カテゴリー: サステナビリティ

「アシックス スポーツスタイル（ASICS SPORTSTYLE）」は、自動車部品メーカーの豊田合成と協業し、同社が自動車のハンドルに使用している自動車用レザーの端革を再利用したシューズ“スカイハンド オージー（SKYHAND OG）”（1万5400円）を、2月1日に発売する。サイズ展開は22.5〜29.5（0.5cm刻み）、30.5、31.0cmで、「アシックス」フラッグシップ原宿、大阪心斎橋、オンラインストアで販売する。

同シューズは、1990年代に販売していたハンドボールシューズ“スカイハンド”をベースに、当時のデザインDNAを受け継ぎながら、スリムなコートシルエットを現代的な履き心地にアップデートした。アッパーはブラックで、サイドとかかと部、ベロ部に豊田合成の端革で作ったスエードとスムースレザーを採用。これらの材料は、メインアッパーの50%以上を占めている。さらにステッチやミシン目など、自動車のハンドルからインスパイアしたディテールを各所に取り入れた。

「アシックス」が豊田合成と協業したシューズは、2023年1月発売の、廃棄を予定していたエアバッグの生地を再利用した“ゲルソノマ フィフティーンフィフティ（GEL-SONOMA 15-50）”に続く第2弾だ。

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インスタグラムのフォロワー数は2人合わせて約1700万人。特に若い女性に大きな影響力を持つ水原希子とローラは、水原がプロデュースするブランド「キークス（KIIKS）」の第３弾アイテム「茶の実ヘアオイル（GREEN TEA SEED HAIR OIL）」で協業をした。この２つの製品の魅力は製品自体に加えて、その存在を通じて日本の地域課題「農業離れと耕作放棄地」および「後継者不足による伝統文化の衰退」に光を当てるところにある。「髪を美しく保ちながら社会課題解決の一助となる」という思いを掲げ、彼女たち行動を起こしている。

放棄茶畑では茶の木が花を咲かせ、秋にはたくさんの実をつける

「茶の実ヘアオイル」のお披露目の会は1月14日に、東京・渋谷の街中にひっそりとたたずむ小さな古民家で開かれた。靴を脱いで上がる昭和の佇まいの居間を展示スペースとし、水原とローラは終日説明にあたっていた。空間全体はヘアオイルの甘みのある爽やかな香りと、同時開催したワークショップで使用するハーブティーの香りで包まれていた。

フロア中央の木製ボウルには大量の茶色い殻に包まれた実が飾られている。これが製品の原点となる茶の実だ。茶葉は見たことがあっても、茶の実は見たことがない人は多いだろう。なぜなら現在の茶の栽培では一般的に、茶葉に栄養がいくよう新芽を摘んだ後、刈り取ってしまうため花を咲かせず、茶の実もならないからだ。しかし、放棄茶畑では茶の木が9月から11月にかけて花を咲かせ、秋にはたくさんの実をつける。「キークス」は、茶の実から抽出された茶実油使用のヘアオイルの開発を通じて地域の課題解決の一助となろうと考えた。

2人を中心とした「キークス」のチームが赴いたのはヘアオイルの製造を行う会社ボタニカルファクトリーがある鹿児島県大熊半島。同社は、廃校した小学校・中学校の跡地に化粧品工場を作り、自然由来の原料を使ったナチュラルコスメを手がけている。同社からほど近い同県錦江盤山地区は県内有数のお茶どころで、他の多くの地域と同じく農業従事者の高齢化や若者の農業離れが深刻な問題となっている。また茶の消費量の減少や茶葉価格の低迷も続いており結果、広大な茶畑が放置され、未使用の茶の実が大量に発生しているのが現状だ。

「キークス」チームは昨年秋に同地区の自治体との話し合いから始め、地元の人たちと耕作放棄茶畑に入り150キログラム近くの茶の実を収集。畑近くの体育館を借りての手作業で殻むきに始め、製品化へとつなげた。茶の実拾いから製品化まで2ヶ月弱というスピードだ。製品は茶の実油と桜島産の椿油をベースに、サンダルウッドとジャスミンのエッセンシャルオイルをブレンド。手に取るとふわりと広がる華やかで心地よい香りが誕生した。

薩摩つげ櫛にオイルを馴染ませ髪をすく

オイルと合わせて木原つげ櫛屋による「薩摩つげ櫛」も、お茶染めのケースに入れて発売する。このつげ櫛はオイルとの相性がとても良い。つげは成長が遅いために年輪が狭く、木材はきめ細かい弾力のある質感がある。黄色くなめらかな肌合いの櫛は、椿油を染み込ませて使うことで、髪をすく（梳く）たびに自然な艶と潤いを与えるという。最近は「髪をとかす」という表現が一般的だが、この櫛を手にすると「髪をすく」という描写がピッタリであることに気がつく。木製の櫛は静電気が発生しにくく、髪を傷めることが少なく、さらに天然の抗菌作用を持つため、長期間使用しても清潔に保つことができるという。

「薩摩つげ櫛」もまた他の伝統工芸と同じく、存続の危機にある。「薩摩つげ櫛」は江戸時代からその名を全国に広め、特に薩摩地方では深く愛されてきた。整髪料がなかった時代から、つげ櫛は一生ものの道具として重宝されており、女児の誕生を祝うためにツゲの木を植える伝統もあったという。製作には高い技術が求められ、熟練の職人たちが丁寧に作り上げているが、後継者不足の課題に直面しており、次世代の職人を育てる取り組みが急務となっている。「キークス」は、「薩摩つげ櫛」の存在を伝え、魅力を広めることで伝統工芸を守る一助となることを願い取り組んだ。

水原希子とローラの人を巻き込む推進力とコラボの力

2人から製造過程の説明を聞く中で印象的だったのは、コラボレーションの力だ。インスタグラムのフォロワー数は水原希子（i_am_kiko）783.2万人、ローラ（rolaofficial）908.9万人（いずれも2025年1月24日時点）と、それぞれに大きな影響力を持つ。その影響力を“正しく”掛け算し、「伝統工芸を守るきっかけとなる事を心から願う」と行動する。2人は互いの仕事をどう見ているのか？会場で話を聞いた。

WWD：お互いのクリエイションの強みについて教えてください。お互いをクリエイターとしてどのように評価していますか？

ローラ：私から見て希子ちゃんは「みんな一緒にやろうよ」というエネルギーがとても強い人です。そのエネルギーが、今回のプロジェクトにも大きく影響していると感じています。それと同時に希子ちゃんのセンスも素晴らしいです。彼女は長年ファッション業界に携わってきた経験を活かし、選び抜かれたセンスを持っています。今回のビジュアルもとてもかっこよく仕上がり、広告というよりアート作品のようになりました。

WWD：「良いこと」をセンス良く伝えることは大切ですね。それでも多くの人を巻き込むのは簡単ではないですよね。

ローラ：そうですね、簡単ではありません。同じ業界で働いていると、さまざまなしがらみや環境問題など、難しい課題がたくさん出てきます。しかし、それでも挑戦し続ける希子ちゃんの姿勢には本当に感心します。一人で心細くなることもありますが、それでも信念を持ち、進み続けるのは勇気のいることです。彼女の強さや情熱にはいつも刺激を受けています。

水原希子（以下、水原）：ローラは努力家で、何事にも真摯に取り組み、常に新しいことを学び続けています。そして学んだことをみんなとシェアする姿勢がとても尊い。自分の学びを言葉で伝えることは簡単なことではありませんが、彼女はそれをスピーディーに、そしてピュアな思いで実践しています。その純粋さや優しさが、多くの人々を包み込む魅力になっています。また、彼女はネガティブな経験をすべてポジティブなエネルギーに変える力を持っていて、本当にすごいと思います。

WWD：今回のプロジェクトでは、香りの部分にもローラさんが深く関わったと伺いましたが、どのような思いを込めましたか？

ローラ：香りには特別なこだわりを持ちました。私はメディテーションをするのですが、瞑想やものづくりをする中で、自分を落ち着かせるためのエキゾチックな要素を取り入れたいと考えました。香りは感覚的で、内面を癒す力があると思います。

水原：私も椿オイルを使ったシンプルなヘアオイルを作りたいと考えていました。ローラと一緒に成分を一つ一つ選び抜きながら、学んできたことを活かして作りました。ローラの手作りコスメを使ったとき、その香りと効能に感動したのが、このプロジェクトを始めるきっかけでした。

WWD：耕作放棄茶畑でどのような経験をしたのですか？

水原：この商品は、多くのボランティアや地元の方々の協力がなければ実現しませんでした。放置された畑に入り、道を切り開きながら種を集める作業はとても大変でしたが、みんなで力を合わせてやり遂げました。地元の方々も日本の未来や環境問題について真剣に考えてくださり、目的を共有して取り組む姿勢がとても心強かったです。

WWD：地元の方々との交流で印象的だったことは？

ローラ：お茶を作る地元のおばあちゃんが話してくれた伝統や文化の話がとても印象的でした。お茶づくりを通じて自分を見つめ直し、伝統を未来につなげようとする姿勢に感動しました。

水原：お茶の実を拾う作業は大変でしたが、その過程で地元の方々と話す時間がとても有意義でした。皆さんの純粋な思いが、今回のプロジェクトに込められていると感じます。

WWD：いじわるな質問になりますが、後継者不足という課題はとてつもなく大きくて、一つのアクションがどのくらいの影響を生めるのでしょうか？

水原：実は、プロジェクト通じて出会った地元の若い方が畑を購入を決意し、すでに作業を始るなどの変化が生まれました。私たちの活動がきっかけで、一歩ずつですが前進していると感じます。

ＷＷＤ：ワークショッを組み合わせた理由は？

水原：ワークショップでは、自分の体調に合わせたハーブティーをブレンドしたり、アロマオイルを作ったりと、感覚を研ぎ澄ませる体験を提供しています。商品だけでなく、体験そのものを持ち帰ってもらうことで、自分を知り、自分を癒すきっかけになればと願っています。

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インスタグラムのフォロワー数は2人合わせて約1700万人。特に若い女性に大きな影響力を持つ水原希子とローラは、水原がプロデュースするブランド「キークス（KIIKS）」の第３弾アイテム「茶の実ヘアオイル（GREEN TEA SEED HAIR OIL）」で協業をした。この２つの製品の魅力は製品自体に加えて、その存在を通じて日本の地域課題「農業離れと耕作放棄地」および「後継者不足による伝統文化の衰退」に光を当てるところにある。「髪を美しく保ちながら社会課題解決の一助となる」という思いを掲げ、彼女たち行動を起こしている。

放棄茶畑では茶の木が花を咲かせ、秋にはたくさんの実をつける

「茶の実ヘアオイル」のお披露目の会は1月14日に、東京・渋谷の街中にひっそりとたたずむ小さな古民家で開かれた。靴を脱いで上がる昭和の佇まいの居間を展示スペースとし、水原とローラは終日説明にあたっていた。空間全体はヘアオイルの甘みのある爽やかな香りと、同時開催したワークショップで使用するハーブティーの香りで包まれていた。

フロア中央の木製ボウルには大量の茶色い殻に包まれた実が飾られている。これが製品の原点となる茶の実だ。茶葉は見たことがあっても、茶の実は見たことがない人は多いだろう。なぜなら現在の茶の栽培では一般的に、茶葉に栄養がいくよう新芽を摘んだ後、刈り取ってしまうため花を咲かせず、茶の実もならないからだ。しかし、放棄茶畑では茶の木が9月から11月にかけて花を咲かせ、秋にはたくさんの実をつける。「キークス」は、茶の実から抽出された茶実油使用のヘアオイルの開発を通じて地域の課題解決の一助となろうと考えた。

2人を中心とした「キークス」のチームが赴いたのはヘアオイルの製造を行う会社ボタニカルファクトリーがある鹿児島県大熊半島。同社は、廃校した小学校・中学校の跡地に化粧品工場を作り、自然由来の原料を使ったナチュラルコスメを手がけている。同社からほど近い同県錦江盤山地区は県内有数のお茶どころで、他の多くの地域と同じく農業従事者の高齢化や若者の農業離れが深刻な問題となっている。また茶の消費量の減少や茶葉価格の低迷も続いており結果、広大な茶畑が放置され、未使用の茶の実が大量に発生しているのが現状だ。

「キークス」チームは昨年秋に同地区の自治体との話し合いから始め、地元の人たちと耕作放棄茶畑に入り150キログラム近くの茶の実を収集。畑近くの体育館を借りての手作業で殻むきに始め、製品化へとつなげた。茶の実拾いから製品化まで2ヶ月弱というスピードだ。製品は茶の実油と桜島産の椿油をベースに、サンダルウッドとジャスミンのエッセンシャルオイルをブレンド。手に取るとふわりと広がる華やかで心地よい香りが誕生した。

薩摩つげ櫛にオイルを馴染ませ髪をすく

オイルと合わせて木原つげ櫛屋による「薩摩つげ櫛」も、お茶染めのケースに入れて発売する。このつげ櫛はオイルとの相性がとても良い。つげは成長が遅いために年輪が狭く、木材はきめ細かい弾力のある質感がある。黄色くなめらかな肌合いの櫛は、椿油を染み込ませて使うことで、髪をすく（梳く）たびに自然な艶と潤いを与えるという。最近は「髪をとかす」という表現が一般的だが、この櫛を手にすると「髪をすく」という描写がピッタリであることに気がつく。木製の櫛は静電気が発生しにくく、髪を傷めることが少なく、さらに天然の抗菌作用を持つため、長期間使用しても清潔に保つことができるという。

「薩摩つげ櫛」もまた他の伝統工芸と同じく、存続の危機にある。「薩摩つげ櫛」は江戸時代からその名を全国に広め、特に薩摩地方では深く愛されてきた。整髪料がなかった時代から、つげ櫛は一生ものの道具として重宝されており、女児の誕生を祝うためにツゲの木を植える伝統もあったという。製作には高い技術が求められ、熟練の職人たちが丁寧に作り上げているが、後継者不足の課題に直面しており、次世代の職人を育てる取り組みが急務となっている。「キークス」は、「薩摩つげ櫛」の存在を伝え、魅力を広めることで伝統工芸を守る一助となることを願い取り組んだ。

