「Nオーガニック」がブランド初の直営店 環境に配慮した内装に

 自然派ライフスタイルブランド「Nオーガニック(N ORGANIC)」は6月11日、ブランド初となる直営店を東京・有楽町マルイにオープンする。3月にデビューしたエイジングケアシリーズ「Nオーガニック ヴィ(N ORGANIC VIE)」を含め全製品をそろえるとともに、暮らしを豊かにする気づきを伝えていく。

 同ブランドはサイバーエージェントの子会社、シロクが手掛け、“暮らしを豊かに”というコンセプトのもと、2017年8月に誕生。ナチュラル(肌に優しい植物由来の有用成分を使用)、ノーブル(厳選した精油をブレンドした心地よい香り)、ニュートラル(低刺激×高機能を目指した肌にとって最善を選択)を軸に商品を展開する。これまで公式通販サイトでのウェブ販売を中心に行って認知度を高めてきたが、「提供する商品数やシリーズも増えたこのタイミングで、お客さまとのOne to Oneのコミュニケーションの場をつくりたいと考えた」(井上みなみブランドマネジャー)ことから直営店を開設することを決めたという。

 店舗の売り場面積は6平方メートル。グレーと杢調を組み合わせた印象で、床や什器の一部には使用済み製品の容器をリサイクルした建材を採用した。同店は「カウンセリングを通してお客さまの肌状態を測定し、一人一人の専用カルテを作成して、自宅でも試してもらえるスキンケア方法を提案する。これらの情報は、公式サイトのマイページにログインすると自宅でも閲覧することができ、オフラインだけでなくオンラインでのサポートも行い、長期的にお客さまの肌に向き合っていく」。また、他ブランドを含む使用済みの化粧品容器を持参した人には、その場で使える500円オフクーポンをプレゼントするなど、環境に配慮した取り組みも実施する。

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ミネアポリス黒人暴行死を受け音楽業界がスタートした「#BlackOutTuesday」ムーブメントに賛同の声広がる

 米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)氏が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受け、音楽業界が抗議運動「#BlackOutTuesday」への参加を呼びかけた。

 この運動の発起人はアトランティック・レコード(ATLANTIC RECORDS)のジャミラ・トマス(Jamila Thomas)=マーケティング部門シニア・マネジャーとロンドンのエンターテイメント企業、プラトゥーン(PLATOON)のブリアナ・アギェマン(Brianna Agyemang)=シニア・アーティスト・キャンペーン・マネジャーで、人種差別と警察による暴力への関心を高めることを目的に、6月2日火曜日の営業を止めることを音楽業界を中心に促したもの。「#TheShowMustBePaused」というハッシュタグとともにSNSで賛同の声が広がっている。

 「#TheShowMustBePaused」の特設サイトには「音楽業界は数10億ドル規模のビジネスだが、主にブラックアートによって利益を得てきた。われわれの使命は、ブラックコミュニティーの努力や闘い、成功の恩恵を受ける企業とそのパートナーを含む業界全体に責任を持つこと。そのためブラックコミュニティーを擁護し、サポートすることがわれわれの義務だ。これはたった24時間のイニシアチブではない。われわれは長きにわたって戦い続けるだろう」という声明文がある。

 この呼びかけに対し、賛同の意志は音楽業界を超え、多くの企業や個人に広がっている。スポティファイ(SPOTIFY)は、今日のプレイリストとポッドキャストにフロイド氏が白人警察官に首を押さえつけられていた8分46秒間と同じ時間だけ無音のポーズを入れた。また黒い背景の画像とともに「#BlackOutTuesday」をつけた投稿は広く支持され、2日20時時点での同ハッシュタグ件数は400万件を超えた。

 ファッション業界では、「サカイ(SACAI)」「ジル サンダー(JIL SANDER)」「ジャックムス(JACQUEMUS)」「アンブッシュ(AMBUSH)」、アレッサンドロ・ミケーレ(Alessandro Michele)「グッチ(GUCCI)」クリエイティブ・ディレクターらが「#BlackOutTuesday」に賛同し、黒い背景の画像を各SNSアカウントに投稿している。

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米「エル」「ハーパーズ バザー」「マリ・クレール」の3誌が公共広告を無料で掲載

 米ハースト マガジンズ(HEARST MAGAZINES)は「ファッショングループと共に(Together with the Fashion Group)」と題した取り組みを通じて、ファッションやビューティのブランドに社会啓発の理念を持つ公共広告の掲載を呼びかけた。広告集めに苦戦するメディア業界だが、この取り組みはブランドへの支援と同時に、雑誌の厚みを増やすことに貢献するのも狙いだ。今回寄せられた広告は、同社が有する「ハーパーズ バザー(Harper's BAZAAR)」「エル(ELLE)」「マリ・クレール(Marie Claire)」の2020年夏号に無料で掲載する。「アルマーニ(ARMANI)」「コーチ(COACH)」「グッチ(GUCCI)」「シャネル(CHANEL)」「カルティエ(CARTIER)」、ユニリーバ(UNILEVER)社を含む80以上の企業やブランドが取り組みに参加を表明した。

 3誌の発行に携わるキャロル・スミス(Carol Smith)=シニア・バイス・プレジデント兼パブリッシング・ディレクターは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から「私たちは共にある」を意味する「Estamos Contigo」を掲げて公共広告の掲載の場を設けていたスペイン版の「ハーパーズ バザー」からアイディアを得たという。これをブランドや企業にメッセージを送る機会だと捉え、どのようにブランドの手助けをできるか、またどうすれば読者層の女性たちに「共にある」というメッセージを送ることができるのかを一緒に考えることを呼びかけた。

 広告には多くのポジティブなメッセージが寄せられ、それぞれが違っていながらも希望や命に関連するものが多かったという。シャネル財団(Chanel Foundation)は世界を変える力を持つ女性の存在を強調し、トッズ(TOD'S SpA)社はもの作りに携わる職人に敬意を称した。またユニリーバ社は、「勇気は美しい」というメッセージとともに最前線で働く人を取り上げた広告の中で、パンデミックの間に2000万ドル(約21億円)以上の製品とサービスを無償提供したことを明かした。イエサイ・エグルストン・ブレイシー(Esi Eggleston Bracey)北米ユニリーバ副社長兼美容・パーソナル部門最高執行責任者は、「この危機から健やかに力強く抜け出すため、アメリカ全体が団結することはこれまでにないほど重要だ。このパートナーシップは希望と回復に向けての力を届ける素晴らしい機会になった」と語る。

 さらに2020年は、年間で最も重要とされる9月号(通称“セプテンバー・イシュー”)の発売日を遅らせる。これまでは8月中旬から下旬にかけて発売するものが“セプテンバー・イシュー”として店頭に並んでおり、号数と実際の発売日にズレが生じていた。「20年の9月号は9月に販売する。これは長年やりたかったことの一つ。私たちがイタリアにアプローチをした時、片手で数えるほどのブランドしか広告キャンペーンを撮影していなかった。そのため、ブランド側にも広告制作にかける時間の余裕をつくり、各誌のエディターにも20-21年秋冬のサンプルを集める十分な時間を与えることを考えた」とスミス=パブリッシング・ディレクターは語る。

 新型コロナウイルスの流行により世界中の工場や倉庫、オフィスなどがこの数カ月閉鎖されていたため新商品の生産も滞っており、撮影を伴う広告制作にも遅れが出ている。しかしイタリアでは段階的なロックダウンの解除に合わせて一部のブランドや企業が動き出した。「マックスマーラ(MAX MARA)」は新しいキャンペーンの撮影を行い、バーチャル撮影に切り替えたブランドもあった。スミス=パブリッシング・ディレクターは、「ファッションとラグジュアリーの分野は必ず回復すると信じているが、20年は過酷な年になる。多くのブランドは損失の埋め合わせをする必要がある」とみている。

