日: 2020年6月1日

　ドーバー ストリート マーケット ギンザ（DOVER STREET MARKET GINZA）は5月30日から公式オンラインストア「DSMG E-SHOP」で、チャリティーのために制作されたフォトブック「2020」（3500円）を販売する。

　イギリスを拠点とするクリエイティブスタジオ「ベン ケルウェイ スタジオ（BEN KELWAY STUDIO）」が、新型コロナウイルスの世界的流行に伴いチャリティ企画として制作した。ドイツ出身の有名フォトグラファー、ユルゲン・テラー（Juergen Teller）やイギリスのファッションデザイナー、クレイグ・グリーン（Craig Green）を含む約70人が参加した。

　支援先は英国赤十字社（British Red Cross）、ヨーロッパフードバンク連盟（European Food Banks Federation）、グレート・オーモンド・ストリート病院（Great Ormond Street Hospital）など計20の団体や組織だ。当初は2020年刊行、20ページ、20の団体・組織へのチャリティーがテーマだったが、予想を超える反響を得たことで72ページに変更した。

　「ベン ケルウェイ スタジオ」はファッション誌のエディトリアル、ファッション広告キャンペーン、出版物やウェブデザインを行うクリエイティブスタジオ。今回収録したものは過去の未公開作品か、この企画のために隔離された環境のもとで作った作品だ。

The post ドーバーがチャリティーのフォトブックを販売　イギリスのクリエイティブスタジオが制作 appeared first on WWD JAPAN.com.

　アパレルEC受託大手のAMSは、三菱商事子会社の三菱商事ロジスティクスと資本提携する。三菱商事ロジスティクスはリアル店舗向けの物流に強く、両社はリアルとECを融合したオムニチャネルコマースの運用体制の確立を目指す。三菱商事ロジスティクスの出資額は未公表。

　AMSは、カルチュア・コンビニエンス・クラブの創業メンバーである村井眞一会長が2007年7月に設立。ストライプインターナショナルやアルページュ、渋谷109などの大手アパレルや小売りのネット通販サイトの立ち上げから運営、物流までを一貫して手がけてきた。この数年はEC運営のノウハウを生かし、リアル店舗の支援にも乗り出していた。

　一方、三菱商事ロジスティクスは親会社の三菱商事と連携し、有力なアパレルや小売りに対し、中国などの海外の縫製工場から日本の物流倉庫、さらには店舗までの輸送までを手がけるリアル店舗向け物流大手の一角を占める。

　この数年アパレルECが急成長し、リアル店舗とECの一元的な在庫管理や運用が求められる中、両社はリアル店舗とECの在庫一元管理やシームレスな在庫運用など、物流全般でリアルとECの融合に取り組む考え。

The post アパレルEC受託のAMSが三菱商事の物流子会社と資本提携　物流面でリアルとECの融合目指す appeared first on WWD JAPAN.com.

　モデルの鈴木えみが主催する会員制有料オンラインコミュニティー「いとらうたし（I TO LAUTASHI）」は6月13日、パリ発のスキンケアブランド「オフィシーヌ・ユニヴェルセル・ビュリー（L’OFFICINE UNIVERSELLE BULY以下、ビュリー）」と初のオンラインワークショップを開催する。

　ワークショップは、「ビュリー」が今回のために用意した「夏でも輝く肌を保つ、優しいゴマージュマスク作り」限定キットを同ブランドスタッフの指導のもと、鈴木えみと一緒に作りながら効果を実感することができるというもの。レモンピール・パウダー とホワイトリリー浸漬液オイルが肌のトーンアップやくすみの解消へ導く。配信は会員限定の専用ページからインスタライブで行う。

　「いとらうたし」は鈴木えみがデザイナーを務めるアパレルブランド「ラウタシー（LAUTASHI）」とユーザーをつなぐ会員制有料オンラインコミュニティー。ブランドのコーディネートやスタイリング提案のほかゲストを招いた対談、ワークショップなどを開催している。

The post 鈴木えみのオンラインコミュニティーが 「ビュリー」とオンラインワークショップを開催 appeared first on WWD JAPAN.com.

　トリンプ・インターナショナル・ジャパンは5月29日、“最高の気持ちよさ”がコンセプトの快適ボディーウエア「スロギー（SLOGGI）」から、同ブランドの素材を使用した“スロギー マスク”をトリンプ公式オンラインストアで発売した。累計販売数760万枚の人気シリーズである“スロギー ゼロ フィール（以下、ゼロ フィール）”の素材を使用した快適下着ブランドならではのマスクだ。“スロギー マスク”はやわらかな肌ざわりと高い伸縮性が特徴で、“ゼロ フィール”同様、完全無縫製で耳も痛くなりにくい仕様になっている。ブラパッドと同素材のインナーシートをマスクの内側にセットすることで通気性とフィット感がアップする。色柄はピンクとオレンジのフラワー柄2種類とグレーの3色で、価格は980円。

The post トリンプが快適ボディーウエア「スロギー」の素材を使用したマスクを発売 appeared first on WWD JAPAN.com.

　主要百貨店5社の5月度売上高は、前年に比べて約6～9割の減収だった。稼ぎどきのゴールデンウイークの月初から中旬にかけては、引き続き全国で「緊急事態宣言」が敷かれたため店舗を休業し、収入が激減。一方、14日以降の段階的な解除に従って地方店から徐々に再開し、6月1日現在では各社とも全店再開にこぎつけている。

　5月度の各社の既存店売上高は、三越伊勢丹が前年同月比90.1％減、高島屋が同63.1％減、大丸松坂屋百貨店が同62.3％減（大丸心斎橋店、大丸下関店を除く）、そごう・西武が同61.5％減、阪急阪神百貨店が同69.5％減（神戸阪急、高槻阪急を除く）だった。三越伊勢丹以外は緊急事態宣言下でも食品フロアの営業を続けた。

　首都圏での営業に関しては、高島屋が14日に玉川高島屋S・Cを再開したのを皮切りにそごう・西武が23日、大丸松坂屋百貨店が27日、三越伊勢丹が30日に再開した。阪急阪神百貨店も21日から阪急うめだ本店、阪神梅田本店など旗艦店を開けている。

　だが売上高、客数がコロナ以前の水準まで回復するには時間を要する見込みだ。伊勢丹新宿本店は、営業を再開した30、31日の土日と前年の5月末の土日を比べると、売上高は1割減、客数で3割減だった。ファッションフロアも婦人、紳士ともに前年実績を割った。

　一方、「必要最低限のものを求め、目的買いで来店されるお客さまが目立つ」（三越伊勢丹広報）。食品やリビング雑貨に加え、ファッションフロアでは子供服や紳士肌着などが買い替え需要で売れている。化粧品も基礎スキンケア用品がけん引し、店舗によっては前年同月実績を超えているという。高島屋は全店営業再開後の5日間（27日～31日）で、売上実績は前年同月比約25％減。「気温が高くなる時期に差し掛かり、快適な素材のルームウエアなどのニーズが高まっている」（同社広報）。

　規模は小さいものの、ECは引き続き好調。三越伊勢丹が5月7日に再開した「三越伊勢丹オンラインストア」は食品やライフスタイル関連商品が伸びて前月比40％増。阪急阪神百貨店はEC上で実施した紅茶やワインにフォーカスした催事が当たり、阪急本店のECが同約4倍、阪神本店のECも1.7倍に伸びた。両社はリアル店への集客を前提とせず、EC単体での強化を進める方針だ。

　今後は感染リスクと隣合わせの中、新常態に対応する店舗運営を模索していくことになる。阪急うめだ本店は再開（21日）以降、インバウンドを除けば売上高の減少を1割程度にとどめた。化粧品や日傘や帽子など季節雑貨が好調。「消費者は命を守る段階から暮らしを取り戻す段階に移行しており、それに対応していく」（同社広報）。そごう・西武は6月中旬には全館で時短営業を通常営業時間に戻すほか、春夏のクリアランスセールも予定する。「安心・安全を徹底して、お客様に安心してご来店頂ける方法を模索したい」（同社広報）

The post 営業再開の百貨店、新常態への対応模索　5月度は6～9割の減収 appeared first on WWD JAPAN.com.

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界中で不透明な状況が続いている。そんなときに、ファッションは何ができるのか。生産者から販売員まで業界全体が不安を抱えている状況に、ファッションデザイナーたちは何を思うのか。日々変化する状況に対応しながら、それでもファッションの力を信じ続けるデザイナーたちの声を連載で紹介する。今回は「ネオンサイン（NEONSIGN）」の林飛鳥デザイナーが、これからのモノ作りのスタンスを冷静に語る。

NEONSIGN
林飛鳥

Q.今、デザイナーができることは？

A.東京がゴーストタウンになり始めた4月中ごろ、感染者の増加が止まらない状況を踏まえて店頭に立つ販売員へマスクを無料配布した。彼らの心労を少しでも緩和することと、他人へ感染させるリスクが高いという事実を再認識してもらうことが目的だった。しかし、医療専門家でもない自分がリスクを顧みずにとった行動でもあり、本当に正しかったのかどうか今でも疑問に思っている。

結論から言うと、自分にできることは何もない。しかしこれはネガティブな考えではなく、職業によって活躍できる分野は違い、今はまだデザイナーが最前線に立つタイミングではないと思っているだけだ。自分のターンが周ってきたときに全力を尽くす。それが一番の社会貢献になるはずだ。

コロナ禍にあっても僕自身がやりたいことや目的は変わらない。変えたところで良い作用も生まれない。ある程度のオンライン強化は必要だが、ファッションはオンラインだけでは絶対に成立しないからそこに執着する必要はない。焦らず、世の状況を読み解きながら適切なサービスを実施していく。

The post 連載「今、デザイナーができること」Vol.29 林飛鳥「まだデザイナーが最前線に立つ時じゃない。自分のターンに全力を尽くす」 appeared first on WWD JAPAN.com.