水原希子とローラの人を巻き込む推進力とコラボの力

2人から製造過程の説明を聞く中で印象的だったのは、コラボレーションの力だ。インスタグラムのフォロワー数は水原希子（i_am_kiko）783.2万人、ローラ（rolaofficial）908.9万人（いずれも2025年1月24日時点）と、それぞれに大きな影響力を持つ。その影響力を“正しく”掛け算し、「伝統工芸を守るきっかけとなる事を心から願う」と行動する。2人は互いの仕事をどう見ているのか？会場で話を聞いた。

WWD：お互いのクリエイションの強みについて教えてください。お互いをクリエイターとしてどのように評価していますか？

ローラ：私から見て希子ちゃんは「みんな一緒にやろうよ」というエネルギーがとても強い人です。そのエネルギーが、今回のプロジェクトにも大きく影響していると感じています。それと同時に希子ちゃんのセンスも素晴らしいです。彼女は長年ファッション業界に携わってきた経験を活かし、選び抜かれたセンスを持っています。今回のビジュアルもとてもかっこよく仕上がり、広告というよりアート作品のようになりました。

WWD：「良いこと」をセンス良く伝えることは大切ですね。それでも多くの人を巻き込むのは簡単ではないですよね。

ローラ：そうですね、簡単ではありません。同じ業界で働いていると、さまざまなしがらみや環境問題など、難しい課題がたくさん出てきます。しかし、それでも挑戦し続ける希子ちゃんの姿勢には本当に感心します。一人で心細くなることもありますが、それでも信念を持ち、進み続けるのは勇気のいることです。彼女の強さや情熱にはいつも刺激を受けています。

水原希子（以下、水原）：ローラは努力家で、何事にも真摯に取り組み、常に新しいことを学び続けています。そして学んだことをみんなとシェアする姿勢がとても尊い。自分の学びを言葉で伝えることは簡単なことではありませんが、彼女はそれをスピーディーに、そしてピュアな思いで実践しています。その純粋さや優しさが、多くの人々を包み込む魅力になっています。また、彼女はネガティブな経験をすべてポジティブなエネルギーに変える力を持っていて、本当にすごいと思います。

WWD：今回のプロジェクトでは、香りの部分にもローラさんが深く関わったと伺いましたが、どのような思いを込めましたか？

ローラ：香りには特別なこだわりを持ちました。私はメディテーションをするのですが、瞑想やものづくりをする中で、自分を落ち着かせるためのエキゾチックな要素を取り入れたいと考えました。香りは感覚的で、内面を癒す力があると思います。

水原：私も椿オイルを使ったシンプルなヘアオイルを作りたいと考えていました。ローラと一緒に成分を一つ一つ選び抜きながら、学んできたことを活かして作りました。ローラの手作りコスメを使ったとき、その香りと効能に感動したのが、このプロジェクトを始めるきっかけでした。

WWD：耕作放棄茶畑でどのような経験をしたのですか？

水原：この商品は、多くのボランティアや地元の方々の協力がなければ実現しませんでした。放置された畑に入り、道を切り開きながら種を集める作業はとても大変でしたが、みんなで力を合わせてやり遂げました。地元の方々も日本の未来や環境問題について真剣に考えてくださり、目的を共有して取り組む姿勢がとても心強かったです。

WWD：地元の方々との交流で印象的だったことは？

ローラ：お茶を作る地元のおばあちゃんが話してくれた伝統や文化の話がとても印象的でした。お茶づくりを通じて自分を見つめ直し、伝統を未来につなげようとする姿勢に感動しました。

水原：お茶の実を拾う作業は大変でしたが、その過程で地元の方々と話す時間がとても有意義でした。皆さんの純粋な思いが、今回のプロジェクトに込められていると感じます。

WWD：いじわるな質問になりますが、後継者不足という課題はとてつもなく大きくて、一つのアクションがどのくらいの影響を生めるのでしょうか？

水原：実は、プロジェクト通じて出会った地元の若い方が畑を購入を決意し、すでに作業を始るなどの変化が生まれました。私たちの活動がきっかけで、一歩ずつですが前進していると感じます。

ＷＷＤ：ワークショッを組み合わせた理由は？

水原：ワークショップでは、自分の体調に合わせたハーブティーをブレンドしたり、アロマオイルを作ったりと、感覚を研ぎ澄ませる体験を提供しています。商品だけでなく、体験そのものを持ち帰ってもらうことで、自分を知り、自分を癒すきっかけになればと願っています。

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「アー・ペー・セー（A.P.C.）」は1月31日から2月28日の期間限定で、不要になった過去シーズンのウエアの回収、査定、ポイント付与を行う“アー・ペー・セー ビンテージプロジェクト”第2弾を展開する。

同企画は、不要になった「アー・ペー・セー」のウエアを対象ショップに持ち込み査定をクリアした人を対象に、会計時に使えるメンバーシップポイントを付与。回収したアイテムをクリーニングし、一部店舗で再販売するサステナブルなプロジェクトだ。

第2弾“アー・ペー・セー ビンテージプロジェクト”

今回は1月31日〜2月11日の期間青山店で、2月15〜28日の期間神戸店で、昨年日本で回収したウエアを再販売する。さらに1月31日〜2月28日の期間、対象ショップで過去シーズンのウエアの回収を行う。

回収対象商品はTシャツ、スエットシャツ、フーディー、セーター、カーディガン、シャツ、ブラウス、スカート、ショーツ、パンツ、ジーンズ、ジョギングパンツ、ワンピース、オールインワン、コート、ジャケット、ブルゾンのみ。付与ポイントはアイテムごとに異なり、カットソーは500ポイント、ニットは1000ポイント、ワンピース、ボトムスは1500ポイント、アウターは3000ポイントとなる。ポイントは3月14日前後に付与予定で、有効期限は6月30日。

「アー・ペー・セー」は2022年4月にパリのノートルダム・ド・ナザレ通りにアー・ペー・セー ビンテージストアをオープンしている。

プロジェクト概要

◾️“アー・ペー・セー ビンテージプロジェクト再販”

再販期間：1月31日〜2月11日（青山）、2月15〜28日（神戸店）
住所：東京都渋谷区神宮前５-47-13（青山）、兵庫県神戸市京町70（神戸）

◾️“アー・ペー・セー ビンテージプロジェクト回収”

回収期間： 1月31日〜2月28日

対象店舗：代官山FEMME、代官山HOMME、原宿アンダーグラウンド、青山、渋谷パルコ、日比谷、二子玉川、横浜ニュウマン、湘南、名古屋、なんば、梅田、神戸、西宮、京都、金沢、広島、福岡、博多、大分、鹿児島、仙台、札幌店

引き取り条件:
・メンバーシップへのご登録が必須
・2010年以降の商品で、洗濯表示ラベルにA.P.C. Japanの表記があり、洗濯表示ラベルが縫い付けられている。ラベルには、2から始まる10桁あるいは11桁の品番が印字されている
・判断が難しい場合はスタッフが査定を行う
・素材が緩んでいないか、歪んでいない
・穴、裂け目、引っ掛かり、毛玉、臭いがない
・ボタン、ジッパーなどが欠損していない
・手直しや改造がされていない
・雑貨の回収は行わない
・1人3点まで
・回収後の取り下げ、キャンセル不可

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東急不動産、東急不動産SCマネジメント、Free StandardおよびCYKLUSは、サステナブルをテーマにした無料イベント「エコマキ　The First CIRCULAR あしたのスタンダードを探しに」を、東急プラザ原宿「ハラカド」で1月31日から2月2日までの3日間開催する。学生および20～30代を主な対象となる。ブランドやメーカー、パートナー企業が協力し「サステナブルな循環型社会へのシフトを参加者に提案することでサステナブルを身近なカルチャーとして体感し、最初の一歩を踏み出してもらう」ことを目指す。

衣類の修理やサーキュラービジネス支援を行うCYKLUSと、ブランドのリコマース支援を行うFree Standardが企画運営を担い、50を超える企業が参加。トークセッションやサステナブル×ファッションについての映画上映のほか、洋服のリペア・リユース・アップサイクルを体験できるプログラムを用意する。東急不動産が運営するハラカド以外の商業施設のテナントも協力企業として参加する。

会場は2つのゾーンで構成し、「体験する」ゾーンでは複数のブランドによる合同リペアチームが、ブランドを問わず来館者の服やバッグを修理する。また、リペアチームがサポートを行う、リペアパッチなどを使ったセルフリペアも体験できる。ほかに藍染体験や服のリメイクを体験するブースを用意する。「知る」ゾーンでは、ファッションについてのドキュメンタリー映画「リペアカフェ」「燃えるドレスを紡いで」「カトマイに刻む足跡」を上映する。また、一部の回では映画の監督やディレクターによるトークセッションも実施する。さらに、本イベント協力ブランドのサステナブルに関する取り組みの紹介や展示、ブランドオフィシャルのリユース品販売などを行う。

■エコマキ　The First CIRCULAR あしたのスタンダードを探しに
会場：東急プラザ原宿「ハラカド」4階「ハラッパ」
日時：2025年1月31日（金）11:30〜18:00 ※11:30～12:30オープニングイベント
　　　　　　 2月1日（土）11:00〜18:00
　　　　　 　2月2日（日）11:00〜18:00
費用：無料（ファッションアイテムの販売など一部コンテンツは有料）

■協賛企業・ブランド
A&F / A.P.C. / ABAHOUSE / agnes b. / ART MORIYA / Aquascutum / Atsuraelu / BEAMS / BURTON / Camper / Coleman / Cotopaxi / Crocodile / DESCENTE / DIANA / ＤＮＰコアライズ / DUVETICA / EDWIN / fifth / FREITAG / G.H.BASS / G-Star RAW / HOLLYWOOD RANCH MARKET / HUNTER / IDEAS FOR GOOD / ISLAND SLIPPER / Jalan Sriwijaya / KEEN / Kimino Mirai / LACOSTE / Maito Design Works / Mark & Lona / MARGARET HOWELL / MIKI HOUSE / MIZUNO / NEWYORKER / NAKACHIKA PICTURES / Nordisk / Paraboot / Perfectum / Petit Bateau / PUMA / Ralph Lauren / RED WING / SAORI UEKI / STAUB / T.K. Garment / THE NORTH FACE / Theory / TSUCHIYA KABAN / Unisteps / XLARGE・Xgirl / YAMAHA / YAMADAYA -tsumugu & cycle by me- / YKK / ぐるぐるふくい / ごみの学校 / オンワードアップサイクル・アクション / ぐるぐるふくい / ごみの学校 / 博報堂Gravity / 銀座山形屋 / 藍染風布 / 良品計画

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大阪府枚方市とワールドは、SDGs（持続可能な開発目標）の推進を目的とした「ワールド エコロモ キャンペーン×枚方市」を初めて実施する。キャンペーンでは不要になった衣料品を回収し、リユース・リサイクルを通じて得た収益を枚方市の子どもたちを支援するための寄付にあてる。

今回の取り組みは、枚方市が焼却ごみの削減を目指し、市民の衣料品リユースに向けた行動変容を促進するために「ワールド エコロモ キャンペーン」と共同開催するもの。同キャンペーンは、2009年から全国で継続的に実施されている衣料品回収プロジェクトで、回収からリサイクルパートナーへの流通スキームを確立している。

大阪府枚方市はこれまでも衣料品以外のリユース活動を展開しており、陶磁器やガラス製品の回収を市の取り組みとして実施している。回収された陶器類はイベントなどを通じて無料譲渡されており、移動式拠点回収やリユース品持込回収においては陶器類が想定を上回る量で回収されているという。この実績を受け、衣料品回収にも同様のスキームを導入できるかが検討されている。

市は今回の衣料品回収を通じて「地域住民の環境意識をさらに高めるとともに、子どもたちの未来に貢献すること」を目指している。

具体的には2025年1月21日から3月18日の間の6日、下記で回収する。

■ワールド エコロモ キャンペーン×枚方市　回収日時・場所
1月21日（火）ひらかた夢工房駐車場/枚方市田口5-1-1
1月22日（水）穂谷川清掃工場/枚方市田口5-1-1
2月18日（火）枚方市役所津田支所玄関前/枚方市津田北町2-25-1
2月19日（水）穂谷川清掃工場/枚方市田口5-1-1
3月18日（火）市役所別館北側/枚方市大垣内町2-1-20
3月19日（水）穂谷川清掃工場/枚方市田口5-1-1

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テーラード技術を取り入れた白衣を中心にメディカルアパレルの企画・開発・販売を行うクラシコは、シンフラックス（SYNFLUX）とのコラボレーションプロジェクトを開始した。AI技術を用いて生地廃棄を最小限に抑え、環境負荷を軽減しつつ、デザインと機能性を両立させた次世代のものづくりを目指す。コラボレーションの第1弾として、25年1月16日に白衣「メンズ白衣:ショートコート・MOVE」を発売した。

クラシコは、医療現場を支えるユニホームを“大切な仕事道具”と捉え、その製造過程で環境への配慮を追求してきた。これまでには染色時に必要なCO2排出量を52.7%削減する先染め生地の採用などを行ってきた。今回のプロジェクトでは、シンフラックスの独自技術「アルゴリズム・クチュール」を活用し、医療用ユニホームの型紙設計を効率化した。この技術は衣服の3Dデータを元に、生地を可能な限り無駄なく使用するための最適な型紙配置をAIで分析・計算するもの。取り組みにより、生地の廃棄量は従来比で約9〜10%の低減を実現。また、AIを活用した精密な分析で型紙設計を効率化し、従来の人力による作業時間を大幅に短縮した。さらに縫製カ所を増やさず効率化を図り、工場での作業工数や電力消費の削減にもつなげたという。