 今回のように、“セプテンバー・イシュー”を9月に発売することが出版界の新しい常識になるかどうかは定かではないが、スミス=パブリッシング・ディレクターはそうなることを願っているという。「私はこれが新しいスケジュールになるといいと心から思っている。ようやくファッション業界がスケジュールを見直し、これまでのように10月にすでに秋のセールが始まるのではない、新しい販売計画が立てられる気がする」と語った。

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日本人デザイナーが見た、コロナの影響を最も受けたニューヨークの現状 元「ランドロード」川西遼平が語る 【上】

 ニューヨーク発のメンズブランド「ランドロード ニューヨーク(LANDLORD NEW YORK)」のクリエイティブ・ディレクターを務めていた川西遼平が5月末に退任を発表した。川西によるラストコレクションは2020-21年秋冬コレクションで、「ランドロード ニューヨーク」自体は今後も活動を継続するという。川西は6月上旬に日本に帰国し、新しいプロジェクトの発表に向けて準備中だ。

 新型コロナウイルスで最も被害を受けているニューヨークで暮らし、ロックダウンを体験した川西に、ニューヨークの現状や今考えていることを語ってもらった。

5月中旬のニューヨークの状況 
“治安が悪くなり、スエットが防御服になる”

 ニューヨークのハーレムにいる今現在(5月上旬)、この環境でデザイナーとしてできることは何もない。僕が個人としてできることといえば多少の寄付ぐらいだろうか。自分で何かプロジェクトをできないかなと模索している。

 コロナ以前の日常をベースとすると、ファッションデザイナーは“退屈な日常に刺激を与えられる存在”だったが、コロナ禍の状況では医療従事者をフロントラインの人と呼ぶように、デザイナーはフロントに立てない一般の “人々”側。生産態勢の整っている大きな企業は、マスクや除菌ジェルの生産などでフロントラインの人々を支えるものを生産可能だ。しかし、ふがいないことに個人規模の小さなスケールのデザイナーブランドとなると、社会に対する効果的な生産力を持つことは難しい。

 布のマスクを作ろうと考えたが、それでは十分とは思えず諦めた。日本ではマスクの効力そのものより、他人を傷つけない(感染させない)ための象徴として使用しているという話を聞く。僕が住んでいるニューヨークのハーレムは、実際この2カ月で治安の悪化が著しい。気分転換におしゃれな格好でスーパーに行こうと思っても、アジア人が派手な格好で外を歩くと目をつけられるので、上下スエットにサンダル姿で出掛ける。今までプロテクションの機能を持っていなかったスエットが、他者から傷つけられないための防御服として着用されるという変化は、考え方によっては面白いと思う。

生活の変化 
“日常の小さなことや物語を少し豊かに感じる”

 自分が行っていることといえば、週に数回、医療用のマスクを着けて買い出しに行き、スーパーの入り口で前の人との距離を取りながら30分ほど並んで、1回の買い物で可能な限りの重さの食品を両手に抱えて帰ること。また、ニューヨークでは家に洗濯機がないことが普通で、週に1回はランドロマットにも行く。家族3人分の大量の洗濯物(肩に内出血ができる重さ)を背負って、一番大きな洗濯機に全て詰めて洗い、5ドルのチップを払って乾燥して袋に入れてもらったものを受け取る。嫁と交互に食事を作り、交互に食器を洗う。これを書いてる今日は、どうしてもトンカツが食べたかったので僕が料理を担当。昨日は嫁の作った豆腐味噌汁だったので、さっぱりした食べ物よりもこってりしたものがいいなと思ったから。娘とはおままごとや、家の中の限られたスペースでのかくれんぼを無限ループで行っている。

 今までは仕事をして帰宅したら作業のように夕食をとっていて、次の日は何が食べたいなどと考えることもなかったが、日常の小さなことや物語を少し豊かに感じられるようになったのは面白いと思う。そのような変化をモノ作りに生かすことができれば、デザイナーとして後々、人々に何かできるかもしれない。

 5月下旬、前に比べると周りの飲食店も開き始め、持ち帰りでの食生活は少し豊かにはなってきた。いまだにロックダウン中ではあるが、路上には以前より人が増えてきた。僕自身も少し散歩に出るようになった。しかし、全体的な状況はあまり変化がないように思う。

ロックダウン中に考えたこと 
“限界に来ていた業界に、どのような変化が起きるのか”

 今まで退屈だなと思っていながらも、年に2回何か作ることで、何か変えようと考えていた日常が崩れた。この現状から、以前の日常を取り戻すことのようなモノ作りの姿勢が正しいのかどうかを疑う時間が増えた。

 環境問題を念頭に考えると、ファッション業界(コレクション発表)にはメンズで年2回、ウィメンズで年4回の過剰なモノ作りと、そのコレクションを消費させるための過剰なイメージ作りを行うという矛盾がある。止まることなく続いてきたシステムだったために、疑問を持っても、解決策を考える時間も人も足りない状況にあった。それに、このシステムは関係している人々の生活を支えていたので、なかなか変えることが難しかったのだと思う。

 ただ一度立ち止まって考えてみると、1960~2000年代のファッションという文脈の更新を劇的に行なっていた流れは別として、この20年間は“新しいモノ”を作ろうとする行為自体がシステムとして、消費を喚起するためだけに行われていたように感じる。

 今、過去を振り返り「本当に新しいものとは何なのか?」「本当に良いものとは一体何なのか?」という根本的な疑問を持つ。限界に来ていたファッションの表現形式、消費構造の限界が浮き彫りになった今、これから新しく訪れる日常とどう向き合うかが今後の課題になると思う。新しい個人のプロジェクトでは、何かを実践できるよう準備を進めている。また以前のような日常に戻ったときに、業界全体が何も更新されず従来通りに回り始めるのか、新しいシステムが徐々にでも構築されるのか、どのような変化が起きるのかを考えている。

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日本人デザイナーが見た、コロナの影響を最も受けたニューヨークの現状 元「ランドロード」川西遼平が語る 【上】

 ニューヨーク発のメンズブランド「ランドロード ニューヨーク(LANDLORD NEW YORK)」のクリエイティブ・ディレクターを務めていた川西遼平が5月末に退任を発表した。川西によるラストコレクションは2020-21年秋冬コレクションで、「ランドロード ニューヨーク」自体は今後も活動を継続するという。川西は6月上旬に日本に帰国し、新しいプロジェクトの発表に向けて準備中だ。

 新型コロナウイルスで最も被害を受けているニューヨークで暮らし、ロックダウンを体験した川西に、ニューヨークの現状や今考えていることを語ってもらった。

5月中旬のニューヨークの状況 
“治安が悪くなり、スエットが防御服になる”

 ニューヨークのハーレムにいる今現在(5月上旬)、この環境でデザイナーとしてできることは何もない。僕が個人としてできることといえば多少の寄付ぐらいだろうか。自分で何かプロジェクトをできないかなと模索している。

 コロナ以前の日常をベースとすると、ファッションデザイナーは“退屈な日常に刺激を与えられる存在”だったが、コロナ禍の状況では医療従事者をフロントラインの人と呼ぶように、デザイナーはフロントに立てない一般の “人々”側。生産態勢の整っている大きな企業は、マスクや除菌ジェルの生産などでフロントラインの人々を支えるものを生産可能だ。しかし、ふがいないことに個人規模の小さなスケールのデザイナーブランドとなると、社会に対する効果的な生産力を持つことは難しい。

 布のマスクを作ろうと考えたが、それでは十分とは思えず諦めた。日本ではマスクの効力そのものより、他人を傷つけない(感染させない)ための象徴として使用しているという話を聞く。僕が住んでいるニューヨークのハーレムは、実際この2カ月で治安の悪化が著しい。気分転換におしゃれな格好でスーパーに行こうと思っても、アジア人が派手な格好で外を歩くと目をつけられるので、上下スエットにサンダル姿で出掛ける。今までプロテクションの機能を持っていなかったスエットが、他者から傷つけられないための防御服として着用されるという変化は、考え方によっては面白いと思う。