　米ミネソタ州ミネアポリス近郊で5月25日に、黒人のジョージ・フロイド（George Floyd）氏が偽札使用の疑いで逮捕される際に、白人であるデレク・ショーヴァン（Derek Chauvin）警察官（当時）に膝で首を押さえつけられ死亡した事件を巡り、SNSや全米で抗議運動が広がっている。市民が撮影した動画では、フロイド氏が「息ができない」と訴え、周囲の市民が膝を首からどけるように促していたにもかかわらずショーヴァン警察官らが約8分間にわたり首を圧迫した様子が捉えられていた。この動画は瞬く間にSNSで拡散され、その残虐性や理不尽さは人々に衝撃を与えた。26日にはこの事件に関与した警察官4人が解雇され、そのうちショーヴァン元警察官は第3級殺人と故殺の容疑で地元検察当局が29日に訴追した。

　SNSではフロイド氏が最期まで訴えていた「#ICantBreathe（息ができない）」のほか「#BlackLivesMatter」や「#Policebrutality」などのハッシュタグとともに、人種差別や警察による暴力を含む社会的構造の是正を訴える声が広がり、著名人や企業もこの運動に賛同する表明をしている。米ナイキ（NIKE）は5月30日にスローガンである「Just Do It」ではなく、「For Once, Don't Do it（このときだけは、それをするな）」というメッセージで始まるキャンペーン動画を「#UntilWeAllWin（われわれ全員が勝つまで）」というハッシュタグとともにSNSで公開した。

　キャンペーン動画で米ナイキは、「今回だけは、それをするな。アメリカには何も問題がないというふりをするな。人種差別から目を背けるな。無実の命を奪うことを許すな。これ以上言い訳をするな。これは自分には関係ないと考えるな。傍観し沈黙するな。自分は変革の一部になれないと思うな。みんなで変革の一部になろう」と訴えた。ナイキは2018年にも人種差別を抗議するムーブメントを生んだアメフト選手のコリン・キャパニック（Colin Kaepernick）を広告に起用している。

　これに対し、スポーツウエア業界のライバルとされるアディダス（ADIDAS）も3月30日、このツイッター投稿を引用リツイートし、「協力することで前に進むことができる。協力することで変革を起こすことができる（Together is how we move forward. ⁣Together is how we make change）」というメッセージとともに、その行動で垣根を超えて一致団結することの重要性を訴えた。

　31日には、アディダス傘下のリーボック（REEBOK）もSNSでコメントを発表。「ブラックコミュニティーなしに、リーボックは存在しない。アメリカも存在しない。われわれの靴を買ってと頼んでいるのではない。他の人の立場に立ってほしいと頼んでいるのだ。連帯して立ち上がるために、人類共通の地を探すために」と表明した。

　そのほか、「フィラ（FILA）」は「#BlackLivesMatter」プロジェクトに10万ドル（約1070万円）を寄付、「プーマ（PUMA）」はミネソタ・フリーダム基金（Minnesota Freedom Fund）に寄付することを宣言した。「i-D」「ハイプビースト（HYPEBEAST）」「ハイスノバイエティ（Highsnobiety）」などのメディア、英ECサイトの「エイソス（ASOS）」もこの事件に抗議する立場を表明している。またツイッター（TWITTER）は、公式ツイッターアカウントのプロフィールに「#BlackLivesMatter」と記載。さらに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が抗議運動に参加する人々を「THUG（悪党ども）」と表現し「略奪が行為始まれば、銃撃も始まる」と、略奪行為に走る人々には銃撃も厭わない意志を示したツイートに対し、「暴力の賛美についてルールに違反している」と警告を表示した（投稿はユーザーの任意で表示することができる）。

The post アディダスがライバル企業、ナイキの投稿をリツイート　共に人種差別に抗議 appeared first on WWD JAPAN.com.

　アダストリアが5月29日、販売員が新作アイテムやスタイリングを動画で紹介する新コンテンツ「ドットエスティ・チャンネル（.st CHANNEL）」を公式ECサイト「ドットエスティ（.st）」内で開始した。

　同コンテンツは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に販売員がインスタグラムのライブ配信を通じてアイテムを紹介するオンライン接客の施策が好評を博し、ライブ動画のアーカイブを残してほしいという顧客の声から生まれた。
　
　「ニコアンド（NIKO AND…）」や「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」などアダストリアの20以上のブランドを対象に、約1500人の販売員がそれぞれのリアルクローズやライフスタイルとともに商品の魅力を発信する。ECサイトの商品ページと連係させ、動画を視聴しながら商品購入をスムーズに行える仕組みになっている。
　
　アダストリアグループでは、新型コロナウイルス感染拡大によって一時は国内の約1200店舗全てを休業していたが、公式ECサイトの売上高は前年比2ケタ増で伸長している。

The post アダストリアが新たな動画コンテンツ「ドットエスティ・チャンネル」をスタート appeared first on WWD JAPAN.com.

　「WWDジャパン」6月1日号は、時計特集だ。100年以上の歴史を持つ世界最大の時計見本市「バーゼル・ワールド（BASEL WORLD）」が事実上崩壊し、一方でジュネーブに新たな秩序が生まれようとしている。“激動”という言葉がぴたりと当てはまり、各社がそのうねりに対応すべくデジタル化、DtoC化などさまざまにアクションしている。0.25歩先いく時計業界にファッションが学べることとは？「WWD JAPAN.com」では紙面と連動して、経営トップの肉声を伝える。コンパニー フィナンシエール リシュモン傘下のモンブラン インターナショナルのニコラ・バレツキー（Nicolas Baretzki）最高経営責任者に話を聞いた。

WWD：新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主たる大型時計見本市は全て中止された。「モンブラン（MONTBLANC）」への影響は？

ニコラ・バレツキー＝モンブラン インターナショナル最高経営責任者（以下、バレツキー）：コロナショックは世界中の生活とビジネスのあらゆる面に大きな影響を与えており、われわれをはじめとするブランド、小売、お客さまに混乱をもたらしている。見本市など時計関連の催事も軒並みキャンセルされ、海外渡航や大規模集会に制限がかかる中、リアルイベントと同等の“魔法”を別の方法で提供する必要がある。

WWD：その一つが、4月25日に初めてデジタル開催されたスイスの大型見本市「ウオッチ＆ワンダー ジュネーブ（WATCHES & WONDERS GENEVA以下、W&W）」（旧「S.I.H.H.」）なのか？

バレツキー：その通りだ。われわれは「W&W」のデジタルプラットフォーム上で新作を公開している。全ての時計愛好家が「モンブラン」の新作時計について学べる優れた代替手段だ。またメディア向けには、国や地域ごとにビデオ会議ツールZoomを使った新作プレゼンテーションを実施している。日本でも、時計部門の責任者であるダビデ・チェラート（Davide Cerrato）がプレゼンターとなり5月13日に開催した。実機によるタッチ＆フィールに勝るものはないが、これらのデジタルによる選択肢は“新しい生活様式”の中で非常に効果的だと感じている。

WWD：コロナショックで「モンブラン」が断念したこと、またそれに立ち向かうべく新たに発足させたプロジェクトなどがあれば聞きたい。

バレツキー：新型コロナは、われわれの健康とビジネスに前例のない課題を突き付けた。「モンブラン」にとっては従業員、卸先、お客さまの安全を守ることが最優先事項だった。その結果、店舗を閉鎖して、徹底した健康対策を実施した。工場もクローズしたため、新作の発売を一部延期した。同時にこの困難は、われわれのコミュニティーの強さを再認識させてくれた。店舗は閉鎖したものの、お客さまとはオンライン接客や電話、手紙でつながっている。もちろん、デジタル版「W&W」も素晴らしい手段の一つとなった。われわれはそこで出会い、時計製造にかける情熱を共有することができた。世界中のビジネスパートナーとお客さまからなる“「モンブラン」コミュニティー”の力があれば、この危機を一体となって克服できるものと信じている。

WWD：“今後、全ての時計ブランドがタイミングを合わせて新作を発表する必要があるのか？”という意見もある。

バレツキー：「W&W」は、多くの時計ブランドが一斉に新作を発表する強力なプラットフォームであり、今後もそれが変わることはないだろう。同時にわれわれは、この状況を新たな発想を生む好機ととらえ、できる限り多くのことを計画してトライするつもりだ。

WWD：具体的なアフターコロナの施策は？

バレツキー：国や地域ごとの商品体験の作成、デジタルおよびオムニチャネルの強化、そしてお客さまとのエンゲージメントの深化が挙げられる。より小規模でエクスクルーシブな、それこそ1対1の関係を構築していければと思う。

WWD：このような状況下でECは有効な選択肢だ。「モンブラン」の現状と今後の課題について聞きたい。

バレツキー：ECは日本はもちろん世界中で、コロナショック以前から非常に強力で急成長中のチャネルだった。引き続きデジタル分野への投資を行い、マーケティング戦略としてパーソナライゼーションを加速させたい。これによりEC売り上げが伸びるばかりでなく、実店舗への誘導も促進できると考えている。

The post “新常態”下の時計ビジネス　「モンブラン」はデジタルとコミュニティー力で困難を乗り切る appeared first on WWD JAPAN.com.