ショートコートはリラクシングなシルエットで、さっと羽織る感覚で着用可能なデザインが特徴。軽量な素材を使用し、ミニマルなデザインと機能性を兼ね備えており、アクティブなシーンで活躍する白衣となっている。

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アクネ ストゥディオズ（ACNE STUDIOS）はこのほど、Bコープ（B CORP）認証を取得した。総合評価は83.2のスコアを獲得した。内訳はガバナンス10.6、従業員20.9、コミュニティ14.1、環境34.5、顧客2.9となっている。

認証の取得についてマティアス・マグヌソン（Mattias Magnusson）アクネ ストゥディオズCEOは「ブランドとして、変革を促進し、より持続可能なファッション業界を創造する役割を果たす責任がある。この責任を、デザインの実践から生産、パートナーシップ、倫理基準に至るまで、事業全体にわたって実施してきた。ビーコプ認証は、これまでの取り組みを認めるものであり、プログレッシブなラグジュアリービジネスとしての社会的・環境的なコミットメントを強化・加速するための厳格な枠組みを提供するものだ」とコメントしている。

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　2016年から山梨県富士吉田市で毎年開催されるハタオリマチフェスティバル、通称“ハタフェス”。織物産業に光が当たる産地観光の成功例としても注目を集める。今年は10月19～20日に開かれ、過去最高の2万4000人が訪れた。その総合プロデュースを任され、チームづくりや骨格となるデザイン、出店者の選定、運営などを市役所と連携して行っているのが山梨県韮崎市を拠点に活動するBEEK DESIGNの土屋誠代表だ。2013年に山梨にUターンして「やまなしの人や暮らしを伝える」をコンセプトに活動し、山梨をアップデートし続けている。

自腹刊行のフリーペーパー「BEEK」からローカルの仕事が広がる

　土屋代表は東京で9年間、編集者やデザイナー、アートディレクターとして働き、13年に山梨にUターンした。「もともと山梨に戻るつもりで、10年に東京で独立した後は山梨の仕事も手掛けていた」と振り返る。山梨でまず始めたのは「やまなしの人や暮らしを伝える」をコンセプトにしたフリーペーパー「BEEK」の創刊だ。「まずは僕自身が山梨の今を知るために始めた。楽しく山梨を知ろうと毎号テーマを設けて会いたい人に会いに行き、写真撮影から原稿の執筆、レイアウトデザインまで全部ひとりで行った」。東京で覚えた雑誌編集やデザインのスキルが役立った。最初は5000～6000部を発行し、現在1万部を発行する。

「半年に1回発行して4号出した頃には仕事の9割が山梨の案件になっていた」。Uターン直後は95％が東京の仕事だったというから、山梨の今を伝えたいという想いが形になった「BEEK」を通じてローカルの仕事が舞い込むようになった。「広告なしの自腹で始めた『BEEK』の対価はお金ではなく、人との出会いやつながりだった」。

身近にあるいいものを知って使う。その暮らしが続くことが「いい暮らし」

土屋代表は自身をデザイナーとは名乗らない。「朝日広告賞を受賞して東京っぽさを携えデザイナーとして山梨に帰ってきた。でも機織りやワインなどモノ作りはもちろん売るところまでを考えて取り組む人を見ていると彼らこそクリエイティブだと感じた。そして自分はデザインの本質がわかっていなかったと気づいた。それ以降デザイナーとは名乗れないと感じ、自己紹介を求められると『伝える仕事をしている』と答えるようになった」という。

山梨に住む理由は「楽しく暮らしたいから。いいものが身近にあることが『いい暮らし』だと思う。それを伝える仕事はみんなの役に立つし、自分の生活の中に溶け込み生業になっている」と分析する。

「東京では消費社会の一端を担うような仕事が多かったが、山梨では伝えたいという気持ちが強くなった。身近な人が作るモノに『いい』と思うものが多く、使いたくなるものが多い。それを伝えるためのツールである編集やデザインが大事だと再認識した。例えば『BEEK』で発酵をテーマに特集して改めて気付いたのは、知らなったから手に取らなかったものが多いこと。知っていると知らないのでは大きく違う。一般的に山梨と言えば富士山、桃、ブドウというイメージで織物やジュエリーの産地であることを知る人は少ない。発信が弱く情報が届いていないともいえる。そうした山梨の今を知りたいと思い、伝えるための道筋作り、メディアを通じてどう伝えるかは編集とデザインが重要になる」。土屋代表の仕事は編集とデザイン、その両方のスキルによってつくられている。

　“ハタフェス”の仕事も「BEEK」が起点だった。「BEEK」を見た県職員から「織物を伝える冊子を作りたい」と依頼があり15年に織物のフリーペーパー「ルーム」を作った。「冊子だけでは伝わらないと地元の人に向けて『ルーム』の完成と織物を伝える音楽会を開催した」。そこに（富士吉田市経済環境部）富士山課の勝俣美香さんがたまたま訪れた。「勝俣さんに機織りにフィーチャーしたイベントを開催したいと相談されたが、即答はできなかった。ちょうどそのころ一緒に運営できそうな仲間（後にハタフェスを共同で運営することになる藤枝大裕と赤松智志）が移住を決めた。彼らを巻き込めばできるのではと思い依頼を受けることにした」。この4人が柱となり“ハタフェス”の運営が始まった。

産地観光で重視したのは「町のためになる仕組みに編集すること」

“ハタフェス”を運営するにあたり大事にしたことは「町のためになる仕組みに編集すること。機織りだけのイベントにするのではなく、町を知ってもらい、機織りを知ってもらうイベントにすること、来場者にも出店者にも街を楽しんでもらうことを重視した」という。24年で7回目（19年は台風で20年は新型コロナウィルスの感染拡大により中止した）を迎え、産地観光イベントの中でも成功例として挙げられるほどになった。「近年はイベントが終わっても交流が続き新たな取り組みが始まっている。“ハタフェス”を通じて富士吉田がいい街だと知り、新たに店を始める人が増えた。“ハタフェス”の会場には空き家を活用していたが、今は空き家が店になって会場探しが難しくなった（笑）。インバウンドの影響もあるが、宿が増え滞在してくれる人も増えた。通り過ぎる街ではなく楽しんでもらえる街になり、経済効果も生み出している」。

“ハタフェス”で来場者アンケートを取ると満足度が高かったのは意外にもフードだという。「“ハタフェス”ほど山梨の有名店が集まるイベントはないとも思う。“ハタフェス”は普段の僕らの活動が集約されているともいえる。イベントもメディアの一つで、それを無理なく作ることが大切」だという。

地場産業は継承することとアップデートの2軸が大切

簡単ではない地場産業の継続に土屋代表はどう向き合っているのか。「長く続いているからといってそのまま続けることができるかというとそうではない。時代の変化はもちろん、土地自体も変わっている。僕たちのような立場の人はまず土地にあるニュアンスや文化を知ることから始まる。そして現場に行って交流する。そして継承することとアップデートしていく気持ちの2軸を持つことが重要になる。長く続いているからこそ簡単に手放せないものもある。だからこそ手放すものを間違ってはいけない。さまざまな視点を持ち丁寧に見ることが大切だ。ナガオカケンメイさんに言われてしっくりしたのが『街のお医者さんみたいだね』という言葉。特効薬を出すのではなく、寄り添って一つ一つを丁寧に見て取り組みながらアップデートしてよりよい方向に持っていくようなイメージ」。

地場産業がさかんな山梨に暮らしながら仕事をすることは「東京で仕事をしていたときよりもハードルが高いが、だからこそやりがいがある」という。「土地に関わるのは、その歴史に関わることでもあり、何かを左右しかねないから責任感が必要になる。そして、デザインはもちろん人を見る目を養う必要がある。何より、楽しみながら暮らせれば自分にできることや役に立ちたいと思うことが見つかる。だからこそスキルも磨かねばと思うし、東京にいる頃よりも成長できていると感じる」と話す。

土屋代表の手掛けるプロジェクトは関わり続ける仕事が多い。甲州市塩山の福生里集落の「98wines」もその一つで、土屋代表はブランディング、ロゴや建物のサインなどを担当した。その「98wines」は2024年、「ワールズ・ベスト・ヴィンヤード　2024」で49位にランクインした。「日本のワイナリーで唯一トップ50に入った。建築家やランドスケープをデザインする人、施工を行う人など、関わる皆で出し合ったアイデアで化学反応を起こせたように感じる」。選出理由は「ワインで土地文化を表現したことが評価されたのではないか」と分析する。「風景として根付く新しいものを作れたように感じる。昔から多い石垣を活用しながら、自然に寄り添ったものができたのではないか」。

地場産業継続の先に見据えること

　地場産業は担い手不足が叫ばれて久しいが、仮に担い手を獲得した先に何を見据えればいいのだろうか。「楽しく暮らす人が増えること。地場産業に携わりながら自分らしい暮らしができると思ってもらえる風土が育つことではないか」という。「山梨に暮らすようになって豊かさを感じている。生活に組み込める気持ちいいモノが当たり前にあるというか。僕の場合は温泉がそのひとつ」と土屋代表はいう。「僕は山梨で自分らしい暮らしができている。消費を含めて地場にあるもので暮らしができているから。僕はあるものをそのまま使って遊ぶスケーターカルチャーが好きで、地場産業もその感覚に近いと感じている。ある環境を大事にして生かすことがこれから大事になってくるのではないか」。

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　2016年から山梨県富士吉田市で毎年開催されるハタオリマチフェスティバル、通称“ハタフェス”。織物産業に光が当たる産地観光の成功例としても注目を集める。今年は10月19～20日に開かれ、過去最高の2万4000人が訪れた。その総合プロデュースを任され、チームづくりや骨格となるデザイン、出店者の選定、運営などを市役所と連携して行っているのが山梨県韮崎市を拠点に活動するBEEK DESIGNの土屋誠代表だ。2013年に山梨にUターンして「やまなしの人や暮らしを伝える」をコンセプトに活動し、山梨をアップデートし続けている。

自腹刊行のフリーペーパー「BEEK」からローカルの仕事が広がる

　土屋代表は東京で9年間、編集者やデザイナー、アートディレクターとして働き、13年に山梨にUターンした。「もともと山梨に戻るつもりで、10年に東京で独立した後は山梨の仕事も手掛けていた」と振り返る。山梨でまず始めたのは「やまなしの人や暮らしを伝える」をコンセプトにしたフリーペーパー「BEEK」の創刊だ。「まずは僕自身が山梨の今を知るために始めた。楽しく山梨を知ろうと毎号テーマを設けて会いたい人に会いに行き、写真撮影から原稿の執筆、レイアウトデザインまで全部ひとりで行った」。東京で覚えた雑誌編集やデザインのスキルが役立った。最初は5000～6000部を発行し、現在1万部を発行する。

「半年に1回発行して4号出した頃には仕事の9割が山梨の案件になっていた」。Uターン直後は95％が東京の仕事だったというから、山梨の今を伝えたいという想いが形になった「BEEK」を通じてローカルの仕事が舞い込むようになった。「広告なしの自腹で始めた『BEEK』の対価はお金ではなく、人との出会いやつながりだった」。

身近にあるいいものを知って使う。その暮らしが続くことが「いい暮らし」

土屋代表は自身をデザイナーとは名乗らない。「朝日広告賞を受賞して東京っぽさを携えデザイナーとして山梨に帰ってきた。でも機織りやワインなどモノ作りはもちろん売るところまでを考えて取り組む人を見ていると彼らこそクリエイティブだと感じた。そして自分はデザインの本質がわかっていなかったと気づいた。それ以降デザイナーとは名乗れないと感じ、自己紹介を求められると『伝える仕事をしている』と答えるようになった」という。

山梨に住む理由は「楽しく暮らしたいから。いいものが身近にあることが『いい暮らし』だと思う。それを伝える仕事はみんなの役に立つし、自分の生活の中に溶け込み生業になっている」と分析する。

「東京では消費社会の一端を担うような仕事が多かったが、山梨では伝えたいという気持ちが強くなった。身近な人が作るモノに『いい』と思うものが多く、使いたくなるものが多い。それを伝えるためのツールである編集やデザインが大事だと再認識した。例えば『BEEK』で発酵をテーマに特集して改めて気付いたのは、知らなったから手に取らなかったものが多いこと。知っていると知らないのでは大きく違う。一般的に山梨と言えば富士山、桃、ブドウというイメージで織物やジュエリーの産地であることを知る人は少ない。発信が弱く情報が届いていないともいえる。そうした山梨の今を知りたいと思い、伝えるための道筋作り、メディアを通じてどう伝えるかは編集とデザインが重要になる」。土屋代表の仕事は編集とデザイン、その両方のスキルによってつくられている。

　“ハタフェス”の仕事も「BEEK」が起点だった。「BEEK」を見た県職員から「織物を伝える冊子を作りたい」と依頼があり15年に織物のフリーペーパー「ルーム」を作った。「冊子だけでは伝わらないと地元の人に向けて『ルーム』の完成と織物を伝える音楽会を開催した」。そこに（富士吉田市経済環境部）富士山課の勝俣美香さんがたまたま訪れた。「勝俣さんに機織りにフィーチャーしたイベントを開催したいと相談されたが、即答はできなかった。ちょうどそのころ一緒に運営できそうな仲間（後にハタフェスを共同で運営することになる藤枝大裕と赤松智志）が移住を決めた。彼らを巻き込めばできるのではと思い依頼を受けることにした」。この4人が柱となり“ハタフェス”の運営が始まった。

産地観光で重視したのは「町のためになる仕組みに編集すること」

“ハタフェス”を運営するにあたり大事にしたことは「町のためになる仕組みに編集すること。機織りだけのイベントにするのではなく、町を知ってもらい、機織りを知ってもらうイベントにすること、来場者にも出店者にも街を楽しんでもらうことを重視した」という。24年で7回目（19年は台風で20年は新型コロナウィルスの感染拡大により中止した）を迎え、産地観光イベントの中でも成功例として挙げられるほどになった。「近年はイベントが終わっても交流が続き新たな取り組みが始まっている。“ハタフェス”を通じて富士吉田がいい街だと知り、新たに店を始める人が増えた。“ハタフェス”の会場には空き家を活用していたが、今は空き家が店になって会場探しが難しくなった（笑）。インバウンドの影響もあるが、宿が増え滞在してくれる人も増えた。通り過ぎる街ではなく楽しんでもらえる街になり、経済効果も生み出している」。

