日: 2020年4月23日

　「バーバリー（BURBERRY）」は「アースデー（Earth Day）」の4月22日、2020年春夏コレクションの一部として再生素材などを活用した“ReBURBERRY Edit”コレクションを公式ECサイトで発売した。

　21ルックからなる同コレクションでは、使⽤済みの漁網やファブリックの端切れ、⼯業⽤プラスチックなどを再⽣したリサイクルナイロンを使⽤したトレンチコートやパーカ、ケープやアクセサリー、バイオアセテートを使用したアイウエアなどをそろえる。そのほかのアウターには、ヒマシ油などの再⽣可能資源を使⽤したナイロンや、プラスチックボトルを原料とするポリエステルを⽤いた。このうち5ルックは公式サイト限定で発売する。

　キーアイテムに付属しているピスタチオ色のラベルには、商品に対する厳しい環境基準や、オーガニック素材およびリサイクル可能な天然素材の含有量、製造における炭素排出量、製造者に対する賃金や支援について記載されている。

　パム・バティ（Pam Batty）＝コーポレート・レスポンシビリティー部門 バイス・プレジデントは、「今回新たに取り⼊れたラベルを通して、バーバリーの取り組みやコーポレート・レスポンシビリティーの課題に対する考えをお客さまにより深くご理解いただきたいと思っている。商品を⽣産する全ての⼯程においてポジティブな変化をもたらすことが、われわれの業界がサステナブルな未来を築いていくために⾮常に重要であると信じている」と述べた。

　なお日本国内店舗での取り扱いも予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、国内店舗は5月6日まで臨時休業している。

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　「ザラ（ZARA）」は4月17日、2020年春夏のキャンペーンコレクションを発売した。

　ウィメンズは、グランジスタイルのコンバットブーツと緩めなフィット、長めのシルエットが印象的。ニットやベルベットなどソフトな素材が特徴だ。

　メンズはウィメンズ同様に動きやすい、ゆったりとしたシルエットが多い。1970年代をほうふつとさせるストライプスーツやパイソン柄、ブーツを中心としている。

　同時に発売されたキッズコレクションは「ミッキーマウス」と「ポパイ」のグラフィックやデニムジャケット、カーキを使用し、レトロなアメリカンスタイルだ。

　キャンペーンのビジュアルは、撮影にスティーブン・マイゼル（Steven Meisel）、アートディレクションにファビアン・バロン（Fabien Baron）、スタイリングにカール・テンプラー（Karl Templer）等の有名アーティストを起用した。

　また「ザラ」は、通常の新作アイテムのルックにモデルが自宅で撮影した写真を使用して話題になっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、モデルの自宅にアイテムを送りスマートフォンなどで撮影を行ってもらったという。

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　ツイッターのフォロワー数14万超え、インスタグラムのフォロワー数10万超えの美容師・金内柊真。かつては芸能活動を行い、2018年8月にはアシスタントながら自身の著書「才能がなければその分努力すればいい」（KADOKAWA）を出版するなど、美容師の枠に収まらない存在として注目を集めている。昨年11月にスタイリストデビュー。この連載では毎月の彼の売り上げの推移とともに、売り上げを伸ばすために何をやってきたか、また新人スタイリストならではの苦労などを紹介していく。今回は新型コロナウイルスの影響もあったというデビュー5カ月目（20年3月）を振り返ってもらった。ちなみに4月8日から「アルバム」全店で臨時休業となっている。

WWD：デビュー5カ月目（20年3月）を振り返ってみて、まず売り上げはどうだった？

金内柊真（以下、金内）：3月に関しては、東京都の外出自粛要請が出る前までは順調で、売り上げは221万円で、客数は200人でした。3月は卒業シーズンだったこともあり、高校卒業をきっかけにブリーチを希望するお客さまが多かったです。ダブルブリーチするお客さまも多く、その分単価も上がり、2月は8100円だったのに対して3月は1万1000円でした。あらかじめインスタグラムで、「黒染めしている人や初めてハイトーンにする人はハイブリーチのメニューを選んでください」とアナウンスしていたのもよかったと思います。

WWD：3月は新型コロナウイルスの影響はどれくらいあった？

金内：地方からのお客さまはほとんどいなかったですが、3月25日の東京都の外出自粛要請が出るまでは通常と変わらないくらいのお客さまが来てくれていました。ただその要請が出て以降はかなりお客さまの数は減少しました。でも、こればかりは早く事態が収束することを願うしかないですね。今はお客さまの安全第一です。

WWD：サロンでの新型コロナ対策も行っていた？

金内：スタッフの検温、マスク着用、換気、手洗い、こまめな消毒、座席を離すなど、一通りのことはやっていました。検温して37℃以上だと自宅待機になりますし。お客さまのマスク着用での施術もOKにしていたのですが、ヘアカラーだと汚れてしまう可能性があり、そこはしっかりと説明するようにしていました。

WWD：お客の新型コロナに対する反応は？

金内：みなさん危機感はあるけど、自粛ムードがある中で、「髪だけでもきれい」にしたいというお客さまが多かったです。やっぱり髪をきれいにすることでお客さまの気分も高まるんですよね。あらためて美容師の仕事の魅力について考えさせられました。

WWD：4月8日から「アルバム」全店で臨時休業をしているが、現在どのように過ごしている？

金内：ずっと勉強したいと思っていた本格的な動画編集を主にやっています。
なかなか時間が取れずに挑戦できなかったことであり、かつこれからの自分に生かせると思うので、ユーチューブ（YOUTUBE）などに積極的に投稿しています。あとは、定期的なインスタライブやインスタグラムでのコメント返信など、離れていてもお客さまに楽しんでいただけるようなコンテンツ作りを考えています。

WWD：新型コロナの先行きが不透明だが、金内さんの今の思いは？

金内：今はただ、事態が収束することを心から願っております。一日でも早く今まで通りの日常を取り戻すために今僕にできることは、自宅で力と熱意を充電することだと思っています。また、お客さまの元気な姿をまた見られることを楽しみにしています。

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　なお、これまでの「『アルバム』金内柊真のスター美容師への道」連載記事は、有料会員限定記事とさせていただきます。購読は、こちらからお申し込みください。

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　イケア・ジャパンは、新型コロナウイルスの影響により、テレワークが続いて家がオフィスになったり、今まで以上に家で子どもと過ごす時間が増えたりする人をサポートするため、家での新たな過ごし方を公式サイトで公開した。

　イケア公式サイト上のデジタルショールームでは、スマホやパソコンからルームセットを見ることができる。生活が変化しつつある現在、新しいライフスタイルに適応するために、限られた空間から少しでも過ごしやすいスペースをどのように作り出すか、あるいはどう収納に工夫を凝らすかなど、日々の暮らしのアイデアを紹介している。今後はイケアのインテリアデザイナーによる、家での暮らしを快適にする実用的なアドバイスの動画なども公開していく予定だ。

　またインスタグラムでは“#家でイケアとできること”キャンペーンを開催している。ハッシュタグから選ばれたポストは、イケアのウェブサイトやインスタグラムで紹介していく。

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　アイウエアブランド「ゾフ（ZOFF）」を運営するインターメスティックは、スマートフォンやパソコンなどLEDディスプレーから発生するブルーライトをカットするレンズの加工料金を4月29日より従来の3000円から0円にする。

　ブルーライトは疲れ目や視力低下など目の健康への悪影響が懸念されており、アイウエア業界ではブルーライトをカットするレンズを使用したパソコン用眼鏡の販売や、ブルーライトカットコートが定着していた。