生活の変化 
“日常の小さなことや物語を少し豊かに感じる”

 自分が行っていることといえば、週に数回、医療用のマスクを着けて買い出しに行き、スーパーの入り口で前の人との距離を取りながら30分ほど並んで、1回の買い物で可能な限りの重さの食品を両手に抱えて帰ること。また、ニューヨークでは家に洗濯機がないことが普通で、週に1回はランドロマットにも行く。家族3人分の大量の洗濯物(肩に内出血ができる重さ)を背負って、一番大きな洗濯機に全て詰めて洗い、5ドルのチップを払って乾燥して袋に入れてもらったものを受け取る。嫁と交互に食事を作り、交互に食器を洗う。これを書いてる今日は、どうしてもトンカツが食べたかったので僕が料理を担当。昨日は嫁の作った豆腐味噌汁だったので、さっぱりした食べ物よりもこってりしたものがいいなと思ったから。娘とはおままごとや、家の中の限られたスペースでのかくれんぼを無限ループで行っている。

 今までは仕事をして帰宅したら作業のように夕食をとっていて、次の日は何が食べたいなどと考えることもなかったが、日常の小さなことや物語を少し豊かに感じられるようになったのは面白いと思う。そのような変化をモノ作りに生かすことができれば、デザイナーとして後々、人々に何かできるかもしれない。

 5月下旬、前に比べると周りの飲食店も開き始め、持ち帰りでの食生活は少し豊かにはなってきた。いまだにロックダウン中ではあるが、路上には以前より人が増えてきた。僕自身も少し散歩に出るようになった。しかし、全体的な状況はあまり変化がないように思う。

ロックダウン中に考えたこと 
“限界に来ていた業界に、どのような変化が起きるのか”

 今まで退屈だなと思っていながらも、年に2回何か作ることで、何か変えようと考えていた日常が崩れた。この現状から、以前の日常を取り戻すことのようなモノ作りの姿勢が正しいのかどうかを疑う時間が増えた。

 環境問題を念頭に考えると、ファッション業界(コレクション発表)にはメンズで年2回、ウィメンズで年4回の過剰なモノ作りと、そのコレクションを消費させるための過剰なイメージ作りを行うという矛盾がある。止まることなく続いてきたシステムだったために、疑問を持っても、解決策を考える時間も人も足りない状況にあった。それに、このシステムは関係している人々の生活を支えていたので、なかなか変えることが難しかったのだと思う。

 ただ一度立ち止まって考えてみると、1960~2000年代のファッションという文脈の更新を劇的に行なっていた流れは別として、この20年間は“新しいモノ”を作ろうとする行為自体がシステムとして、消費を喚起するためだけに行われていたように感じる。

 今、過去を振り返り「本当に新しいものとは何なのか?」「本当に良いものとは一体何なのか?」という根本的な疑問を持つ。限界に来ていたファッションの表現形式、消費構造の限界が浮き彫りになった今、これから新しく訪れる日常とどう向き合うかが今後の課題になると思う。新しい個人のプロジェクトでは、何かを実践できるよう準備を進めている。また以前のような日常に戻ったときに、業界全体が何も更新されず従来通りに回り始めるのか、新しいシステムが徐々にでも構築されるのか、どのような変化が起きるのかを考えている。

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渋谷パルコが営業再開記念のトークショー開催 冨永愛、サラ・アンデルマン、小木“POGGY”基史らが登場

 渋谷パルコは6月3日に、6月1日の営業再開を記念して無観客トークショーを開催する。

 “コロナ禍に負けず、ファッションやカルチャーの楽しさをもう一度取り戻そう”をテーマに、第1部にはモデルの冨永愛、第2部には2017年に閉店したパリのセレクトショップ、コレット(COLETTE)の元バイヤー兼クリエイティブ・ディレクターのサラ・アンデルマン(Sarah Andelman)、「ハイスノバイエティ(HIGHSNOBIETY)」発行人のデヴィッド・フィッシャー(David Fischer)、小木“POGGY”基史が登場する。聞き手は向千鶴「WWDジャパン」編集長が務める。ファッションやアートを中心に、ユーゲ・ローソン・ボディ(Hugues Lawson-Body)が監督を務めたコレットのドキュメンタリー映画「Colette mon amour」についても語られる予定だ。

 なお同イベントは感染症予防のために完全無観客で行い、6月3日19時から渋谷パルコ9階の「スーパードミューン」で映像配信する。

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バックステージカメラマンが振り返る2020-21年秋冬ミラノコレのビューティ トレンドをトップアーティストに聞く

 2020-21年秋冬シーズンから少し時間が経ちましたが、コレクションのバックステージについて振り返りたいと思います。今季のミラノ・ファッション・ウイークは、前季に引き続きタイトなスケジュールかつ、新型コロナウイルスの影響により多数のブランドのビューティ取材がNGになったため、いつもよりも少ない数のバックステージの取材となりました。またミラノ滞在中に北イタリアでのコロナが拡大したため、個人的な判断でミラノからパリに帰国後はパリ・ファッション・ウイークの仕事を全てキャンセルしました。そのような理由から今季はミラノのみのバックステージとなりましたが、「ボス(BOSS)」「GCDS」「MSGM」の3ブランドのビューティルックをお届けします!

 また、メイクアップアーティストのダイアン・ケンダル(Diane Kendal)とヘアスタイリストのホリー・スミス(Holli Smith)に話を聞きながら、今季のトレンドのポイントをお伝えします。

 ダイアンは「目元をポイントにしたメイクが多いと感じるわ。60年代風の色使いも多いかな。肌は引き続きナチュラルに作り上げる傾向が強と思う」とコメント。目元にポイントを置いた場合、リップカラーはナチュラルに、逆に「フェンディ(FENDI)」「MSGM」「GCDS」などで見られた、リップがポイントの場合はシンプルなアイメイクでバランスをとっていました。また、ここ最近続いていますが、今季の「ボス」や「ヌメロ ヴェントゥーノ(N21)」のメイクに見られるように、目元をヌーディーカラーのアイシャドウで強調しつつ、しっかりメイクしているのにナチュラルに仕上がっているような、洗練されたメイクが多いように感じます。

 ホリーにトレンドについて聞くと、「今季になってショートにしてるモデルが多い気がする。ナチュラルでエアリーなスタイルのショート。ちょっと90年代風ね」と答えてくれました。今季のヘアスタイルは、プロダクトを大いに使った質感の表現が多いように思いました。これはルックのフォルムに合わせているようにも感じられました。クラシックでウエストを絞ったシルエットのルックには、スプレーやムース、ワックスなどで艶を出し、ウエットな質感はジェルを用いた演出。全体としては、トップとフロントのボリュームを抑えている傾向が強かったように思います。

景山郁:フリーランス・フォトグラファー。2003年からフォトグラファーとしてのキャリアをスタート。07年に渡米、09年より拠点をパリに移す。10年から「WWDジャパン」でパリ、ミラノなどの海外コレクションのバックステージと展示会などの撮影を担当。コレクション以外にもポートレート、旅やカルチャーなどエディトリアル、広告を手掛ける。プライベートでは動物と環境に配慮した生活をモットーにしている

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スワロフスキーの新クリエイティブ・ディレクターにスナップの常連、ジョバンナ・バッタリア・エンゲルバート氏が就任

 スワロフスキー(SWAROVSKI)は5月19日、ファッションエディターなどで活動するジョバンナ・バッタリア・エンゲルバート(Giovanna Battaglia Engelbert)氏を新クリエイティブ・ディレクターに任命した。

 同社は今回初めて全社的なクリエイティブ・ディレクターを設け、部署の垣根を超えた事業再編に取り組む。エンゲルバート氏は今後、会社全体のクリエイティブな方向性を監督し、全部門の製品構成を再考していく。同氏による初のコレクションは2021年春夏を予定している。