　不足する医療用防護服の国内生産と、売り上げ減で深刻な状況にある日本の服飾産業のサポートを目的としたクラウドファンディングのプロジェクト「ONE PROJECT」がスタートした。6月16日までクラウドファンディングサイト「レディーフォー」で支援を募集している。

　目標金額は600万円で、国内の服飾工場で防護服を生産し、7月中旬までに3000枚を医療機関に届ける予定だ。

　新型コロナウイルスの流行によって医療機関では防護服の不足が深刻な問題になり、一般の人が手作りしたものを寄贈している例もある。そのため同プロジェクトでは、米国医療機器振興協会の定める性能基準、AAMIレベル3をクリアした生地を使用した防護服を全国の医療機関に納品することを決定。クラウドファンディングによって集まった資金で国内の服飾工場に生産を依頼する

　代表発起人は編集者でファッション・クリエイティブ・ディレクターの軍地彩弓。衣服生産プラットフォーム「シタテル」が共同発起人として、生産管理と工場との連携を担当する。このプロジェクトに対しては、モデルの冨永愛やデザイナーの丸山敬太、田中杏子「ヌメロ・トウキョウ」編集長、弊社「WWD JAPAN.com」編集長の村上要らファッション業界からの賛同の声も多く上がっている。

The post 医療機関に国産の防護服を届けるクラウドファンディングがスタート　目標は600万円 appeared first on WWD JAPAN.com.

　「H&M」のコレクションライン「H&M ストゥディオ（H&M STUDIO）」は6月1日に、サステナブルを意識した2020年春夏コレクションの第2弾を公式ECサイトで発売する。

　第2弾はリサイクルナイロンやリサイクルポリエステルを使用したスイムウエアや、オーガニックコットンのカフタンワンピースなど、真夏に着られるアイテムで構成する。第1弾と同様に月をモチーフにしたデザインで、ソフトターコイズやクリーム色など鮮やかなカラーをそろえた。アクセサリーもサステナブルな素材にこだわり、リサイクルペットボトルを使用したサングラスや、オーガニックコットンのプリントキャンバスバッグ、藻類バイオマスを使用した発泡素材のブルームフォーム製のビーチサンダルなどが登場する。

The post 「H&M ストゥディオ」から2020年春夏コレクション第2弾発売　サステナブルな素材にこだわったスイムウエアなど appeared first on WWD JAPAN.com.

　ヘアメーカーのミルボンは6月1日、美容室専売品のヘアケアアイテムを公式オンラインストア「MILBON：ID」で発売する。美容室へ買いに行く手間を解消して商品を購入しやすい環境を提供することに加えて、美容室が直接販売することで店舗の売り上げを上げるのが狙いだ。これまでECではコーセーと業務提携して開発した化粧品ブランド「インプレア（IMPREA）」などを展開しているが、今回新たに「オージュア（AUJUA）」「ミルボン（MILBON）」「ヴィラロドラ(VILA LODOLA)」を販売する。

　「MILBON：ID」は、美容室が同サイト上にオンラインストアを開設し、顧客に商品を販売するプラットフォームだ。美容室が発行する専用のQRコードを使って顧客情報を登録すると、同サイトで商品を購入できる。また美容室が購入履歴を管理するため、顧客は来店時にアドバイスなどを受けるができる。店頭販売と同様に自店の売り上げにつながることに加えて、オンラインストアの運営や受注、発送までをミルボンが行うため、業務上での負担がないのも特徴だ。2019年9月に「MILBON：ID」で化粧品の取り扱いを開始しており、今回の取り組みは、美容室の売り上げに継続的な貢献をするために開始したもの。

The post ミルボンが美容室専売品をECサイトで販売開始　売り上げは取り扱いサロンに appeared first on WWD JAPAN.com.

　「WWD JAPAN.com」は、アイスタイルが運営する美容業界のイノベーションにフォーカスした業界メディア「BeautyTech.jp」の矢野貴久子・編集長と、伊藤忠ファッションシステムによるifs未来研究所の川島蓉子所長とともに、ポストコロナ時代の「ニューノーマルを考える会」を発足し、これからの新常態や新常識を考えるプロジェクトをスタートします。これからの概念や発想、いわば「ニューノーマル」は刻々と変化もしていくと予測しながら、コンテンツは企画段階からすべて公開。読者や視聴者はもちろん、いろいろな方々とつながりかかわるオープン・イノベーションを実験します。対象とする領域は、ファッションや美容、テクノロジーなど。それ以外の領域でも、さまざまな方に参加いただければと思います。

　具体的には、まずは初回に考える「ニューノーマル」に関する疑問や質問を、こちらから受け付け。3人が相談しながら取り上げる質問を決め、誰に会ったら、どんなことを教えてくれそうか考えますが、その過程も随時コンテンツとしてアップします。ゆくゆくは公開取材なども検討。コンテンツは、3人がそれぞれの視点で形作り、それぞれのサイト「WWD JAPAN.com」と「BeautyTech.jp」と「川島蓉子の部屋」で同時アップ。相互リンクを貼りながら、YouTubeやポッドキャストへの格納も計画します。

　「BeautyTech.jp」は、2017年11月にローンチ。「毎日届く、美容業界のイノベーショントレンド」をテーマにトップマネジメント層からマーケティングやR＆Dなどに携わるリーダー層向けのビューティテックに特化したメディアです。「テクノロジー」「マーケティング」「サイエンス」「ビジネス」などのカテゴリーで、世界で起こっている美容業界のイノベーションを深く掘り下げて届けています。ファッションとビューティ、リアルとテック、クリエイションとビジネスなどに縦横無尽、ボーダレスにアプローチする予定です。

The post 「WWD JAPAN.com」と「BeautyTech.jp」、川島蓉子で「ニューノーマルを考える会」　コンテンツの制作過程もコンテンツ化 appeared first on WWD JAPAN.com.

　キャロウェイゴルフは6月6日に、アメリカのファッションブランド「トラヴィスマシュー（TRAVISMATHEW）」の日本1号店を神奈川県藤沢市の片瀬海岸に開業する商業施設「エノトキ（ENOTOKI）」1階にオープンする。

　「トラヴィスマシュー」は2007年、サーフィンの聖地といわれるアメリカ・カリフォルニア州のハティントンビーチで誕生し、同地に本社を構える。同地出身の創業者が「サーフ系アパレルのような心地よいウエアを着たい」と考え、素材感や着心地にこだわってスタートさせたスポーツ＆ライフスタイルアパレルだ。そのデザインには南カリフォルニアらしいライフスタイルに加え、いつの時代も愛されるトラディショナルなムードも盛り込んでいる。サーフィンやゴルフなどアウトドアスポーツを愛する35～40代の男性がターゲットで、商品の中心価格帯はブルゾン2万～2万7000円、ポロシャツ1万2000～1万5000円、ニット1万9000～2万3000円、パンツ1万8000～2万2000円など。

　野村不動産が手掛ける「エノトキ」の施設名は、“江ノ島で過ごすひと時”から名づけられたもので、新江ノ島水族館の向かいにオープンする。

The post 米カリフォルニア発「トラヴィスマシュー」の日本1号店が湘南・江ノ島にオープン appeared first on WWD JAPAN.com.

　三陽商会の「エコアルフ（ECOALF）」は5月30日、国内3号店となる店舗を東京・二子玉川の玉川高島屋S・C南館1階にオープンした。

　「エコアルフ」は、ペットボトルなど海洋ゴミの再生素材を使用したアパレルやスニーカー、バッグなどを展開するスペイン発サステナブルブランド。ドイツ、オーストリアなど欧米6カ国で直営店と卸事業を展開する。国内では2019年9月に三陽商会とスペインのエコアルフ リサイクルド ファブリックスが合弁でエコアルフ・ジャパン社を設立。1号店の渋谷路面店を3月に、2号店を三陽商会の旗艦店「ギンザ・タイムレス・エイト」に4月出店した。5月末にエコアルフジャパン社長を兼任していた慎正宗氏の三陽商会退社に伴い、杉澤幸毅・事業本部副本部長 企画管掌が新社長に就任した。

　渋谷、銀座の店舗は開店から間もなく休業を強いられた（5月26日に再開）ものの、その間「ECなどを通じてブランドの素材調達の仕組みや理念などについて問い合わせが多くあった」と下川雅敏エコアルフ企画課長。「（コロナショックで）目の前のことで精一杯になり、業界のサステナビリティへの動き自体が止まってしまうかもしれない状況。だがその中で消費者の関心の高さもうかがえた。この機会に国内でのポジショニングを強化し、サステナビリティを先導していきたい」とする。

