、投薬シュミレーションに活用することで、ワクチン開発の速度をあげることも可能です。解析速度は、5年ほど前に比べ、100倍以上向上したと言われています。新時代の幕開けです。

CKR Kondo : 大手通信会社に入社後、暗号技術/ICカードを活用した認証決済システムの開発に従事。その後、欧州/中東外資系企業向けITソリューションの提供、シンガポール外資系企業での事業開発を経験。企業とその先の利用者が必要とするもの、快適になるものを見極める経験を積み、ウェアラブルデバイスやFree WiFiを活用したサービスインキュベーションを推進。現在は、米国、欧州、アジア太平洋地域にまたがる、新たなサイバーセキュリティサービスの開発を推進中

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　1988年にカタログ1号を発刊した「ピーチ・ジョン（PEACH JOHN以下、PJ）」は、1990年代に欧米のトレンド感ある下着やオリジナルの下着を感度の高いビジュアルで紹介し、日本の女性たちに下着のおしゃれを楽しむことを提案してきた。「PJ」のカタログは日本版「ヴィクトリアズ・シークレット（VICTORIA’S SECRET）」とも呼ばれ、続々とヒット商品を生み出して日本の下着市場を大きく変えた。一方で「ヴィクトリアズ・シークレット」の親会社であるLブランズ（L BRANDS）は、同ブランドの業績悪化から20年2月にヴィクトリアズ・シークレットの株式55％を投資会社のシカモア・パートナーズ（SYCAMORE PARTNERS）に5億2500万ドル（約572億円）で売却した。ピーチ・ジョンは2006年にワコール（WACOAL）と資本業務提携し、翌年にはワコールホールディングス（HD）の子会社に。08年には香港に海外1号店をオープンし、海外進出も果たした。しかし近年は、消費者の購入方法や嗜好が大きく変化し、「ユニクロ（UNIQLO）」などの異業種による下着市場参入が増えて競争が激化したこともあり、減収が続いていた。その状況を打開するべく19年4月に就任した杤尾学ピーチ・ジョン社長に、現状と今後の戦略を聞いた。

　社長に就任してから約半年間で「PJ」と「サロン・バイ・ピーチ・ジョン（SALON BY PEACH JOHN以下、サロン）」のカタログを休刊、若年層をターゲットにした「ヤミーマート（YUMMY MART）」を終了。また、国内8店舗、海外2店舗を閉店するなど、マイナスの印象を受ける動きが続いた。その経緯に関して杤尾社長は、「社長就任後、今の問題点は何かを徹底的に分析した。カタログビジネスから今のマーケットに合うビジネスモデルの構築を目指した結果、“自社EC最優先”と“店舗の効率化”という結論に至った」と話す。就任早々に採算が取れない店舗を閉店したことで店舗効率は大きく改善し、ほぼ全店が19年7月以降は前年の売り上げを超え、第2四半期は黒字に転換した。ECについては、「自社EC、アマゾン（AMAZON）、ゾゾタウン（ZOZO TOWN）、ワコール公式ウェブストアと3つの販路がある。アマゾンは40代で定期購入者が多く、ゾゾタウンは安い下着を探す若い消費者、ワコール公式ウェブストアでは、『ワコール』ブランドよりも求めやすい『サロン』を求める顧客が多い。このように各サイトのターゲットに合わせて商品構成を変えて差別化し、全ての販路の売り上げが伸びている」と言う。商品は変えられないので、各チャネルに合った売り方を追求した結果だ。

　30年以上ブランドの顔であったカタログを休刊した理由については、「毎シーズン200万部発行して電話やファクスで注文をとる時代ではなくなった。カタログの製作には経費もかかるし、ECにシフトする必要があった。HP、メルマガ、ライン（LINE）などのデジタル広告を通して消費者に商品を知ってもらうきっかけをつくり、ECサイトに誘導することが売り上げにつながっている」と言う。カタログはあくまで“休刊”であり「いいカタログだったという声も多いので、必要性があれば発行する可能性もある」と加えた。

定番となる“バストメイクブラ”
のヒットが黒字化をけん引

　ピーチ・ジョンの親会社のワコールHDは19年3月期でピーチ・ジョンによる減損損失を約56億円計上している。19年4〜12月期のピーチ・ジョンの業績は、売上高が78億円（前年同期は80億円）、営業損益が1億6800万円の黒字（同2900万円の赤字）だった。20年3月期は、国内は黒字化を見込んでいるが、香港のデモおよび新型コロナウイルスの影響による中国市場の落ち込みが懸念される。

