日: 2020年4月22日

　「ギャップ（GAP）」は自宅で過ごす時間が増えている現状を受け、オリジナルのプレイリストと子ども用の塗り絵を無料で配信している。

　1990年代から2000年代に店舗で流していた音楽をプレイリストにしたもので、「ギャップ」の公式インスタグラムのハイライトからスポティファイ（Spotify）のプレイリストにアクセスできる。

　「ギャップ」はサンフランシスコのデニムとレコードのセレクトショップがルーツで、店内のBGMの選曲にもこだわりがあるという。今回のプレイリストは1992年から15年間、勤務していたスタッフが再現したものだ。

　また、同時に公式ウェブサイトでは子ども用の塗り絵を配信中。「ベビーギャップ（BABYGAP）」のキャラクター“ブレナンベア”がモチーフの全4柄を無料でダウンロードできる。

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　「シュプリーム（SUPREME）」が、現代芸術家の村上隆とコラボレーションしたブランドの人気アイテム“ボックスロゴTシャツ”を4月24日に発売する。価格は60ドル（約6500円）で、アメリカとカナダのオンライン限定で販売し、売り上げは全て新型コロナウイルス（COVID-19）で住む場所を失ったホームレスを支援する非営利団体「ヘルプ ユーエスエー（HELP USA）」に寄付するという。

　今回の“ボックスロゴTシャツ”は、胸元の「シュプリーム」のアイコニックな赤色のボックスロゴを、村上隆の「お花」仕様にアップデート。背面の首元には、村上隆のロゴと“COVID-19 Relief Fund 2020”のテキストをプリントしている。

　「シュプリーム」は2011年の東日本大震災時にも、チャリティーを目的とした“ボックスロゴTシャツ”を発売していた。

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　「ステラ マッカートニー（STELLA McCARTNEY）」は、「アースデー（Earth Day）」の50周年を祝し、4月21日7時から4月26日深夜まで（イギリスの現地時間）、英国ロンドンを象徴する場所の一つであるピカデリーサーカスのスクリーンを“海とアウトドア”をテーマに飾っている。ロックダウン（都市封鎖）が続くロンドンで、人の姿がまばらな街の中心地に映し出すことで強調したかったのは「人類が立ち止まることを余儀なくされているときも自然は絶え間なく前に進み続けているという、最も重要でかつ楽観的なメッセージ」だ。

　ステラ マッカートニー社はこれに合わせて以下のようなコメントを発表した。このコメントはステラ・マッカートニーの考えが元になっている。

　世界が置かれている悲痛な状況のなか、パンデミックと闘うだけでなく、母なる地球を守るために生まれた共同体意識や思いやりには希望の光があります。私たちは、この瞬間から学び、ともに同じ問題に立ち向かうための機会を与えられたのです。

　道路を走る車や、空を飛ぶ飛行機の数が減り、ありとあらゆる産業が止まったことで、世界の二酸化炭素の排出量は第2次世界大戦以来、最も大きく低下しているといわれています。欧州連合全体の一日の二酸化炭素排出量はすでに58％減少しており、イギリスの道路交通量は70％減少し、ロンドンの二酸化窒素の量は40％減少しています。

　人々が活動を停止するなかで、野生動物たちの行動が活発化しています。ビーチから人々の姿が消えて、釣りや海洋の有害なプラスチック廃棄物が減少したことで、タイやフロリダでは、希少なウミガメの巣がこれまでの記録のなかで最も多く見つかっています。

　しかしこうしたポジティブな変化は永続的なものではなく、人々の生活は再び動き始めます。これまで通りの生活に戻る代わりに、この時間は成長する機会にもなり得るのです。繁栄のために惑星を犠牲にする必要はないことを現実が証明しているのです。

　サステナビリティを実現する革新的な方法を選び、私たちは脱炭素化を加速させることが必要です。再生農業を支援し、森林を回復させ、再生可能なエネルギー源へと切り替えることなどによってその変化をもたらすことができるのです。気候を永久的に維持するため、新しい物の使用を最低限にして古いものを再利用する必要があります。私たちは、共により良い未来に向かうため、一時停止をしている今、これまで以上にお互いを思いやり、より意識的になる方法を学ばなければなりません。

　世界の二酸化炭素排出量の減少や野生生物の復活――これらは『ステラ マッカートニー』がずっと強く掲げてきたことであり、これが皆さんのインスピレーションとなることを願っています。今こそ母なる地球を守るため、共に行動を続けましょう。

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　青木正一が手掛ける海外ストリートファッション誌「ストリート（STREET）」が、創刊号から100号までのアーカイブを電子書籍化した。1985〜97年のロンドン・コレクションやパリ・コレクションのストリートスナップが収められている。それぞれ36ページで、10号セットは3000円（税込、以下同）〜、全巻セットは3万円。電子書籍は編集室で保管する誌面をスキャンして制作したため、折れたり変色したりしている箇所がある。この期間の実物が全巻そろっているのは、文化学園の図書館とニューヨークのメトロポリタン美術館の資料室のみだ。

　また青木は、2017年に廃刊となった原宿のストリートスナップ誌「フルーツ（FRUiTS）」を復活させることを発表した。具体的な日程は未定だが、復活に向けた資金を募るためドッグタグを2000円で販売している。蛍光ピンクのアクリルにレーザーでロゴとシリアルナンバーを刻印した。イーロン・マスク（Elon Musk）が資金調達のためにロゴ付きの帽子を売ったプロジェクト「イニシャル・ハット・オファリング」にオマージュを捧げている。

　「ストリート」の電子版とドッグタグはどちらも「ストリート」オンラインストアで取り扱うほか、海外向けにインターナショナルショップでも販売する。

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　D2Cブランドの立ち上げや支援を行うサード（3rd）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アートを融合したマスクを販売するオンラインストア「ザ マスクス（THE MASKS）」を立ち上げた。5月上旬から国内外のアーティストやデザイナー、写真家などが手掛けたデザインマスクを取り扱う。

　デザインマスクは国内生産で、抗菌、防臭に優れた銀イオンを練り込んだポリエステル糸を使用し、洗って繰り返し使える仕様になる。価格は2800円（送料別）で、収益の50%を日本赤十字社に寄付するほか、活動を制限されているアーティストへの支援に充てられるという。

　第1弾として、画家の五木田智央や中村穣二、フォトグラファーの鈴木親、グラフィックデザイナーの河村康輔やスケートシング（SKATE THING）、グッチメイズ（GUCCIMAZE）、アーティストのオートモアイ、とんだ林蘭、加賀美健ら13人が決まっている。

■第1弾参加者
・五木田智央／画家
・スケシン／イラストレーター、グラフィックデザイナー、「C.E」デザイナー
・角田純／アーティスト
・鈴木親／フォトグラファー
・石黒景太／アートディレクター、デザイナー
・井口弘史／アーティスト、デザイナー
・河村康輔／グラフィックデザイナー、コラージュアーティスト
・ヤブノケンセイ／アーティスト
・グッチメイズ／グラフィックデザイナー
・オートモアイ／アーティスト
・とんだ林蘭／アーティスト
・中村穣二／画家
・加賀美健／アーティスト

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　2月にロンドンで披露された「クリストファー ケイン（CHRISTOPHER KANE）」2020-21年秋冬コレクションのバックステージで、デザイナーのクリストファー・ケインは「なぜだか分からないんだけど、今季は“三角形”が要になった」と笑いながら説明していた。性や自然界をテーマに置く同ブランドは今季、男・女・自然の三角関係を図形で表現した。三角形の幾何学模様のコートがファーストルックを飾り、三角ブラのスリップドレスやショルダー部分を三角形にカットしたニット、三角形のポケットを施したコートやAラインドレスなど、各ルックに三角形を見つけることができる。艶やかなサテン地は肌を覆っていても色気を醸し出し、黒のレースやPVCの透き通る生地は露出度高めだが、全体的に下品さは感じない。