 エンゲルバート氏は1979年イタリア・ミラノ生まれ。ファッションエディターやコンサルタント、ラグジュアリーブランドのクリエイティブ・ディレクターとして活躍。16年からは「スワロフスキー」のBtoB部門においてブランディングやデザイン、コンテンツのキュレーションを担当してきた。同氏はおしゃれエディターとしてたびたびスナップに登場する人物だ。

 同氏は「スワロフスキーは何十年もの間、ファッション、デザイン、エンターテインメントの世界、そしてクリエイティブ業界全体に光を当ててきた。私は、スワロフスキーのような文化的背景を持つブランドのクリエイティブ面をリードしていけることにわくわくしている」とコメントした。

 さらにロバート・ブッフバウアー(Robert Buchbauer)=スワロフスキー社最高経営責任者は「スワロフスキーは現在、新しいビジョンと成長戦略に沿って事業を再編成している。私たちの125年の歴史は、自らを変革して新たにする力があることの証しだ。ジョバンナのような素晴らしくクリエイティブな精神を持つ、強い女性のリーダーを迎えることができてうれしい。新たな成功を成し遂げる重要な鍵となるだろう」と語った。

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ワークマンはコロナショック前の水準へ、ユニクロは18%減にまで回復 専門店5月度業績

 専門店チェーン、セレクトショップの2020年5月度の売上高(既存店ベース)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、4月に続いて大幅減が多数となった。ただし、ゴールデンウイーク(GW)明けから営業を再開する店舗も少しずつ増え、4月の落ち込み幅に比べると全体的にやや上向きとなっている点は明るい兆しだ。特にワークマンは前年実績に対し2ケタ増、ニトリは微増と、力強さを見せた。

 客層の拡大でこの間快進撃を続けてきたワークマンは、売上高が前年同月比19.4%増、客数が同17.1%増となった。4月は新型コロナによる客数減と低気温で売上高同5.7%増に留まっていたが、それ以前の勢いを取り戻している。GW中は全国869店(5月末時点)中165店を休業。徐々に営業を再開すると共に気温が上昇したことで、「冷感素材のコンプレッションウエアやストレッチのカーゴパンツなどが、一般用、ワーカー用の両用途で売れた」(広報担当者)。

 ニトリ(4月21日~5月20日)の売上高は前年同期比0.6%増。国内447店(2月末時点)のうち、5月は99店が休業していたが、リモートワークの拡大によってホームオフィス家具、簡易家具、収納・整理品が売れたという。テレビCMで打ち出した夏用の寝具類もヒット、“巣ごもり”消費でキッチン用品も売れた。

 ユニクロの売上高は前年同月比18.1%減。全国約820店中、5月は最大で311店を休業した点が響いたが、EC売り上げが「前年実績を大幅に上回る伸長」(広報担当者)となったことから、客単価も同19.1%増と伸ばした。夏物商品が好調で、メンズではジョガーパンツや“エアリズム”素材を使ったTシャツ、ウィメンズはワッシャーサテンスカートパンツ、クレープジャージーのTシャツ、ワイヤレスブラなどが売れ筋。6月2日時点での休業店舗は13。

 しまむらの基幹業態「ファッションセンターしまむら」の売上高(4月21日~5月20日)は前年同期比23.4%減だった。ただし、1カ月間休業した店舗(グループ全体で17店)は既存店から除外して計算している。グループ全2158店(2月末時点)中、同期間中は最大で78店が休業。「GW以降気温が上昇したことで、月末にかけてより上向きとなった」(広報担当者)という。

 「無印良品」の直営店、店舗への卸、ECの既存店売り上げは前年同月比30.3%減。全437店中、最大292店が休業していた。食品や「EC限定で10%オフの販促を仕掛けた」(広報担当者)家具類は比較的健闘した。5月1日からはアマゾン(AMAZON)で一部商品の販売を始めている。同様に、6月1日には「楽天市場」にも出店。年始に自社ECが長期停止するなど、やや不安な面があったECを、アマゾンと楽天への出店で強化し、新規客の取り込みを図る。

 アダストリアの既存店売上高は同44.8%減だった。「5月末時点で全1242店中1008店で営業を再開したが、7日までは国内全店が休業」(広報担当者)していたこと響いた。「再開している店舗は思った
以上に売れている」とも。ECは同50%増ペース。

 ユナイテッドアローズ(UA)の小売りとECの売上高は同46.2%減だった。徐々に営業を再開する店舗数は増えているが、5月末時点で約240店中177店の営業に留まっていることが影響した。ECは春物セールを打ち出していることもあって売上高同48.4%増。

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ワコール4月のEC売り上げは前年の1.7倍 就寝用ブラジャーやマタニティーが伸長

 ワコール(WACOAL)が自社で運営するワコールウェブストアの4月の売り上げは前年同月の1.7倍だった。同社の自社EC比率は5%(2020年3月末)で、緊急事態宣言などによる店舗休業に伴い目的買いが増加。オンライン受注が増加する一方で、物流現場でも感染拡大防止対策が影響して、通常と比較すると納期は長い。また、着日指定やギフトカードなどの一部サービスを停止している状況だ。

 好調ブランドは「アンフィ(ANPHI)」と「ウンナナクール(UNNANACOOL)」で、店舗休業にもかかわらずウェブストアの会員情報との連係によるアプリのコミュニケーションが奏功し、同2倍以上の売り上げだった。カテゴリー別ではマタニティーも好調で、2月から受注が増え始めて3月で同1.5倍、4月は同3倍だった。パジャマやルームウエアは各ブランドで好調で、「睡眠科学(SUIMINKAGAKU)」という眠りごこちにこだわったブランドでは4月は同2.5倍を売り上げた。

 アイテム別では、就寝用ブラジャー全体が同4倍以上と売り上げが伸長した。昨年実施したプロモーションなどが奏功して好調続きだったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2月と比較しても約3倍の売り上げだ。SNSの“#おこもり美容”に関する投稿の増加により美容意識が高まっているようだ。
在宅勤務の広がりにより、ノンワイヤーブラジャーも好調だ。楽な着け心地の「ゴコチ(GOCOCI)」と直営店ブランド「ブラジェニック(BRAGENIC)」ともに同3倍の売り上げとなった。

 外出自粛に伴う運動不足から「CW‐X」のスポーツブラジャーも同2倍と売り上げを伸ばしている。ランニングやヨガなどの運動を始める人が増えことが背景にある。

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消費者は店に戻ってくる? コロナ後の“ニューノーマル”を生き抜くには

 イタリアやフランスなどを含む多くの国で外出規制が緩和されつつあり、小売店や商業施設も営業を再開し始めている。しかしオンラインで買い物をすることにすっかり慣れた消費者を、店舗に呼び戻すことは可能なのだろうか?コロナ後における小売店やブランドの“ニューノーマル(新たな日常)”について、専門家らの意見を紹介する。

 消費トレンド分析会社、WGSNインサイト(WGSN INSIGHT)のローラ・ソンター(Laura Saunter)=シニア・リテール・エディターは、「今後は販売員とのやりとりを最小限にしたいという消費者が増加する。そうした中で、ブランドや小売店は最高の買い物体験を提供するための工夫が必要となるだろう。特にデジタルと実店舗のシームレスな融合や効率的なオムニチャネルの展開、顧客を中心としたアプローチがカギとなる」と語った。また「ソーシャル・ディスタンシングを確保するため、一部のスーパーマーケットで行われているように、店内での動きを一方通行に制限する必要があるかもしれない。店内が混雑していない時間に来てもらえるよう、営業時間の変更もあるのではないか」と語った。