　玉川高島屋S・Cの店舗では、主に近隣のファミリー層の取り込みを想定する。「渋谷店はすでにブランドの存在を日本上陸前から認知していたような方が来店の中心だった。ここではまずブランドを知っていただく種まきから始めたい」。店舗面積は約132平方メートル。透明な店舗什器の中には、「エコアルフ」の商品の原料となるペットボトルの原型とフレーク状、チップ状にされたもの、最終加工されたポリエステル糸をディスプレー。海洋ごみが服の素材となるまでの過程が、視覚的に伝わるようになっている。

　商品ラインアップはメンズ、ウィメンズのTシャツ（1万円前後）やパーカ、軽量なブルゾン（1万～2万円台）などが中心。今後は自粛要請の緩和とともに、「軽量ではき心地の良さが海外で高い支持を受けている」というスニーカーを、ウォーキングやランニングと絡めて打ち出す。また子供服も新作のグラフィックTシャツを加えてバリエーションを強化。商品の陳列場所のすぐそばには、モニター付きで子ども5～10人ほどを収容可能なスペースも備え、体験型のワークショップなどでの利用を想定する。

　商品は2020年春夏時点ですべて海外企画だが、「今後は当社の強みであるクラフトマンシップを掛け合わせ、ブランドの新しい魅力を見せていきたい」とする。秋冬から21年春夏にかけては、国内企画・自社工場生産のコートの発売も予定しているという。

The post 三陽商会の「エコアルフ」が玉川高島屋S・Cに3号店　コロナ禍のアパレル業界で「サステナビリティを先導したい」 appeared first on WWD JAPAN.com.

　新型コロナウイルス感染拡大に対する非常事態宣言が首都圏でも解除され、商業施設や街は少しずつにぎわいを取り戻しつつある。ただし、拡大第2波への懸念が広がっている自治体もあり、引き続き生活には不安が伴う。予防措置に手を尽くしつつ、いかに消費を取り戻し、経済を前進させていくか。国際政治学者で、テレビ番組のコメンテーターなどとしても活躍する三浦瑠麗・山猫総合研究所代表に、日本や世界の今後について聞いた。三浦代表は今回、コロナショックに苦しむアパレル小売りの事業者がスタートした署名・陳情活動を、政・官につなぐ役割を果たした人物でもある。（【上】はこちらから）

WWD：コロナショックをきっかけに、日本と世界はどう変わっていくと見ているか。

三浦瑠麗（以下、三浦）：最新の抗体検査の結果を見れば、新型コロナウイルスによる東京での致死率は0.2％程度とインフルエンザとさほど変わりません。とすれば、新型コロナによる死者数は例年の肺炎全体の死者数にはまるで届きません。感染予防のために経済を止めることはかえって大きな被害を出すことになると思います。でも、一旦自粛に舵を切ってしまった世の中は、180度の転換がなかなかできません。自粛側に切ったハンドルをすぐには戻せないために、長期にわたって消費を冷やしてしまうことになる。日本経済はこれから少なくとも2、3年は苦しい状況になると見ています。アメリカ経済が回復しても、日本経済が回復するのは半年遅れでしょう。トランプ大統領は経済を再開したがっており、欧州各国ももはやロックダウン継続に堪えきれなくなっていますが、現実的に言って、今後2、3年は消費は完全には戻らないということです。

苦しい時期が続くとは言え、その中でいいことがないわけではない。例えばSDGsについては、倫理の面からも注目が集まると思います。人間が経済活動を停止したら突然環境がよくなったと報じられていますね。また、エシカルな消費もより広がるでしょう。ここ数年、スピリチュアルなものが関心を集めやすくなっていましたが、その傾向が今後5年ほど続くと思います。でも、長期的には恐らく大したインパクトを残さず、経済だけが大きく落ち込んだ時期として記憶されるのではないでしょうか。なぜなら9.11（2001年のアメリカ同時多発テロ）の直後は世界がガラリと変わると思われましたが、今はあまり跡を留めていないです。東日本大震災も、言われたほどには日本社会を変えませんでした。そういう点から考えて、本当の意味で消費のあり方が大きく変わるとは言い切れない。あくまで5年程度に留まる変化だと思います。

もちろん、もともと動きがあったものがスピードアップするということはあります。例えばリモートワークやペーパーレス化、印鑑をなくすといった動きです。不要なものを削って生産性を上げる、あるいは地球環境を守ろうという動きは新型コロナ禍をきっかけに加速していきます。ぜいたく品が今後は好まれなくなるというような悲観をする必要はありません。ただ、先進国の人々が内向きになり、経済が落ち込んでしまうと、中国経済の影響力が強くなります。今までもすう勢としてそうだったので仕方のない部分はありますが、中国型資本主義のビジネス慣行は西側（欧米や日本）とは全く違う。そうなると、日本企業が海外でやっていこうとしたときに、今までのような西側のルールでフェアに取り引きができなくなるかもしれない。日本がこれまで享受してきた西側の特徴、例えば人権や環境への配慮といった価値を守るための取り組みが今後必要になってきます。

その取り組みの手段として、一つはトップレベルの外交が必要です。もう一つは日本のビジネスパーソン一人ひとりの努力にかかっています。ここで諦めてしまっては、縮小しつつある国内のパイをめぐってしか競争ができなくなると認識すること。海外企業による買収が怖いからといって内向きになって鎖国しても、それは日本を健全にはしません。日本は少子高齢化で内需は今後弱くなる見込みしかないわけですから、やはり長期的に海外目線を持っていないとしんどい。例えば、感染リスクを恐れてインバウンドを忌避する流れが根付いてしまったら、それは自滅への道です。

WWD：ここ数年、インバウンドの売り上げに拠ってきた部分が大きいアパレル業界としては、反中国、反グローバルといったムードの拡大には危機感を覚える。

三浦：そこはバランスなんですけどね。日本は民主主義国家なので、やはり資本主義の原理だけでは動いてくれません。資本主義の論理を優先した結果、どこかでしっぺ返しがきてしまうのも困ります。トランプ現象もそうですし、欧州各国で排外主義の風が強くなったことにも表れています。民意を無視せず、同時に適切な知識を提供していかないといけない。現代のサプライチェーンは複雑です。一部を除いてはそう簡単に組み換えができないし、そもそも日本固有の文化や産品と思い込んでいたものが、実は外国人労働者の労働力によって供給されているといった場合もある。それは知識を得て想像力を働かせないと分かりません。今の生活を完全に諦めるのでない限り、海外とのつながりを絶つことはできないんだと伝えていかないといけませんよね。

WWD：「9.11も東日本大震災も世界を変えなかった」という話だが、コロナを機にさらに盛り上がっているサステナブルの意識も、一過性なのか。

三浦：テクノロジーの導入、環境意識の高まりなど、不可逆的な流れはもちろんあると思います。しかし全般的に見て、新型コロナ危機が大きく経済構造を変えるということはないと思います。例えば、途上国の労働力に頼りつつ、先進国が高付加価値の商品を作って消費者に売るという構造自体はなくならないし、アパレル商品は季節もので、今ある在庫が来年は無価値になるといったモデルも大きな枠組みとしては変わらないと思います。でも見せ方や伝え方に工夫の余地はありますよね。「ある工法が自然や生物を傷付けているので、それをやめました」といった、サステナブルであることを意識したメッセージなどのことです。サステナビリティとは直結しませんが、外出自粛で着心地のよさなどにもフォーカスが当たりました。そういったことも今後5年は重視されるんじゃないですか？でもそれも、結局は「今年は○○がトレンド」といった流行の話と大きく変わらない。だから根本的な変化とは言えないと思います。

WWD：落ち込んだ消費意欲を取り戻すために、何が必要だと考えているか。

三浦：いかに消費者に不要な罪悪感なしに、消費意欲を取り戻してもらうかが大切です。災害の後にはストーリー性があるものにお金を使いたくなるという傾向があります。作り手を助けているんだと考えるとみんな罪悪感なく消費できる。アパレル業界はこれまでも、女性のエンパワメントや児童虐待の問題など、社会性のある問題に取り組み、そうしたメッセージをキャンペーンなどに取り入れてきたと思います。今回明らかになった価値、ストーリーは何かということにフォーカスしていくことが重要ですよね。「私はこういう感覚を今身にまといたかったんだ」と思ってもらえることが大事だと思います。ファッション誌も今はどこもしんどいでしょうが、災害後は今まで誌面で言ってきたことが上っ調子に聞こえてしまうこともある。もともと資源を大量消費してきた業界が唐突に非常にエシカルな方向に振っても、世の中はついていきません。そこは寄り添い方の工夫というか、加減が大事なんだと思います。

消費の満足感は倫理的な充足感を含んでいます。今後はよいものを手にすることと、おトクであること、エシカルであることがセットになったときに、消費行動が加速していく。これこそがESG（環境、社会、ガバナンス）投資の本質です。現時点ではその経済合理性は少なくても、より多くの消費者がエシカルな側面を重視するようになれば将来的に理に適う。だから投資する。コロナで交流や接触を控えていることで、人肌が恋しくなって、人を思いやるということ自体が欲望の対象になっています。人を思いやりたいという衝動が、ひいてはESG投資を加速させる。人が恋しいという人間の自然な気持ちに寄り添っていけば、長期的に見ればお客さまは必ず戻ってくると思います。ただし、インバウンドはしばらく戻らないので、やはり日本人同士での助け合いや消費は意識的に喚起しないといけません。