キリスト教の思想とリンクする三角形のアイデア

　ケインは着想源について「生意気でセクシーな三角ビキニや下着を見かけたところから始まった。三角形は自然界において最も強力な形状であり、“神の目”という意味もある」と語る。三角形はキリスト教絵画において、三位一体を表す一つのシンボルである。ケインは宗教的な内容については言及しないが、BGMで「エデンの園（The Garden of Eden）」のフレーズが繰り返し流れ、プレスリリースにアダムとイブの名称が出てきたことから、三角形はキリスト教の思想とリンクしていると考えられる。

　ショー後の囲み取材で、ジャーナリストのティム・ブランクス（Tim Blanks）は熱心に彼の言葉を引き出そうと宗教的な話を進めていた。深入りできるほどキリスト教に馴染み深くない筆者だが、“原罪”がコレクションの背景にあるのではないかと解釈した。“原罪”とは、キリスト教において、アダムとイブが神の教えに背いて禁断の果実を食べてしまったという人類最初の罪。欲望に負けた結果、禁断の果実の一口と引き換えにエデンの園を追放されるが、それは人間が自我を持ち、考え、選択し、行動する自由を手にしたことを表す。

女性が自分自身に誇りを持てる衣服

　男と女と欲望の三点が結ばれる三角形は、ケインにとって人類の根源的な欲求を示すモチーフであると同時に、コレクションでは女性の強さの象徴として示されていたように思う。女性性を打ち出すといっても、男性を誘惑するような性ではなく、女性であることを気負わずに自分自身に誇りを持てる衣服のように。モデルは必要以上の厚化粧をせず、少し不機嫌そうな顔で力強く長いランウエイを歩いていたのが印象的だった。

　ケリング（KERING）から独立した後のケインは明らかに自信をつけ、独自の世界観を表現できている。アダムとイブが楽園を追放された後のように、ケインは自我を持ち、考え、創造しているのだ。ショーの最後は、女性の官能的な声で「夢こそ地球上で最後の楽園（Dreams are the last paradise on earth）」というフレーズが流れた。ブランドの行く末が楽園か失楽園かを決めるのは、彼の夢にどれくらいのエンドユーザーが追随するかにかかっている。

ELIE INOUE：パリ在住ジャーナリスト。大学卒業後、ニューヨークに渡りファッションジャーナリスト、コーディネーターとして経験を積む。2016年からパリに拠点を移し、各都市のコレクション取材やデザイナーのインタビュー、ファッションやライフスタイルの取材、執筆を手掛ける

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　アルファPRはインスタグラムでB to B向けの鍵付きアカウント（＠alpha_pr_showroom）を開設し、新商品の紹介などを始めた。新型コロナウイルスによる外出自粛中に、オンラインでメディア関係者向けにブランド情報やサンプルなどを案内する。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号からの抜粋です）

　同社の南貴之代表は「スタイリストの方々からリサーチ方法についてのアイデアをいただき、この状況下で私たちにできる方法として、いつでも見られるプラットフォームを開設した。メールでは流れてしまうプレスリリースなどがアーカイブされていれば、何か探し物をしているときや気付いたときに見られる」と説明する。今後はB to C向けにも発信していく考えだ。

　また、これを機に同社が手掛けるセレクトショップ「グラフペーパー（GRAPHPAPER）」では、南代表自身による商品リコメンドも始めた。インスタグラムや公式オンラインストアで発信している。「店頭ではスタッフが対面で商品のこだわりを伝えられるが今はできない。自分の言葉で思いを伝え、ブランドのファンになっていただきたい」と南代表。

　今後はアルファPRとしてオンラインでのメディア化も目指す。「われわれがモールのようなハブになり、クリエイターやブランドと情報発信する。ブランドの直販機能を持たせ、PRを連動した販売戦略なども行っていくつもりだ」。

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　「WWD JAPAN.com」はファッション＆ビューティ業界を応援すべく、週刊紙の「WWDジャパン」と「WWDビューティ」に掲載した新型コロナウイルス関連ニュースを無料開放します。記事やコラムから未曾有のピンチを克服するヒントや勇気を感じ取ってくだされば幸いです。

　なお、他のニュースはこれまで通り、有料会員限定記事とさせていただきます。購読は、こちらからお申し込みください。

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　英ブランド「キャス キッドソン（CATH KIDSTON）」の日本法人キャスキッドソンジャパン（東京、ジェニー・ユウコ・ワカナ社長）は22日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は債権者約400人に対して約60億円。新型コロナウイルスの影響で事業の見通しが立たなくなり、今回の措置に至った。

　同ブランドの日本事業は2010年までユナイテッドアローズが手掛け、11年からはサンエー・インターナショナルが引き継いだ。しかしサンエー・インターナショナルは親会社であるTSIホールディングスの不採算事業の見直しによって同事業から15年8月に撤退。以降は英国キャス キッドソン本社が全額出資するキャスキッドソンジャパンが事業を継承していた。

　「キャス キッドソン」は花柄プリントのファッションアイテムやホームファニチャーで知られるライフスタイルブランド。日本では百貨店やショッピングセンターで44店舗を運営していたほか、ECでも販売されていた。

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　「ディオール（DIOR）」や「フェンディ（FENDI）」などのアイウエアを手掛けるイタリアのサフィロ（SAFILO）は、新型コロナウイルスの感染が広がっているイタリア、スペイン、アメリカで不足している医療従事者用のゴーグルやフェースシールドの提供を始めた。

　イタリアでは、サンタマリア・ディ・サーラとベルガモにある同社の工場の一部でゴーグルとフェースシールドの生産をスタートさせた。これらは同社が手掛けるスポーツ性が高い主力ブランド「カレラ（CARRERA）」によるもので、フェースシールドのゴムバンドに「カレラ」のアイコンがデザインされている。まず1万個がベルガモ、セリアーテ、パドバ、ラティーナ、ブレシアなど各地の医療施設に提供される予定だ。

　スペインでは、同社のハウスブランド「ポラロイド（POLAROID）」が、医療施設に防護マスク5000枚を寄付する。このマスクはマドリード、バルセロナ、トレド、バレンシアにある19の病院に届けられる予定だ。

　アメリカでは、同社のハウスブランド「スミス（SMITH）」が、医療機関の要望に応じてスキーゴーグルを提供しているほか、医療従事者用のフェースシールドの生産を急きょ始めたコロラドのマウンテンバイクメーカー、イエティサイクル（YETI CYCLES）に協力し、フェースシールド1万個分に相当する4000ヤードのゴーグル用ストラップ素材を寄付した。

　さらに、サフィロが傘下に収めたアメリカ・カリフォルニアのブランド「ブレンダーズ・アイウエア（BLENDERS EYEWEAR）」は工場の一部で医療用ゴーグルの生産を始め、ロサンゼルスとサンディエゴにある病院に1万個のゴーグルを寄付したほか、ニューヨーク州など感染者が多い地域にゴーグル2万個を提供する予定だ。また、関係団体を通じて、売り上げの5％を寄付する。

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　「H&M」が「ファッション透明性インデックス（Fashion Transparency Index）」で1位にランクインした。ファッション関連企業の透明性を評価するファッション レボリューション（FASHION REVOLUTION）による同インデックスは、ファッション関連大企業を対象に250のブランドの透明性や労働条件を評価し、ランキング形式で発表する。