 コンサルティング会社アクセンチュア(ACCENTURE)のアンドレア・ルッツィ(Andrea Ruzzi)=ファッション部門 欧州担当マネジング・ディレクターによれば、新型コロナウイルスの発生前も小売業界は実店舗の改革に取り組んでいたが、その優先順位や方向性が全く変わったという。以前はパーソナライズされた接客やデジタルとの融合などが主な懸案事項だったが、現在は店内の衛生維持やソーシャル・ディスタンシングの確保、非接触型の決済方法の導入など、いかに顧客の安全を守るかが重視されていると話した。

 同じくコンサルティング会社PwCイタリア(PwC ITALIA)のエリカ・アンドレッタ(Erika Andreetta)=パートナー兼リテールおよびコンシューマー・コンサルティング・リーダーは、「短期的には販売員と顧客の安全確保が最優先事項となる。出入り口にサーモスキャナーなどの体温測定機器や消毒液を設置したり、マスクを用意したりすることのほかにも、販売員が担当する顧客の人数を考え直さなければならない。『ザラ(ZARA)』や『H&M』のようなマスブランドでも、一対一の接客が求められるようになる可能性がある」と指摘した。

 データ分析およびマーケティング会社ジャカラ(JAKALA)のパオロ・ペデルソリ(Paolo Pedersoli)=パートナーは、「店内に設置されている防犯カメラや室内向けの位置情報システム、ヒートマップなどで人の流れを観察すれば、各フロアで人が密集しがちな場所を洗い出すことができる。中長期的には、こうしたデータに基づいて店内のレイアウトを変更することを検討してもいいかもしれない」と提言した。

 小売業界向けのソリューション会社アプトス(APTOS)のニッキー・ベアード(Nikki Baird)=リテール・イノベーション部門バイス・プレジデントは、「レストランの予約アプリのようなものを利用して来店を予約制にすれば、客足をコントロールすると同時に、個別のサービスを提供できるようになる」と話した。

「安全な試着」が課題

 実店舗の存在価値の一つとして試着できることが挙げられるが、コロナ後の世界でこれをスムーズかつ効率よく行うためにはデジタルとの融合が重要になると、アクセンチュアのルッツィ=ファッション部門 欧州担当マネジング・ディレクターは言う。「顧客は試着したいアイテムを事前にオンラインで選び、店を訪れる日時を予約するという流れになるのではないか。その場合、顧客が最初にブランドの世界観に触れ、商品を目にするのはオンライン上ということになる。すでにその傾向はあるが、今後は質が高くエキサイティングなデジタルコンテンツを提供することがさらに重要になるだろう」。

 試着する場所そのものも、店頭から自宅へと変化すると予想する専門家もいる。安全性の問題で、試着室を使いたがらない消費者が増えるかもしれないからだ。一方で、自宅で試着した商品が大量に返品されるという懸念もある。

 ジャカラのペデルソリ=パートナーは、「試着の必要性がなくなることはない以上、いかにECが発展しようと店舗がなくなることはない。またラグジュアリーブランドの場合、全てがデジタル化されてしまうと、顧客はその値段に釣り合うだけの特別なサービスが受けられなくなるという面がある」と説明した。

デジタル化と同時に重要なのは「人間味」

 この危機的な状況によってデジタル化がいっそう進むことは間違いないが、どれほど未来的なツールが開発されようとも、買い物体験の核が“顧客と販売員のやりとり”にあることは変わらない。コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(BAIN & CO.)のフェデリカ・レバート(Federica Levato)=パートナー兼グローバル・コンシューマー・プロダクツ&リテール・プラクティス部リーダーは、「これからの販売員は、ただモノを売るのではなく、顧客を楽しませて引きつけるエンターテイナー的な役割を期待されるようになると思う」と述べた。

 中国では実際に店舗にいるような体験ができるバーチャルショールームや、インフルエンサーらがライブ配信をして商品の説明をする販売手法がすでに定着しているが、ほかの市場でも今後はそれが“ニューノーマル”となっていくかもしれない。例えば、デジタルプラットフォーム経由でブランドや小売店のECサイトに行き、そこにいる販売員と商品やトレンド、サイズなどについてオンライン上で直接話して、気に入ればそのまま購入できるという仕組みなどが考えられる。こうしたシステムを活用すれば、販売員が顧客により積極的なアプローチをしたり、実店舗への来店を促したりすることもできるだろう。

 ジャカラのペデルソリ=パートナーは、「コロナ後の“ニューノーマル”な世界で生き残れるビジネスにするためには、アプリを入れたり、どこかのテック企業と提携したりするだけでは駄目だと理解しなければならない。店舗の在庫管理、デジタルコンテンツ、EC、顧客データなどをうまく組み合わせ、スムーズに機能する“新たなシステム”を構築する必要がある。既存の組織構造ではできることには限界があるため、そうしたところから見直さなければならないだろう」と説明した。また「衛生上の問題から現金払いを嫌う消費者が増え、モバイル決済や非接触型決済の導入がいっそう進むことは想像に難くない。販売員が決済機器を持っていれば店内のどこででも会計することが可能になるため、レジカウンターが必要なくなり、そこに並ぶことによる感染リスクもなくなる」と述べた。

 PwCイタリアのアンドレッタ=パートナー兼リテール&コンシューマー・コンサルティング・リーダーは、「さまざまなデジタルツールが開発されて便利な世の中になったが、ファッション業界に関して言えば、いまだに売り上げの85%は実店舗によるものだ。人間が社会的な存在であり、他者とのつながりやエンターテインメント性を求める生き物である以上、今後もECより実店舗のほうが優勢であることに変わりはない」と話す。

 一方で、ベイン・アンド・カンパニーのレバート=パートナー兼グローバル・コンシューマー・プロダクツ&リテール・プラクティス部リーダーは、「ECの浸透率が35%を超えると、実店舗の売り上げを食うようになってくる。ラグジュアリー業界における現在のEC浸透率は12%程度だが、5年後には25〜35%になると当社では予想している。将来的に実店舗がなくなることはないにせよ、その役割は大きく変わるだろう。買い物をする主要な場所ではなく、実験ハブになるのではないか」との見方を示した。

 ジャカラのペデルソリ=パートナーは、「ブランド品やラグジュアリー製品には象徴的な価値があり、それには店舗やイベントでの特別な体験や、そのブランドだと分かるパッケージなどが寄与している。店で大切な顧客として扱われ、ゆったりとした時間を過ごすのは誰にとっても心地よい体験だ。そうした人間味や感覚的な部分を、テクノロジーで置き換えることはできない」と述べた。

 ラグジュアリーブランドはそもそも顧客に特別な体験やパーソナル化したサービスを提供することに慣れており、例えばアプリによる予約制などを導入して、今後も安全に店舗を運営していくことができるだろう。問題は中価格帯から低価格帯のブランドだ。同氏は、「現在のほとんど個性がない接客から、顧客ごとにパーソナル化した接客へと変えていく必要がある」と説明した。

 アクセンチュアのルッツィ=ファッション部門 欧州担当マネジング・ディレクターは、「アパレルブランドはこれまで、一等地や大規模な商業施設に出店したり、店舗数を増やしたり、より広く豪華な店にすることに注力してきた。しかし今回のパンデミックの影響でECがさらに台頭し、店舗から試着室やレジカウンターがなくなり、季節商品やいくつかの売れ筋商品を展示する場となった場合、果たして今までのように広い売り場は必要だろうか?」と疑問を呈した。

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最上級品質のイタリアブランド「ロロ・ピアーナ」が東京・銀座中央通りに路面旗艦店をオープン

 最上級品質の素材使いで知られるイタリアブランド「ロロ・ピアーナ(LORO PIANA)」は6月1日、東京・銀座の並木通りに構えていた銀座店から移転する形で、新たな旗艦店を銀座中央通りにオープンした。目印は建築家の青木淳が手掛けたファサードで、ブランドカラーのクンメル色のスカーフに見立てたデザイン。場所は松屋銀座の向かい。隣には同じくLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON)傘下の時計ブランド「ウブロ(HUBLOT)」の旗艦店が並ぶ。