　「ゾフ」のブルーライトカットコートは、透明度とカット率を選べる2タイプがあり、薄型非球面や遠近両用などどのレンズにも対応する。

　「ゾフ」は「新型コロナウイルスの影響でテレワークが増え、パソコンの使用時間が増えたという調査データもあり、時流に沿ったサービスだ」としており、ブルーライトカットを“標準装備”としたいという。他社で期間限定やキャンペーンによるブルーライトカットコート無料のサービスはあるが、料金0円を標準化するのは異例だ。

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　モンクレール（MONCLER）の2020年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18.0％減の3億1010万ユーロ（約362億円）だった。

　地域別の売上高では、イタリアが同24.5％減の3453万ユーロ（約40億円）、イタリアを除く欧州・中東・アフリカは同6.4％減の1億118万ユーロ（約118億円）、南北アメリカは同22.1％減の4168万ユーロ（約48億円）、アジアとその他地域は同22.4％減の1億3269万ユーロ（約155億円）だった。

　同社は3月31日の時点で世界に213の直営店と64の売り場を構えているが、4月中旬の時点で130の店舗などを休業している。販売チャネル別の売上高では小売りが同18.9％減、卸は同15.3％減といずれも減収だったが、ECは各地域で売り上げを伸ばしている。

　レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）会長兼最高経営責任者（CEO）は、「この3カ月間は“それ以前”と“それ以後”の分水嶺として記憶されるだろう。世界は今“見えない敵”に直面しており、われわれは未知の困難に立ち向かっている。これを乗り越えるには互いに協力し合い、連携する必要がある。この難局から学んだことを糧に再始動し、行動するべきときだ」と語った。同氏はまた、「スタッフには基本に立ち返ること、デジタル化をさらに推進すること、そして社内外の関係者や顧客と綿密にコミュニケーションを取ることを指示した。苦しいときだが、大切なのは長期的な成長であり、短期的な結果を出すために近道をするつもりはない」と補足した。

　モンクレールはさまざまなクリエイターとのコラボコレクション「モンクレール ジーニアス（MONCLER GENIUS）」を展開しているが、危機的な状況下にあることから存続を見直す可能性があるという。同氏は、「今すぐ判断することではないが、顧客のムードを見極めながら検討する。私自身としても前向きに取り組めるようであれば継続するし、そうではない場合は変更する。業績回復のためだけに、店に顧客を呼び寄せるようなことはしたくない」と説明した。

　ルチアーノ・サンテル（Luciano Santel）＝チーフ・コーポレート＆サプライ・オフィサーは、「中国本土では3月下旬から4月にかけて全ての店舗が営業を再開しているため、売り上げが回復してきている。当社はアウターウエアが主力製品のため、もともと4月と5月は売り上げが緩やかであることは考慮すべきだろう」と述べた。売上高全体の43％を占めているアジアとその他地域で22.4％の減収となっているが、日本と韓国は新型コロナウイルスの感染拡大が遅かったことや需要が堅調だったことにより、業績は比較的よかったという。

　ブランド価値を維持しつつ在庫リスクを軽減するため、同社では20年秋冬コレクションの生産を減らし、春夏コレクションを9月ごろまでと通常より長く店頭に置く。またベストセラー商品は21年春夏まで取り扱うとしている。同氏は、「売り上げや利益を得るという意味ではアウトレットに商品を卸すのが最も簡単な解決法だが、ブランド価値を台無しにしてしまう。当社がその手段を取ることは絶対にない」と述べた。

　ルッフィーニ会長兼CEOは、「6年にわたって2ケタ成長を続けてきた後に、こうした大幅な減収や店舗の休業、物流やサプライチェーンの混乱を見るのはつらいことだが、在庫を抱えるリスクなどを軽減するべく迅速に手を打った」と説明した。

　同社は手元資金としておよそ7億ユーロ（約819億円）を確保しているものの、今後を見据えていっそうのコスト削減に取り組む。その一環としてルッフィーニ会長兼CEOが今年分の報酬を返上するほか、配当金の支払いを中止した。不急のプロジェクトを延期して設備投資額を30％削減することに加え、広告キャンペーンや紙媒体への出稿を減らしてマーケティング費用を縮小する。また、店舗の家主とも賃料の交渉をしている。同社は20年に新たに12〜13店をオープンする予定だったが、何店かは延期するという。

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　トリンプ・インターナショナル・ジャパンは4月24日、新型コロナウイルス感染症治療に当たる医療従事者に、ノンワイヤーブラジャーとショーツ1800枚を一般社団法人の東京都病院協会を通じて無償提供する。寄付する下着は、着け心地の快適さや動きやすさがコンセプトのノンワイヤーブラジャーやカップ付きトップ、ショーツで、「トリンプ（TRIUMPH）」からノンワイヤーブラジャー450枚、「アモスタイル（AMOSTYLE）」からショーツ850枚、「スロギー（SLOGGI）」からカップ付きハーフトップ500枚という内容だ。

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　理美容室専売品メーカーのミルボンは、新型コロナウイルスの影響により休業や時短営業を行っているサロンの顧客に向けて、「オージュア」「ミルボン」のリピート購入に限って、自宅への配送を開始した。

　同社の公式ホームページの問い合わせフォームから注文が可能で、普段の購入店舗名の申告が必要だ。注文から1週間を目安に同社の物流倉庫から商品を直送する。広報担当者によると、開始初日から数十件の申し込みがあったという。5月31日までの緊急措置とし、これらの商品は6月からECサイトで販売する予定だ。

　「オージュア」や「ミルボン」は契約商品で、不正流通対策に力を入れていることもあり、限られた美容室でしか購入できない商品だ。リピート購入客も多いため、美容室が休業している間の顧客離れを防ぐことに加えて、利益を還元することで休業中のサロンをサポートする。

　同社では昨年秋から、コーセーと業務提携して開発したスキンケアブランド「インプレア」を皮切りにEC事業に着手している。6月からは「オージュア」「ミルボン」のEC販売を開始する予定だ。美容室の来店タイミングとは関係なく、顧客の欲しいタイミングで購入が可能になるが、購入履歴は美容室が全て管理して的確なアフターフォローを行う。ECでの販売においても美容室に利益を還元する。不正流通を防ぐために、購入には取り扱い店舗が発行するアカウントが必要だ。

エディターズ・チェック
新型コロナウイルスの影響で休業中の美容室の中には、リピート購入客のもとにシャンプーやトリートメントを発送しているところもあるようだ。普段から店販品を購入してくれている顧客を逃がさないためにも、またこの時期にほかの一般商品に顧客が流れてしまわないためにも、メーカー発信のこういった取り組みは重要だ。美容室は対面接客が欠かせず、在宅勤務も難しいため、今回のような休業時には窮地に追い込まれてしまう。そんなときに少しでも利益が出るようにするために、サロン独自でもECの整備を視野に入れるとよいのではないだろうか。ECの導入が遅いヘアサロン業界だが、今回の新型コロナウイルスの非常事態によりこの流れは加速するだろう。

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　三陽商会は23日、同社株式の約6%を保有する投資会社アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズファンド, エル・ピー（以下、RMB）から提案を受けた経営陣の刷新案について、反対を表明する書面を出した。RMB側の提案は、20年2月期で4期連続の赤字決算となった三陽商会の経営責任を明確化し、中山雅之社長ら社内取締役の退任を求めるとともに、マッキンゼー出身でカネボウ社長などを務めた小森哲郎氏らを新たに社外取締役として招へいするというもの。