　評価の際の主たる指標には、動物福祉、生物多様性、気候、デュー・デリジェンス（状況に対する正当な注意義務）、強制労働の有無や労働者の安定した生活を保障するための賃金などの項目があり、5万5000のデータポイントによってランク付けされる。調査対象となった250のブランドは、年間売上高が4億ドル（約428億円）超の欧州、南北アメリカ、アジア、アフリカを拠点としたスポーツウエア、ラグジュアリー、ハイストリートブランドだ。

　新型コロナウイルスのパンデミックにより、社会環境への影響や注文のキャンセルなどバリューチェーンにおける問題が浮き彫りとなったこともあって、ファッション レボリューションのキャリー・サマーズ（Carry Somers）＝オペレーションズ・ディレクターは同インデックスのさらなる重要性を強調した。なお、バリューチェーンとは素材調達から商品やサービスが顧客に届けられるまでの企業活動の連鎖を、モノの連鎖だけではなく、価値の連鎖として捉えたものだ。

　サマーズ＝オペレーションズ・ディレクターは4月21日に行われたオンラインの記者会見で、「今回の危機によって業界内の組織上の問題が明るみに出たと同時に、システムの脆さも露呈した。各ブランドは何十年もの間、より少ないコストで生産することを追い求めて、工場をパンク寸前まで稼働させてきた。その結果として、労働者の賃金や権利が搾取された」と語った。

　また、ブランドの透明性や情報公開、およびサプライヤーとの関係性が規範として保たれていれば、非常事態ともいえる現況においても各自が責任ある行動を取ることができるという。

　今回の調査で「H&M」は、膨大なデータポイントに対して73%という最高スコアを記録している。同インデックスによると、70%以上のスコアを出したブランドは、社会と環境に関する活動の透明性を高めるための実際的な手段を明らかにしていたという。

　なお、スコア70%で2位に付けたのは「C&A」で、「アディダス（ADIDAS）」と「リーボック（REEBOK）」は69%で同率3位となった。なお、「リーボック」は「アディダス」の傘下ブランドだ。それに続いたのが「エスプリ（ESPRIT）」で64%、「パタゴニア（PATAGONIA）」と「マークス＆スペンサー（MARKS AND SPENCER）」は同率の60%で続く形となった。

　同インデックスの平均値は23％だが、調査開始当初から評価されてきた98のブランドにおいては12ポイントの増加も見られた。「モンスーン（MONSOON）」が23ポイント、「エルメネジルド ゼニア（ERMENEGILDO ZEGNA）」は22ポイント、そしてセインズベリーズ（SAINSBURY’S）は19ポイント増だった。

　ラグジュアリーブランドで最もスコアが高かったのは「グッチ（GUCCI）」の48%で、前年度の40%からスコアを上げた。「グッチ」は唯一ポリシーとコミットメントの項目で満点を獲得し、同じく伊ブランドの「エルメネジルド ゼニア」も今回初めてサプライヤーの詳細なリストを公開した。

　ファッション レボリューションで制作担当部長とリポートの執筆を務めるサラ・ディティ（Sarah Ditty）は、「ファッションブランドの透明性は確実に上がっており、信用度の高い包括的なデータを提供できる余地はまだまだある。消費者にとっては商品購入の判断に役立つし、組合やNGO団体にとっては労働者や地球環境に有益なブランド活動を支援することにもつながる」とコメントした。

　しかし、今回調査対象となった250のブランドのうち半数以上はスコアが20%以下で、中にはスコアが0%のブランドもある。「バリー（BALLY）」「マックスマーラ（MAX MARA）」「トム フォード（TOM FORD）」「エリータハリ（ELIE TAHARI）」などがそれに当たる。

　ファッション業界の透明性においては、まだ大きく改善する余地がある。今回の調査では多くのブランドで透明性を高めるための行動を確認することができたが、サプライヤーの賃金に関するポリシーを公開したブランドはたったの6%にとどまった。それぞれのサプライチェーンで働く労働者に対して最低賃金以上の支払いを行っているブランドはわずか2%にすぎず、賃金データを公開したブランドは「パタゴニア」だけだった。

　ディティは、「このインデックスは主要ブランドが透明性をさらに高めていくための建設的な対話につながる。透明性は、企業活動が及ぼした影響への責任を問うための第一歩だ。
各ブランドに社会や環境問題に対して迅速かつ的確に責任ある行動取ってもらうためにも、毎年進捗度を測り、評価を続けていきたい」と語った。

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　新型コロナウイルスの感染者数が減少している中国。発生地とされる武漢市も都市封鎖が4月8日に解除された。2カ月以上の外出禁止期間が終了し、少しずつ“通常営業”に戻りつつあるようだ。一部報道によると事業の営業が再開されるとともに「経済のV字回復」や「リベンジ消費」が始まっているとされている。ビューティ業界ではここ数年、中国市場がグローバル企業の売り上げをけん引し拡大路線を続けており、そんな中での新型コロナは、業績に大きな打撃を与えた。現在、中国のビューティ市場もV字回復を果たしているのかーー。日本の化粧品ブランドの中国進出をサポートする日本美粧協会のカスタマーサクセス担当でもあり、同法人が主宰するチャイナ コスメティック ラボ（CHINA COSMETIC LAB）の主席研究員を務める秋山美雪氏に、新型コロナによる中国市場の影響についてヒアリングした。

　秋山主席研究員は「中国国家統計局が発表した最新のデータによると、今年1月から2月にかけて、化粧品市場の小売り総売上高は387億元（約5805億円）で、前年同期比14.1％減少した。しかし、中国国内の化粧品売り上げの30％を占めるTモール（TMALL）では3月の美容関連商品の売り上げが前年同月比で50％増加した。また、（日経ビズゲートの報道によると）3月8日のアリババ（ALIBABA）の『女王祭』イベントでは、売り上げが倍増したブランドアイテムは2万点に登るとも言われている。すでに“リベンジ消費”は始まっていると考えられる」と話す。実店舗の休業でECで買うしかなかったり、日本に渡航できず日本の製品を越境ECで買うしかなかったために数字が伸長しているとも考えられるが、それにしても大きな伸びであることは明らかだ。

　今回のパンデミックは売れ筋製品やトレンドにも影響を与えた。「新型コロナの流行前までは“口紅経済”と呼ばれるくらい、中国の化粧品市場では口紅がヒットアイテムだった。しかしマスクの着用により口紅を付ける機会が減少した。目元にフォーカスを置いた“半顔メイク”が流行り、口紅の代わりにアイシャドウをはじめとするアイメイク製品が台頭している」。今後、新型コロナは収束しても完全な終息ではないことから、外出が可能になったといえども、マスクの着用は手放せなくなると予想され、アイメイクの需要はさらに高まると予想する。また、スキンケア製品やシャンプーなど、自宅でできるセルフケアアイテムが売り上げを伸ばしたといい、「3月の中国のオンラインの売り上げは、スキンケアの購買人数が約7000万人になり、前月比で21.33%増加した」。

　これらの売り上げの“仕掛け”には、元々強さを発揮していたライブ配信やECなどデジタルの力も大きいようだ。外出が禁止されている間、デジタルを駆使した販売戦略が加速した。「『婦人節』では上海の商業施設『新世界城』が38時間におよびライブ販売を行い、上海ファッションウイークはアリババと協業して3月24～30日にARランウエイなどを使ったファッションショーのライブ配信を行って251万人が視聴した。また、中国スマートフォンメーカーの錘子科技はCEOがライブ販売を行い、1億1000万元（約16億円）以上を売り上げ、抖音（中国版ティックトック）史上最高記録を達成した」。営業再開した実店舗でもライブ配信を行いオフラインへの送客を図る店舗もあるようだ。