WWD：コロナを機に、これまで政治に関心のなかった層の間でも政治意識が高まっている。

三浦：休業で多くの人に時間ができたことと、政治が自分事化したことが大きいと思います。政治とは利益配分なので、薄く広くしか配分を受けない人は関心がない。これまで、日々忙しくしている人にとっては、「政治って何をやっているの？」というのが普通の感覚だったと思います。新型コロナによって一律10万円給付のように配分を受ける対象が全ての人に広がったと共に、政府が対策に失敗したら自分にも被害が降りかかってくるということから、政治が自分事化しました。ところが、私の主宰するシンクタンク、山猫総研の調査では、失業不安を抱えている層はあまり政治化していないんです。経済が打撃を受ける中で、労働者の約半数は失業不安を抱えています。その人たちが野党を応援したり、与党に文句を言ったりしてもよさそうですが、その層の政治意識は高まっていない。つまり、今本当に困っていてもがいている人は政治化していないんです。多少残業代は減っても、そこまで生活に影響のないような人が政治化している。そんなふうに、比較的余裕のある人の声ばかりが政治に反映されてしまった結果、本当に困っている人の声が気付かれないことの方を私は懸念しています。

新型コロナ危機並みに国民の政治意識が高いというのも不健全です。危機になると政治意識が高まるというのは、大恐慌でファシズムが出てきた時代と同じです。国民が政治化すれば必ずしもハッピーな結末になるとは限らない。ファッション業界ではないですが、日ごろはお上に頼らない姿勢の方が健全なんです。もちろん対策について意見を言うことは重要です。せっかく多くの人が政治に関心を持ったのだから、今後も情報を収集し、声を上げていくことはいいと思います。とは言え、繰り返しになりますが政治は利益配分であり、ときに暴力なので、政治の領域を増やせば増やすほどいいかというとそういうものではありません。

WWD：新型コロナの話からは少し離れて、ファッション業界紙としては三浦代表の普段のファッションの楽しみ方についても聞きたい。

三浦：メディアに出る際もスタイリストさんは付けたことがなく、衣装は全て自分で調達しています。買い物は以前はデパートが中心でしたが、最近は路面店にも行くようになりました。行きつけのブティックだと好みに合いそうなものを取りおいていただけるので、効率がいいですね。買い物に出掛けた際は7～8着を試着して、合うものを全て買ってくるといった感じ。よく買うのは「ドルチェ＆ガッバーナ（DOLCE & GABBANA）」「グッチ（GUCCI）」「ディオール（DIOR）」。大半は「ドルチェ＆ガッバーナ」です。好きな理由は着やせするから（笑）。出るところは出て、締めるところは締めるデザインゆえだと思います。体形に合わないので、日本ブランドはあまり着てきませんでした。肩幅が入らない、肋骨部分が当たるといったことがイタリアブランドだとありません。あとは「エスカーダ（ESCADA）」も好きかな。ファッションとの出合いは兄が買ってきてくれた雑誌の「セブンティーン（SEVENTEEN）」ですかね。自分で服を買うようになったのは大学に入ってから。「エスカーダ」や「ダナ キャラン（DONNA KARAN）」を着るようになって、初めて自分の体形にフィットする服に出合い、「全然違う！」と感じました。当時から気に入らないものをたくさん買うよりは、気に入るものを少しだけ買いたいと思うタイプでした。

1 / 2

WWD：緊急事態宣言が明けても、すぐには以前のような売り上げは期待できない。アパレル業界関係者の多くが「本当に大変なのはここから」と口にしている。業界に向けてメッセージを。

三浦：ファッションは不要不急とされたことに、どうか気を落とさないでほしいです。不要不急という言葉は暴力的で、そういわれた製品を作っている人、売っている人の生活を度外視している。人が何のために生きているのか、何のために仕事を頑張るのかと考えると、おしゃれをして食事をし、大切な人と談笑する、そういったことが私たちを人間たらしめています。ファッションは不要不急と言われたら確かにそうかもしれませんが、それは本質ではないと発信していかなければならないと思います。仕事であれ趣味であれ、人間は誇りを持たないと生きていけません。だからどうかみなさんも誇りを忘れずにいてくださいとお伝えしたいです。私も買い物に行きますし、それが21年以降の経済を作っていく。バッシングされるようなことはしていないと胸を張っていただきたいです。

The post 「少なくとも2、3年は消費は完全には戻らない」　国際政治学者の三浦瑠麗に聞く【下】 appeared first on WWD JAPAN.com.

　渋谷109、渋谷パルコ、渋谷スクランブルスクエア、マルイなどの渋谷の大型商業施設が、本日6月1日に営業を再開した。消毒液を設置し、来客数が多すぎる場合は入場制限を行うなどスロースタートになった。

　渋谷109は報道陣を招いた上で、入り口をグラウンドフロアである1階の正面入口だけに絞り、入り口には非接触型のサーモスタットを設置した厳戒体制を敷いた。運営者の渋谷109エンタテイメントの木村知郎社長は「休業中のデブスインタビューなどでターゲットである若者世代は、安全を非常に重視していることがわかった。だが逆に安全さえ担保できれば、ショッピングや友達と一緒に遊ぶといったリアルなコミュニケーションを渇望している。緊急事態宣言でもオンラインで若者世代の調査を継続してきたが、わかっているのはショッピングを筆頭にした”体験型のコンテンツ”は完全にデジタルには置き換えられないということ」と語る。当面の間はこうした厳戒態勢を継続するという。

　報道陣からの取材は受け付けず、静かなスタートになったのが渋谷パルコだ。予定通り11時30分に施設をオープン。入り口や各店舗の入り口などに消毒液を設置、インフォメーションカウンターには簡易型のシールドを設置。一部の店舗で限定アイテムをめがけて行列ができると、あわててパルコのスタッフが整理に走る一幕もあったものの、「イブ・サンローラン・ボーテ」などのコスメ店では感染防止を目的にほぼすべての商品に透明ビニールの覆いがかけられており、通常とは異なった店舗運営になっている。

　渋谷パルコのすぐそばに位置する、ユナイテッドアローズやビームス、ベイクルーズなどの有力セレクト企業がこぞって店舗を構える神南エリアも、ほとんどの店舗が現在営業を再開。「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」「シップス」などの一部の店舗はすでにウィンドーにセールのサインを出し、セールをスタートしている。

The post 渋谷ショッピング、雨天の再開　神南エリアは一部でセールも appeared first on WWD JAPAN.com.

　ヘアケアブランド「パンテーン（PANTENE）」と「WWDビューティ」、それに人気美容師たちがワンチームとなって取り組んだプロジェクト「#部屋WeGo」が、「#HairWeGo」になって全国に拡散中だ。今回は、技術系のコンテストで入賞常連のデザイナーズサロンが多い関西エリアの取り組みをピックアップする。

　「#HairWeGo」は、“あなたらしい髪の美しさを通して、すべての人の前向きな一歩をサポートする”ことを理念に掲げる「パンテーン」が、髪を通して、ひとりひとりの個性の尊重について考えるきっかけづくりとして2018年から展開しているキャンペーン。

　「パンテーン」は、自粛期間中に「#部屋WeGo」プロジェクトを展開。「新型コロナウイルスの流行により、多くの方が自宅で過ごす中、ひとりひとりが髪を通して日本中のおうち時間を少しでも明るく過ごせること」を願って始めたプロジェクトで、業界を代表する美容師たちが賛同し、自身のSNSで「お部屋で楽しむヘアスタイリングやヘアアレンジなど髪から明るくなれるアイデア」を提案した。

　5月25日に緊急事態宣言が解除され、その思いは「#HairWeGo」となって全国に拡散。「#部屋WeGo」のアイデアに賛同した人気美容師が自身のインスタグラムにおいて、「#HairWeGo」のハッシュタグで「（外出自粛期間を乗り越えて）久しぶりにサロンに来店するお客さまに提案したい、前向きになれるヘアスタイルや、今夏に提案したいトレドスタイル」といったテーマで投稿を行っている。

　「#部屋WeGo」は5月末の時点で、インスタグラムだけで800件近くの投稿が拡散。同プロジェクトに賛同する美容師の思いは広がりを見せ、「#HairWeGo」も全国を巻き込むムーブメントになりつつある。ここでは、特に関西地方の動きをピックアップ。「リムプラスリム（LIM+LIM）」の高橋美帆スタイリスト、「ケーツー（K-two）あべのキューズモール店」の瀬戸島容子・店長、「ソーホー（SOHO）」のかあこスタイリスト、「ペスコペスカ（PESCO PESCA）」の 篠田智香子スタイリスト兼スパリスト、「スノッブ（SNOB）」の金谷二郎・統括店長兼アートディレクター、「スフィーダジャパン（SFIDA JAPAN）」の田代明莉・副店長兼トップディレクターなど人気美容師の投稿画像を紹介する。

The post 「パンテーン」の「#HairWeGo」プロジェクトが全国に拡散　関西のデザイナーズサロンも夏スタイルをアップ appeared first on WWD JAPAN.com.