“ハタフェス”で来場者アンケートを取ると満足度が高かったのは意外にもフードだという。「“ハタフェス”ほど山梨の有名店が集まるイベントはないとも思う。“ハタフェス”は普段の僕らの活動が集約されているともいえる。イベントもメディアの一つで、それを無理なく作ることが大切」だという。

地場産業は継承することとアップデートの2軸が大切

簡単ではない地場産業の継続に土屋代表はどう向き合っているのか。「長く続いているからといってそのまま続けることができるかというとそうではない。時代の変化はもちろん、土地自体も変わっている。僕たちのような立場の人はまず土地にあるニュアンスや文化を知ることから始まる。そして現場に行って交流する。そして継承することとアップデートしていく気持ちの2軸を持つことが重要になる。長く続いているからこそ簡単に手放せないものもある。だからこそ手放すものを間違ってはいけない。さまざまな視点を持ち丁寧に見ることが大切だ。ナガオカケンメイさんに言われてしっくりしたのが『街のお医者さんみたいだね』という言葉。特効薬を出すのではなく、寄り添って一つ一つを丁寧に見て取り組みながらアップデートしてよりよい方向に持っていくようなイメージ」。

地場産業がさかんな山梨に暮らしながら仕事をすることは「東京で仕事をしていたときよりもハードルが高いが、だからこそやりがいがある」という。「土地に関わるのは、その歴史に関わることでもあり、何かを左右しかねないから責任感が必要になる。そして、デザインはもちろん人を見る目を養う必要がある。何より、楽しみながら暮らせれば自分にできることや役に立ちたいと思うことが見つかる。だからこそスキルも磨かねばと思うし、東京にいる頃よりも成長できていると感じる」と話す。

土屋代表の手掛けるプロジェクトは関わり続ける仕事が多い。甲州市塩山の福生里集落の「98wines」もその一つで、土屋代表はブランディング、ロゴや建物のサインなどを担当した。その「98wines」は2024年、「ワールズ・ベスト・ヴィンヤード　2024」で49位にランクインした。「日本のワイナリーで唯一トップ50に入った。建築家やランドスケープをデザインする人、施工を行う人など、関わる皆で出し合ったアイデアで化学反応を起こせたように感じる」。選出理由は「ワインで土地文化を表現したことが評価されたのではないか」と分析する。「風景として根付く新しいものを作れたように感じる。昔から多い石垣を活用しながら、自然に寄り添ったものができたのではないか」。

地場産業継続の先に見据えること

　地場産業は担い手不足が叫ばれて久しいが、仮に担い手を獲得した先に何を見据えればいいのだろうか。「楽しく暮らす人が増えること。地場産業に携わりながら自分らしい暮らしができると思ってもらえる風土が育つことではないか」という。「山梨に暮らすようになって豊かさを感じている。生活に組み込める気持ちいいモノが当たり前にあるというか。僕の場合は温泉がそのひとつ」と土屋代表はいう。「僕は山梨で自分らしい暮らしができている。消費を含めて地場にあるもので暮らしができているから。僕はあるものをそのまま使って遊ぶスケーターカルチャーが好きで、地場産業もその感覚に近いと感じている。ある環境を大事にして生かすことがこれから大事になってくるのではないか」。

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環境に優しいシャンパーニュ「テルモン（TELMONT）」は、シャンパーニュ業界で最もサステナビリティに力を入れているブランドの代表格だ。“母なる自然の名のもとに”を掲げ、ブドウの有機栽培から輸送は海輸のみと徹底したサステナブルな企業活動を通して、シャンパーニュ業界に革新をもたらすと同時に、“量より質”をモットーにクオリティの高いシャンパーニュを届けている。「テルモン」を率いるのは、ルドヴィック・ドゥ・プレシ＝テルモン最高経営責任者（CEO）。彼の右腕が、ジャスティン・ミード＝テルモン グローバル・マーケティング＆ビジネスデベロップメント・ディレクターだ。元々はフランスの新聞「ル・モンド（LE MONDE）」の記者だったというミードに、記者からシャンパーニュメゾンの運営へ転身した道のりや“ソバーキュリオス”の動きなどについて聞いた。

WWD：「ル・モンド」の記者からアルコール業界へ転換したきっかけは？
ジャスティン・ミード＝テルモン グローバル・マーケティング＆ビジネスデベロップメント・ディレクター（以下、ミード）：記者として働き、コミュニケーション・エージェンシーでの経験もある。もともとお酒には興味があったし、記者としてではなく、違った視点で素晴らしい製品の重みのあるストーリーを伝えたいと思いモエ ヘネシーに転職し、シャンパーニュの世界を発見した。記者とシャンパーニュ業界での仕事を比較してみると、共通点がたくさんある。両方共、“真正性”や“情熱”が必須だし、真実に対する敬意がなくてはできない仕事だ。それからコニャックの世界に進んだ。
WWD：プレシCEOとの出会いや「テルモン」に携わるようになったきっかけは？
ミード：ルドヴィックとは、レミーコアントローの世界最高級コニャック「ルイ13世（LOUISⅠⅢ）」の仕事で出会った。彼がグローバル・ディレクターで、私はシニア・ブランド・マネジャーだったが、彼のチャレンジング精神とエネルギーに共感し、すぐに意気投合した。シャンパーニュもコニャックも高級で素晴らしい味わいが特徴。どちらも、自然の産物であるブドウがなければ作ることはできない。だから、徐々に自然やそれを育む地球を大切にするべきだという思いが芽生えた。それなしでは、これら最高の味わいは生まれないから。だから、ルドヴィックから環境に優しいシャンパーニュ「テルモン」の事業を手伝ってほしいと言われて「イエス」と即答したよ。「テルモン」はブドウ農家のシャンパーニュメゾンに対する暴動により1912年にアンリ・ロピタルが創業した。彼はブドウ作りを熟知しており、シャンパーニュも自分で作ろうと始めた当時のスタートアップ企業だ。ブドウ作りとシャンパーニュ作りは同じという精神を引き継ぎ、ルドヴィックとメゾンに第二次革命を起こしているところだ。

100年後にシャンパーニュを楽しむためにはプランBはない

WWD：数多くあるシャンパーニュブランドの中で「テルモン」の強みは？
ミード：シャンパーニュそのものが強みだ。それは、テロワール（ブドウが栽培される土地）そのものを表している。ボディーはしっかりしているけれども、とても軽やかな余韻がある点。フルーティで生命力があり、繊細な泡が特徴。それは、原料であるブドウの味に左右される。高品質のシャンパーニュをつくるには、いいブドウを栽培する必要がある。創業時からのブドウ作り＝シャンパーニュ作りという考えを引き継ぎ、セラーマスターのベルトラン・ロピタルが1999年に有機栽培を始めた。畑を有機にすることは、新しい言語を学ぶほど大変なこと。長年かけて土壌を改善し、ここ数年で、除草剤、殺虫剤、防カビ剤、化学肥料を全く使用せず、100％の再生有機栽培に切り替えた。25年かけて生まれた完全有機栽培のブドウを使用したシャンパーニュは全体の約5％だ。
WWD：サステナビリティやトレーサビリティーへの取り組みには時間と投資が必要だが、ビジネス活動の主軸にそれを掲げるのは？
ミード：プランBは存在しないから。50年後、100年後にシャンパーニュを楽しみたいと思ったら、徹底したサステナビリティやトレーサビリティの活動を実行する以外に方法はない。われわれはサステナビリティへの取り組みを制限とは考えない。ビジネス活動を日々より良くする変化をもたらし、革新する大きなチャンスだと見ている。
WWD：具体的に行っている活動は？
ミード：まず、ギフトボックスを廃止。ボトルもリサイクルガラスを使用した色付きのボトルに切り替えて二酸化炭素の削減を行っている。「テルモン」は、グラスメーカーのヴェラリアと協業でシャンパーニュボトルとしては最軽量の800gのボトル（通常900g~1kg）を製作し、軽量化に成功した。通常は特許を取得し、他社との差別化を図るが、敢えてオープンソースにしている。より多くのシャンパーニュ業者がこの軽量ボトルを使用することで二酸化炭素排出量を減らせるから。「テルモン」の活動が小川だとしたら、それが業界全体に広がることで大きな川へとなる。オフィスや工場は全て再生エネルギーを使用しているし、トラクターもバイオ燃料に切り掛えた。通勤も全員、電車と自転車。雨の日は合羽を着て通勤しているよ。このように徹底的にサステナビリティにコミットすることで、「テルモン」は2050年までにネットゼロを達成した最初のシャンパーニュハウスになることを目指す。

品質や体験を重要視する“ソバーキュリアス”に商機あり

WWD：現在の課題は？
ミード：シャンパーニュの味自体やそれを製造する方法など、まだまだやることはたくさんある。サステナビリティの道は長い。「テルモン」のサステナビリティをビジネスの軸に据えた活動に続くワイン醸造家が増えることを期待している。
WWD：「テルモン」をより多くの人々に知ってもらうために行っていることは？
ミード：「テルモン」は、サステナビリティに関して一才妥協せずに、最高品質のシャンパーニュを提供するメゾンであることを伝える役割がある。われわれと共感してくれるディストリビューターやレストランなどとの関係性を築くのはもちろん、ラグジュアリー・ブランドをはじめ、サステナビリティ活動を積極的に行っているさまざまな他業種の会社とコラボレーションしている。イギリス発自転車「ブロンプトン（BROMPTON）」と協業でエコなワインツーリズムも提供している。パリから電車と「ブロンプトン」の自転車を使って、「テルモン」本社へ訪れるというものだ。
WWD：“ソバーキュリアス”の動きが広がり、アルコールフリーの飲料が増えているが、現在のアルコール業界をどのように分析するか？
ミード：ソバーキュリアスの動きは、確かにわれわれの業界に影響をもたらしている。それは、お酒の飲み方に対する意識が高まっているということ。「テルモン」のような量よりも品質や体験を重要視するブランドにとってはいい傾向だと思う。われわれにとって、この動きはポジティブなものでブランドの哲学ともマッチしている。高級アルコール飲料の未来は、透明性を持って本物と意味ある体験を提供することにあると思う。

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環境に優しいシャンパーニュ「テルモン（TELMONT）」は、シャンパーニュ業界で最もサステナビリティに力を入れているブランドの代表格だ。“母なる自然の名のもとに”を掲げ、ブドウの有機栽培から輸送は海輸のみと徹底したサステナブルな企業活動を通して、シャンパーニュ業界に革新をもたらすと同時に、“量より質”をモットーにクオリティの高いシャンパーニュを届けている。「テルモン」を率いるのは、ルドヴィック・ドゥ・プレシ＝テルモン最高経営責任者（CEO）。彼の右腕が、ジャスティン・ミード＝テルモン グローバル・マーケティング＆ビジネスデベロップメント・ディレクターだ。元々はフランスの新聞「ル・モンド（LE MONDE）」の記者だったというミードに、記者からシャンパーニュメゾンの運営へ転身した道のりや“ソバーキュリオス”の動きなどについて聞いた。

WWD：「ル・モンド」の記者からアルコール業界へ転換したきっかけは？
ジャスティン・ミード＝テルモン グローバル・マーケティング＆ビジネスデベロップメント・ディレクター（以下、ミード）：記者として働き、コミュニケーション・エージェンシーでの経験もある。もともとお酒には興味があったし、記者としてではなく、違った視点で素晴らしい製品の重みのあるストーリーを伝えたいと思いモエ ヘネシーに転職し、シャンパーニュの世界を発見した。記者とシャンパーニュ業界での仕事を比較してみると、共通点がたくさんある。両方共、“真正性”や“情熱”が必須だし、真実に対する敬意がなくてはできない仕事だ。それからコニャックの世界に進んだ。
WWD：プレシCEOとの出会いや「テルモン」に携わるようになったきっかけは？
ミード：ルドヴィックとは、レミーコアントローの世界最高級コニャック「ルイ13世（LOUISⅠⅢ）」の仕事で出会った。彼がグローバル・ディレクターで、私はシニア・ブランド・マネジャーだったが、彼のチャレンジング精神とエネルギーに共感し、すぐに意気投合した。シャンパーニュもコニャックも高級で素晴らしい味わいが特徴。どちらも、自然の産物であるブドウがなければ作ることはできない。だから、徐々に自然やそれを育む地球を大切にするべきだという思いが芽生えた。それなしでは、これら最高の味わいは生まれないから。だから、ルドヴィックから環境に優しいシャンパーニュ「テルモン」の事業を手伝ってほしいと言われて「イエス」と即答したよ。「テルモン」はブドウ農家のシャンパーニュメゾンに対する暴動により1912年にアンリ・ロピタルが創業した。彼はブドウ作りを熟知しており、シャンパーニュも自分で作ろうと始めた当時のスタートアップ企業だ。ブドウ作りとシャンパーニュ作りは同じという精神を引き継ぎ、ルドヴィックとメゾンに第二次革命を起こしているところだ。