　三陽商会はすでに4月13日の決算発表で、5月から三井物産出身でゴールドウインの再建を手掛けた大江伸治副社長を新社長に据え、副社長に退く中山氏とともに2人の代表取締役による「ツートップ」で経営再建に臨むことを表明している。RMBからのトップ人事提案は決算発表の直前にあったという。

　RMBは社外取締役を含めた現経営陣の退陣を求め、代わりに社外取締役として小森氏、RMBの細水政和氏らを加えた体制への刷新を求めていた。

　だが三陽商会側は「（提案された経営体制には）実現可能性のある具体的な経営プランがなく遂行が不可能になる」「候補者は株主（RMB）から事前説明を受けていない」などとして反対。細水氏の就任に対しても、「戦略的パートナーへの当社売却の可能性があり、当社の企業価値向上よりも、買収社の利益を図って行動する恐れがある」と異議を唱えた。その上で「事業改革を断行し、当社の再生をより確実かつ早期に実現していくためには最適」として、現経営陣の続投を支持する。

　取締役の選任案は、5月26日の株主総会で議決される。今回の三陽商会による反対をRMBが受け入れない場合は、委任状争いに発展する可能性がある。

　なお、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、資産の減少が続く三陽商会については2月、「RMBによる売却提案があった」という内容の一部報道があったものの、「投資家と協議しているという事実はない」（三陽商会広報）としている。

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　眼鏡の産地である福井県鯖江市に本社を置くアイウエア企業シャルマンは、新型コロナウイルスの飛沫感染のリスクを低減するフェースシールドとゴーグルを福井県に寄付し、医療従事者に優先的に届ける方針を発表した。

　シャルマンは眼鏡事業のほか眼科用機器などを生産するメディカル事業も手掛けており、医療分野のノウハウを生かして中国の子会社が運営する自社工場と国内工場で量産態勢を整えた。

　寄付する製品は、フェースシールド2種類とゴーグル1種類の合計3種類。フェースシールドは、すでに販売している医療用の“シャルマン クラリシールド（CHARMANT CLARI SHIELD）”と今回新たに開発した汎用型の“シャルマン シールド（CHARMANT SHIELD）”。“シャルマン クラリシールド”は軽量のチタン合金製でフレームは2サイズ、色は4色ある。眼鏡フレームの製品開発で培った頭部のデータベースと掛け心地の研究をもとにデザインしており、眼鏡を掛けたまま着用できる。

　すでに納品を始めており、徐々に生産能力を高め、”シャルマン シールド“のフレーム部分を中心に5月末に5万個、6月末に10万個、7月以降は毎月20～30万個を生産し、9月末までに累計100万個を、12月末までに同200万個を供給する計画だ。これにより、医療現場だけでなく介護や保育、店舗で対人業務に従事する感染リスクの高い人にも届けたいという。

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「インディーズの群像たれ」

　「ファッションを通じた新しいライフスタイルの提案を」。ファッションビジネスの場でこれまで何度も何度も使われ、もはや陳腐とも言えるこのフレーズがこれほど実感を持つときが来るとは。この一カ月で私たちの生活も街の景色も一変しライフスタイルは激変しました。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号からの抜粋です）

　新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になりそうです。収束はしても終息はせず、人との距離を置き続ける環境はもはや新しい常態であり、生活と経済への影響はこの先1年、いや数年続くのかもしれない。実際、米ハーバード大学をはじめ複数の研究機関・研究者が全世界的な終息には時間がかかるという未来予測をしています。その中にあって「コロナの脅威が去った後には、消費爆発がやって来る。それまで耐え忍ぼう」なんて掛け声は安易には掲げられません。初めて体験するこの奇妙な常態を少しでも快適に、明るく過ごすためにまさにファッションとテクノロジーを通じた新しい暮らし方、生き方の提案が待たれています。

　「WWDジャパン」4月20日号は「コロナに負けるな　知恵を集めよう」と題して一冊丸ごと新型コロナウイルスと向き合うファッション業界の現状と未来について特集しました。課題は山積みでいずれも一人、一社では到底解決などできない。だけど諦めず、知恵を集めて希望的ストーリーを描くための土台を作ろう。それこの特集の主旨です。

　取材は20人の記者が12のチームに分かれて進めました。「店頭」「サプライチェーン」「在宅勤務」「テクノロジー」「デザイナーの声」「ラグジュアリー」「デジタル活用が進むショー演出」「世界の業界人の声」「東京五輪」「巣ごもり消費」「アフター・コロナの消費予想」「識者の長期視点」「ファッションロー弁護士による悩み解決」です。どこも課題が山積みですが中でも４月７日に開いた特集キックオフ会議の空気が重苦かったのがアパレルメーカーや工場といった供給側、サプライチェーンのチームでした。今は店頭も非常に苦しい。それでも臨時休業で社員の命を守り、オンライン販売や顧客主義でしのごうという策もあリます。だけど、商品を供給する側に打開策はなかなか見当たりません。臨時休業で動きが止まった店頭から行き場のない在庫が逆流し、メーカー在庫を圧迫しています。積み上がる在庫と工場への相次ぐキャンセル。開くことができない展示会と先が見えない企画内容など、八方ふさがりです。グローバルサプライチェーンも国境閉鎖の前に分断を余儀なくされています。

　ファッション産業のサプライチェーンを構成している企業の多くは中小規模です。止まった店頭の余波を、体力のない中小企業だけが受け止めることになれば、業界全体が沈む。大手メーカーが工場に対して発注済製品の引き取りを一方的に拒否した、などという話も聞きますが、それは悪しき慣習などという言葉では済まされてはならないでしょう。今はまごうことなき非常事態。業界がこの厄災を乗り越えるためには互いに“痛み分け”の姿勢が必要です。

　ファッションビジネスは他産業より参入障壁が低いこともあり、独力でビジネスを立ち上げる個人事業主も多い。独自でありたい、牛の尾より鶏の口でありたい、そんなインディペンデントな姿勢の集合体こそがファッションビジネスの活力であるはずです。10日に小池百合子都知事が発表した東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の対象に衣料品店や靴店は含まれませんでした。「社会生活を維持する上で必要」とされているという判断ですが、この判断には口惜しい思いの個店が大多数でしょう。ファッション業界とは本質的には「社会生活を維持するには絶対的には必要ない」ものを勝手に作り続けて、提案し続けるインディーズの集まりだと思う。彼ら彼女らをツブせば文化が廃ります。

　本号の表紙を制作するにあたり、デザイナーズブランドやアパレルメーカーの関係者にオリジナルデザインのマスクを着用した写真での参加を募りました。マスクは今やすべての人の必需品であり、目にすることが多いアイテム。デザインを通じて世の中に少しでも元気を分けられたらと思います。送られてきた写真の多くには「自分たちは数人で経営している小さな会社。自分たちが今できることはマスクを作ることだからミシンを踏み続けている」とメッセージが添えられていました。本号表紙と裏表紙のマスクが百花繚乱なように、人の数だけ個性あり。異なる価値を持つインディーズの群像というファッションビジネスの基礎を損なってはいけない。そう思います。