　外出禁止が解けた今、「実店舗についても、営業を再開しはじめており、上海では営業時間も通常に戻った店舗が多いようだ。杭州では消費者にクーポンを配るなど（オフラインの）消費を促したケースもあり、少しずつ回復傾向にある。化粧品関係の工場の稼働率もほぼ100％回復している」と秋山主席研究員は語る。

　だが一方で市場全体を見ると、新型コロナの影響で破産に追い込まれたり、飲食店や中小企業などいまだに営業再開がかなわない店舗もある。市場全体の完全回復までの道のりはまだ時間を有するとされるが、少しずつコロナショックから脱却している動きが見られる中で、今後の消費動向にも期待が掛かる。アフターコロナで先をゆく中国の動向は、全世界が注目しているところだろう。

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　パーソナライズヘアケア「メデュラ（MEDULLA）」を運営するスパーティ―は、新型コロナウイルス感染拡大により休業・営業縮小となっている美容室や美容師に向けて、オンライン物販をサポートする「美容師応援キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は6月30日まで。

　今回のキャンペーンは、1．休業期間中の美容室や美容師への無在庫販売を今だけ無料で導入サポート（通常は10万円の初期費用が必要）、2．「メデュラ」1セットあたりの販売マージン1万円を先払いでキャッシュフローサポート、3．お客に向けて限定特別価格（初回56%オフ）の2980円で美容室や美容師のSNS販売を支援、という内容だ。

　「メデュラ」の販売プランは、オンライン上でのヘアカウンセリングから販売が可能で、サロンでの商品仕入れ不要で在庫リスクなし。顧客が定期便利用中は、サロンへのマージンも継続して支払うというメリットがある。

　キャンペーン開始にあたって「メデュラ」はチーム一同の思いとして、「外出自粛要請期間に在宅を余儀なくされるお客さまは、デイリーヘアケアにおいて美容師のプロフェッショナルなアドバイスやサポートを心待ちにしている。こんなタイミングだからこそ、美容室に来ていただける瞬間だけではない、お客さまのそれ以外の膨大な時間のケアを、美容師の方に弊社のサービスを通じて本気で取り組んでほしい、そんなことを外出自粛をする一生活者として切に願っている。る『メデュラ』は当特典を通じ、お客さまとのコミュニケーション、ヘアケアサポート、並びに物販での収入確保という形で、美容師の方を、支援させていただきたい。そして、アフターコロナの時代に『メデュラ』を通じて知り合った大量の見込み顧客が美容室に実際に来店して、きれいになって笑顔になって帰っていく――そんな一助になれればと、誠心誠意できる限り本キャンペーンを通じてサポートしていく」とコメントする。

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　ラッパーのKOHHが手掛けるプロジェクト「ドッグス（Dogs）」は4月26日に、古着をリメークした新シリーズ“ドッグス リメイク（Dogs Remake）”を発売する。価格は1万5800〜2万9800円で、「ドッグス」公式オンラインストアと東京都北区王子にある完全予約制の実店舗でのみ取り扱う。

　“ドッグス リメイク”は、2018年に「ドッグス」が発売した2着のジャケットを縫い合わせた“50 / 50（フィフティー・フィフティー）”から着想し、誰の目にも触れず忘れ去られていくはずだった古着をリメークしたシリーズだ。「当時、山積みの古着の中から数着のジャケットを見つけ、改造すれば着られるかもしれないと思い、家に持ち帰ってはさみで半分に切り、そしてミシンで塗い合わせて合体させてみた。実際に着てみると、ゆがみやズレに新しい価値を感じた。そのとき最初に手にしたジャケットは、いわゆるハイブランドの『ランバン（LANVIN）』のもの。ハイブランドのタグがついているだけで、人はそこに何かしらの価値を見出し、壊すことを恐れてしまう。なぜなら、それがいいモノでこのままでいいかもしれないと勝手に思い込んでしまうから。だが、実際は誰も見向きもしなくなった古着のそれを、本来意図とした形ではないかもしれないが、手間を加えてまた誰かに着られる方が洋服も幸せなのかなと思った」（KOHH）。

　全てが一点モノで、2着からなるTシャツやロングスリーブTシャツのほか、ボタンシャツなど3〜5着を縫い合わせたアイテムもそろえ、どれもサイズという概念はないという。

　「ドッグス」は、KOHHを中心に2018年4月に設立。衣服や音楽、写真、映像の制作活動をメインに、KOHHの地元・王子に完全予約制の実店舗を構える。実店舗ではオリジナルアイテムとセレクト古着のほか、不定期に「ファセッタズム（FACETASM）」や「トーガ ビリリース（TOGA VIRILIS）」とのコラボアイテムを展開している。

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　英国ファッション協議会（British Fashion Council以下、BFC）は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、6月に予定していた2021年春夏シーズンのロンドン・メンズ・ファッション・ウイーク（以下、ロンドン・メンズ）を、メンズとウィメンズ合同にしオンライン上で開催することを発表した。

　ロンドン・メンズが開催予定だった6月12～14日に新たなデジタルプラットフォームを導入し、業界と消費者の双方に向けたコレクションやコンテンツをオンライン上で発表する。参加デザイナーのインタビューや日記などを動画やポッドキャストで配信するほか、デジタル上の展示会としてオンラインショールームを立ち上げる。オンラインショールームはバイヤーが商品を発注できるだけでなく、一般消費者も会員登録することで来季の商品を注文することが可能になる。

　主催者であるBFCのキャロライン・ラッシュ（Caroline Rush）CEOは、この機会がファッション業界の変革に必要なものであることを示唆する。「ロンドン・ファッション・ウイークは、ファッションだけでなく社会や文化にも影響を与えるプラットフォーム。現在の状況と需要に合わせて文化的なファッション・ウイークの基盤を構築することで、未来に向けたグローバルな発表の場を創出できると考えている。デジタル化することによって、デザイナーが伝えたいストーリーをより国際的に多くの人に向けて発表できるだけでなく、この困難に対する個人的な視点や新たなインスピレーションを共有することができると信じている」。

　6月に開催予定だったニューヨーク、ミラノ、パリのメンズ・ファッション・ウイークは中止が決まっており、現在のところロンドンが6月に開催される唯一のファッション・ウイークとなる。従来9月に行われていたウィメンズのファッション・ウイークの開催方法については発表されていない。

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　日本の化粧品ブランドの中国進出をサポートする日本美粧協会は、中国化粧品市場での日本のブランドの未来を研究する「チャイナ コスメティック ラボ（CHINA COSMETIC LAB）」（東京都）を設立した。中国市場の最新情報やブランドのマーケティング手法、日本ブランドが中国に進出するにあたり必要なノウハウなどを研究・発信する。

　メンバーは中国・遼寧省出身で日本美粧協会のカスタマーサクセス担当を務める秋山美雪が主席研究員、同じく遼寧省出身のShisei Yoがライティングリーダー、日本美粧協会のPRマーケターの古郡優が所長を務める。そのほか中国出身で日本美粧協会のカスタマーサクセス担当のMa Xiaochenや東京都出身でフリーライターの臼井杏奈をはじめとする7人が所属する。今後はノートで中国化粧品市場に関する記事の配信やイベントの実施、コミュニティーの運営を行う。

　日本美粧協会は一般社団法人として2019年3月に設立。中国での化粧品の許認可の取得や輸出入・物流の支援、ブランディング施策の企画運営などさまざまなサービスを通じて日本企業の中国進出をサポートしている。世界最大の化粧品展示会「チャイナビューティエキスポ」にもブースを出店し、協業ブランドの製品を紹介している。