100年後にシャンパーニュを楽しむためにはプランBはない

WWD：数多くあるシャンパーニュブランドの中で「テルモン」の強みは？
ミード：シャンパーニュそのものが強みだ。それは、テロワール（ブドウが栽培される土地）そのものを表している。ボディーはしっかりしているけれども、とても軽やかな余韻がある点。フルーティで生命力があり、繊細な泡が特徴。それは、原料であるブドウの味に左右される。高品質のシャンパーニュをつくるには、いいブドウを栽培する必要がある。創業時からのブドウ作り＝シャンパーニュ作りという考えを引き継ぎ、セラーマスターのベルトラン・ロピタルが1999年に有機栽培を始めた。畑を有機にすることは、新しい言語を学ぶほど大変なこと。長年かけて土壌を改善し、ここ数年で、除草剤、殺虫剤、防カビ剤、化学肥料を全く使用せず、100％の再生有機栽培に切り替えた。25年かけて生まれた完全有機栽培のブドウを使用したシャンパーニュは全体の約5％だ。
WWD：サステナビリティやトレーサビリティーへの取り組みには時間と投資が必要だが、ビジネス活動の主軸にそれを掲げるのは？
ミード：プランBは存在しないから。50年後、100年後にシャンパーニュを楽しみたいと思ったら、徹底したサステナビリティやトレーサビリティの活動を実行する以外に方法はない。われわれはサステナビリティへの取り組みを制限とは考えない。ビジネス活動を日々より良くする変化をもたらし、革新する大きなチャンスだと見ている。
WWD：具体的に行っている活動は？
ミード：まず、ギフトボックスを廃止。ボトルもリサイクルガラスを使用した色付きのボトルに切り替えて二酸化炭素の削減を行っている。「テルモン」は、グラスメーカーのヴェラリアと協業でシャンパーニュボトルとしては最軽量の800gのボトル（通常900g~1kg）を製作し、軽量化に成功した。通常は特許を取得し、他社との差別化を図るが、敢えてオープンソースにしている。より多くのシャンパーニュ業者がこの軽量ボトルを使用することで二酸化炭素排出量を減らせるから。「テルモン」の活動が小川だとしたら、それが業界全体に広がることで大きな川へとなる。オフィスや工場は全て再生エネルギーを使用しているし、トラクターもバイオ燃料に切り掛えた。通勤も全員、電車と自転車。雨の日は合羽を着て通勤しているよ。このように徹底的にサステナビリティにコミットすることで、「テルモン」は2050年までにネットゼロを達成した最初のシャンパーニュハウスになることを目指す。

品質や体験を重要視する“ソバーキュリアス”に商機あり

WWD：現在の課題は？
ミード：シャンパーニュの味自体やそれを製造する方法など、まだまだやることはたくさんある。サステナビリティの道は長い。「テルモン」のサステナビリティをビジネスの軸に据えた活動に続くワイン醸造家が増えることを期待している。
WWD：「テルモン」をより多くの人々に知ってもらうために行っていることは？
ミード：「テルモン」は、サステナビリティに関して一才妥協せずに、最高品質のシャンパーニュを提供するメゾンであることを伝える役割がある。われわれと共感してくれるディストリビューターやレストランなどとの関係性を築くのはもちろん、ラグジュアリー・ブランドをはじめ、サステナビリティ活動を積極的に行っているさまざまな他業種の会社とコラボレーションしている。イギリス発自転車「ブロンプトン（BROMPTON）」と協業でエコなワインツーリズムも提供している。パリから電車と「ブロンプトン」の自転車を使って、「テルモン」本社へ訪れるというものだ。
WWD：“ソバーキュリアス”の動きが広がり、アルコールフリーの飲料が増えているが、現在のアルコール業界をどのように分析するか？
ミード：ソバーキュリアスの動きは、確かにわれわれの業界に影響をもたらしている。それは、お酒の飲み方に対する意識が高まっているということ。「テルモン」のような量よりも品質や体験を重要視するブランドにとってはいい傾向だと思う。われわれにとって、この動きはポジティブなものでブランドの哲学ともマッチしている。高級アルコール飲料の未来は、透明性を持って本物と意味ある体験を提供することにあると思う。

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「フェティコ（FETICO）」の登場は、多くの女性たちに勇気を与えている。大胆に肌を露出し、体のラインを強調するそのスタイルは日本のデザイナーズブランドでは珍しい。「自分の身体や欲望をありのまま愛でたい」。そんな女性たちの内なる声を「フェティコ」は代弁し、肯定してくれる。だから女性たちからの支持を得ているのだろう。ブランド立ち上げから4年目を迎え、改めてその世界観について、そして日本の産地を重んじるモノ作りの姿勢について舟山瑛美デザイナーに聞いた。

30歳になり、ある日スイッチが入りブランドを立ち上げる

WWD：ブランドのコンセプトは「The Figure：Feminine」。意味は「その姿、女性的」と詩的です。改めてその意味を教えて欲しい。

舟山瑛美「フェティコ」デザイナー（以下、舟山）：ファッションの勉強をしている学生にはよくある話ですが、私も学生時代から、いつか自分のブランドを持ちたいという気持ちがありました。実現に至らないまま30歳になり、ある日スイッチが入ったのです。「他で吸収することはいったん終わりにして自分でモノ作りをしていこう」と決めました。決めたら次はコンセプトが重要。時代やトレンドが変わる中でも自分にとって変わらない軸は日本人女性であり、アジア人らしい体つきであること。そして私はいろいろな女性の体を美しいと感じる。だからそこを軸にしようと決めて言葉にしました。

WWD：スイッチが入ったきっかけは？

舟山：結婚をしたことかな。節目であり、今後の人生を考える一歩となりました。家族を持ったうえで自分が何をしたいか、と考えたとき、私の場合は子供以上にブランドを作りたい。そう自覚をして踏ん切りがつきました。彼がスタイリストで自分の名前で仕事をしており、それに憧れを持ったのもひとつの理由。自分の名前で仕事をしたい、と思いました。

そのタイミングで自分のウエディング用のドレスを作りました。長らくブランドに沿ったデザインをしてきたのですが、パタンナーとともに自分の納得がいく形を作り上げることが楽しくて、自分のブランドでそれを存分にする喜びを知りました。

WWD：企業デザイナー時代に吸収し、今の自分のベースになっていることは？

舟山：一番は「クリスチャンダダ（CHRISTIAN DADA）」時代に、パターンやサンプルを見ながらこれのどこを修正すればよりよくなるか、試行錯誤する中で感覚をつかんだことです。ダダでは、脱構築など入り組んだものを作っていたので、アイデアを商品に落とし込む経験を積んだことは大きかった。

あと、新卒で入った「ヒステリック グラマー（HYSTERIC GLAMOUR）」は、担当アイテムを企画から生産まで一貫して見るという、少し変わった仕組みで服がどうやって工場に入り、付属がここで作られて、など基本的な服作りの流れを学びました。

WWD：感性的なことで外から受けた影響は？

舟山：それは不思議と、学生の頃からずっと変わらず。昔から体を強調する服が好きで大人になるにつれて、より深く広くなっている感覚はあります。

自分が魅力的であること、その見せ方をわかっている人に惹かれる

WWD：女性の体ってきれいだな、と最初に思ったのはいつですか？

舟山：高校生の頃からファッションを学んでおり、文化服装学院の夜間クラスで週一でヌードクロッキー実習を取ったときだと思います。いろいろな女性の体を描くことがとてもおもしろいと思った。人によってバランスが違ったり、単純にきれいだなと思ったり。

WWD：女性の体は色々な時代の芸術家のインスピレーションとなってきましたが、アーティストの視点から受けた影響はありますか？

舟山：衝撃を受けたのはロンドンで見た荒木経惟さん、アラーキーの展示です。高校卒業後に、ロンドンへ1年留学していたとき、荒木さんの大規模な展覧会があり、大きなプリント写真を見て、そのダークでエロティックな美しさには影響を受けました。

WWD：美しさ、を別の言葉にできますか？

舟山：官能性、だと思います。

WWD：官能性は他人に見出すもの？それとも自分に向けたもの？

舟山：人に感じ取れるものでもあるし、自分自身に思うところもあります。

WWD：日本の“官能性”は、襟足や足首の素肌をチラッと見せる、といった“隠す”方向にありますが、舟山さんの“官能性”の表現は、堂々としていますね。　　

舟山：そうですね、自分で自分が魅力的であること、そしてその見せ方をわかっている人に惹かれるのだと思います。

WWD：女性にとって体は他人から「見られる」対象であり、どこか自分のものでない感覚がある人は多いと思う。「フェティコ」は「私の体」を自分側に取り戻してくれた。「好きだから見せる」という自発的で能動的な表現です。同時に「フェティコ」の中には、お姫様的な可愛さも共存しています。

舟山：少女性に惹かれるとことはあります。峰不二子みたいな“完璧なお姉さん”より、少しバランスが崩れているところが魅力的と感じます。

WWD：ブランド設立から4年が経ちました。

舟山：そうですね。私は洋服を作る仕事以外はできないから短期間で終わらせるつもりはなく、かといって一緒に始めたパタンナーと2人、自分たちが食べる分だけ稼げれば幸せだな、という感覚でもありました。

WWD：継続を決めてはいたけど、戦略的ではないのですね。振り返って何を思うことは？

舟山：作りたいものと世間が求めていることがマッチする部分がある、という感覚はつかめました。それを信じていけそう、が今の心境です。 最初に作ったボディコンシャスなニットドレスの反応が良くて「こういうブランドを待っていたよ！」といった声をもらい、こういう服を求めてくれる層がいるのだな、と気がつきました。ただ、関わる人が増えて、それぞれから「フェティコ」を広めてくれるようになっているから、より強いヴィジョンを示した方がよいのだろうな、と今は思う。発信するヴィジュアルやメッセージも大事です。

WWD：それもあってか、 2025年春夏コレクションはそれ以前と少し様子が変わりました。

舟山：いつもコレクションにはタイトルをつけずに制作を進めて、締め切りに追われながらムードをつかんでゆきます。核となる好きなコアがあり、リサーチすることでそこから一歩出た世界へ広げる感じです。

今回最初にピックアップしたのが、1980年代の雑誌「マリ・クレール」の旅支度をテーマにした一ページでした。　「アズディン アライア（AZZEDINE ALAIA）」を着たアフリカ系アメリカ人モデルのヴェロニカ・ウェブ（Veronica Webb）に惹かれ、そこから80年代のリサーチを進めてサスペンス映画「数に溺れて」もモチーフになりました。

WWD：珍しく色が使われていたのもそこから？

舟山：映画にはパステル調の色が使われていて、定番素材のチュールやシアー素材とパステルを組み合わせました。私は色を着ないのですが、ブランドを強くするために苦手に挑戦したい、というのもあります。ショーでスタイリングを担当している夫からは、いつも“また黒ばかり。もっと色ないの？”と聞かれます（笑）。

WWD：ブランドの世界観が明確になってくると、コラボレーションなどいろいろな声がけがありそうです。

舟山：次から次へと新しいことが起こることはいいことなのですが、今は起きたことに対処するのが精いっぱい。そろそろ、会社として中長期的なヴィジョンをちゃんと掲げたいと思っています。

日本の産地はなくてはならない存在。続いてもらわないと困る

WWD：ブランド紹介文には、“「フェティコ」のコレクションは日本国内の繊維産地や職人との取組みで丁寧に生産されています”とあります。これまで産地と取り組んできた中で印象的なものを教えてください。

舟山：2023－24年秋冬コレクションでお願いした、京都の職人さんによる着物用の引き染めは単純にとても美しいと思いました。着物用ではない、幅広の生地を前に3、4人で手で染めてゆく影像を見て驚きました。

WWD：2024－25秋冬コレクションのコルセットのようなトップスはベルベットですか？

舟山：はい。ベルベットが好きで通年で使います。こちらは北陸のベルベットに、桐生の刺しゅうでオリジナルの柄を入れました。刺しゅうにより収縮をかけることで凹凸感を出しています。スペシャルなピースです。スーツ地は尾州のものが多いです。

WWD：産地の生地を意識して使用する理由は？

舟山：最初の就職先である「ヒステリックグラマー」が新入社員を産地に連れて行ってくれる会社で、岡山の児島のデニムの工場の人たちに「新入社員、頑張れ～」などと声をかけてもらい、顔が見えてのモノづくりはよいなと思ったのが最初です。
自分のブランドを始めるときに「あの人にお願いしたい」と顔が浮かびました。「舟山さん始めるのか、じゃあ、一緒に頑張ろう」と言ってもらって嬉しかった。生地も縫製も顔が浮かぶ人たちと仕事をしたいという気持ちがあります。

WWD：顔が浮かぶ人との仕事は何がよいのでしょうか？

舟山：小さい工場さんも多いのですが、自分ごとにように扱ってくれます。仕事だけど楽しんで作ってくれて、難しいオーダーでも、どう縫ったらきれいになるかを前向きに考え提案してくれる。そのやりとりが好きです。「フェティコ」のように小さいブランドにとって日本の産地はなくてはならない存在。続いてもらわないと困るし、私もなるべく日本で続けたい。

WWD：やりとりの中から新しい技法と出会うこともあるでしょう。今、探している素材や加工は？

舟山：レザー風の加工です。レザーは元々が好きですし、長く着ることができるのでサステナブルでもある。ただ、直接肌につけるには少し抵抗があるので、コットン地でレザー風の箔加工などにトライしたいです。

WWD：日本の産地は存続の危機にあります。デザイナーとしてできることは何だと思いますか？

舟山：ブランドやデザイナーができることは、モノ作りの背景をもっと伝えることだと思います。モノ自体から伝わることも大事ですがもっと、積極的に「こういう職人の手があるからこういういいモノができる」といったストーリーを伝えたい。その手段は課題ですが、まずは展示会でバイヤーさんに伝え、そこから店頭の販売員さん、そしてお客さんへ伝わったらいいなと思う。

WWD：サステナビリティについて思うことは？

舟山：まずは、日本の縫製業や生地屋さに存続してもらえるように貢献すること。それはブランドが存続するためでもあります。もうひとつは、ゴミにはならない、価値がある服を作ること。ブランドを作るとき、すでに世の中にこんなに多くの服がある中で私たちが作らなくても誰も困らない。だからゴミになるものだけは作りたくない、と話しました。一シーズンで捨てられない服、気分でなくてもクローゼットにしまったり、誰かに譲ってもらったりされる服は品質が良く、デザインがおもしろいから。それもサステナビリティにつながると思う。