　メディアアーティスト落合陽一氏の言葉を借りるなら、これからはアフター・コロナではなく“ウィズ・コロナ”。人と人が距離を置かざるを得ない新しい暮らしの中でファッションは何が提案できて、どう届けるのか。私たちファッション関係者は今こそ、全力で夢想したい。幸いにも夢想を後押ししてくれるテクノロジーが今はあリます。そして抑圧や不便さはクリエイティビティーを刺激するフックであることは歴史が証明しています。ファッションの社会貢献は新しい暮らし、新しい生き方の提案にあるはず。企業のリーダーだけではなくファッションを仕事を選んだひとりひとりが「今こそ我の出番」と“ウィズ・コロナ”の生活を豊かにするために夢想し立ち上がるときだと思います。

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　オグラ眼鏡店を運営するオグラの子ども向け眼鏡専門店こどもメガネアンファンは、ダウン症の子どもの特徴に配慮して設計した眼鏡“アンファンバディ（ENFANT BUDDY）”を販売中だ。1991年に誕生したこどもメガネアンファンの長年のノウハウと、ダウン症への理解を促進するための活動を行うNPO法人アクセプションズの協力によって開発された。

　ダウン症の子どもの鼻の位置や高さに配慮した鼻パッド、左右で異なる耳の高さや顔の輪郭でも調整が可能なテンプル設計などによる掛け心地のよさが特徴だ。3～6歳向けの“アンファンバディ チャイルド”と7～10歳向けの“アンファンバディ ジュニア”の全10種類があり、価格は2万1500円。

　“アンファンバディ”の商品名はアクセプションズが主催する「バディウォーク」が由来で、これはダウン症のある子どもたちや親はもちろん誰もが参加できて１マイル（約1.6km）を行進するチャリティーイベント。95年に全米ダウン症協会（NDSS）がダウン症の啓蒙活動の一環としてスタートさせたもので、日本では2012 年に東京で初めて実施され、その後は毎年全国で開催されている。こどもメガネアンファンは第1回の開催時より同イベントをサポートしており、“アンファンバディ”はダウン症のあるキャラクター“ニポ”をデザインモチーフに採用している。

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　新型コロナウイルスの拡大予防で緊急事態宣言が発令され、一気に在宅勤務が広まった。ゴールデンウイーク明けまでは在宅勤務という人も多いだろう。スーパーマーケットやドラッグストア以外の多くの店舗が閉店しているということもあり、ECで買い物をせざるを得ない状況だ。

　ここでは、各種日用品やアイデアグッズを幅広くそろえる東急ハンズ（TOKYU HANDS）の“巣ごもり”おすすめアイテムを紹介する。（いずれの商品も東急ハンズのウェブサイトで購入できる。品切れの可能性もあり。）

　在宅勤務でダイニングやリビングルームを仕事場にしている人も多いことだろう。本来、食事やくつろぎの場にPCやスマートフォン、ノートやペンといった仕事に必要なものを持ち込み仕事しなければならない状況だ。これら仕事グッズの収納グッズがあれば、あっという間に片付けができる。

　「ソニック（SONIC）」の“ユートリムブリッジ A4”（4900円）はマグネット付きなので立てて使うことができ、ワークスペースを即つくれる優れものだ。13インチまでのノートPCやタブレット、A4サイズの書類の収納をはじめ、スマートフォンやケーブルなどを収納できる小さなポケット付き。上部に取っ手がついているので持ち運びも簡単だ。「デルフォニックス（DELFONICS）」の‟インナーキャリング 縦型 A4”（3000円）はコットンキャンバス性のリュックで、外側と内側に9個のポケット付き。衝撃を吸収するウレタン入りなのでPCやタブレット、スマートフォン、ケーブル、文具などを分けて収納でき、バッグインバッグとしても使用できる。文房具のほか、コスメや小物をシンプルに収納したい人には、東急ハンズオリジナル“ライフスタイルツール ボックスM”（2000円）がおすすめだ。散らかりがちなモノを立ててボックスに分類できるので、必要なものがすぐに取り出せて、使用しないときはシンプルな箱に早変わりする。マグネットが埋め込まれているので固定できるし持ち運びも簡単だ。

長時間の在宅勤務に疲れたら

　自宅の椅子で長時間仕事をするのは疲れるものだ。その疲れを和らげるクッションなどの人気が高まっている。ちょっと休憩したいときにも役立つのが、「ゴーウェル（GOWELL）」の“低反発クッション 腰ラクーン”（3600円）だ。本格派低反発ウレタンクッションでありながらコンパクトで軽量。クッションとしてだけでなく、首に着けたり快眠枕にしたりと、さまざまな使い方ができる万能クッションだ。巾着袋付きなのでコンパクトに収納もできる。慣れない自宅の机と椅子での仕事で、肩凝りなどの疲れも出やすい。そんなときに、手軽に首や背中、足裏などの凝りをほぐせるのが「ラ・ヴィ（LA-VIE）」の“どつぼ”（1200円）だ。コンパクトなサイズで持ち運びにも便利なのもうれしい。在宅勤務による運動不足を解消するのに重宝するのが「アルファックス（ALPHAX）」の“ユラミンゴ”（2800円）だ。フラミンゴのように片足立ちで体幹を鍛え、疲れやすい、むくみやすい、冷え性などの悩みの解消に役立つ。

家中で楽しめる話題のゲーム

　一日中自宅で過ごし、家族団らんの時間が増えたという人も多いはずだ。そんな家族におすすめなのが、「幻冬舎（GENTOSYA）」の“キャット＆チョコレート 非日常編”（1500円）。与えられたお題の劇的なピンチを限られたアイテムでどう切り抜けるかを即興で発表するゲームで、内容は恋愛からミステリー、SFなどさまざま。劇的なピンチが想像力をかき立てて家族全員で盛り上がれるというものだ。「テンヨー（TENYO）」の“脳ブロック ヘキサモンド”（1000円）は、3色グラデーションの透明なピースをケースにはめていくパズル。何百～何万通りもバリエーションがあるが、その1つのパターンにたどりつくのも至難の業で、時間を忘れて夢中になれる。

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　ルルレモン・アスレティカ（LULULEMON ATHLETICA以下、ルルレモン）は、同社のアート・ディレクターを務めるトレバー・フレミング（Trevor Fleming）が人種差別に加担したことを謝罪し、解雇したと発表した。

　事の発端は、米国カリフォルニア州を拠点に活動するアーティスト、ジェス・スルーダー（Jess Sluder）が制作した、“bat fried rice（コウモリチャーハン）”と名付けたTシャツにある。中華料理のテイクアウトで使用される白い箱からコウモリの羽が生えたデザインと、「No Thank You（結構です）」という文字が描かれたTシャツの購入サイトへのリンクをフレミングが自身のインスタグラムで拡散したことでたちまち炎上した。

　批判はフレミングが勤めるルルレモンにも飛び火し、“#BoycottLululemon”（ルルレモンをボイコット）や“#LululemonInsultsChina”（ルルレモンが中国を侮辱）といったハッシュタグがインスタグラムや中国版ツイッターのウェイボー（微博、WEIBO）で拡散される事態に発展した。

　これを受けてルルレモンは、問題のTシャツは同社の製品ではないこと、またフレミングを解雇したことを謝罪と共に発表した。「文化と価値観は当社の核だ。Tシャツのデザインは当社が手掛けたものではない。当社の従業員が差別的なTシャツのプロモーションに関係したことを謝罪する。当社はこの事態を重く受け止めている。デザインや投稿は不適切であり、情状酌量の余地もなく、当社はこうした行動を容認しない。この件に関わった従業員は当社の一員ではなくなった」とコメントしている。