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　ラグジュアリーECサイト「ファーフェッチ（FARFETCH）」のジョゼ・ネヴェス（Jose Neves）創業者兼最高経営責任者（CEO）は4月16日付の株主に宛てた手紙の中で、「弊社社員の大半は自宅で問題なく勤務を続けている。この状況下でも弊社の運営やサプライチェーンに実質的な影響は今日までなく、安全に顧客にサービスの提供を続け、ファッション業界に貢献している」と述べ、「新型コロナウイルス感染拡大で不安定な情勢の中、ブランドやセレクトショップに安定した販売の場を提供している」と語った。

　ファーフェッチの1〜3月期の流通取引総額は前年同期比で43〜46%増える見通しで、調整後のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は2100〜2500万ドル（約22〜26億円）の損失となる予定だ。なお、同社は2020年12月期の業績予想を保留としたが、21年12月期の調整後EBITDAの黒字化を目指すとしている。

　同社は19年に「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー（OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH）」などを擁するニューガーズグループ（NEW GUARDS GROUP）を買収したことで、多少の在庫を持つようになったが、自社のECプラットフォームでは買い手と売り手を直接つなぐ取引が事業の中心となっている。ファッション業界全体が店舗休業の影響から在庫の問題に直面し、在庫を一掃するために大幅な値下げの必要に迫られる中、同社は比較的優位な立場にあると言えるだろう。

　ネヴェスCEOは、「創業は08年10月だったが、その2週間後にはリーマン・ブラザーズ（LEHMAN BROTHERS）が破綻し世界的金融不況を引き起こした。あのときの非常に厳しい経済状況の中で私たちの役割は、ただラグジュアリーファッションを世界に流通させる場となっただけでなく、ファッションを提供する者と世界中の顧客をつなぐことを通じて彼らが08〜09年の厳しい時期を乗り切るための一助となったと自負している。今回の新型コロナウイルス感染拡大の危機においても同様の貢献ができるだろう」と語った。

　ファーフェッチで販売を行う1200の事業者のうち200が稼働できていない状態だというが、同社のイギリス、イタリア、米国および中国での物流業務は継続しているという。ネヴェスCEOは、「生産が停止し在庫が不足しているため、2020-21年秋冬コレクションのセレクトショップなどへの納品が遅れることが予想される。ただ、ブランド各社は卸売りより利益率の高い弊社のようなECサイトでの販売を優先するだろう」と述べた。同氏はまた、「新型コロナ拡大の影響によりオンライン販売への移行は加速するだろう。ただ、消費者心理の落ち込みを埋め合わせられるのがいつになるかは定かではないが」と語った。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、フランスでは3月17日正午からロックダウン（都市封鎖）が開始され、外出が規制された。外出が認められているのは非常に限られた範囲内で、花の都と呼ばれるパリでさえゴーストタウンと化した。外出規制は5月11日まで延長され、その後も国境封鎖、飲食店や公共施設の営業停止は継続で再開の目処は立っておらず、イベントや集会は7月中旬頃まで禁止。ロックダウン直後から精神面への影響や家庭内暴力など、2次、3次被害も報告されており、目を背けたくなるニュースが多い。

　しかし暗く長いトンネルの中でも、フランスの人々は出口の光を見失ってはいない。立ち止まって周りを見渡し、足元を見つめ直し、新しい時代へと向かう準備を進めている。このような状況下でフランスにとどまる日本人の多くは、異文化の中で学ぶことがあったようだ。職業や家庭環境の異なる6名の在仏日本人に、ロックダウン中の生活や今の思いについて聞いた。

シュンスケ・タケウチ（41）／「ルイ・ヴィトン」メンズ3Dデザイナー
「当初は他人事だったが、映画のようなことが現実に起きるんだなと」

Q.仕事への影響は？

A.2月中旬に行く予定だった日本出張が直前でキャンセル。ちょうど2021年春夏コレクションのリサーチが終わって、ファーストサンプルのデザイン＆型出しの段階でテレワークになった。今はボティーやシーチング、パターン用紙などを自宅に持ち帰り、在宅でできる範囲の仕事を進めている。内容はいつもと変わりなく、デザインを考えたり、トワルを組んだり、パターンを引くなど。チームでチャットやビデオミーティングで毎日連絡を取り合っている。ただしデザインを進めてもイタリアの工場が停止しているため、量産もプレのセカンドサンプルも、発注していた生地もストップしている状態。チームはこの期間に有給休暇や代休を取って、週2〜3日だけ仕事をしている。

Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.いつまで続くか分からずスケジュールが立てられない状況で、必要な道具や材料が身の回りにないため仕事モードの切り替えが難しい。しかしあまり深く考えないように、好きな曲を大きめの音量で流しながら仕事している。また、気持ちを引き締めるために仕事中は家の中でもきれいな靴を履くようにしている。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.ユーチューブ（Youtube）やネットフリックス（Netflix）を観たり、部屋の片付け、料理してワイン飲んだり、いつもと変わらない。窓が大きく眺めがいいのが救い。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.解除された後も問題はあると思う。6月の21年春夏パリメンズがキャンセルになったため、今量産中のものとプレが止まっていてデリバリーが大幅に遅れるだろう。会社の売り上げが落ちるため予算がカットされ、僕の部署にも何かしら影響が出ると思う。それに対応しながら、与えられた範囲内で作っていくしかない。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.変化があるかどうかは分からないが、変わらないといけない。年に2回のコレクションと2回のプレコレクションのサイクルが、今の時代に合ってるのか疑問に感じる。常に周りの変化に対応していくしかないのでしょう。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.新型コロナウイルスがいつまで続くのかということと、世の中の経済にどれだけ影響が出てくるのか。あと運動ができておらず、筋力がどんだけ落ちるのか。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.当初は他人事だったが、映画のようなことが現実に起きるんだと感じた。近所では毎日20時になると誰かが音楽を流したり、みんなで拍手している。仕事のことばかり優先的に考えるのではなく、この状況でも冷静に、前向きに対応できる気持ちの余裕を持つことが必要なんだと思った。