WWD:10年後となる2030年はどうなっていたい？

舟山：時代によって求められていることは変わっていると思うから、そこにフィットする柔軟な自分でありたいなと思う。そして店を持ち、コミュニケーションの場を持っていたい。売って終わりではなく世界観を体現できる場があってよりお客さんとつながれると思うから。

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アップデーター(UPDATER）とアイキュー（AIQ）は、マーケティング領域で連携し、エシカル志向の高い消費者が集まる「エシカル経済圏」の創出に向けて取り組みを始めた。アイキューは、特許技術AIで新たな産業DXを推進するサービスを提供している企業で、第一弾としてアップデーターが提供するファッションブランドのエシカル評価検索サービス「シフトシー（Shift C）」において、「アイキュー」の特許技術AIを使ったインフルエンサーマーケティングを実施し、エシカル志向の高い消費者が集まる「エシカル経済圏」の創出に取り組むという。さらに、アップデーターの法人向けSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プラットフォーム「みんなSX for Biz」において、サステナブル商材に対するAIを活用したマーケティング支援サービスの提供も目指す。

両社は連携の背景について「近年、エシカル消費やサステナブルな商品への関心が高まっており、消費者の購買行動においても環境や社会的な配慮が重視されている一方、多くの企業がサステナビリティの取り組みを進める中で、消費者にその価値が十分に伝わらず、事業活動に結びつかないという課題がある。この現状を踏まえ、今回の連携を通じて消費者と企業の信頼関係を築き、エシカルな経済循環を促進することを目指す」と説明する。

具体的には「シフト シー」で、「アイキュー」の特許技術であるプロファイリングAIを活用したインフルエンサーマーケティングを展開し、認知拡大を図る。さらに、サステナブル商材を持つアップデーターの顧客に対して、エシカル経済圏を起点にしたサステナブル商材のマーケティング支援プラン「顔の見える広告（仮称）」を展開し、アップデーターの法人向けSXプラットフォーム「みんなSX for Biz」の提供を目指す。「これらの取り組みにより、サステナビリティを推進している企業の努力が報われ、サステナビリティやエシカル志向の高い消費者にきちんと情報が届き、企業の利益につながる循環を生み出したい」と両社。

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アップデーター(UPDATER）とアイキュー（AIQ）は、マーケティング領域で連携し、エシカル志向の高い消費者が集まる「エシカル経済圏」の創出に向けて取り組みを始めた。アイキューは、特許技術AIで新たな産業DXを推進するサービスを提供している企業で、第一弾としてアップデーターが提供するファッションブランドのエシカル評価検索サービス「シフトシー（Shift C）」において、「アイキュー」の特許技術AIを使ったインフルエンサーマーケティングを実施し、エシカル志向の高い消費者が集まる「エシカル経済圏」の創出に取り組むという。さらに、アップデーターの法人向けSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プラットフォーム「みんなSX for Biz」において、サステナブル商材に対するAIを活用したマーケティング支援サービスの提供も目指す。

両社は連携の背景について「近年、エシカル消費やサステナブルな商品への関心が高まっており、消費者の購買行動においても環境や社会的な配慮が重視されている一方、多くの企業がサステナビリティの取り組みを進める中で、消費者にその価値が十分に伝わらず、事業活動に結びつかないという課題がある。この現状を踏まえ、今回の連携を通じて消費者と企業の信頼関係を築き、エシカルな経済循環を促進することを目指す」と説明する。

具体的には「シフト シー」で、「アイキュー」の特許技術であるプロファイリングAIを活用したインフルエンサーマーケティングを展開し、認知拡大を図る。さらに、サステナブル商材を持つアップデーターの顧客に対して、エシカル経済圏を起点にしたサステナブル商材のマーケティング支援プラン「顔の見える広告（仮称）」を展開し、アップデーターの法人向けSXプラットフォーム「みんなSX for Biz」の提供を目指す。「これらの取り組みにより、サステナビリティを推進している企業の努力が報われ、サステナビリティやエシカル志向の高い消費者にきちんと情報が届き、企業の利益につながる循環を生み出したい」と両社。

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経済産業省が主催する「みらいのファッション人材育成プログラム」は2025年1月17日には京都で、2月1日には東京でそれぞれ最終成果発表会開催する。

「みらいのファッション人材育成プログラム」は、次世代ファッションクリエイターの育成を目的に、経済産業省が主催する補助事業。2024年度から開始した本プログラムでは、これからのファッション産業を牽引する5組の事業者を公募により採択し、育成および事業化支援を行ってきた。

最終成果発表会では、プログラムに採択された5組の事業者（メタクロシス、ワコール、JR西日本SC開発、シンフラック、マイ スズキ）が、持続可能なサプライチェーンのアップデートにつながる事業創出に向けて進めてきた取り組みの成果を発表する。会場には、成果物やプロトタイプの展示エリアを設け、各事業者に直接コミュニケーションできる時間も用意する。

京都および東京で2回の開催を予定しており、発表する内容は同じ。東京開催ではオンライン配信も実施する。いずれも参加費無料。詳細・申込みは「みらいのファッション」で検索 。

多彩な参加クリエイター

メタクロシス

「デジタルマネキンAuinの開発」
3Dモデルの活用が広がるなか、3DCGの衣服を着用させ小売向けに活用できるマネキンの選択肢が少ない現状に対し、デジタルマネキン「Auin」を開発し、普及させることを目指す。「Auin」を用いた演出例の制作と発信や「Auin」を用いたデモアプリの作成、3Dプリントを活用したマネキン製作などに取り組む。

ワコール

「立体メルトブロー法による単一素材アイテムの展開」
これまでブラジャーのカップ部などに採用されていた立体物を直接的に作製する独自技法「立体メルトブロー法」を用いて、単一素材でジャケットやパンツ等のアイテムを作製する。将来的に他社と協力し、技術と社会課題解決の可能性を探ることを目指し事業を推進する。

JR西日本SC開発

「商業施設を起点としたサーキュラーエコノミーモデルの構築について」
衣料品廃棄物の削減に向けて、商業施設が回収拠点となり様々なステークホルダーと協業し、購買から回収・再活用までの一連の流れを設計する。回収した衣料品は複数の再活用のループを併用することでサーキュラーエコノミー型社会モデルを構築し、消費者・テナント事業者の意識を変え、社会課題の解決に取り組む。

シンフラックス（SYNFLUX）

「ゼロウェイストファッション事業におけるLCA評価導入調査事業」
ファッション産業の廃棄問題の解決に向け、シンフラックスの環境配慮事業にLCA評価手法（ライフサイクルアセスメント）を導入すること、及び得られた知見を日本国内のファッション事業従事者と共有することを目指す。具体的にはシンフラックスの提供する「Algorithmic Couture®※」の事業推進のため、環境配慮事業の効果を定量的に評価・改善する方法論として、LCA評価手法の確立と応用可能性の探求を進め、知見を共有するための会議を開催し、レポートを公開する。
※ファッションデザインの過程における廃棄を最小化するため、AI（人工知能）を活用した新しいパターンメイキングのシステム

マイスズキ（MAI SUZKI）

「伝統工藝『組子』×デジタルファブリケーションの融合による循環型・ウェアラブル新素地の開発」
伝統的な木工技術「組子」を3Dモデル化し、デジタルアーカイブすることにより技術を保存する。さらにデジタルファブリケーションを活用した新たな「組子」の製造方法を見出し、再構築可能で柔軟性のあるウェアラブル素地の開発を目指す。

■「みらいのファッション人材育成プログラム」最終成果発表会
京都開催
日時：2025年1月17日（金）10:00-14:30
場所：QUESTION 7階 Creative Commons
住所：京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町

東京開催
日時：2025年2月1日（土）13:00-18:00
場所：東京大学 情報学環・福武ホール 地下2階 福武ラーニングシアター／福武ラーニングスタジオ
住所：東京都文京区本郷7丁目3 情報学環・福武ホール

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高島リボンは、高島屋のクリスマスディスプレイに使用した装飾リボンを回収しリユースやリサイクルを行う。回収の対象は、高島屋の日本橋店、新宿店、横浜店、大阪店、京都店の5店舗。

回収した不要品は、エコミット（ECOMMIT）のリサイクルパートナーを通じて再資源化などが行われ、ポリエステル100%のリボンなどの一部は伊藤忠商事が展開するリサイクルポリエステル糸「レニュー（RENU）」の原材料として使用する。「レニュー」は、高島リボンが展開する製品「アイアムサステナブル（I am sustainable）」でも使用している。高島リボンは、福井県鯖江市を拠点とする1932年創業の衣料用副資材やラッピングリボンの企画製造販売を行う企業。

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高島リボンは、高島屋のクリスマスディスプレイに使用した装飾リボンを回収しリユースやリサイクルを行う。回収の対象は、高島屋の日本橋店、新宿店、横浜店、大阪店、京都店の5店舗。

回収した不要品は、エコミット（ECOMMIT）のリサイクルパートナーを通じて再資源化などが行われ、ポリエステル100%のリボンなどの一部は伊藤忠商事が展開するリサイクルポリエステル糸「レニュー（RENU）」の原材料として使用する。「レニュー」は、高島リボンが展開する製品「アイアムサステナブル（I am sustainable）」でも使用している。高島リボンは、福井県鯖江市を拠点とする1932年創業の衣料用副資材やラッピングリボンの企画製造販売を行う企業。

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和歌山のテキスタイルメーカーエイガールズのインナーウエアブランド「マル（MALU）」が好調だ。2021年に“Your Personal Luxury（自分だけの贅沢・自分にしか味わえない贅沢）”をコンセプトに6型で始動。手編みのような膨らみと柔らかさのあるカシミヤ100％のインナーウエアがウケて、22年秋には型数を10型に増やし、23年にはシルク100％9型をラインアップに加えた。23年の売上高は前年比140％増、24年の現時点でも前年比150％増と好調だ。リピーターが多く、人気デザイナーズブランドのデザイナーが何着もまとめ買いをして愛用するなどプロからの支持が厚い。販路は自社ECに加え、セレクトショップでのポップアップストアや店舗は限られるが卸売りも始めた。

24年には米国ニューヨークのセレクトショップで「マル」のポップアップストアを開きテストマーケティングを行った。山下装子エイガールズ副社長は「伸縮性があるニットとはいえサイズ展開が求められる米国でワンサイズ展開は難しいかもしれないという不安があったが、『One size fits all（全てのサイズに対応）』と好反応をいただきタンクトップやオープンネックが特に好評だった」と話す。25年1月からは台湾でもポップアップストアを開くなど販路を海外にも広げる。

「マル」で用いている生地はもともとエイガールズとしてさまざまなブランドに提案していたものだった。「筒状のインナーを作ってみてはどうかと提案していたが売れなかった。そもそも10年前はブランドがインナーを手掛けることはほとんどなかったし、下着ではなくインナーに特化したブランドもなかったことも理由だろう」と振り返る。カシミヤやシルクを100％使用し繊細に編み上げた生地は高価でもあった。「素晴らしい生地だから自分たちでブランドを始めようと決めた」。

ファクトリーブランドの成功が意味すること

好調の理由を装子副社長は「ファッションブランドではなくプロダクトプランドだった点、他にはない肌触りのインナーウエアだったという点がよかったのではないか」と分析する。

「マル」を編む小寸のビンテージ丸胴機械はシルクとカシミヤ用にそれぞれ2台。編み上がった生地をそのままボディに用いるためロスが少ない。この機械は最大18本の糸から編み上げることができるが、「マル」で用いるカシミヤ糸もシルク糸も極細のため、糸への負担をできる限り抑えながら2本の糸でゆっくり編み上げる。「1年で作ることができる枚数は限られているため、1年中編み機を回している」。

「用いるカシミヤやシルクの糸は引っ張るとすぐに切れるほど細い。世界でもこの極細糸を編み上げることができるのはおそらく当社だけだ」と「マル」を手掛けるニッターの南方俊二コメチゥ社長は胸を張る。コメチゥには他のニッターが根を上げたような難しい依頼が集まるという。装子副社長も「機械を理解している俊二さんだからこそできる唯一無二の製品だ」と語る。余談だが、南方社長は100年前のベントレー社製のチェーン編み機を、廃業を決めたニッターから譲り受け、全て分解して組み立て直すことで構造を理解して使い続けている。「約1500のパーツがあり3カ月かかった。構造を理解することでトラブルに対応できる」と南方社長。

「売上高の上限が見えた」と装子副社長はいうが、「マル」を始めて「単純に利益を上げることだけではない利点があった。例えば異業種への販路が広がった」という。「自社ブランドを運営することで今まで接点がなかった人とつながることができた。正直ファッション産業だけで商売を続けていくのは厳しい。レストランのリニューアルにあわせてクッションカバーやタペストリーの依頼があるなど、販路が広がっている」と話す。

エイガールズはラグジュアリーやデザイナーズ、カジュアルまで幅広いブランドから支持を集め、生地を販売しOEMも手掛ける。すでに多くのブランドが認知する有力テキスタイルメーカーではあるが、「最近では一度取引がなくなったブランドから『マル』を手掛けていることを知ってもらい、そのクオリティを評価してもらい『もう一度生地を見たい』とアプローチがあるなど相乗効果が生まれている」。

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和歌山のテキスタイルメーカーエイガールズのインナーウエアブランド「マル（MALU）」が好調だ。2021年に“Your Personal Luxury（自分だけの贅沢・自分にしか味わえない贅沢）”をコンセプトに6型で始動。手編みのような膨らみと柔らかさのあるカシミヤ100％のインナーウエアがウケて、22年秋には型数を10型に増やし、23年にはシルク100％9型をラインアップに加えた。23年の売上高は前年比140％増、24年の現時点でも前年比150％増と好調だ。リピーターが多く、人気デザイナーズブランドのデザイナーが何着もまとめ買いをして愛用するなどプロからの支持が厚い。販路は自社ECに加え、セレクトショップでのポップアップストアや店舗は限られるが卸売りも始めた。