　これに加えてカルヴィン・マクドナルド（Calvin McDonald）＝ルルレモン最高経営責任者も従業員に向けて「いかなるレベル、形式であっても文化的に無神経であることや差別的な行動をとることはルルレモンでは認めていない」と発信した。そして「現在のような状況においてはダイバーシティー＆インクルージョンがいっそう重要となる。ルルレモンのインクルーシブな社風を維持していくために、全社員が個々に自分の行動に対して責任を持つことを期待している」とした。

　今回の騒動をフレミングもインスタグラムで謝罪した。現時点ではアカウントは非公開となっているが、「URLを掲載したことを深く反省している。私はTシャツもデザインしていないし、制作にも携わっていない」と投稿した。Tシャツの制作者のスルーダーも騒動をきっかけにアカウントを非公開としており、コメントは得られなかった。

YU HIRAKAWA：幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、百貨店やファッションビルをはじめとする店舗が臨時休業中だ。店頭に立てず勤務ができない販売員は「突然、1カ月の休みがてきてしまった」と嘆いている。オフィス勤務社員のリモートワークでさえも難しい状況だが、販売員への仕事を創出している企業もあった。その事例を紹介する。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号からの抜粋に加筆しています）

アンフォロー

　国内外の新進気鋭のデザイナーズブランドを扱うベイクルーズのセレクトショップ、アンフォロー（UNFOLLOW）は買い付けやVMD、PRなどの業務を販売スタッフの適性に合わせて任せている。村田生平ディレクターは「年功序列の人材登用ではなく、完全実力主義で成長したマルチプレイヤーによる少数精鋭の店舗運営を意識している。普段から販売スタッフが展示会に参加し、商品発注に関わっているため、実店舗を休業しても大きく仕事内容は変わっていない」と話す。

　在宅勤務期間中に村田ディレクターと販売員は、LDHアパレルの「フルビーケー（FULL BK）」が開催したバーチャル展示会に参加。ビデオ会議アプリを使ってデザイナーのDJ DARUMAが商品説明を行い、セールス担当が商品をカメラに移して紹介するスタイルで行われた。「店舗営業中は店を離れずらい若い販売スタッフまでがリモートで展示会に参加することができた。彼らがブランドチームから直接話を伺えることはリモートならではの良さがあった」と村田ディレクター。

　またインスタグラムの運営なども販売スタッフが担っており、店舗が閉まっている現在も約10人がローテーションを組み遠隔で投稿などの作業を行っているという。

販売員の声
“他部署の仕事で視野が広がる”

　「現在の深刻な状況下でも難しいと感じることはなく、販売員の仕事で培った顧客目線で仕事に臨むことができた。他部署で仕事をすることで自身の視野が広がる新しい発見があり、また『現場ありき、顧客ありき』ということに改めて気づかされた」（高田侑毅／アンフォロー大阪店スタッフ）

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　「シャネル（CHANEL）」や「ブルガリ（BVLGARI）」など多くの有力ブランドのアイウエアを手掛ける、世界最大のアイウエア企業ルックスオティカグループの積極的な日本への投資が続いている。しかし新型コロナウイルスの影響で、4月下旬に東京・渋谷で予定していた「オークリー（OAKLEY）」初のグローバル旗艦店のオープンは5月上旬に延期となり、福井県に建設中の工場の工期も左右されそうだ。日本のビジネスの状況を日本法人ルックスオティカジャパンのフランチェスコ・アルクーリ（Francesco Arcuri）＝ゼネラル・マネジャーに聞いた。

WWD：新型コロナウイルスの影響は？

フランチェスコ・アルクーリ＝ルックスオティカジャパン ゼネラル・マネジャー（以下、アルクーリ）：イタリアやその他の地域のルックスオティカの生産工場は一時的に操業を停止しているが、中国の工場は通常の製造レベルに戻っており、eコマースも引き続きグローバルで稼働している。日本において、社内は可能な限りリモートワークを取り入れ、接客も停止し、ミーティングはすべてオンラインで行っている。また、緊急事態宣言発令中は、「レイバン（RAY-BAN）」「オークリー」「アラン ミクリ（ALAIN MIKLI）」の直営店を一時的に休業とした。

WWD：「オークリー」の新店は、ブランド初のグローバル旗艦店として力を入れている。

アルクーリ：オークリーストア渋谷店は、幅広い商品ラインアップだけでなく、ブランドの世界観を強く表現したストアだ。スポーツを愛する人々のためにデザインされ、従来の店舗の概念をはるかに超えた体験型の空間だ。東京を象徴する渋谷のスクランブル交差点からほど近いロケーションにおいてエデュケーショナルなエンターテインメントスペースとして機能し、テストやテクノロジーのショーケース、ライブストリーミングイベント、アーティストとのコラボレーションなどさまざまな企画を予定している。

WWD：傘下の福井めがね工業のモノ作りに対する評価は？

アルクーリ：福井めがね工業は、高い職人技、デザイン、上質な素材で世界中に知られる伝統的なメイド・イン・ジャパンの卓越性と品質を象徴している。金属素材のデザインや彫金技術において多数の熟練職人を擁する福井めがね工業を通じて、日本のモノ作りの伝統のノウハウ、文化、および感性をルックスオティカグループが共有できることは有意義だ。福井の新工場の竣工は今夏を予定している。今後も鯖江への投資を継続し、ルックスオティカのビジネスモデルに沿って卓越した生産の柱を構築していく予定だ。イタリアのアゴールドやカドーレにある当社の工場と同様、福井めがね工業だけでなく、幅広い独創性、創造性、職人技を持つ鯖江地区の多数の中小規模の生産者とモノ作りの文化を共有し、必要なサポートをしていきたい。

WWD：昨年は、伊勢丹新宿本店1階のアイウエアコーナーにルックスオティカが開発したデジタルプラットフォーム「バーチャルオプティカルストア」をアジアで初めて導入した。デジタル強化の状況は？

アルクーリ：ルックスオティカは、デジタル化に多くの投資を行っている。企業向けには、「マイルックスオティカ（MyLuxottica）」というウェブサイト上で商品ラインアップの確認や発注ができるプラットフォームをすでに運用しており、顧客も活用している。また、伊勢丹新宿本店のバーチャルオプティカルストアは、当社が手掛けるブランドの豊富な商品を店頭で閲覧でき、バーチャル上での試着・オーダーを可能とした。在庫の有無にかかわらずバーチャル試着が可能で、バーチャルミラーリング技術による高解像度のリアルタイムレンダリングによってAR（拡張現実）で眼鏡フレームが表示され、実際に顔に掛けているかのようなリアルな着用感をさまざまな角度から確認することができる。顧客や消費者とのコミュニケーションのためのデジタルプラットフォームを開発することにより、市場におけるオペレーションを進化させている。ルックスオティカグループ内の抜本的な技術革新により、眼鏡事業全体のデジタル化の機会を提案でき、業界全体に利益をもたらすプロセスの革新につながるものだ。

WWD：現段階で新型コロナの影響の先行きは不透明だが、今後計画していることは？

アルクーリ：昨年は「レイバン」4店舗と「オークリー」1店舗をオープンするなどエキサイティングな1年だった。2020年も「オークリー」3店舗と「レイバン」1店舗のオープンなど直営店の拡大を予定している。主要百貨店との戦略的パートナーシップも進めており、伊勢丹新宿本店1階と銀座三越1階に続き、阪急うめだ本店でも消費者との接点を持てるアイウエアコーナーを手掛ける予定だ。国別の売上高は非公表だが、卸売が中心の日本のルックスオティカ全体に占める売り上げ構成比率は約2％。特に、オプティカルフレームについては今後も大きなビジネスチャンスがあると捉えている。