 店舗面積655平方メートルで4フロアからなる店内は、1階にメンズとウィメンズのテキスタイルアクセサリーと革製品、2階にウィメンズウエア、3階にメンズウエア、最上階の4階に幅広いカスタマイズサービスを提供するVIPルームを設ける。インテリアはニュートラルなトーンに統一し、内装の素材の約85%が「ロロ・ピアーナ」のインテリア・コレクションのファブリックを用いて、触感的、視覚的に素材を楽しむことができる空間になっている。オープン直後のエントランスのウィンドーには、和紙で作られた藤の木のインスタレーションが施され、同ブランドと日本との深い絆と、ブランドの自然に対する敬意を表現する。

 4階のVIPルームでは、「メイド・トゥ・メジャー」やパーソナライゼーションのサービスを提供する。「メイド・トゥ・メジャー」では、希少な繊維や高級ウールなどの上質な生地でフォーマルウエアをオーダーすることが可能。またVIPルームには専用の出入り口があり、期間限定の展示会や講演会などのイベントの場としても使われる予定だ。

 オープンを記念して、銀座店限定の商品を多くラインアップ。蓮の繊維からできた希少なテキスタイル“ロータス・フラワー”にシルクを合わせて仕立てたジャケットやフーディ、ケープ、スニーカーをはじめ、やわらかい “グレース・ナッパ” レザーを使用した“ゼリージュ・バッグ”などをそろえる。

■ロロ・ピアーナ銀座店
オープン日:6月1日
住所:東京都中央区銀座3-5-8
営業時間:11:00〜20:00(当面の間は11:00〜19:00の営業)

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全国に拡大中の「パンテーン」の「#HairWeGo」プロジェクト 東海エリアの人気美容師もおすすめの夏ヘアを提案

 ヘアケアブランド「パンテーン(PANTENE)」と「WWDビューティ」、それに人気美容師たちがワンチームとなって取り組んだプロジェクト「#部屋WeGo」。すでに「WWD JAPAN.com」でもそのプロジェクトについては伝えてきたが、ン緊急事態宣言が解除された今、それが「#HairWeGo」プロジェクトとなって、全国に新たな広がりを見せており、多くの美容師が「#HairWeGo」のハッシュタグで「久しぶりにサロンに来店するお客さまに提案したい前向きになれるヘアスタイルや、マスクに映えるヘア、この夏に提案したいトレンドスタイル」といったテーマで投稿を行っている。

 6月1日は関西エリアの人気美容師のスタイルを紹介したが、今回は東海エリアの人気美容師がおすすめする夏ヘアを紹介。夏に向けてすっきりとしたショートヘアや扱いやすいパーマスタイル、トレンドのアッシュカラーなど、幅広いヘアを提案してくれた。「ローレン(LOREN)」のchiakiスタイリストは「髪色や髪型を変えるとなんでもない日もhappyに過ごせます」というメッセージとともに肌がキレイに見えるアッシュカラーを提案。そのほか、「インチェルシー」のyolico店長は柔らかなウエーブをつけたショートボブを、「ニコメ(nikome)」のNatsukiスタイリストは夏に向けてショートスタイルを、「アルテヘア(arte HAIR)」の小林圭介スタイリスト梅雨から夏にかけて湿気にも強いパーマスタイルなどを提案してくれている。他にも「イザ(IZA)」星谷和秀オーナーや「アクシス('AXIS)栄2F店」北野賢スタイリストなども投稿してくている。ぜひ参考にして、好きなヘアスタイルを楽しんでもらいたい。

 もともと「#HairWeGo」は、“あなたらしい髪の美しさを通して、すべての人の前向きな一歩をサポートする”ことを理念に掲げる「パンテーン」が、髪を通して、ひとりひとりの個性の尊重について考えるきっかけづくりとして2018年から展開しているキャンペーンだったが、外出自粛期間中は「#部屋WeGo」プロジェクトとして展開。「新型コロナウイルスの流行により多くの方が自宅で過ごす中、髪を通して日本中のおうち時間を少しでも明るく過ごせること」を願って始めたプロジェクトで、業界を代表する美容師たちが賛同し、自身のSNSで「お部屋で楽しむヘアスタイリングやヘアアレンジなど髪から明るくなれるアイデア」を提案していた。その「#部屋WeGo」は5月末の時点で、インスタグラムだけで800件近くの投稿があり、全国の美容師を巻き込むムーブメントとなっている。

問い合わせ先
パンテーンカスタマーサービス室
0120-021-327

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「ルイ・ヴィトン」親会社会長の長男がテレビ出演 コレクションの意義やコロナ禍による挙式延期を語る

 LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)のアントワン・アルノー(Antoine Arnault)=ヘッド・オブ・コミュニケーション&イメージは、フランスのテレビ番組「コティディアン(Quotidien)」に出演し、ポストコロナ世界におけるファッションショーの意義や好きなブランド、自身の結婚式など幅広い話題について語った。同氏はベルナール・アルノー(Bernard Arnault)LVMH会長兼最高経営責任者(CEO)の長男で、同社が擁するベルルッティ(BERLUTI)のCEOも務めている。

 新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、フランスオートクチュール・プレタポルテ連合会(Federation de la Haute Couture et de la Mode)は6月23〜28日に開催予定だった2021年春夏シーズンのパリ・メンズ・ファッション・ウイークと、7月5〜9日に開催予定だった20-21年秋冬パリ・オートクチュール・ファッション・ウイークを、それぞれ7月9〜13日と7月6〜8日にオンラインで開催することを発表している。

 これに関連して、9月のパリ・ファッション・ウイークの開催について質問された同氏は、「あまり楽観視はしていない。その後のコレクションについては、私たちではなく科学者や医師の判断によるだろう」と慎重な姿勢を見せた。

 一方で、「安全に集まることが可能になった場合は開催すべきだと思う。ファッション・ウイークは経済的な影響がとても大きなイベントで、バイヤーが来場できないのはブランド側にとって非常に残念なことだ。またパリやニューヨーク、東京などの開催都市にとっても大きな収入源となっているので、『ショーなんて古くさいことはもうやめよう』と一蹴すべきではない。(デジタルと)バランスよく共存する道を注意深く検討していくべきだと思う」との見解を示した。またプレ・コレクションについては、「これまで世界中のエキゾチックなロケーションで大々的に行われてきたが、そうしたファッションシステムは終わりを迎えるだろう」と予想した。

 「ルイ・ヴィトン」や「ディオール(DIOR)」などを擁するLVMHの20年1〜3月期(第1四半期)決算は、売上高が前年同期比15.4%減の105億9600万ユーロ(約1兆2397億円)だった。これはパンデミックの影響で傘下ブランドの店舗のうち7割近くがおよそ2カ月間にわたって休業していたためだが、明るい兆しが見えてきているという。アルノー=ヘッド・オブ・コミュニケーション&イメージは、「ラグジュアリー業界全般については分からないが、当社ではアジアを中心に業績が回復してきている。フランスでも外出規制が緩和された5月11日以降の売り上げは好調で、心強く思っている」と述べた。

 同氏はプライバシーを大切にすることで知られており、自ら私的な話題に触れることはあまりないが、今回のテレビ出演では10年来のパートナーであるモデルのナタリア・ヴォディアノヴァ(Natalia Vodianova)との結婚式が新型コロナウイルスの影響で延期になったことを明かした。「6月に挙式の予定だったが、“仮面舞踏会”のようになるよりは来年に延期しようということになった」と話し、フランスで外出時のマスク着用が義務付けられたことを軽く皮肉った。

 マスクの話では、「最近はファッションアイテムとなってきている。当社が擁するブランドではまだ出していないが、そのうち発売するかもしれない」と発言。なおLVMHは中国から1000万枚以上のマスクを調達してフランス政府に提供しているほか、殺菌ジェルを生産して医療機関に無償で提供している。また「ルイ・ヴィトン」も、マスクや医療従事者向けの防護服の生産などを行っている。