アサミ・マエダ（34）／ヘアスタイリスト、既婚
「人に触れないと成り立たない職業の私が今、社会の役に立てること」

Q.仕事への影響は？

A.2月末のミラノコレクションでロックダウン寸前のイタリアに滞在していたため、パリコレ中に予定していた撮影が数件キャンセル（帰仏後、2週間隔離を求めるクライアントの分のみ）。日本やアジアからのクライアントも全てキャンセルになった。新型コロナウィルス収束までの撮影の見通しがなく、5〜6月に予定されていた「カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）」や全仏オープンの仕事は延期となり、6月のパリメンズもキャンセルになった。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.早寝早起きで、生活のリズムをできる限り変えないよう心がけている。暖かくてなってきたためバルコニーで朝食や昼食を取る時間が増えた。初めのうちは仕事道具や着物、洋服、身の回りの物の整理などをしていたが、最近は一日数本の映画鑑賞と、夫婦ともに料理が好きなためこの機会に手間がかかる料理にも挑戦している。そのほか趣味のガーデニングや、日本やアメリカ・ヨーロッパの友人とオンラインカフェやアペリティフをして気分転換している。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.毎日手を動かす仕事のため、仕事のスピード感やカット、スタイリングの技術など、休んだことによって感覚的に鈍っている部分を徐々に取り戻していけたらと思っている。今後の課題としては、ファッション業界・美容業界に従事する者として、将来的に同じ状況に陥ったときにいかに仕事をストップさせず、社会に貢献していくのか解決策を見出すこと。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.今後さらに紙からウェブ媒体への仕事の移行が進み、撮影形態の多様化、細分化が予想される一方で、一件の撮影に当てられる予算は削減されている。今後さらにそれが加速し、人員が整理されて少人数での撮影が増える中、撮影全体のクオリティーの低下が心配。これら環境の変化に柔軟に対応するため、ウェブやネット関連の知識を身につけていくことが自分の課題。一緒に働くモデルやスタッフの方々や仕事に対して柔らかく誠実に向き合うことは、これまで通り大切だと思っている。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.フランスは外出制限4週間目を迎えるが、収束の兆しが具体的に見えないことによりファッション業界が大打撃を受け、自身の職業を目指すきっかけになった雑誌や広告、カタログなどの紙媒体の仕事が減少すること。春に予定していた日本帰省がキャンセルとなり、日本での神前式の日程を変更せざるを得ないこと。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.ファッション業界・美容業界の人間として社会にどう貢献できるのか――人に触れるという行為でしか成り立たない職業の自分がいま、社会の役に立てることは何なのかをあらためて考えるきっかけになった。次にメディアやSNSとの付き合いや向き合い方。自分の頭や心で今起きていることを考え、感じ、想像し、行動に移すことの大切さを学んだ。全世界が直面している問題のため、各国や地域による温度差や個人の見解や選択の違いをたくさん感じて受け止められたこと、またそれを柔軟に話し合える環境に感謝するとともに、学びを感じた。プライベートでは、毎日工夫しながら穏やかに過ごせる日々の幸せをあらためて感じている。

ブノワ諒子（34）／翻訳家兼ショールームセールス　既婚、息子（3）
「どんな状況下でもチャンスはある。変化に柔軟に対応していくこと」

Q.仕事への影響は？

A.翻訳業は基本テレワークのため、普段と変わりなく自宅で翻訳作業をしている。翻訳依頼は3月末あたりから徐々に減り、4月に入ってからかなり少なくなった。ショールームセールスの仕事も5月のプレ・コレクション、6月の21年春夏コレクションがなくなることが予想されるため収入はかなり減るだろう。パンデミックの前に、大きなプロジェクトの翻訳作業を完了しておいたのが幸い。

Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.息子の保育園が3月16日から閉鎖となり自宅で世話をしているため、仕事が普段よりはかどらない……。集中したいときは、夫に頼んで近所へ散歩に一緒に出かけてもらい、一気に仕上げている。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.基本的に生活のリズムは普段と変わらない。仕事量が減ったこともあり、空いてる時間はとにかくヨガ。インストラクターの友人が、インスタグラムで毎週水曜日にライブ配信しているヨガコースに参加したり、「デイリー・ヨガ（Daily Yoga）」というアプリで毎日1〜2時間ヨガをしている。ほかにも自宅の整理、読書、息子とお菓子作りを行っている。買い物は「ドライブ」というシステムを利用している。事前にオンラインで購入した商品を、指定された日時に車で取りに行くシステム。生鮮食品はなるべく地元の小規模なビオショップを利用して、大きいスーパーは避けている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.翻訳業は普段からテレワークのため、再開するにあたって特に問題はない。ファッション・ウイークでの仕事は今後どうなるか今の段階では見極められないが、徐々に翻訳業に専念していくつもり。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.今回の非常事態で、多くの人が自分の仕事のあり方を見直す機会になったと思う。私は基本的にテレワークのため、仕事方法には特に大きな変化はなかったが、フリーランスとして仕事をしている分、収入面にかなり影響が出ることを痛感した。反面、ロックダウン中に翻訳技術を向上させるために勉強したり、リサーチする時間が取れたりして、今後のモチベーションになった。どんな状況下でもチャンスはあるし、変化に柔軟に対応していくことが大切だと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.ロックダウンもすでに4週間が過ぎ、毎日息子の世話をしながら自宅で過ごすのに疲れが出始めた。この状態がいつまで続くのか今の時点で見通しがつかず、仕事量がいつから従来と同じ状態に戻せるかを懸念している。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.日本人として、フランスや隣国イタリアの楽観的なラテンのメンタリティーから学ぶことは多いが、今回は裏目に出てしまったと思う。ただ、コミュニティー内にいるお年寄りの代わりに買い物をする若者など、さまざまな形でボランティアに関わる人たちの報道を見て、危機的な状況下でのフランス人の結束力を垣間見た。

黒谷愛（30代）／画廊ディレクター秘書 パートナーと同棲中
「認識することで、少しずつ自分の心が喜ぶことを探していけるようになった」

Q.仕事への影響は？

A.新型コロナウイルスの影響で、3月末から4月頭に参加を予定していた2つの大きなアートフェアが延期となった。最終的に1つは取り止めに、もう1つは6月上旬（変更の可能性あり）に延期が決まった。ロックダウン後、飛行機の減便により、以前より予定していた絵画の輸送が困難を極めた。3月末日までは自宅でテレワークを行い、4月1日から現在までは一時的失業のため一切の業務を行っていない。テレワークを行っていたときは、取引先の関係者とのコミュニケーションを重要視した。3月13日（金）までは通常の業務を行い、週明けにはいつもの通りに出勤をするつもりでいたため、締め切りがある業務の数々、特に必要な情報の獲得を取引先の力も借りて、迅速に行うようにした。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.主には家事をし、ほかの時間は読書をしたり、画集を見たりしている。テレワークを行うパートナーとともに、いつもと変わらない生活リズムで過ごしている。ロックダウンから最初の2週間は、生気を失ってしまったかのように、何かをしたいという感情を持てなくなってしまっていた。それがなぜなのか、理由はいまだに分からない。「これだけの時間がある」「今まで多忙でできなかったことに取り組めるよい機会」と頭では分かっていてもだ。以前から翻訳をしたいと思っていた本を取り出してきても、もっと知りたいと思っていた画家の画集を開いてみても、熱意を持つことができなかった。ただ無為に時間が過ぎることを望んでいたように思う。自身のこの状況をパートナーや友人、同僚に話したとき、程度の差はあれ皆が似たようなストレスを抱えていることが分かり、心が楽になった。認識するという行為はここで大きな手助けとなり、それから少しずつ自分の心が喜ぶことを探していくことができるようになった。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.ロックダウン中に手をつけることができないでいた業務処理に追われると思う。また、6月には重要な展覧会やアートフェアが控えている。中止にならず、開催してほしい。長期間の静寂から急激に状況が変化すると予想し、今はしっかりと英気を養いたい。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.業界を問わず、世界規模の深刻な経済危機が待っていると考えている。どのようなことが起こるのか、今では現在のことでさえも分からないため、推測することはできない。とにかく現実をしっかりと直視し、希望を持って、頑張っていくしかないと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.この大混乱の後、文化事業並びに文化産業が社会でどれだけ必要とされるのかということ。フランス政府は、アートギャラリー、公共アートセンター、芸術家支援のために緊急基金（予算約2億4000万円）を設立した。ギャラリーに対する支援の基準を緩和し、延期されたアートフェアの参加ギャラリーに対する助成金は、すでに生じた経費を処理できるように支払われることが決まっている。しかしながらドイツやイギリスに比べると遅れを取っているように思われ、不安を感じている。ドイツのモニカ・グリュッター（Monika Grutter）文化大臣は早期段階から「現在の状況下で、文化は良き時代においてのみ享受される贅沢品などではないと認識しています。ある一定期間、文化活動を諦めなければならないとすれば、それがどれほどの損失であるかも、われわれは理解しています」と意思表明を行っている。彼女のこの言葉に、私は光をもらった。私たちは文化や芸術だけで生きていくことはできないけれど、それらを通じてそれぞれが美しいと感じた何かは、心の糧になる。きれいと思う印象が、3文字の“きれい”から無限に心の中で広がる経験を、社会が過小評価しないことを祈っている。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.前向きに捉えて、新型コロナウイルスによって世界は新しい世界を描くチャンスを与えられたのではないかと思う。社会レベルでは、私たちはもっと謙虚に人間としての営みを立て直していく必要がある。個人レベルでは、各人が立ち止まり、考えるという行為を取り戻していくことが求められていると私は考えている。