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　3月17日よりロックダウン（都市封鎖）が続くフランスでは小売業界のデジタル化が急速に進んでいるが、百貨店は大きく後れをとっている。プランタン（PRINTEMPS）は雑誌「アンチドート（Antidote）」と提携したメディア型ECサイトを3月上旬に開設したばかりだし、ギャラリー・ラファイエット（GALERIES LAFAYETTE）のECサイトは長年リニューアルされておらずデザインも機能も古めかしいままだ。昨年オープンしたシャンゼリゼ通り新店はECを設けず、さらに実店舗の売り上げ悪化により今後社内統合される予定だという。2017年に開設されたLVMHグループ傘下のボン・マルシェ（LE BON MARCHE）のECサイトの売り上げも期待値には及ばず、フランスでは英米大手ECサイトが優勢だ。（この記事はWWDジャパン2020年4月20日号からの抜粋に加筆しています）

　一方で、昨年1月にパリに新店をオープンしたネクスト・ドア（THE NEXT DOOR）や、若年層とLGBTQIA+に支持されるランセイン（L’INSANE）はターゲットを絞り、オフラインでのコミュニケーションを密にすることで独自路線を見出し、生き残りをかける。開店5周年を迎えたトム・グレイハウンド・パリ（TOM GREYHOUND　PARIS）は、ロックダウンを予期して急遽ECサイトを制作し、店舗営業停止日に運営を開始した。今後コンセプトを定期的に変えて編集型のECサイトを展開する予定だ。

　コロナショックを機にさまざまな物事が淘汰されていく中で、小売りが生き残っていくために今後求められるのはコミュニティー力とO2O（Online to Offline）だろう。消費者がお金を費やす対象が時間・人・信頼へと変化し、誰が働いているか、誰にお金を落とすか、誰とつながれるかという“人”検索で店を選び、そこで費やす時間が重要視される傾向になると思う。ここでいう“人”とはスタッフだけでなく顧客も含まれ、顧客同士の交流を増やすこともコミュニティー強化に繋がる。つまり小売りは、資本主義ではなく顧客第一主義で消費者と有機的な信頼関係を築くことが、結果的に売り上げへと影響するのではないだろうか。そのヒントを探るためパリの小売各店に調査を行なったが、5月11日までのロックダウン延長が4月13日に決まり、対応に追われる多くの百貨店やセレクトショップから回答は得られなかった。そんな中でも回答してくれたセレクトショップ2店は、新たな可能性を信じて好機へと変えるために挑戦を続けていた。

トム・グレイハウンド・パリ

回答者：ダヴィッド・カン＝ゼネラル・ディレクター

Q.外出制限期間中、ECサイトは機能しているか？

A.ロックダウンが命じられる直前にスタートしたばかりのECサイトは、活発に機能している。

Q.ECサイトからの注文はどのように配送している？

A.残念ながら運送会社が限られているため、遅延など配送の問題は発生している。業務を行っている運送会社と協力しながら、通常通りとはいかずともなんとか配送できている。

Q.2020年春夏コレクションをどう販売していく？

A.3月17日をもって実店舗の営業を停止しているため、ECサイトやSNSを通じて20年春夏コレクションのプロモーションに徹している。

Q.現在、最も懸念していることは何？

A.20年春夏コレクションのセレクションには非常に自信があるが、実店舗を開けられないため、消費者に商品をどれだけ提示できるかという点。可能な限り全ての商品をECサイトに掲載し、多くの人と共有できるよう努めている。

Q.この危機にどう立ち向かい、どう乗り越える？

A.現状を受け入れ、まずは前を向くこと。前例のないさまざまな方法で働き続けることが重要だと思う。先を見据えて、今は世界中の消費者の興味を引くビジュアル作りに注力し、ECサイトがより活発になるようにしたい。ビジュアルのコンセプトは、社会状況や潮流によって変えていく。現在発信しているキーワードは“私たちはパリにいます”“素晴らしい春夏の服を用意しています”“でも自宅に閉じ込められています”といった事実。そこで、パリのアパルトマンのシックで素敵なインテリアをビジュアルに使用して、“Quarantine in Paris（パリの検疫期間）”をテーマにしたコンテンツ作りに成功した。このコンテンツに注目を集まれば、ロックダウン解除後には20年春夏コレクションについてもっと知りたいと、多くの人が実店舗とECサイトに訪れてくれることだろう。

ランセイン

回答者：リン・ゼイン創始者兼バイヤー＆ローラ・ダルモン＝バイヤー

Q.外出制限期間中、ECサイトは機能しているか？

A.ランセインは非常に小さな家族のような構造のため、とても柔軟性がある。この局面を顧客を含めて私たちコミュティーが無益に過ごすことのないよう、新たなプロモーションや注文予約制度、マーケティングキャンペーンを立ち上げた。公式サイトに設けているブログのコンテンツを見直し、定期的な更新でフォロワーとコミュニケーションを密に取り合い、自宅隔離中にそれぞれの考えを磨いてアップデートできるようにしている。ロックダウン直前に2020年春夏コレクションの商品を撮影する機会があった。ECサイトは最新コレクションの状態を保ち、顧客は限定品も注文することができる。

Q.ECサイトからの注文を、どのように配送している？

A.チームと顧客の安全が最優先事項だ。可能な限り細心の注意を払い、フランス政府とWHOが推奨する規則と衛生手順に厳格に従い配送の処理を進めている。配送の準備は、店舗の近くに住むスタッフが防護具を着用して外部との接触を一切なしにして進めている。商品は、通常時には経由する仲介業者を介さず、直接運送会社で手続きを済ませてソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の規定に沿って行っている。

Q.2020年春夏コレクションをどう販売していく？

A.ロックダウンと同時に最新コレクションの販売を開始し、在庫の一部はすでに売れている。注文予約制度と、コンテンツ作成の組織をさらに強化しているところ。新型コロナウイルスの危機が迫っている頃、私たちはブランドに出していた注文をキャンセルせずに全て履行することに決めた。ほかの多くの小売店がキャンセルしたことを考慮すると、ほぼエクスクルーシブの状態で提供できると考えたからだ。売り上げの大部分を占めるアジア市場は、ヨーロッパに比べて非常に活発だ。SNS上での顧客の存在は大きかったが、ロックダウン中にさらに強調された。そのためインスタグラムやフェイスブック、ウィーチャット（微信、WeChat）といったプラットフォームでさまざまなキャンペーンやお知らせを発信している。

Q.現在、最も懸念していることは何？

A.最も懸念する事柄の一つは、実店舗の将来。ランセインは最初から、コミュニティーとの密なコミュニケーションの中から有効なアプローチやイベント、展覧会、ポップアップを選択してきた。ファッションは単に衣服というだけではなく、あらゆるインスピーレーションから生まれた抽象的で具体的な芸術表現の一部でもあるという考えを持っているからだ。そのため、私たちを待っている回避できない危機の時期、いうならば“アフターコロナのトラウマ期”を利用して、コミュニケーションの大部分をデジタル化することにますます注力する予定だ。ほかにも、若手ブランドがこの危機にうまく対処できるのかという懸念もある。われわれは若手ブランドの支持者だが、オープンから1年ほどしか経過しておらず、影響力が強いとはまだ言えない。私たちの美学と価値観を共有するブランドを可能な限りサポートするつもりだが、脆弱なブランドは生き残るのが厳しいだろうとも思う。