　ユニクロは6月19日、東京・銀座に、「LifeWearのすべてをここに」をコンセプトとする新しいグローバル旗艦店、「ユニクロ トウキョウ」をオープンする。内装・外装は、プリツカー賞を受賞したスイス出身の建築ユニットで、ロンドンのテート・モダン近現代美術館なども手掛けたヘルツォーク&ド・ムーロン（Herzog & de Meuron）がデザインする。

　マロニエゲート銀座2の7階にあった「ユニクロ マロニエゲート銀座店」を1～4階の4フロアに移転・拡大する。売り場面積は吹き抜けを含めて約4950平方メートル。ウィメンズ、メンズ、キッズ、ベビー商品を扱う。当初は5月15日のオープンを目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、スケジュールを後ろ倒しした。これで、同社が“戦略3店舗”として今春出店を予定していた、横浜、原宿、銀座の新店全てがそろうことになる。

　4月上旬にオープンした横浜の「ユニクロ パーク横浜ベイサイド店」、6月5日オープン予定の「ユニクロ 原宿店」と共に、「ユニクロ トウキョウ」も佐藤可士和がトータルクリエイティブディレクターを務めている。「銀座のランドマーク的な場所にあり、ユニクロの顔になるようにと『ユニクロ トウキョウ』と命名した。高品質・高機能な商品をゆったりと見せる」と佐藤。「再開発が進む銀座・有楽町エリアへのさらなる出店は、ユニクロの出店戦略として重要かつ大きな挑戦」「銀座・有楽町エリアのお客さまの流れを変える」と、広報担当者は期待を込める。

The post ユニクロの銀座新グローバル旗艦店は6月19日オープン　内外装はヘルツォーク&ド・ムーロン appeared first on WWD JAPAN.com.

　アイウエア企業ジンズは、眼鏡を視力矯正器具としてだけではなく、おしゃれに取り入れて輝いている子どもたちを表彰する「キッズメガニスタアワード2020」を開催した。これは、眼鏡の魅力を子どもたちに伝えて前向きに眼鏡を掛けてもらうための新しい取り組みで、今年初めて実施した。

　13歳までの子どもを対象に3月27日から1カ月間、眼鏡をおしゃれに掛けた写真をインスタグラムの投稿で受け付けたところ計1360件の応募があり、グランプリには富山県在住で7歳の津田夕愛（つだゆうあ）さんが選ばれた。

　新型コロナウイルス感染防止対策のためリモート形式で行われた授賞式には、1次審査を通過した約80人の子どもたちがそれぞれの自宅から参加。式にサプライズゲストとしてお笑い芸人ぺこぱが登場し、津田さんの応募写真を見て、「おしゃれだ」「服装に合わせていて眼鏡が映える」などとコメントした。またシュウペイが「シュウペイポーズをみんなでやろう」と呼びかけると、画面越しにたくさんの子どもたちがポーズをとる場面もあった。

　グランプリのプレゼンテーターを務めた田中仁ジンズCEOは、「眼鏡を掛けていろいろなものが見えるようになったことにより、ご本人だけでなくお母さまも前向きになれて、今では眼鏡をファッションとしても、個性としても楽しんでいらっしゃる、そんな様子がとても素敵だと思いました」とコメントした。

　グランプリを受賞した津田さんは特典として「ジンズ（JINS）」のキッズモデルに起用されるほか、日本人の平均寿命（84歳と想定）、眼鏡の平均購入サイクル（2年11カ月）、「ジンズ」の眼鏡一式単価（8025円）から算出した眼鏡一生分（「ジンズ」のギフト券24万円分）がプレゼントされた。

The post 眼鏡をおしゃれに取り入れた子どもをジンズが表彰　リモート授賞式にぺこぱが登場 appeared first on WWD JAPAN.com.

　6月21日は父の日。普段口に出来ない日ごろの感謝の気持ちを伝えたり、ギフトなどを贈ったりできる大切な一日だ。しかし、街中の広告やメディアに特集される母の日に比べて影が薄く、カーネーションのように代名詞的な贈り物がない父の日のプレゼントはどうしても悩みがち。でも、せっかくプレゼントするならお父さんが毎日使えるものを贈りたいと思うもの。使うたびにもらった時の嬉しさや家族の温もりを感じてもらえるような、毎日の習慣を特別な体験に変えてくれるような製品を。そんな心も温かくなる父の日に最適な製品が「ジレット」から登場した。

　「ジレット」の「ジレットラボ ヒ―テッドレーザー」は、まるでホットタオルで包みこんだように肌を温めながら心地良いシェービング体験を提案する世界初の温熱シェーバーだ。同製品は、昨年米・ラスベガスで開催されたビジネステクノロジーの祭典、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で「BEST OF CES 2019」を獲得したほか、米誌「タイム（TIME）」が選ぶ「2019年の発明品ベスト100」に選出されるなど、その革新的な技術が注目を集めている。加えてCESの「BEST OF CES 2019」受賞の理由の一つである自動加熱保護機能でやけどの心配もいらず、髭を剃るという毎日の習慣を特別な体験に変えてくれる。

The post 使うたびに伝わる温もりを　父の日に贈りたい「ジレット」の温熱シェーバー appeared first on WWD JAPAN.com.

　老舗古着店「突撃洋服店」の創業者であり、古着表現作家の安田美仁子さんによる初の書籍「古着は、対話する。」（ギャンビット）が4月3日に出版された。フリーマーケットで商売の面白さにとりつかれたのを機に創業して35年。本書には、古着一枚一枚と向き合い、古着で表現することの可能性を広げてきた安田さんならではのシャープで深遠な言葉の数々と、撮りためた写真200点以上が収録されている。店名通り常に攻めの姿勢を貫き、個人のシンプルな思いや違和感、疎外感をビジネスの原動力にしてきた安田さん。古着を通して自身と対話してきた彼女の言葉には、未曽有の危機に直面した今を生き抜くヒントが隠れている。

――本書は安田さんがSNSで発信されたインパクトのある言葉と個性的な古着の写真で構成されていて、強いメッセージ性を感じました。本のタイトルや一つひとつの言葉に込めた思いは？

安田美仁子・突撃洋服店代表（以下、安田）：私は昔から古着を擬人化して見てしまうところがあり、アメカジとか、ロンドンの音楽シーンとかにカテゴリー分けされた古着はとても不自由に見えてしまうんです。人間が一つのカテゴリーでくくれないのと同じです。ところが、商業的には人間や洋服をカテゴリー分けして語る方が便利なわけです。その結果、他人と同じような洋服を着ている人が多くなり、それは何か違うんじゃないかって、ずっと違和感を持っていました。

服と向き合うというのは服のことを考えるのではなく、服を通して自分の個性と向き合うことです。「古着は、対話する。」という言葉には服を知ることで自分を知る――そんな意味も込められています。

――古着一枚一枚と真剣に向き合ってきた中からあふれ出た思いや人生観が短い言葉で表現されていて、ストレートに心が動かされます。生き方や自己を考えるきっかけになったり、迷ったときにそっと背中を押してくれたりする言葉も多い。

安田：本を作るきっかけは、店のお客さまで本の編集者でもある方からの提案でした。今の時代、疲弊している人が多いので、若者のマインドを育てる本を作ってほしい、いい意味で無責任で、読み手に委ねる本を作りませんかと。

本作りにあたって最初に取り掛かったのは言葉を選ぶ作業でした。SNSから拾った言葉がA4コピー用紙にして800枚に及びました。そこから厳選した言葉を1冊にまとめたのですが、一番伝えたかったことは「物事はいろんな方向から見られるよ」ということです。

店には、世の中で疎外感を感じている人も多く来店されます。そういう人には、思っているより仲間はたくさんいるよと。ファッション好きでない人にも読んでもらっていて、ちょっとした安心感を持ってもらったり、気づきになればいいですね。

――「ファッションの同質化は思想の同質化につながる」とか「提供する側も常に季節によるマーケティングを意識する。そこを飛び越えたらもっと自由なのに」など、ファッション業界に対する違和感もつづられています。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）によってファッション業界はどう変わると思いますか？

安田：まずビジネスのペースをスローダウンしなければならなくなった。これまでは春夏、秋冬といったシーズンに縛られていて、しかもスピードが求められてきましたが、その価値観が崩れてしまったわけです。スピード重視の枠組みでモノを作ることを考え直すきっかけになったと思います。そうなると、シーズンやスピードに関係なく求められるものは何かを考えないといけない。洋服に対する要求がより明確になっていくでしょう。

――5月14日、渋谷店は予約営業という形で再開されました（インタビューは5月中旬）。立地や家賃によっては店舗運営を見直さざるをえない企業も出てきています。

安田：もともと商業施設が多過ぎると思っています。これまでは大型の商業施設に入るメリットがあったわけですが、今回、商業施設の休業に伴い、多くのテナントが休業を余儀なくされました。そこから言えるのは、路面店のように自分のやり方で営業継続できる方がメリットが大きいということです。

突撃洋服店は都心の中でもあえて駅から離れた場所に出店しています。ただ、神戸店は新型コロナのあおりを受け、入居していたビルから撤退しました。今後はポップアップを展開するのかどうか、継続することを前提にいま考えているところです。