小川慶（40）／シェフ 既婚
「自身のケアや家族との時間も、仕事と同じくらい大切なことだと感じた」

Q.仕事への影響は？

A.ホテルの厨房で働いているが、ホテルが営業停止のため出勤できなくなった。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.お菓子作りや料理をして、新しいレシピの試作に取り組んでいる。自分なりに時間を決めて、1時間やったら休憩するという形で、ダラダラとやらないようにしている。仕事仲間とは週に1回ビデオ会議をしている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.あると思う。今後、お客様と接するときは今まで以上に気を使わなければならないし、調理時はマスクや手袋を常時つけて、衛生面で徹底した配慮が必要になるだろう。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.よりいっそう地球環境を第一に考えなければならないが、それはよい変化だと思う。プラスチック問題や食材の廃棄問題は特に考えるべき課題。また、衛生面に関してもさらに注意を払わなければならないと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.飲食業界の低迷。特に個人でレストランを経営している方々は、今この時点で収入がなく家賃などを払わなくてはならない厳しい状況。ロックダウン解除後、経営が成り立たなくなるレストランがたくさん出るのではないかと心配している。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.仕事環境と時間の価値について思うところがある。僕の職種は長時間労働で毎日仕事に追われて、個人の自由な時間がほぼなく、家族や自分のことに費やせる時間が持てなかった。しかしこの危機的状況で、自分自身をケアすることや家族との時間を共にすることも、仕事と同じくらい大切なことだと感じた。

ファビアーニ美樹子（34）／Galerie Mikiko Fabiani主宰アートディーラー　既婚、娘（2）
「夫と子どもがともに健康で、毎日笑顔でいてくれることが何よりも大切」

Q.仕事への影響は？

A.かなり出ている。付き合いのあるギャラリーは全世界でクローズし、アートフェアも軒並みキャンセルになり全てが停止状態。主人はリモートワークのできない立場で日々オフィスに出勤しており、ワンオペレーションで２歳児の育児と家事をせざるを得ず、私はテレワークでさえできない状態。

Q.在宅仕事がはかどるコツは？

A.子どもが起きる前にかなり早起きして仕事をしたり、おとなしく一人遊びかiPadに夢中になっているつかの間にメールを返したり、本当に基本的なことしかできていない。正直、未就学児や低学年の子どもがいる環境でのテレワークはパートナーの助けがなければ不可能ではないかと思う。

Q.自宅でどのように過ごしている？

A.子どもがストレスをためないように一緒に遊んだり、飽きないような工夫をしている。私が芸術教育学を研究していたこともあり、簡単な創作活動が中心。夫とは18時以降必ずアペリティフすることが日課。ただし、会話は新型コロナウィルス以外の話題に決めている。

Q.ロックダウン解除後、仕事面で生じる問題は？

A.他業種もしかりだが、アート業界はかなり厳しい状況になると思う。おそらく、投資目的としてお付き合いしている顧客層が、変化するのではないかと考ている。弊社は、プライマリー（画廊に所属するアーティストの作品の売買）はすでにオンラインでの作品販売に重きを置いており、路線は変わらない。セカンダリー（所属アーティスト以外の作品の売買）の顧客に関しては、前述したように変化が強いられるため、新たな顧客開拓が必要になるかもしれない。フランスはいつまでロックダウンが続くか分からず、先の見通しがつかず、展覧会などについては経費をできるだけ削った方法を検討している。

Q.今後、自身が身を置く業界や仕事環境に変化はあると思う？

A.アート業界の未来――アートフェアは難しい立ち位置になるかと思う。どのディーラーも口にしている通り、デジタル化が著しく進むだろう。ただアートと一言で言っても業界は幅広く、全てがデジタル化というのは不可能で、それぞれの判断がビジネスを左右するのではないか。私の仕事環境としては、プライベートビューイングというクローズドな形と、オンライン重視での作品販売という方法を変える必要がないと考えている。単にデジタル化と言えど、お客さまとのコミュニケーションの上で成り立つ信頼関係がこの仕事ではとても大事。その考え方は変えずにさまざまなコミュニケーションツールを使用しながら、デジタルな部分とアナログでしかできない部分を見極めて対応できればと思う。

Q.現在、最も懸念していることは？

A.どのように不況を乗り切るか、小さな会社のオーナーとして非常に不安。プライベートにおいては、いつまで続くか分からない状況下で子どもの成長に影響を与えていることがとても心配。

Q.ロックダウン状況下で学んだことは？

A.当たり前のことができなくなることで、自分の中にも変化があった。前述したように、仕事もまともにできない状況、さらには今後の見通しが立たない不安な環境でも、夫と子どもがともに健康で、毎日笑顔でいてくれることが何よりも大切だと感じた。こういった価値観を共有できる家族がいることが、何よりも幸せだと認識できたのはありがたいこと。

ELIE INOUE：パリ在住ジャーナリスト。大学卒業後、ニューヨークに渡りファッションジャーナリスト、コーディネーターとして経験を積む。2016年からパリに拠点を移し、各都市のコレクション取材やデザイナーのインタビュー、ファッションやライフスタイルの取材、執筆を手掛ける

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　「ナナナナ（NANA-NANA）」が2020年春夏コレクションを発表した。

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、百貨店やファッションビルをはじめとする店舗が臨時休業中だ。店頭に立てず勤務ができない販売員は「突然、1カ月の休みがてきてしまった」と嘆いている。オフィス勤務社員のリモートワークでさえも難しい状況だが、販売員への仕事を創出している企業もあった。その事例を紹介する。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号からの抜粋に加筆しています）

サマンサタバサ

　営業を停止している「サマンサタバサ（SAMANTHA THAVASA）」店舗の販売スタッフは休業中だが、一部のスタッフは在宅で公式アプリを活用し、顧客に向けて商品提案を行っている。試着などができない不安を着用画像を送り解消しているほか、スタッフ1人1人に配布されているクーポンコードで割引の案内もしている。ブランド広報は「ショップスタッフのEC売り上げ貢献の可視化しリアルタイムで共有することで、スタッフのモチベーションになっている。一方で、“顔を見てお話ししたい”という顧客も多く、メッセージのやりとりだけではなく、ビデオ会議ツールなどを使用した接客などへもチャレンジしたいと感じた」とコメントしている。

販売員の声
“接客をすることモチベーションをキープ”

　「少しでも接客をすることで社会人としてのモチベーションをキープできている。本当に些細なことだが、こんなときだからこそ自分たちにできることを。店舗が再開できたときにはお客さまに安心して戻ってきていただけるよう、私たちも準備していきたい」（「サマンサタバサ」ショップスタッフ）

　「店頭に何度かネックレスを見に来てくださっていた方に、アプリを通して再度商品のご案内した。ECでの購入は迷っていたが、シークレットクーポンをお伝えすると特別感を感じてくださり、購入につながった。アプリを通して、着用画像などをお送りすることで、着用イメージをふくらましていただき、実際に試着できない不安解消を行えました」（「サマンサティアラ」ショップスタッフ）