Q.この危機にどう立ち向かい、どう乗り越える？

A.われわれは独自の美学で魅力をもつ非常にニッチな商品を提供するプラットフォームとして、この危機を乗り越えられると信じている。私たちの顧客は衝動的に買い物を楽しむというよりも、情熱的な鑑定家のように自身の目を信じる慎重な買い手が多い。彼らとともに店も成長することで、進化の曲線を描き続けられると思っている。もちろん未来は不明瞭であり、消費者の購買意欲をコントロールすることはできない。それでも、私たちの強みは常に前向きで意欲を維持することだから。

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ELIE INOUE：パリ在住ジャーナリスト。大学卒業後、ニューヨークに渡りファッションジャーナリスト、コーディネーターとして経験を積む。2016年からパリに拠点を移し、各都市のコレクション取材やデザイナーのインタビュー、ファッションやライフスタイルの取材、執筆を手掛ける

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　新型コロナウイルスが発生した中国だが、現在は感染拡大がひとまず落ち着き、市民生活が平常に戻りつつあるという。この間、中国のファッション小売業はどのようにして危機に立ち向かったのか。上海在住のVMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）コンサルタントの内田文雄氏が報告する。

上海での2週間の自宅隔離生活

　私は中国・上海に拠点を構えてVMDの仕事をしています。春節前の1月中旬にはいったん日本に帰国し、そのままニューヨークとロサンゼルスにマーケットリサーチの出張に出ました。その間、中国では新型コロナウイルスの感染が拡大し、湖北省武漢市を中心に緊急事態宣言で都市封鎖が断行されました。そのため私は中国には戻れず、1カ月半ほど実家のある神戸で過ごすことになりました。

　神戸に滞在した2月、世界中で少しずつ感染者が増えていきました。このままでは中国に戻れなくなるという強い不安から、隔離生活を覚悟で中国に戻ることを決意しました。当局の指示に基づき、上海の自宅で3月8日から22日までの2週間の隔離生活を過ごしました。

　3月23日に2カ月ぶりに上海の繁華街に出て驚きました。いつもは自動車で渋滞している道路がガラガラで、満員のはずの地下鉄の乗車率も3割程度。移動制限で上海に戻ってこられない人たちや、在宅勤務を強いられている人がそれだけ多かったのです。以前はマスク姿の人をほとんど見かけなかった中国で、ほぼ100%の人がマスクをつけている光景にもびっくりしました。

　私がコンサル契約するクライアント（アパレルメーカーや小売企業）もコロナのダメージが甚大でした。チェーン展開しているブランドは、ほとんどの店舗を一時的にクローズ。従業員も自宅待機からリモートワークへ移行しました。またビジネス形態もオフライン（実店舗）からオンライン（ECなど）に軸足を変えていきました。

　オフラインのコンサルを生業としている私自身もがまんの日々が続いていました。それでも4月中旬から事態収束の兆しが見え、実店舗が復活し始めたため、少しずつ仕事を再開しています。

値引きしないブランドが値引き——「アビレックス」

　ここからは中国のファッション小売業の動向を紹介しましょう。

　まずはアメカジブランド「アヴィレックス（AVIREX）」。中国全国（特に中国の華北、華東、西南地区）に18店舗を展開しています。感染が深刻だった2月中旬から3月初旬でも、成都のイトーヨーカ堂と大連の大連百年城の2店舗は営業を続け、それ以外のほとんどの店は休業を余儀なくされました。この営業していた2店舗に関しては、3月の売上高で前年実績をクリアしています。休業した店舗も、感染被害が少ないエリアでは順次営業を再開し正常化に向けて動き出します。

　オンライン（Tモール）の売上高は前年同月の実績を大幅に上回りました。これは「アヴィレックス」のみならず、他の中国、外資アパレル、小売企業も同様です。自宅にこもってやることがないため、ネットショッピングで暇をつぶす需要が大きかったようです。

　ではオフラインでどのような活性化策を打ったのでしょうか。これまで「アヴィレックス」はブランド価値の維持のために値引きの手法はとっていませんでした。しかし2月20日から4月6日まで初めてセールを実施しました。販促テーマは“コロナと戦おう！”です。対象商品は全商品（19年秋冬、20年春物）、2点お買い上げで30%オフ、3点お買い上げで40%オフでした。

　各店舗のスタッフがウィーチャット（微信、WeChat）を駆使し、お客のグループチャットを作って情報発信を繰り返しました。営業する店舗には多くのお客が詰めかけ、一人で何点も買う人もいたようです。プロパー販売を維持しているブランドが特別に期間限定の割引き策を打って、来店者数、客単価、セット率も向上させることに成功しました。販促期間中、売り上げの8割以上がウィーチャットで集まったお客によるものだったそうです。

店内イベントを再開――「ニコアンド」

　アダストリアの「ニコアンド（NIKO AND…）」は、昨年12月に中国大陸で初めてとなる旗艦店を上海に開きました。オープン1カ月後にコロナの影響をもろに受けた形になりましたが、店舗自体は一度も休業することなく営業していました。

　店舗は上海の繁華街、淮海路の路面店です。コロナ蔓延がピークの2月は通りに道行く人がいない状況が続き、売り上げは計画を大きく下回ってしまいました。それでも3月以降は街に人が戻ってきたため徐々に回復し、4月に入ると週末も平常時の客数が回復して計画も達成しているようです。

　日本の「ニコアンド」は45日サイクルでさまざまな店内イベントを行うことで知られています。上海の旗艦店も日本と同様の手法を取り入れています。ただ、しばらくは店内イベントや広告宣伝を中止したり、商品発注を抑制したりとがまんの日々が続きました。4月に入って日を増すごとに客足が戻ってきていることを確認し、10日から新たな店内イベントもスタートしています。コロナが収束に向かうことを想定し、5月初めの労働節連休に向けたイベントの準備をしているようです。

インフルエンサー起用で3日間12億円の売り上げ­——「馬克華菲」

　今年ブランド設立20周年を迎える「馬克華菲（MARK FAIRWHALE）」は、20〜30代の顧客を多く持つストリートブランドです。このブランドはSNSやライブ配信など、最新のデジタルマーケティングを使って消費者に訴求することで知られています。コロナ禍でも打開策を発信し続け、ファッション業界のみならず小売業界全体からも注目されています。

　残念ながらコロナ禍では、衣食住の衣（ファッション）が消費者からは一番遠い存在になってしまいます。どのアパレル企業もオフライン（実店舗）が稼働しないため、春節休暇タイミング（1月末）で在庫をさばこうとしていた19年冬物、そして新たに入荷した春物在庫が滞ってしまいました。「Tモール」などのオンラインサイトだけでは在庫処分ができず、さらに夏物の納品や秋冬の生産計画すら修正をせざるを得ない状況に陥りました。つまり在庫を換金する方法を検討して即実行する判断が求められたわけです。

　そんな中、「馬克華菲」大きくは2つの策を実行しました。一つは3月初めに実施した「臨時個人委託代理店策」、もう一つは3月末に行った「KOL（キー・オピニオンリーダー、いわゆるインフルエンサー）による3日間72時間限定割引き策」です。