アフターコロナは人の流れが大きく変わります。例えばリモートワークが定着すれば、ムダに家賃の高いオフィスは必要なくなり、不動産に対する価値観も正常化されるでしょう。

――ECを強化する企業が増えています。

安田：ECに移行できる業種であれば、そこに重きを置けばいいのですが、突撃洋服店のオンラインショップはあくまで実店舗の補完的な位置付けです。人が接客をして商品の良さを伝える必要がある業種においては、本当に伝えたいことがあるのかどうか、誰が何を伝えるのかが大切になってきます。だから店のスタッフの気持ちが継続するような環境作りや教育がいっそう重要になってくるでしょう。

――アメリカでの買い付けも難しい状況ですが、品そろえをどのように維持していきますか？

安田：とりあえず、商品量を減らして厳選したものだけを仕入れていきます。そして、今まであったものとの組み合わせ方や見せ方に工夫を加えて編集するのですが、自分の中の発想を広げて新しさを見出すことを大事にしていきたいですね。

――どのように発想を広げればいいですか？

安田：アート的発想で見れば、脳って刺激されますよね。洋服に対しても、売れなくてもいい、見るだけで楽しくなるという発想を持てばいい。店の中にある商品は、季節や性別で区切らなくてもいいし、着られなくてもいいと考えれば、発想がもっと豊かになります。突撃洋服店では売れないかもしれないけど、店にあったらおもしろいという視点でときどき仕入れます。最終的には売れるのですが、そのムダがすごく大事だと思っています。

――最後に、今後の目標は？

安田：6月からオンラインでのライブイベントを計画しています。本の中に登場する一つひとつの言葉の背景を話すことで、顧客以外の方にも共感してもらえると思うのでそこから広げていきたい。もともと古着から考えを拡張して表現することが好きなので、ジャンルを限定せず、いろんなことについて話すことにも挑戦していきたいですね。

橋長初代（はしなが・はつよ）／流通ライター：同志社女子大学卒。ファッション専門誌の編集を経てフリーランスのライターに。関西を拠点に商業施設、百貨店、専門店、アパレル、消費トレンド、ホテル、海外進出などの動向を「WWD JAPAN.com」「日経クロストレンド」などに寄稿。取材では現場での直感と消費者目線を大事にしている。最近の関心事は“台湾”と“野菜づくり”と“コロナ後のファッションビジネス”。「リモート取材が浸透すれば、もっと取材先を広げていきたい」

The post 突撃洋服店・安田美仁子のアフターコロナを生き抜くヒント　初の著書出版 appeared first on WWD JAPAN.com.

　キュロットやショートパンツの復活が目立ってきました。ボトムスではワイドパンツやロングスカートが長く“主役”の座に就いていましたが、2020年春夏はラグジュアリーブランドが相次いで、大人のスタイリングとしてキュロットやショートパンツを提案しています。たとえば、「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は透かし編みのニットトップスと合わせて、涼しげでエフォートレスなショートパンツ姿を披露。今回はパリとミラノのランウエイで発表された春夏コレクションのルックから、夏のコーディネートに役立つショートパンツの着こなしをキャッチしていきましょう。

ショートパンツでスーツ！足元は戦闘モードで

　ショートパンツのスーツは、“ショートパンツ＝カジュアル”の思い込みを覆します。「ディオール（DIOR）」はチェック柄のサマースーツを提案。柄が上下でそろっているので、きちんと感が際立ちます。スクールガール風の若々しいムードもまとえます。脚のカバーに役立つのは、ミリタリー由来のコンバットブーツ。ゴツめの顔がタフ感を呼び込みます。秋冬シーズンのヒットが有望なので、夏のうちに“先食い”するのが得策です。

デニムショーツをシャツワンピでオブラート

　あえてバランスを崩すアシンメトリーはこの夏も勢いが止まりません。「ジバンシィ（GIVENCHY）」はデニムのショートパンツに、左右で異なる洗いをかけました。風合いや裾始末も不ぞろいでディテールにこだわりを感じさせます。そこに合わせたのは、ゆるっとしたオーバーサイズのストライプ柄シャツワンピース。正面だけウエストインして、後ろは長く垂らし、裾を遊ばせました。ヒップやももをさりげなくカバーできる自然体技です。

すっきりハーフパンツでニュートラルな大人デイリーに

　マニッシュなハーフパンツを提案したのは「トッズ（TOD'S）」。一見、タイトスカートのようにも見えて、ジェンダーフリュイド（流動的）な着映えです。膝小僧がちょうど隠れる丈感のキュロットは大人女性も取り入れやすいタイプ。レザーのブルゾンにバッグのストラップを響き合わせて、装いに深みを持たせました。足元は素足にローファーで、こなれ感をアップ。全体に中性的でニュートラル、シーズンレスなムードが今の空気感を印象づけます。

制服風ワントーンで強さとフェミニンが同居

　不穏な空気が濃い、今の時代感にぴったりの服に“制服”があります。上品なアレンジを加えた“インスパイア（派生）系制服”は、ぶれない強さと、凛とした雰囲気を醸し出せます。全体の色をそろえるワントーンとも、相性が抜群。「マックスマーラ（MAX MARA）」はトレンドのベージュで全身ワントーンに整えて、穏やかでいてタフなダブルミーニングの装いに。パンプスと同系色のハイソックスがロングブーツのようにも見えて、シャープなレッグラインを際立たせています。

“ボリューム×タイト＝めりはり”の強弱方程式

　量感に変化をつければ、短め丈パンツルックにメリハリが加わります。「MSGM」はサイクリングパンツを思わせるストレッチ系ハーフパンツを披露。脚にぴったり沿う分、トップスは思いっきりボリュームアップ。ブラウスの襟や袖がドラマティックで華やかなムードです。アスレチック系のパンツは脚線を引き締まって見せる効果が大。トップスに女っぽさやゴージャス感を盛るのが、程よいずれ具合を生むポイントです。

　キュロットやショートパンツは足さばきがよく、夏に向けては頼れるボトムスです。トップスや靴で異なるテイストを添えると、男の子っぽく見えにくくなります。短め丈パンツが盛り上がる流れは秋冬以降も続く気配。タイツやロングブーツなどとの組み合わが打ち出されています。今のご時世に求められる、足早な外出にも重宝するので、短め丈パンツの着こなし技に磨きを掛けて損はないでしょう。

ファッションジャーナリスト・ファッションディレクター　宮田理江：多彩なメディアでコレクショントレンド情報、着こなし解説、映画×ファッションまで幅広く発信。バイヤー、プレスなど業界での豊富な経験を生かし、自らのTV通版ブランドもプロデュース。TVやセミナー・イベント出演も多い

The post 大人がショートパンツをはくのは恥ずかしい？　少年風にならない着こなしワザを紹介 appeared first on WWD JAPAN.com.

　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。新型コロナウイルスによって提唱された「新しい生活様式」によって、小売店の接客サービスはどのように変わるべきなのか。

　アパレル業界を追い詰めた緊急事態宣言による店舗休業もようやく終わったが、アパレルの店舗販売がもとに戻るとは思えない。コロナの感染リスクは依然残るし、濃厚接触を避けて生活慣習や購買スタイルが一変してしまうからだ。

　店舗販売の魅力は（1）実品を試着して確かめられる、（2）ヒューマンタッチの接客が得られる、（3）品ぞろえ全体を一覧できる、（4）商品を持ち帰れる――以上の4点だが、コロナ収束後もこれらが魅力となり得るのだろうか。ひとつひとつ検証してみたい。

（1）実品を試着して確かめられる → 実質ショールーム化

　実品の試着はフィットやサイズ、シルエットや着心地を確かめるのに不可欠だが、感染防止上は問題が多い。陽性者が試着したかも知れない服は感染リスクがあるから、一定期間隔離するか、紫外線（UH-C220〜260um）などで消毒しないと次の試着に使えない。事実、営業を再開した米国のギャップ（GAP）では試着室を使用禁止にし、返品された商品は24時間隔離してから売り場に戻している。

　隔離すればその間は試着に使えないし、不適切な紫外線などで消毒すれば焼けや変色という物性損耗も生じる。洗濯すれば消毒できるが、“商品”ではなくなってしまう。フィッティングルームも逐一消毒する必要があるから、利用後にアルコールで拭いたり紫外線ランプを照射することになる。

　かつては販売員が売り場で着用した商品を顧客に販売することは問題とされなかったが、2007年の「ピンキーガールズ（PINKY GIRLS）」事件（販売員が店頭で着用した服を新品として販売していたことが発覚して問題になった）を契機に、売り場で着用する商品は販売員に社販で割引購入してもらう業界慣習が定着した。近年はその購入費用負担が販売員の生計を圧迫し、高価格ブランドは外資系先導で新作品や制服を無償貸与・支給するようになった。高級ブランドのバッグなど、陳列商品はサンプルであって販売員が手袋をして取り扱い、購入する顧客には手垢の付かない新品をストックから出して渡す方式が定着している。

　そんな変化を顧みれば、コロナ後の接客販売では他の顧客が試着した商品は一定の隔離期間を置くか、殺菌消毒してから次の顧客が試着するようになり、高級ブランドバッグのようにお試し用のサンプルと販売用の商品を分けるようになっても不思議はない。売り場の陳列が試着サンプルだけになれば、もうショールームストアと何も違わなくなる。