24年には米国ニューヨークのセレクトショップで「マル」のポップアップストアを開きテストマーケティングを行った。山下装子エイガールズ副社長は「伸縮性があるニットとはいえサイズ展開が求められる米国でワンサイズ展開は難しいかもしれないという不安があったが、『One size fits all（全てのサイズに対応）』と好反応をいただきタンクトップやオープンネックが特に好評だった」と話す。25年1月からは台湾でもポップアップストアを開くなど販路を海外にも広げる。

「マル」で用いている生地はもともとエイガールズとしてさまざまなブランドに提案していたものだった。「筒状のインナーを作ってみてはどうかと提案していたが売れなかった。そもそも10年前はブランドがインナーを手掛けることはほとんどなかったし、下着ではなくインナーに特化したブランドもなかったことも理由だろう」と振り返る。カシミヤやシルクを100％使用し繊細に編み上げた生地は高価でもあった。「素晴らしい生地だから自分たちでブランドを始めようと決めた」。

ファクトリーブランドの成功が意味すること

好調の理由を装子副社長は「ファッションブランドではなくプロダクトプランドだった点、他にはない肌触りのインナーウエアだったという点がよかったのではないか」と分析する。

「マル」を編む小寸のビンテージ丸胴機械はシルクとカシミヤ用にそれぞれ2台。編み上がった生地をそのままボディに用いるためロスが少ない。この機械は最大18本の糸から編み上げることができるが、「マル」で用いるカシミヤ糸もシルク糸も極細のため、糸への負担をできる限り抑えながら2本の糸でゆっくり編み上げる。「1年で作ることができる枚数は限られているため、1年中編み機を回している」。

「用いるカシミヤやシルクの糸は引っ張るとすぐに切れるほど細い。世界でもこの極細糸を編み上げることができるのはおそらく当社だけだ」と「マル」を手掛けるニッターの南方俊二コメチゥ社長は胸を張る。コメチゥには他のニッターが根を上げたような難しい依頼が集まるという。装子副社長も「機械を理解している俊二さんだからこそできる唯一無二の製品だ」と語る。余談だが、南方社長は100年前のベントレー社製のチェーン編み機を、廃業を決めたニッターから譲り受け、全て分解して組み立て直すことで構造を理解して使い続けている。「約1500のパーツがあり3カ月かかった。構造を理解することでトラブルに対応できる」と南方社長。

「売上高の上限が見えた」と装子副社長はいうが、「マル」を始めて「単純に利益を上げることだけではない利点があった。例えば異業種への販路が広がった」という。「自社ブランドを運営することで今まで接点がなかった人とつながることができた。正直ファッション産業だけで商売を続けていくのは厳しい。レストランのリニューアルにあわせてクッションカバーやタペストリーの依頼があるなど、販路が広がっている」と話す。

エイガールズはラグジュアリーやデザイナーズ、カジュアルまで幅広いブランドから支持を集め、生地を販売しOEMも手掛ける。すでに多くのブランドが認知する有力テキスタイルメーカーではあるが、「最近では一度取引がなくなったブランドから『マル』を手掛けていることを知ってもらい、そのクオリティを評価してもらい『もう一度生地を見たい』とアプローチがあるなど相乗効果が生まれている」。

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青山商事は、洋服の青山の店舗などに設置している「リサイクリングボックス」で回収したスーツのウールを再利用する“繊維to繊維”のリサイクルコート「ウエアシフトコート」を「洋服の青山」主要100店舗および公式オンラインストアで発売した。

同社は2023年10月から「洋服の青山」および「スーツスクエア」の店内に不要になった衣類などを回収する「リサイクリングボックス」を設置。2023年度はスーツをはじめ約355トンの衣類を回収しており、そのうちウール100％のスーツを再利用し“繊維to繊維”のリサイクルコートを制作した。

リサイクルウールは大津毛織が手掛ける「オズミー（OZMY）」の生地を採用。今回は生地製造過程や縫製時にでる裁断残布に加えて、店頭で回収したウール地のスーツを使用した。コートの裏地には再生ポリエステルを使用している。

デザインはオンオフ兼用しやすいショート丈のステンカラーコート。襟はコーデュロイの切り替えがアクセントで、襟に付いているストラップを留めればスタンドカラーへとデザインを変えることができるなど様々なシチュエーションで活躍するマルチコートとなっている。価格は3万7290円。

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青山商事は、洋服の青山の店舗などに設置している「リサイクリングボックス」で回収したスーツのウールを再利用する“繊維to繊維”のリサイクルコート「ウエアシフトコート」を「洋服の青山」主要100店舗および公式オンラインストアで発売した。

同社は2023年10月から「洋服の青山」および「スーツスクエア」の店内に不要になった衣類などを回収する「リサイクリングボックス」を設置。2023年度はスーツをはじめ約355トンの衣類を回収しており、そのうちウール100％のスーツを再利用し“繊維to繊維”のリサイクルコートを制作した。

リサイクルウールは大津毛織が手掛ける「オズミー（OZMY）」の生地を採用。今回は生地製造過程や縫製時にでる裁断残布に加えて、店頭で回収したウール地のスーツを使用した。コートの裏地には再生ポリエステルを使用している。

デザインはオンオフ兼用しやすいショート丈のステンカラーコート。襟はコーデュロイの切り替えがアクセントで、襟に付いているストラップを留めればスタンドカラーへとデザインを変えることができるなど様々なシチュエーションで活躍するマルチコートとなっている。価格は3万7290円。

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プラダ・グループとユネスコは12月11日、「プラダ（PRADA）」青山店・エピセンターで、2019年から協働で進めている教育プログラム「シービヨンド（SEA BEYOND）」をテーマとしたトークイベンﾄを開催した。

「シービヨンド」はプラダ・グループとユネスコの政府間海洋学委員会（IOC）が持続可能性と海洋保護に対する意識向上を目指して実施しているもので、トークイベント「プラダ ポッシブル カンバセーション」は、世界中の思想家、文化人、科学者、ファッションリーダーが集まり各地のプラダ・エピセンターで行っている。

今回はエミー賞ノミネートの経歴を持つ環境写真家・アーティストのエンツォ・バラッコ（Enzo Barracco）とフランチェスカ・サントロ(Francesca Santoro)ユネスコ-IOC シニアプログラムオフィサが登壇し、さらに海洋エコシステムの理解と保護促進を目的とする組織、全米海洋教育者協会（NMEA）を代表してメーガン・マレロ（Meghan Marrero）とジョアンナ・フィリッポフ（Joanna Philippoff）も参加した。魚類学者のさかなクンもビデオメッセージを通じて議論に意見を寄せた。

イベント会場には、エンツォが撮影したインパクトある環境写真も併せて展示した。プラダ・グループCSR担当責任者のロレンツォ・ベルテッリ（Lorenzo Bertelli）はイベントの意義について「多様なオーディエンスにリーチし、より大きなインパクトを起こすことを願っている。そしてアートフォトは、知識を深め、変化を導き実現するためのパワフルなツールのひとつだと信じている」と話している。

「写真には複雑なストーリーをシンプルに伝える力がある」

「WWDJAPAN」はトークセッションの後、登壇者の2人に単独インタビューを行った。科学者と写真家という異なる立場の2人に海を守ること、そのために私たち自身ができることについて聞いた。

WWD：写真の力とは？

エンツォ・バラッコ（以下、パラッコ）：写真には複雑なストーリーをシンプルに伝える力がある。私が自然を体験して自然の美に触れたように、写真を通じて見て気になり、その背景にある事実を科学者の力を借りて知れば考え方が変わるきっかけになるだろう。南極で氷山のアンバランスな形を見て私は美しいと思ったが、同行していた大学教授である科学者は「一部が解けてバランスが変容したあの氷山は、生き残りをかけて戦っている形なのだ」と教えてくれた。同じようなことを写真を見る人にも体験してほしい。

WWD：あなたは長らくファッション撮影の第一線で活躍した後に、南極大陸に魅せられて自然の美に目覚めたと聞く。人造的であり欲望を掻き立てる権威的なファッションの美の力とありのままの自然の美しさは、同じ“ビューティ”でも異なる。その両方に触れて思うことは？

パラッコ：確かに私は自然に触れ、その美しさを発見した。自然の美しさの本質、つまり儚さと同時に美しさを解き放つようなものだ。最近は、ファッションの概念が少し変わってきたと思う。今は「プラダ」をはじめ、それぞれのブランドが保全や持続可能性に対するアプローチを熱心に行っている。私たちのファッションが自然に対してもう少し敬意を払い、自然からインスピレーションを得るようになり、自然をただ利用するのではなくなったことは、とても興味深い。

WWD：例えば？

パラッコ：今日私は「リナイロン」を使用した「プラダ」のブルゾンを着ている。デザインはもちろん素晴らしく、とても快適。でも、もっと重要なのは、この製品が「シービヨンド」のようなプロジェクトの資金調達に役立つということだ。このブルゾンは、ファッションの美しさと私たちが達成すべき主な目標である海や原則についての創造的な意識を結びつける、とても簡単な方法なのだ。つまり、“目的を持ったファッション（fashion with the purpose）”だ。

WWD：あなた自身は変わることを楽しんでいるが多くの人にとって変わることは容易ではない。

パラッコ：地球には緊急の問題が迫っており、私たちは変革を迫られているのです。確かに変わることは難しい。が、私たちがこれは生き残るために必要な変化なのだ。

「情報や知識があれば変わることへの恐れはなくなる」

WWD：今日は子供たちを対象とした海洋教育の話をたくさん聞き、いかに体験を通じた体験が重要であるかを理解した。同時に子ども以上に大人の方が変わるのは難しいし、変えることを強制されることに恐怖すら感じる。海を守るために大人の意識を変えていけることは？

フランチェスカ・サントロ(Francesca Santoro)ユネスコ-IOC シニアプログラムオフィサ（以下、サントロ）：その感覚はよく理解できる。人々が恐れる理由は、知識や情報が十分ではないからだと思う。逆に言えば、情報や知識があれば恐れはなく、人々を動機づけ、感情的な観点からも動かすことができる。例えば、海がなぜ重要なのか、なぜ私たちの健康にとって重要なのかを大人にも説明することが大切。基本的な要素を理解しなければ、人々は決して行動を起こそうとはしないから。私が科学者であり、「知識を増やすこと」の力を本当に信じている。

WWD：その具体的な方法とは？

サントロ：知識を増やすには多くの方法がある。例えば、芸術やゲーム、あるいは本やドキュメンタリー映画を読むことなど。人によって情報の入手方法は異なるか私たちは、情報を伝えるさまざまな方法についても試している。ポッドキャストを好む人もいれば、ドキュメンタリー映画を好む人もいますし、展覧会に行くのが好きな人もいる。私たち一人一人が異なる料理人であるように、例えば動物に興味を持つ人もいれば、物理的な環境に興味を持つ人もいる。だから、私たちは本当にさまざまな方法で情報を発信しなければならない。それが、ジャーナリストやコミュニケーション担当者と多く仕事をする理由でもある。

WWD：ユネスコで働き、科学者でもあるあなたは海を守る活動を通じてさまざまな産業と対話をしていると思うが、ファッション業界はあなたの目にはどう映っている？

サントロ：ファッション業界のすべての人々ではありませんが、ファッション、特に「プラダ」のような大きなブランドは、海を守るメッセージが多くの人々にリーチする手助けができると思う。なぜなら「プラダ」は多くの人々に知られており、多くの人々がその製品やソーシャルメディアに注目しているから。特に、科学的事実にはあまり興味のないコミュニティの人々に届けることができる。ファッションも文化の一部であり、文化は人々にメッセージを届けるための非常に重要な手段であり、人々を動かす力がある。

WWD：さまざまな環境問題がある中で、何から取り組んでよいか迷う企業は多いと思う。「プラダ」のように海にフォーカスする意義とは？

サントロ：海は「プラダ」ファミリーのDNAやバックグラウンドのひとつ。そして海は地球にとって海は本当に重要な存在だ。この事実を知っている人は多くないが、海をより健康的なものにできれば私たち人間もより健康的になる。地球の70%が海で覆われており、生命は海から始まった。また、海から遠く離れた場所に住んでいても、海は多くのものの源であり、海を守ることは、未来への投資となる。海がもし国であれば世界第4位の経済大国になるという研究結果もある。つまり、海には非常に大きな経済的価値があるということ。海運、商品、輸送、観光、インターネットケーブル、石油やガスなど、海に関係する産業は本当にたくさんある。数字で示せば、海が経済的にも非常に重要になっていることがわかるだろう。

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尽きないQ&A、熱気に包まれた時間

「WWDJAPAN」は12月13日、「WWDJAPANサステナビリティ・サミット2024」を東京ポートシティ竹芝 ポートホールで開催した。本サミットはグローバルで最先端をキーワード2020年にスタートし、今年で5回目となる。回を追うごとに来場者数が増え、今年は4つのトークセッションのために用意した400席がすべて満席となり、Q&Aタイムでは多くの質問が飛び出すなど熱気に包まれた時間が生まれた。リアルでの対話を重視し、トークセッションに加えて2つのプレゼンテーション、さらにブース形式でのプロジェクト紹介の展示を用意。来場者は会場内を巡回しながらコーヒーを片手にイベントをそれぞれの視点で楽しんでいた。

ゴールドウインの渡辺貴生社長と福代美乃里／学生団体｢やさしいせいふく｣代表のセッション（上写真）では、19歳の福代代表が「そもそもなぜ事業成長が必要なのか？事業成長と環境保全の両立は可能だと思うか？」といった直球の質問を次々投げかけ、それに対して渡辺社長は自身の製品に対する思い入れや事業の戦略を率直に返答するなど、世代や立場を超えた熱い対話が繰り広げられた。