 「あなたにとってのスタイルアイコンは?」という問いに、同氏はイタリアの高級カシミヤブランド「ロロ・ピアーナ(LORO PIANA)」を率いていた故セルジオ・ロロ・ピアーナ(Sergio Loro Piana)氏の名前を挙げた。同ブランドは13年にLVMHの傘下となっており、アルノー=ヘッド・オブ・コミュニケーション&イメージが会長を務めている。

 「LVMH傘下ではないラグジュアリーブランドではどこが好き?」という質問に対しては、ファッション関連ではなくイタリアの高級ボートメーカー「リーバ(RIVA)」と答えてうまくかわした。しかしファッションブランドではどうかと司会者に迫られ、同氏は「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー(OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH)」を挙げた。ヴァージルは「ルイ・ヴィトン」のメンズ・アーティスティック・ディレクターを務めている。

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コティのCEOが交代 90年代にCEOだったピーター・ハルフが復任

 コティは最高経営責任者(CEO)に、投資会社でコティの過半数株式を所有するJABのピーター・ハルフ(Peter Harf)共同創業者が就任することを発表した。なお、6月にCEOに就任するはずだったピエール・デニス(Pierre Denis)=ジミー チュウ(JIMMY CHOO)CEOはコティの取締役会から退くものの、シニアアドバイザーとして同社に携わる。

 ハルフ新CEOは1990〜2001年にコティのCEOを、さらに11年まで会長を務めていた。また、前任のピエール・ロビー(Pierre Laubies)氏は5月31日付で退任している。

 なお、5月に発表した、「ウエラ(WELLA)」「クレオール(CLAIROL)」「OPI」「GHD」の投資会社KKRへの売却が正式に決定したという。これらのブランドはコティが40%、KKRが60%の株式を所有するジョイントベンチャーで運営される。これによりコティはオペレーションを簡略化し、苦戦するコンシューマー事業と好調なプレステージ事業に集中できるとされている。その一方で、今回の取引が完全なる売却(株式100%を手放す)ではなく、ジョイントベンチャー設立で今後も経営に携わることから、批判の声も挙がっている。

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蝶理の繊維事業の中経3つの柱は一本化運営、グローバルSCM拡充、サステナブル商材

 繊維商社の蝶理は、2020~22年度を対象期間とする3カ年の中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」を発表した。

 事業別戦略の中で、繊維事業は3つの柱を掲げた。1つ目は組織の総合力の強化。繊維事業の一体化運営をさらに強化すため、17年ぶりとなる3本部制から1本部制への改編を4月に導入した。2つ目は、グローバルなサプライチェーンの拡充。世界6極の蝶理のネットワークを生かして独自のサプライチェーンを構築し、製造・調達・加工・縫製基盤の高度化を図る。そして3つ目が、蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化。環境やリサイクルをテーマとした商材を中心に提案し、また機能性商材のブランディングで差別化を図るというものだ。SDGs(持続可能な開発目標)をテーマに掲げている蝶理グループは、環境、健康、サステナビリティなどをキーワードとする成長分野を積極的に投資先としている。

 2020年3月期連結決算は、売上高が前期比7.6%減の3293億円、営業利益が同2.1%増の82億円、経常利益が同0.3%増の86億円。事業別では、繊維事業の売上高が同4.8%減の1145億円、経常利益が同8.6%増の40億円だった。国内消費の低調が売り上げに影響したものの、国内衣料分野の収益性が改善したことが増益につながった。

 23年3月期は連結売上高3500億円、経常利益110億円を計画しており、繊維事業は経常利益を20年3月期の1.3倍の52億円とする目標だ。

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「ダーマロジカ」が営業再開に関するガイドラインを制定 他社に認証プログラムを提供 

 スキンケアブランド「ダーマロジカ(DERMALOGICA)」は世界中のスキンケア業界をサポートすべく、自社だけでなく他社にも導入してもらうための、アフターコロナを見据えた営業再開とサービスの安全基準におけるガイドラインを制定した。12項目からなり、これらの項目をクリアし独自のトレーニングプログラムの受講で認証を得られるプログラムの提供も始めた。日本では「ダーマロジカ」のBtoB(サロン)ビジネスを手掛けるタカラベルモントが展開している。

 プログラムは疫学者やスキンケアプロフェッショナル、医者とともに開発し、スタッフと顧客の安全を第一に考えて制定した。チェック項目にはスタッフや顧客の身体的な距離を保つために予約時間の調整や入場規制、マスクやフェイスシールドの徹底、テスターや器具の消毒などが含まれる。また、場所やタイミング毎に顧客とのあらゆる接触ポイントにおける詳細な安全基準を定義しているほか、動画やクイズを含めた独自のオンライントレーニングプログラムを開発し、認定証を提供している。

  オーレリアン・リズ(Aurelian Liz)最高経営責任者は「重要なのは、われわれが最適なステップを明確に定義することで、フェイシャル・スキンケア に従事する人々が新たな変化に適応し、サービスを現実するということ。この世界危機において、デジタルでの売り上げにフォーカスしながらじっと待っている大企業とは異なり、小規模ビジネスを営むスキンセラピストは、ヒューマンタッチと顧客リレーションの再開を熱望している」とコメントしている。

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BARNEYS at HOME #41【MEDIPLORER】 バーニーズ ニューヨークスタッフおすすめの一品:<メディプローラー>CO2ジェルマスク

 

バーニーズ ニューヨークのスタッフがおすすめのファッションアイテムをピックアップしてご紹介!

今日ご紹介するのはウィメンズバイヤー熊澤がおすすめする<メディプローラー>のCO2ジェルマスクです!

濃密な炭酸と美容成分により肌本来の機能をサポートし、エイジングの気になる肌内部に働きかけるフェイシャルパックです。

まずは6日間、集中ケアでターンオーバーを整えます。
その後は肌の状態に合わせて週に1回~3回など、お好きな時にご使用いただけます。

IMG 0111 BARNEYS at HOME #41【MEDIPLORER】  バーニーズ ニューヨークスタッフおすすめの一品:<メディプローラー>CO2ジェルマスク

ご紹介したアイテムはオンラインストアにてお求めいただけます。

 

MEDIPLORER<メディプローラー>CO2ジェルマスク

https://onlinestore.barneys.co.jp/beauty/beauty_skincare/2680003916942.html?2020_bjyoutube

 

バーニーズ ニューヨーク オンラインストア

https://onlinestore.barneys.co.jp/top?2020_bjyoutube

 

 

それでは次回の更新をお楽しみに!

連載「今、デザイナーができること」Vol.30 中里唯馬「日常を豊かにする次世代の 新たな衣服の在り方を発信」

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界中で不透明な状況が続いている。そんなときに、ファッションは何ができるのか。生産者から販売員まで業界全体が不安を抱えている状況に、ファッションデザイナーたちは何を思うのか。日々変化する状況に対応しながら、それでもファッションの力を信じ続けるデザイナーたちの声を連載で紹介する。今回は、2016年からパリ・オートクチュール・ファッション・ウィーク公式ゲストデザイナーとしてコレクションを発表している「ユイマ ナカザト(YUIMA NAKAZATO)」の中里唯馬デザイナーが登場。

YUIMA NAKAZATO
中里唯馬

Q 不安が続く状況下で、ファッションデザイナーが人々にできることは?