　ピーチ・ジョンの黒字化をけん引したのが、19年2月に発売した“ナイスバディブラ”（19年12月25日までに累計31万枚以上を販売）と同年7月に発売した“スマートブラ” （2019年12月25日までに累計 21万枚以上を販売）だ。時代を反映した“ラクで美しいバストメイク”を目指す着用感を大前提にした機能を持たせたのが好調の要因だろう。今年1月に発売した“いつでもジャストブラ”も好評で、機能とファッション性を兼ね備えたブラジャーという同社の強みをアピールした商品になっている。杤尾社長は、「これらの定番商品を一過性ではなく、写真、キャッチコピー、ポイント訴求などアプローチを替えながら、長く売れるよう工夫し、ロングセラーにしていく」と話す。今年1月には10代後半から20代前半の世代に向けた新ブランド「ガールズ バイ ピーチ・ジョン（GIRLS BY PEACH JOHN）」をスタートさせた。その理由に関して「従来の顧客の年齢が高くなってきており、若年層にアプローチできていないから。この新ブランドを通してこれらの層にも『PJ』を知ってもらい新客獲得につなげたい」と語る。

アジアで
グローバルブランドとして確立

　現在のピーチ・ジョンの課題に関しては、「中国市場の収益率をアップし、『PJ』をグローバルブランドとしてアジアで広げていくことだ。現在、中国、香港、台湾でビジネスをしている。中国最大手EC企業アリババ（ALIBABA）のプラットフォームを使えば、各地に実店舗を出店せずとも中国からアジア市場全体を狙える。日本市場でも改革は進めるが、最優先はアジアだ」ときっぱり。商品に関しては、日本で販売しているものと同商材で色など多少のアレンジを加えるという。杤尾社長は02年からワコールの中国ビジネスに携わり、上海に8年、北京に6年滞在した経緯があり、現地とのパイプも太い。17年に中国ワコール董事兼副総経理に就任していることもあり、現在は日本と中国半々の生活を送っている。「年間2億人の女性が下着を購入するというアリババ傘下の中国最大ECサイトである『タオバオ（TAOBAO）』の消費動向分析データを元にニーズを分析すれば。確実に売り上げが伸ばせるはずだ」。

女性目線で商品を作り
表現するのが「PJ」の強み

　杤尾社長は「カタログ休止や店舗閉店は、次のステージに進むための踊り場に過ぎない」述べる。「PJ」のブランドコンセプトは“元気・ハッピィ・セクシー”と創業当時から変わらない。「ブランドコンセプトを時代に合わせて表現することが重要。女性目線で商品を作り、表現するのがわれわれの強みだ。世の中の女性が欲しいと思うものをつかんでおり、その訴求力もある」と栃尾社長。ピーチ・ジョンは従業員の98％が女性であり、うち約30％がワーキングマザーだ。また、女性の管理職は全体の63％で、執行役員3人は全て女性、うち2人が子どもを持つ母親だという。

　最近の下着業界では、体形を問わず下着のおしゃれを楽しむ“ボディーポジティブ”が主流になりつつあるが、日本ではそれを表現することはなかなか難しい。それをリアルサイズモデルの募集やお笑いコンビのフォーリンラブとバービーとのコラボレーションで表現し、多くの女性の共感を得ているのも女性目線を貫くピーチ・ジョンだから。「女性主導で、下着業界のフロントランナーとしてトレンドを作って行くのがわれわれの使命だ。私の仕事はその基盤作りをサポートし、効率化することだ」。創業当時から女性による女性のためのビジネスを行ってきたピーチ・ジョン。これから、「PJ」がアジア市場でグローバルブランドとして成長できるかどうかに注目が集まる。

川原好恵：ビブレで販売促進、広報、店舗開発などを経て現在フリーランスのエディター・ライター。ランジェリー分野では、海外のランジェリー市場について15年以上定期的に取材を行っており、最新情報をファッション誌や専門誌などに寄稿。ビューティ&ヘルス分野ではアロマテラピーなどの自然療法やネイルファッションに関する実用書をライターとして数多く担当。日本メディカルハーブ協会認定メディカルハーブコーディネーター、日本アロマ環境協会認定アロマテラピーアドバイザー。文化服装学院ファッションマーチャンダイジング科出身

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　新型コロナウイルスの猛威によって、東京五輪・パラリンピックをはじめとした各種イベントが延期・中止となっている。外出控えの要請、海外渡航の自粛なども広がり、生活や仕事が制限されて、世の中に暗いムードが漂っている。消費市場も過去にないほどの落ち込み方を見せており、アパレル業界からも苦しい声が聞こえてくるが、こんなときこそ人々の気持ちを明るくするファッションの力が必要だ。弊紙では業界を代表するクリエイターやビジネスパーソンから緊急メッセージを募った。（この記事はWWDジャパン2020年3月30日号からの抜粋です）