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　「WWDジャパン」4月20日号および「WWDビューティ」4月23日号の特集「コロナに負けるな 諦めず、知恵を集めよう！」では、新型コロナウイルスによって浮き彫りになったファッション＆ビューティ業界の課題に対して“法律”という切り口から解決策を探った。回答してくれたのは、ファッション業界に関する法律問題（＝ファッションロー）に詳しい海老澤美幸弁護士だ。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号、WWDビューティ2020年4月23日号からの抜粋に加筆しています）

　本来、ビジネスにおけるトラブルを解決する手段の一つとして法律は有効だが、今回のような前例のないケースに既存の法律を当てはめようとしても、なかなかうまくいかないことも多く、専門家の間で見解が分かれることもある。しかしそれでも“法による解決”は確実に有効な一手であり、企業や労働者を救うカギになるだろう。本記事では、特に関心が高いと思われるトピックや、紙面で紹介しきれなかった課題を公開する。（※本情報は取材時点の情報となります。日々状況が変わっていますので、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。）

－ 労務に関するQ&A －

Q：海外で頻発している一時解雇ってなに？

海老澤：一時解雇（＝レイオフ）は、会社の業績が悪化した場合に人件費を減らすため、業績回復までの間一時的に解雇することをいい、米国などでしばしば行われています。この場合、再雇用が約束されてはいますが、「解雇」（会社の経営に必要な人員削減を目的として行われる解雇は「整理解雇」と呼ばれる）であることに変わりありません。

日本は世界的に見ても労働者保護に厚く、解雇のハードルが高い国です。労働契約法においても、客観的に見て合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない解雇は無効と定めています。特に会社都合で解雇する整理解雇は厳しく判断される傾向にあり、次の4つの要件を満たすことが必要とされています。①人員削減の必要性があること、②解雇回避の努力が尽くされていること、③解雇される者の選定基準が合理的であること、④事前説明をして納得を得るための努力をすること。これらを満たすかどうかについて十分な検討をせずに安易に従業員を解雇すると、従業員から訴えられるリスクがあります。またパートやアルバイトといった非正規雇用についても、解雇する場合は4要件を満たす必要がありますのでこの点も注意が必要です。

Q：店舗で働くスタッフは休業期間中の給与は補償されない？

海老澤：会社に責任がある休業の場合、会社は従業員に対して休業手当を支払わなければならないとされています。また、これは正社員だけでなく派遣社員やパート・アルバイトなどの雇用形態にも適用されます。今回、新型コロナウイルスによる休業が“会社に責任のある休業”と言えるかにどうかついてはさまざまな意見がありますが、個人的には、新型コロナによる休業も“会社に責任のある休業”に当たるのではないかと考えています。

厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」によると、「不可抗力の場合は支払い義務がない」とされており、①その原因が事業の外部から発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができあい事故であることの2点を満たさなければ不可抗力とはいえないとしています。また、判例などでは“会社に責任のある休業”の範囲はかなり広くとらえられており、例えば業績回復のための一時休業や原材料不足による休業なども会社に責任のある休業に含まれると考えられています。

今回、緊急事態宣言が出されているものの“休業要請”で強制力はなく、そもそも営業自体を続けることは制限されていません。この状況下でアパレルが営業し続けることは実際には難しい選択ではありますが、接客方法を工夫するなど営業継続の方法はあると思います。そうすると、今回の新型コロナによる休業は“会社に責任のある休業”と言わざるを得ず、休業手当を支払う必要があると考えられます。

－ 企業間取引に関するQ&A －

Q：ブランド側から発注を受けて、工場では商品を作り終わっているのにキャンセルされてしまった。

海老澤：ブランドから発注を受けて工場が商品を生産する、いわゆる製造委託契約は通常、請負契約と整理できます。ブランドと工場との間に契約書があれば契約書に従うことになりますが、契約書の中で取り決めていない場合やそもそも契約書を交わしていない場合には、民法に従って判断することになります。請負契約において発注者であるブランドは、工場が商品を作り終わるまでの期間中はいつでも損害を賠償した上で契約を解除することができるとされています（民法641条）。今回のケースでは、工場が商品を作り終わっているということですから、ブランドは契約を解除（＝キャンセル）することはできず、商品の代金を支払わなければならないでしょう。

また、下請法の適用が可能な場合には、工場が納入した商品の受領をブランドが拒むことは下請法違反に当たるので注意が必要です。受領拒否だけでなく、代金の支払い遅延や代金の減額も下請法違反です。そのほかにも、例えばブランドの指示で生産を延期し、裁断済みの生地を工場側の費用負担で預からせるような場合も下請法違反に当たる可能性があります。

なお、経済産業省が3月10日に「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します」というリリースを出していますので、発注側は普段以上に下請企業に対して配慮が必要となります。

－ イベントや撮影に関するQ&A －

Q：イベントや撮影の中止・延期で仕事をキャンセルされたスタイリスト、フォトグラファー、ヘアメイクなどフリーランスを救う方法は？

海老澤：フリーランス（受注者）と発注者であるイベント会社や出版社などの間には請負契約が成立します。契約書がある場合は契約書に従いますが、契約書がないことも多いでしょう。その場合には民法に従い判断します。請負契約において、発注者は受注者が仕事を終えるまでの期間中いつでも契約を解除できますが、これによって受注者が被る損害を賠償しなければなりません。この場合、発注者が賠償しなければならない損害は広く認められており、受注者が本来得られるはずだった利益、例えばイベントや撮影が中止されなければ得られた利益なども含まれると考えられています。

もっとも、実際は仕事内容が曖昧なままスケジュールだけが広く押さえられているなど、契約が成立したと言えるかどうかが微妙なケースも少なくありません。こうしたケースでは、発注者から「契約は成立していないから支払わない」などと言われ、受注者が泣き寝入りせざるを得ない状況も多くみられます。また、契約が成立していたとしても、受注者が発注者に損害賠償を請求するなど、発注者に対して強い態度をとることはなかなか難しいのが実情です。そこで、受注者であるフリーランスの方々には、今回のことを契機にぜひとも契約書を作成し、キャンセル料の設定など、キャンセルされた場合の取り決めをしておくことをご検討いただきたいと思います。

Q：ファッション撮影でクラスターが起こった場合、責任はどこにある？

ファッション撮影を組んだ出版社が何らかの責任を負うのか考えてみましょう。ファッション撮影の場合、フォトグラファーやスタイリストなどの撮影スタッフと出版社との間には通常、業務委託契約が成立しています。業務委託契約の場合には、労働契約の場合とは異なり、原則として、委託者（出版社）は受託者（撮影スタッフ）に対して安全配慮義務違反を負わないものと考えられています。仮に出版社と撮影スタッフとの間に労働契約のような関係があれば別ですが、通常、撮影スタッフは仕事を断ることもできますし、独立して仕事をしているので、そういった関係は認められないと思います。

そうすると、撮影が原因でクラスターが発生した場合に、撮影スタッフが出版社に対して業務委託契約を根拠に責任を問うことは難しいと考えられます。例えば編集者が、自分が感染者だと分かっていて「クラスターを起こしてやろう」と思っていたり、明らかな症状が出ているのに無理やり撮影を組んで、このことが原因で撮影スタッフが感染したと言えるような場合は、その編集者に不法行為責任を、出版社には使用者責任を問える可能性はありますが、これはかなりまれなケースでしょう。そうでない場合には、出版社に責任を問うことは難しいということになるのではないでしょうか。次に、例えばカメラマンが感染していることを知りながらわざと撮影に臨み、これによりスタイリストが感染したような場合、スタイリストがカメラマンに対して不法行為責任を問える可能性はありますが、これもまれでしょうし、そもそも撮影によって感染したと証明するのはとても難しいのではないかと思います。

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YU HIRAKAWA：幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

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