 こんなにも世界的に難しい状況下で、ファッションブランドとして社会に対して何ができるのだろうかと、自問自答を繰り返し、もどかしい思いを抱えながら過ごしている。そんな時に、世界中でミュージシャンたちが自宅から世界へダイレクトに音楽を発信している姿に感動し、私たちにも何かできることがあるのではないかと、前向きに考えるようになった。

 そうして辿り着いた1つの答えが「フェイス トゥ フェイス(Face to Face)」。このプロジェクトは、従来お客さまと直接対話を重ねながら採寸・デザインするオーダーメードの服作りを、自宅からスマートフォン1つで、世界中どこに住んでいる方でも無料で提供できるサービス。

 私たちは、1着1着手作業で服を制作しているため、そもそもたくさんの服を生産することはできないが、これらの新しい試み自体が、次なる時代の新たな衣服の在り方のヒントやインスピレーションとして多くの人に届けられたらと、このプロジェクトをスタートした。

 たとえ画面越しでも「少しいい服を着て接してみようかな」というちょっとした変化が周囲の人を明るくし、自分自身の日常も豊かになる。人と人との間にファッションがあり、そこを少しでも良くしていくことが、ファッションデザイナーにできる役割だと改めて感じている。

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コロナでクラウドファンディング活用も、失敗する飲食店続出!やりがちな失敗例とは?

 コロナ禍以降、急に飲食店のクラウドファンディング(以下クラファン)・プロジェクトが増えています。背景には新型コロナウイルスで被害を受けた飲食店などへの支援プログラムとして、「CAMPFIRE」や「MOTIONGALLERY」による、期間限定サービス手数料0%があります(別途決済手数料5%は必要)。ただし、支援総額数千万円の成功案件がある一方、酷い例では、支援者3人で支援額1万8000円や、支援0円という例もありました。クラファン成功例と失敗例を100件以上調べた中で、失敗例ワースト5選を紹介します。
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寿司チェーン「寿し常」、自己破産。内26店舗を東京一番フーズが買収。

「とらふぐ亭」を運営する株式会社東京一番フーズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:坂本 大地)が、6月1日に首都圏で 26 店舗の寿司チェーン「寿し常」を展開する株式会社豊田(本社:東京都豊島区、代表取締役:豊田純司)の全株式を取得し完全子会社化した。
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東洋紡がエアバッグ用基布を活用した防護服を共同開発 医療機関へ無償提供

 東洋紡は、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療現場で不足している防護服を、愛知県の豊田合成や中国の華利達服装集団有限公司などと共同開発し、豊田合成を通じて200着を愛知県の名古屋大学医学部附属病院などの医療機関に無償提供した。

 生地は東洋紡が生産する自動車のエアバッグ用基布を使用し、シリコーンコーティングを施しているため空気を通さず、洗って繰り返し使うこともできる。同社は、この防護服を6月初旬に北里大学メディカルセンター(埼玉県北本市)と神戸市立医療センター中央市民病院にも50着ずつ提供する予定だ。

 なお、エアバッグ事業総括部は、4月の組織改正によりエンプラ事業総括部と統合され、モビリティソリューション本部として事業を強化している。

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元敏腕百貨店コスメバイヤーが語る、営業再開後の化粧品販売の先行きは?

 百貨店の営業再開が広がっている。一足早く全域で緊急事態宣言解除となった関西は百貨店に客足が戻りつつある。企業が本格的な再始動に向けて動き出す中、消費者のニーズはどう変化するのか。在阪百貨店で長く化粧品バイヤーを務めたのち、現在はビューティ関連のコンサルティングを中心に活動する曽田啓子氏に、化粧品販売の見通しを聞いた。

WWD:営業を再開した百貨店の化粧品売り場の状況は?

曽田啓子ビューティービジネスプロデューサー(以下、曽田):関西では高島屋大阪店が5月18日、大丸松坂屋百貨店が19日に一部再開し、阪急阪神百貨店をはじめ全店舗が21日には全面再開しています。宣言解除が東京などより一足早かったので店頭の状況も見えてきています。館の対応としては玄関前に体温測定のためのサーモグラフィーを設置したり、マスク着用と手指の消毒を呼びかけたり、入り口と出口の扉を分けたりするなどの対策をとっています。化粧品売り場の状況は、美容部員はマスク着用必須で、フェイスシールドを全員に支給している店舗もあります。テスターにはビニールをかけて自由に使用できないようにしているほか、対面カウンターにはビニールやアクリル板を設置。化粧品は肌に触れるものなので、接触感染、飛沫感染のリスクが高く、お客さまと販売員の安心安全を守るために苦心している様子がうかがえます。

WWD:今は集客を図るのもはばかられるが対応は?

曽田:プロモーションスペースを使ったイベントは休止と聞いています。代わりにニーズの高い衛生関連アイテムやアロマなど香りの商品をクローズアップするなどの対応も。現在は営業再開を待ちわびていた顧客が詰めかけていて、スキンケア商品のまとめ買いが起きています。すなわち顧客に関しては客単価が高く、売り上げが伸びていますが、新客の来店やメイクアップ商品の動きは鈍いようです。ハンドクリームや洗浄ジェルなどは売れていますが、客数が戻ってくるにはかなり時間がかかりそうです。

WWD:消費者のニーズに変化はあるか?

曽田:マスク着用で肌トラブルを抱える人が増えて敏感肌向けや保湿系のアイテムのニーズも増えているのではないでしょうか。そのほか目元のメイクの注目度は上がっていますし、香りや睡眠、免疫力や腸活関連のインナーケアなども同様です。ビューティで扱う品目を広げてあらゆる角度からウィズコロナに向けてアプローチをしていく必要があるでしょう。機能面での訴求も大切です。例えばマスクにつきにくい口紅やマスクの冷却スプレーなど。マスクありきのビューティは新カテゴリーとして強化ポイントになると思います。マスクに精油を垂らしたり、体調管理にハーブティーを活用したり、ビューティのあり方がよりライフスタイル寄りになっていくのではないでしょうか。そうした提案を続けて打ち出していくことが大切で、すぐには難しいですが、少しずつお客さまに戻ってきてもらえるよう取り組みを発信し続けることです。

「今必要なもの」と「いつかほしいもの」、段階を経た提案を

WWD:通常だと今の時期、UVや美白製品が注目ですが、家にいることが多い中で、新たなニーズをキャッチして発信を変えていく必要があるのか?

曽田:おっしゃる通り、例年今の時期に売れるのはUVや美白です。家の中にいるからニーズがない、ではなく、家の中やちょっとした外出時にもその需要はあるものです。近所の買い物に行くにもUVケアは必須ですし、フェイスパウダーなど軽めのベースメイクの提案があってもいい。やれることはたくさんあります。変わることの安心感と変わらないことの安心感のバランスを取りながら両方を伝えていく必要があると思います。

WWD:ウィズコロナの時代に、今後の百貨店が目指すべき方向性は?

曽田:外出自粛期間中、阪急と伊勢丹は店頭在庫以外の別在庫運用が奏功し、EC売り上げが大幅に伸びています。各百貨店ともオンラインの扱いをどう強化していくか、早急な対応が必要だと思います。化粧品販売にとってテスターが使えない、タッチアップができないという状況は致命的。今後はオンラインとオフラインの壁をなくし融合して顧客に新しい情報を発信していく必要があるでしょう。顧客カルテの一元化などの対応も重要な課題だと思います。

WWD:消費者の先を行く提案が求められる。

曽田:ステイホームで自分を見つめ直す時間が持てた人も多いと思います。“おうち美容”“攻めのメイク”といったキーワードも上がってきています。集中ケアやパーツケア、ジェルネイルに見えるネイルシールなどの人気も高まっています。発想を変えることで新たに脚光を浴びる商品も出てきているということです。必要なものと不必要なものがはっきり見えた期間でもあったので、今必要なものと、今は必要ではないけどいつかほしいもの――そのように段階を経て提案をしていくことが求められるでしょう。美しくなりたい、若々しくいたいという欲求はなくなるものではないですし、ベクトルの方向性が少し変わって内面に傾くかもしれませんが、ビューティへの情熱は変わりません。百貨店はラグジュアリーと高揚感を提供するという役割も担っているので、アーティストやブランドと一緒に未来を語ることは外さないでほしいと思います。

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