お客さまをいつも以上にHAPPYに！

　店頭にわざわざいらしていただいたお客さまに対してはいつも以上にHAPPYになっていただけるように接客をし、店頭が煩雑でないことを逆に考え、時間をかけた丁寧なコミュニケーションをとるよう指導している。店舗スタッフがテレワークをする場合は、スタイリングやブログなど、ビームス公式ウェブサイトのスタッフ投稿コンテンツを使って、明るくHAPPYになれるような情報をどんどんアップして、自らPR活動できるような体制を積極的に取る。イベントができない分、数多くやっているスペシャルコラボの取扱店を広げるトライアルも行っている。全てのことを今まで以上に明るく元気に！ビームスの力の見せ所だ！

従業員やお客さまとの
関係を守るため、
セーフティネットをしっかり組む

　生産地である６カ国のうち、半数以上が国レベルでの勧告で稼働停止中です。ストップしている工場の従業員に給与を払いながら、スタッフの健康・安全を死守するよう日々連携をとっています。それぞれがベストを尽くすこと、そして資金的にしっかりセーフティネットを組むことで、一緒に働いているスタッフや工場、そしてお客さまとの関係をしっかり守っていく。全社としてデジタルシフトを加速中です。また、デザイナーとしてはこれまで作ることが中心でしたが、届ける部分に目を向けるチャンスだと思っています。

自分自身や社会を見直す機会に

　経済を回すのは重要ではあるが、それらを支える「人」なしには成り立たない。色々な情報が入り乱れているが、惑わされず今は健康と安全を最優先すべきだ。国内の連帯のみならず、全世界、人類の連帯が試されている。当社は輸入ビジネスを行っているので、海外の取引先とお互いサポートし合っていく。今こそ自分自身や自分たちが住んでいる社会を改めて見直す機会。本当の敵はウイルスではなく、われわれ人類なのではないか。

勇気を持ち、想像力を働かせ、
＃経済を止めるな

　仕事は、社会の変化と挑戦への支援なので増えている。ぼくの立場で伝えたいことは二つ。まず「わからない」と言うことを恐れないでほしい。自分は「わかっていない」ことをきちんと認識していることこそが、今の時代の知性だ。そしてもう一つは「#経済を止めるな」。ネットを活用したライブや授業、宅配やホームパーティのように新しい、今の時代の消費行動がある。勇気を持って、想像力を働かせて、#経済を止めるな。

　「WWD JAPAN.com」はファッション＆ビューティ業界を応援すべく、週刊紙の「WWDジャパン」と「WWDビューティ」に掲載した新型コロナウイルス関連ニュースを無料開放します。記事やコラムから未曾有のピンチを克服するヒントや勇気を感じ取ってくだされば幸いです。

　なお、他のニュースはこれまで通り、有料会員限定記事とさせていただきます。購読は、こちらからお申し込みください。

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　そごう・西武はオーガニックコットンの普及に取り組むオーガビッツプロジェクトと共同で、オリジナルデザインのオーガニックコットンTシャツの受注販売を実施する。

　デザインは「ミュベール（MUVEIL）」「ビューティフルピープル（BEAUTIFUL PEOPLE）」「サポート サーフェス（SUPPORT SURFACE）」など、同プロジェクトに賛同する10の日本ブランドが手がけた。ファッションブランドのほかにも日本酒・焼酎醸造所も参加し、それぞれサステナブルな地球環境実現に向けたメッセージをTシャツにのせた。

　商品は売れ残りによる廃棄削減を目指して完全受注生産となる。受注期間は4月20日～5月20日で、西武池袋本店や渋谷店、そごう横浜店などで受け付ける。なお、商品の受け渡しは7月13日以降となる。価格は5500円。また、クラウドファンディングサービスの「マクアケ（MAKUAKE）」では3月31日～4月17日に先行予約を受け付ける。売上金の一部は、海洋生物および海浜環境の保全活動を推進するブルーオーシャンプロジェクトと、オーガニックコットンの普及活動のために寄付される。

　オーガビッツプロジェクトは豊島が2005年に始めたプロジェクトで、世界中の綿花のうちオーガニックコットンの割合を10%まで上げることを目標に活動している。

　同プロジェクトのアンバサダーには、「しいたけ占い」のキャラクターデザインで知られるアーティストのタロアウト氏を起用。同氏は「1人で100を達成するのでなく、1人が1でそれを100人で達成する100の方が、より多くの人にとってハッピーだと思う。このプロジェクトを通して、デザイナーやブランドのデザインが好きということがきっかけとなってみなさんの1を達成できるのでは、と期待している」とコメントした。

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