　試着サンプルだけのショールームストアは理屈の上では合理的だが、試着用のサンプルをサイズを揃えて顧客の要望に応じてピックアップし、試着が終わったら検品し、必要なら再プレスして陳列かストックに戻すオペレーションは極めて煩雑だ。「ザラ（ZARA）」ではワンサイズ陳列型（他サイズは後方ストックから出し入れ）、「ジーユー（GU）」では全サイズ陳列型が実験されたが、いずれもオペレーションが複雑でかえって多数のサンプルや人員を要するなどしてうまくいかず、英国の「アルゴス（ARGOS）」などサンプルを置かないデジタルショールーム型以外は多店化に至っていない。

　隔離や殺菌消毒まで加わるとなると試着サンプルの運用はさらに煩雑になるから、試着のバーチャル化も進めざるを得ない。店舗販売の試着をデジタルでバーチャル化すればECと変わらなくなるから、実品の擬似フイッティングやリモートフィッティングなど、リアリティーをどう残すかが問われよう。

（2）ヒューマンタッチの接客が得られる → AI主導の店内リモート接客

　アパレルの接客ではソーシャルディスタンスは保てないし、フィッティングでは個人空間さえ保てず濃厚接触が避けられない。一般のサージカルマスク（飛沫拡散防止のBFE規格）や布マスクでは濃厚接触の感染防止は不十分だから、フェイスガードと接触感染を避ける手袋を装着する必要がある。

　防染力の高いPFE規格のマスクが望ましいが、サージカルマスクより1ケタ高価で大量入手も難しい。医療従事者用のN95を避け、中国規格のKN95などが選択されるのだろう。フェイスガードは意外と安価で供給も潤沢だから、多くの商業施設で見かけることになるはずだ。

　不要なおしゃべりや親密な接触は感染リスクを高めるから、一歩引いて必要な説明やアドバイスにとどめるしかなく、“おもてなし”というわけにはいかなくなる。マスクで顔の半分が隠れてしまうから、アイコンタクトでのコミュニケーションも必要になる。タブレットの小さい画面ではソーシャルディスタンスは保てず接触感染リスクもあるから、こまめに消毒するとともに、大型ディスプレーに映し出して接客するようになる。

　スーパーマーケットのレジのようにシールドフイルム越しに接客するわけにもいかず、フィッティングでは至近距離の濃厚接触が避けられないから、マスクとフェイスガードに手袋をしても感染リスクは払拭できない。何らかの店内リモート接客に切り替えざるを得ないのではないか。まさかそこまでと思われるかもしれないが、ワコールは強みとしてきたフィッティング接客が疎まれる可能性があるとして、顧客がセルフで3D採寸してタブレットで商品を選ぶ「3Dスマート＆トライ」AI（人工知能）接客の導入を加速する。

　顧客としては店舗を絞り込まないで多数の店を買い回るリスクと手間は避けたいから、ウェブルーミング（事前にネットで品ぞろえや仕様を比較検討してから店舗を選択したり商品を取り置いたりする）の比重がますます高まる。ECやSNSの役割が以前にも増して高まり、ネットと店舗で顧客と在庫を一元管理・運用するOMO^※1とC&C（クリック＆コレクト）^※2が必須となる。コロナ休業中に活躍したチャット接客やZoom、Teams接客など、リモート接客の仕掛けが実店舗に持ち込まれても不思議はない。

　不要な声掛けや接近はドン引きされるから、スマホの近接通信（NFC/Bluetooth）ログインでAIがエントリーを受け付けて商品をレコメンドし、AIが呼んだ販売員がソーシャルディスタンスを保って接客することになる。濃厚接触どころか直接的な接触も不可避なフィッティングは、基準トルソーやロボットトルソーによる擬似フィッティング（試着後の消毒も不要）、3Dカメラを使ったリモートフィッティングに移行するしかないだろう。

^{※1.OMO（Online Merges with Offline）：ネットと店舗の垣根を超えた融合を意味し、モバイルフォンをキーツールとしてウェブルーミングとショールーミングを駆使するニューリテール戦略
※2.C&C：EC商品を店舗で渡したり店舗から近隣に宅配したり、店舗に取り置いてお試しや返品の利便を提供するOMOサービス}

（3）品ぞろえ全体を一覧できる　→ EC連携の大型ディスプレイ

　ECではカテゴリーやアイテム、カラーやサイズ、トレンドやスタイリング、掲載からの時間経過や割引率などさまざまなファクターで検索・並べ替えが可能だが、実際の店舗のように品ぞろえ全体を一覧するのは無理がある。技術的には可能だが、スマホやタブレットの狭い画面に3Dで店舗の陳列空間を表現するのは非現実的だ。4K以上の大型モニターでないと実用性はないから、これだけは店舗販売のアドバンテージとして残ると思われるが、ECとテレビショッピングが融合すればアドバンテージを奪われる。

　空間の限られた実店舗では全てのオンシーズン商品を陳列できるわけではないし、ECのようにロングテールな旧シーズン品を置くスペースもない。現行商品や旧シーズンからの継続商品はもちろん、デッドストックのアーカイブ品まで自在に検索して一覧するには、ECと連携した大型ディスプレーによる3D表現が不可欠だ。

　ECと連携しての商品検索やレコメンド、商品情報や顧客レビューのディスプレイ表示はすでに一部のアパレル店舗で実現されているが、ECと同次元の単品表現とコーディネイトにとどまって品ぞろえは一覧できない。陳列空間の3Dモデリングは技術的には難しくないが、処理容量が大きく反応速度が問われるから、システムの処理速度に加えて通信回線かストアサーバのアップグレードが必要になるだろう。

（4）商品を持ち帰れる → C＆C拠点化

　ECだと注文から入手までタイムラグがあるし、一定額未満の注文では送料も加算される。その点、C&Cによる店受け取りだと、店在庫を引き当てれば注文から1〜3時間後には受け取れるし、店から近隣地域（積み替えを要しない直行圏）に宅配しても、午後の早いうちの注文なら当日中に受け取れる。店受け取りなら送料は不要だし、近隣地域への店からの出荷も、運賃はハブ＆スポークの全国区宅配業者の半額で済むから、政策的に無料にするか、無料となる注文金額のハードルを下げられる。同じ店受け取りといっても、「ユニクロ（UNIQLO）」のように店舗在庫を引き当てできず、EC専用の出荷倉庫から受け取り店舗へ配送している場合は、受け取りは翌日以降になる。

　C&Cを効率的に運用するには、地域の核となる大型店舗を物流と修理加工の拠点として在庫を積み、周辺店舗にルート便で補給して在庫を適正化あるいは店舗をショールーム化し、物流のタイムラグとコストを最小化して顧客利便と在庫効率を最大化する。そんなテザリングの仕組みもコロナ前は店舗家賃の高止まりで広がらなかったが、コロナ後は“3密”回避の入店制限で販売効率が下がり、家賃水準も見直されて大型店舗のデザリング拠点化も進むと思われる。

　大型商業施設デベロッパーの理解が進まないようなら、ファッションテナントの生活圏商業施設シフトが始まるかもしれない。店舗売り上げにEC受注品の店渡しと店出荷が加われば販売効率がかさ上げされ、周辺店舗への補給拠点ともなるからだ。

　店舗は販売だけでなくEC商品の受け取りやお試し、返品、店出荷というC&C拠点、大型店舗は近隣店への補給とローカル出荷の拠点という役割も兼ねるようになり、小型店舗はサンプル陳列のショールーム兼C&Cサービス拠点となるだろう。

決済はキャッシュレスとタッチレスが必須となる

　決済は店舗販売の必要悪で、ECに比べれば手間もかかるし感染リスクもある。現金の受け渡しはあまりに危険だからキャッシュレス化が急速に進み、クレジットカードやポイントカードの受け渡しや暗証番号入力も疎まれるからタッチレス決済に移行する。スマホの操作を要するコード決済より格段にスピーディーな近接通信（NFC/FeliCa/Bluetooth）決済、あるいは生体認証と画像解析AIによる自動精算が当たり前になるのに時間はかからないだろう。

　レシートやクーポン券などペーパーを手渡すのも感染リスクがあるから、プリンターを顧客側に向けて出力するか、近接通信でスマホに送ることになる。ショッピングバッグもエコではないし、手渡せば感染リスクがあるから、レジ前に置いたショッピングバッグにセルフで入れてもらうか、顧客のエコバッグに自分で入れてもらうことになる。セルフ化における防犯は、決済時にRFID（無線電子タグ）を自動で読み込んでストアサーバで売り消し、出口の床センサーで検証する方式が主流になるのではないか。

　感染防止対策も加わり、試着サンプルだけの陳列と擬似フィッティング用のロボットトルソー、AI装備のタブレット端末や大型ディスプレイが並び、フェイスガードとマスク、手袋で防護したスタッフが距離を取ってリモート接客するアフターコロナのアパレル店やランジェリー店は、いったい何屋に見えるだろうか。

The post 小島健輔リポート　コロナ後の店頭販売はタッチレスのデジタル化が急務 appeared first on WWD JAPAN.com.