　1つ目の臨時個人委託代理店策は一般的なオフライン店を運営する代理店施策ではなく、SNSを介して在庫販売をしてくれる個人を募集し、その個人のネットワークを利用して、オフライン上で多くのお客にブランドを紹介してもらい、在庫を売ってもらう方法です。名乗りを上げた個人は、在庫リスクを負わない委託販売で売った上代の10%ほどが利益として受け取れます。自宅待機を余儀なくされる中、個人の時間とネットワークを有効活用できるわけです。ブランド側も粗利益や粗利益率が下がっても在庫がさばけ、換金できる。双方にメリットがある手法です。

　2つ目のKOLによる3日間72時間限定割引き策は業界に大きなインパクトを与え、ニュースになりました。結論からいうと、3日間で8000万元（12億円）を売り上げ、大成功を収めました。臨時個人委託代理店策は文字通り個人が担う策でしたが、こちらは著名なKOL数人とブランド本部スタッフがタッグを組み、3日間休みなしのぶっ通しのライブ放送で商品のことを喋り続け、その場で視聴者の反応を見ながら価格も決めていくというもの。私もライブ放送をリアルタイムで見ていましたが、お祭り的なイベントのように感じました。

　実はKOLがオンラインで販売をしている間、同時進行で中国全土800の各店舗のスタッフがティックトック（TikTok）や快手（中国の動画共有アプリ）などで、自分の顧客に対して商品を紹介して販売していました。

　つまり一方は全国向けの広い範囲で、もう一方は各地域店舗単位の狭い範囲で、同時に集中して売り込んでいたわけです。「顧客とのつながりを大事にしている策」といえるでしょう。

　「馬克華菲」は、毎年11月11日の「独身の日（W11=ダブルイレブン）」でもアリババの販売順位がベスト5（メンズ部門）に入る人気ブランドです。今回の3日間で8000万元という結果は「独身の日」の3倍を売り上げたことになります。まるで「3日間限定の一人W11」を開催したような結果になりました。3日間の視聴者数350万人、新たなブランドの会員増加数10万人。やることが大胆かつ巧妙、ブランドの客層の若者が好むSNSを駆使した新しい販売方法――まさに“新零售（オンライン、オフラインの融合）”を地でやっています。

仕入先の日本の収束が心配――「R.G.F.」

　「R.G.F.」は上海の旧租界にある人気の雑貨＆カフェです。2月から上海市政府当局の指導によってリアル店舗は休業しましたが、3月中旬になるとカフェから店を再開します。

　同店の人気は100%輸入の雑貨です。仕入れは日本60%、欧米20%、インド20%。「日本の良いもの、埋もれた匠が製作した商品を中国の消費者に理解して使ってほしい」というコンセプトのもと、2015年にオープンし、年々売り上げを伸ばしています。オフラインでたくさん売るというのではなく、オンラインのためのショールームの意味合いです。

　2〜3月のオフラインの休業期間中は中国全土で在宅隔離者が増えたため、オンラインでの売り上げが前年比1.5倍になりました。割引き販促を行なっていないにもかかわらず、この結果です。

　現状は堅調な「R.G.F.」ですが、5月以降については不安があります。輸入先である日本、欧米、インドなど各国でコロナの感染拡大が収束しないことです。また中国への輸送がいまだ麻痺している上に、国外からの飛行機が週一便だけなど減便されています。オンラインの商売では在庫確保と商品の安定供給ができないと販売チャンスを逃してしまいます。

　「R.G.F」のオーナーの馬さんは現状と今後について、以下のように答えてくれました。

　「今の中国は落ち着きを取り戻しつつある。むしろ友だちも多くいる日本が心配だ。他国のことなので言い辛いけど、短期間でも構わないので強めの非常事態宣言を行い、感染者が増えない策を打ってほしい。中国もまだまだ完全な状態ではない。第2次、第3次で感染者が増える可能性もあり、国民一人一人が自己防衛するという意識が強い。日本の状況が早くよくなって、オーダーしている商品が入り、商売が継続できるようになってほしい」

　「今回の中国起点のコロナの中、最初に国として支援をしてくれたのは日本だった。今の中国人はそのことに非常に感謝している。この関係が将来もずっと続いてほしい」

「ようやく服を買う雰囲気になってきたのだ」

　私がいつもと違う姿の上海の街を見たのは3月23日。街行く人全員がマスク姿でした。こんな光景を見るのは、中国の仕事を始めて30年近くで初です。

　3月初旬、上海市内の商業施設が徐々に営業を再開し始めました。ただ実態は「開店休業」状態。入り口ではガードマンが客一人一人の検温を行い、マスクを着用しないと入館はできませんでした。

　3月中旬になると少し変化します。上海の中心部、地下鉄直結ターミナル、オフィスビル併設の商業施設（iapm、IFC、港滙広場など）は、マスクは必須ですが、検温はなくなりました。

　4月に入るとさまざまな規制がなくなり、週末になると客足も増えて、少しずつ平常時に戻りつつあるように見えました。しかし実際には物販店は開店していても買う客は少なく、みんな買い物する気分には至っていないようでした。

　この頃の商業施設の入店客数は、見た目では平常時の60%くらい。お客がお金を落とすのは、上層階や地下にあるレストランやカフェがほとんど。子供は学校も休校が続き、親は自宅でのテレワークが長引き、そのうっぷんを晴らすように、週末は親子連れで近郊の公園や商業施設の飲食店へ、そして日常品購入のためにスーパーマーケットに足を運んでいました。

　4月18日の土曜日、私は自宅近くの商業施設「龍之夢購物中心」に行きました。あと2週間、5月1日からは労働節の5連休。休みを前に気分も高まり、明らかにこの2カ月の状況とは異なり、活気が戻ってきました。

　2週間前、1階にある「ザラ（ZARA）」は閑散としていて、レジ待ちも試着のフィティングルーム待ちも皆無でした。それが今日のぞいてみると店には客があふれ、20人程度のレジ待ち、50人以上の試着待ちの行列ができていました。

　「ようやく服を買う雰囲気になってきたのだ」と実感しました。私にとっても本当にうれしい状況です。衣食住の食・住が満たされ、ようやく服に興味が向き始めたのです。

　今の上海は平常時に戻ったと確信しました。「人が人を呼ぶ」と言いますが、今日の「ザラ」を見て「まさにそれだ」と思いました。「もうがまんせずに服を買ってもいいんだ！」という買物気分の連鎖反応です。

　このまま気温の上昇とともに、入店客も売り上げも上昇してくれることを期待します。

　日系ブランドの地道な販促活動、オンラインでの割引販売とはいえ驚くべき売り上げを達成するブランドがあったり、上海市内の商業施設がにぎわいを取り戻したりしたことは、マーケット回復の兆しが見え出した証拠だと思います。

　1月末から4月中旬までの長くも短い約2カ月半という時間で、完全自宅待機、外出禁止状態から、上述のような服を買う余裕ができる状態まで上海は回復しています。

　日本も4月17日から緊急事態宣言が全国に広げられ、オフラインのさまざまな業種の悲鳴が上がっているようですが、もう少しの辛抱だと思います。事態収束のためには、国民一人一人のさらに厳しい自覚が必要だと思います。

内田文雄（うちだ・ふみお）：福岡県福岡市生まれ。ワールドで22年間のVMD経験、1993年に上海交通大学留学、上海駐在を経て、その後はアジア事業で海外を飛び回る。2005年ユニクロへ転じ、海外の大型店などのVMDを手がける。2011年、独立して上海に拠点を移す。中国のアパレル、小売企業に対しての実務指導、セミナー講演を行う

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