日本の繊維産地をテーマにしたセッション（下写真）では、福田稔A.T. カーニー シニアパートナーがファシリテーターを務め、舟山瑛美「フェティコ（FETICO）」デザイナー、宮浦晋哉 糸編 代表取締役/キュレーター、井上彩花スズサン営業、各種プロジェクト担当、篠原由起 篠原テキスタイル代表取締役といった異なる立場のニューリーダーがそろい、事業継承や欧州規制への対応といった産地が抱える深刻な課題を浮かび上がらせつつ、海外からも高い評価を得ている日本のモノづくりの可能性について掘り下げた。

「バレンシアガ」のサステナビリティ担当者が日本のメディア初登場

ケリングとグループメゾンである「バレンシアガ（BALENCIAGA）」のセッションではそのサステナビリティ戦略について、フランスからアニカ・モーア・ストーファルト バレンシアガ グローバル・サステナビリティ・ディレクターとジェラルディン・ヴァレジョ ケリング サステナビリティ プログラム ディレクターが登壇して解説。具体的なコレクションや製品、店舗を例に「サステナビリティチームはデザインチームと緊密に連携している」などクリエイションの背景について語り、会場からの質問にも多く答えた。

Z世代のカリスマ、kemioも登場

「ディーゼル」のセッションでは、パリから参加したグレン・マーティンス「ディーゼル（DIESEL）」クリエイティブ・ディレクターがZ世代を中心に熱狂的なファンを持つファッションアイコンであるkemioと「時代を変える熱狂の生み出し方」をテーマに熱いトークを繰り広げた。破棄デニムを大量に使用した会場演出が印象的だった「ディーゼル」の2025年春夏ミラノコレクションを題材に、グレンは「サステナビリティはその重要性を理解しながらも“退屈”で“難し”など距離を置かれがちだが、デザインを通し魅力的に表現すれば、“参加したい”気分を駆り立てることができると思う」などと語り、kemioも拠点とするニューヨークの日常で目にするサステナブルなライフスタイルについてなど自身の体験を交えて語り、議論を深めた。

「これまで感じたことのない熱気を来場者から感じた」

「今年はこれまで感じたことのない熱気を来場者から感じて、ファッション×サステナビリティのフェーズがひとつ変わった、前に進んだという手ごたえを得ました」と、主催者である向千鶴「WWDJAPAN」サステナビリティ・ディレクターは振り返る。今年のテーマに「Beyond the Boundary ～サステナビリティを携え、境界線を越えてゆく！～」を掲げた理由については「サステナビリティはパスポートのようなもの。それを前提としたヴィジョンを掲げて活動を始めれば、企業や産業、地域、年齢や役職といった、私たちが無意識に持つさまざまな境界線を超えて前に進むことができる、そんな経験を持つ人は多いでしょう。本イベントはまさに“Beyond the Boundary”を体験していただく場として用意しました」と解説する。「トークセッションのライブ配信を行わないのも、アットホームかつ熱い、リアルな場作りを目指したから。まさにそれを体現できたことで “勉強になった”に加えて、“楽しかった”“ファッションの未来が明るく見えた”といった感想を幅広い世代からいただけて嬉しい」。

トークセッション

【15:05 ～ 15:50】19 歳の活動家がゴールドウイン渡辺社長に聞く 10 の質問
・渡辺貴生／ゴールドウイン代表取締役社長
・福代美乃里／学生団体｢やさしいせいふく｣代表

【16:15 ～ 17:30】循環型、再生型への転換に向けた日本の繊維産地の可能性をさぐる
・福田稔／A.T. カーニー シニアパートナー
・井上彩花／スズサン営業、各種プロジェクト担
・篠原由起／篠原テキスタイル代表取締役
・舟山瑛美／「フェティコ」デザイナー
・宮浦晋哉／糸編 代表取締役/キュレーター

【17:45 ～ 17:55】プレゼンテーション Shift Cサイトおよびサステナブル経営のためのガイドツール「グッドメジャーズ」
・山浦誉史Shift Cブランド営業担当
・浦田庸子Shift C編集長

【18:00 ～ 18:45】 バレンシアガのサステナビリティ戦略　世界基準の革新とは
・アニカ・モーア・ストーファルト／バレンシアガ グローバル・サステナビリティ・ディレクター
・ジェラルディン・ヴァレジョ／ケリング サステナビリティ プログラム ディレクター

【18:55 ～ 19:05 】プレゼンテーション 「プチバトー」のサステナビリティのポリシーとモノづくりの背景
・ジャン=マルク・ギュメ プチバトーCOO

【19:15 ～ 20:00】 ディーゼルのグレン・マーティンスと語る　時代を変える熱狂の生み出し
・グレン・マーティンス／「ディーゼル」クリエイティブ・ディレクター
・kemio ／クリエイター、モデル

なお、アーカイヴ動画は2025年1月末から期間限定で無料配信する予定だ。

PHOTO:TAMEKI OSHIRO

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尽きないQ&A、熱気に包まれた時間

「WWDJAPAN」は12月13日、「WWDJAPANサステナビリティ・サミット2024」を東京ポートシティ竹芝 ポートホールで開催した。本サミットはグローバルで最先端をキーワード2020年にスタートし、今年で5回目となる。回を追うごとに来場者数が増え、今年は4つのトークセッションのために用意した400席がすべて満席となり、Q&Aタイムでは多くの質問が飛び出すなど熱気に包まれた時間が生まれた。リアルでの対話を重視し、トークセッションに加えて2つのプレゼンテーション、さらにブース形式でのプロジェクト紹介の展示を用意。来場者は会場内を巡回しながらコーヒーを片手にイベントをそれぞれの視点で楽しんでいた。

ゴールドウインの渡辺貴生社長と福代美乃里／学生団体｢やさしいせいふく｣代表のセッション（上写真）では、19歳の福代代表が「そもそもなぜ事業成長が必要なのか？事業成長と環境保全の両立は可能だと思うか？」といった直球の質問を次々投げかけ、それに対して渡辺社長は自身の製品に対する思い入れや事業の戦略を率直に返答するなど、世代や立場を超えた熱い対話が繰り広げられた。

日本の繊維産地をテーマにしたセッション（下写真）では、福田稔A.T. カーニー シニアパートナーがファシリテーターを務め、舟山瑛美「フェティコ（FETICO）」デザイナー、宮浦晋哉 糸編 代表取締役/キュレーター、井上彩花スズサン営業、各種プロジェクト担当、篠原由起 篠原テキスタイル代表取締役といった異なる立場のニューリーダーがそろい、事業継承や欧州規制への対応といった産地が抱える深刻な課題を浮かび上がらせつつ、海外からも高い評価を得ている日本のモノづくりの可能性について掘り下げた。

「バレンシアガ」のサステナビリティ担当者が日本のメディア初登場

ケリングとグループメゾンである「バレンシアガ（BALENCIAGA）」のセッションではそのサステナビリティ戦略について、フランスからアニカ・モーア・ストーファルト バレンシアガ グローバル・サステナビリティ・ディレクターとジェラルディン・ヴァレジョ ケリング サステナビリティ プログラム ディレクターが登壇して解説。具体的なコレクションや製品、店舗を例に「サステナビリティチームはデザインチームと緊密に連携している」などクリエイションの背景について語り、会場からの質問にも多く答えた。

Z世代のカリスマ、kemioも登場

「ディーゼル」のセッションでは、パリから参加したグレン・マーティンス「ディーゼル（DIESEL）」クリエイティブ・ディレクターがZ世代を中心に熱狂的なファンを持つファッションアイコンであるkemioと「時代を変える熱狂の生み出し方」をテーマに熱いトークを繰り広げた。破棄デニムを大量に使用した会場演出が印象的だった「ディーゼル」の2025年春夏ミラノコレクションを題材に、グレンは「サステナビリティはその重要性を理解しながらも“退屈”で“難し”など距離を置かれがちだが、デザインを通し魅力的に表現すれば、“参加したい”気分を駆り立てることができると思う」などと語り、kemioも拠点とするニューヨークの日常で目にするサステナブルなライフスタイルについてなど自身の体験を交えて語り、議論を深めた。

「これまで感じたことのない熱気を来場者から感じた」

「今年はこれまで感じたことのない熱気を来場者から感じて、ファッション×サステナビリティのフェーズがひとつ変わった、前に進んだという手ごたえを得ました」と、主催者である向千鶴「WWDJAPAN」サステナビリティ・ディレクターは振り返る。今年のテーマに「Beyond the Boundary ～サステナビリティを携え、境界線を越えてゆく！～」を掲げた理由については「サステナビリティはパスポートのようなもの。それを前提としたヴィジョンを掲げて活動を始めれば、企業や産業、地域、年齢や役職といった、私たちが無意識に持つさまざまな境界線を超えて前に進むことができる、そんな経験を持つ人は多いでしょう。本イベントはまさに“Beyond the Boundary”を体験していただく場として用意しました」と解説する。「トークセッションのライブ配信を行わないのも、アットホームかつ熱い、リアルな場作りを目指したから。まさにそれを体現できたことで “勉強になった”に加えて、“楽しかった”“ファッションの未来が明るく見えた”といった感想を幅広い世代からいただけて嬉しい」。

トークセッション

【15:05 ～ 15:50】19 歳の活動家がゴールドウイン渡辺社長に聞く 10 の質問
・渡辺貴生／ゴールドウイン代表取締役社長
・福代美乃里／学生団体｢やさしいせいふく｣代表

【16:15 ～ 17:30】循環型、再生型への転換に向けた日本の繊維産地の可能性をさぐる
・福田稔／A.T. カーニー シニアパートナー
・井上彩花／スズサン営業、各種プロジェクト担
・篠原由起／篠原テキスタイル代表取締役
・舟山瑛美／「フェティコ」デザイナー
・宮浦晋哉／糸編 代表取締役/キュレーター

【17:45 ～ 17:55】プレゼンテーション Shift Cサイトおよびサステナブル経営のためのガイドツール「グッドメジャーズ」
・山浦誉史Shift Cブランド営業担当
・浦田庸子Shift C編集長

【18:00 ～ 18:45】 バレンシアガのサステナビリティ戦略　世界基準の革新とは
・アニカ・モーア・ストーファルト／バレンシアガ グローバル・サステナビリティ・ディレクター
・ジェラルディン・ヴァレジョ／ケリング サステナビリティ プログラム ディレクター

【18:55 ～ 19:05 】プレゼンテーション 「プチバトー」のサステナビリティのポリシーとモノづくりの背景
・ジャン=マルク・ギュメ プチバトーCOO

【19:15 ～ 20:00】 ディーゼルのグレン・マーティンスと語る　時代を変える熱狂の生み出し
・グレン・マーティンス／「ディーゼル」クリエイティブ・ディレクター
・kemio ／クリエイター、モデル

なお、アーカイヴ動画は2025年1月末から期間限定で無料配信する予定だ。

PHOTO:TAMEKI OSHIRO

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住友グループは、⼤阪・関⻄万博の「住友館」のアテンダントユニフォームのデザインを「ヨウヘイ オオノ（YOHEI OHNO）」の⼤野陽平デザイナーと協業した。ユニフォームには、住友商事グループ企業が全国の⼩売店などで独⾃に回収したペットボトルから再⽣した特殊⻑繊維⽤ペレット「ボトリウム（BOTTOLIUM）」と、住友化学が開発した吸熱と放熱の特性を併せ持つ温度調節樹脂「コンフォーマ」を⽤いた繊維を採⽤する。

⼤野デザイナーにとってユニフォームのデザインは初の取り組み。森や自然、いのちをテーマにした住友館から着想を受けつつ、ユニフォームとしての機能性を保ちながら、分量感のあるプリーツを採用するなど「ヨウヘイ オオノ」らしいスタイルを採用している。ジャケットやパンツ・カットソーを用いたスーツスタイルや帽子やシューズなどを共通デザインとしながら2種類のユニフォームを制作した。

サイクリングトップをベースにしたスポーティーなインナーは、住友化学の「コンフォーマ」を採用し、首元に「襟風の切り替え」を配することで接遇スタッフとしてのフォーマル感も兼ね備えたという。また、帽子には日本を代表する帽子ブランド「オート モード ヒラタ（HAUTE MODE HIRATA）」の一ブランドである「サキ エ ショウ（SAKI E SHOW）」と「ヨウヘイ オオノ」が共創。「ボトリウム（BOTTOLIUM）」を用いて立体感のあるフォームで一目で住友館のユニフォームを印象づけるデザインに仕上げた。靴は靴メーカーのアポロ（APOLLO）と「ヨウヘイ オオノ」の靴を手がけている「セレナテラ（SELLENATELA）」の榎本郁栄デザイナーとの協業で、ジャケットやパンツと統⼀性あるシルエットやコントラストになるカラーリングと、履き⼝が柔らかいエラスティック仕様で機能⾯も融合させたシューズとした。

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残布やリサイクル素材を活用したアパレルブランド「ココ（coxco）」を展開するココ（coxco）はこのほど、社会課題の解決を目指す法人向けの新たなプロジェクト「ココ・ラボフッド（coxco Labhood）」を発足した。第一弾としてAOKIと連携し、ウィメンズ向けの機能性インナーを寄付金付きで販売する。

「ココ・ラボフッド」では加盟企業とともに、社会課題解決に向けた具体的なアクションを推進する。同プロジェクトで集まった資金は、同社が支援するフィリピンの復職技能訓練校「ココラボ（coxco Lab）」の運営に活用する他、他の連携NPO団体への支援にも充てる。これにより、日本とフィリピンでの女性活躍を後押しする社会貢献活動として展開する。加盟企業には、「ココラボ」とのタイアップや、SDGs・ESG専門家による特別講義などを提供する。

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地域文化を守り、つなげる取り組みが増えている。日本各地には土地特有の文化があり、世界を見渡してもこれほど多様な文化が残る国は少ない。他方、開発や過疎によってその文化が失われつつある地域がいくつもある。こうした土地に暮らし地域特有の文化資源を発見して再生する人々の取り組みからは、ビジネスや暮らしの新しい視点が見えてくる。

水力発電と伝統民衣、石徹白の文化をつなぐ夫妻の挑戦

福井県との県境の険しい山道を車で上ること30分。標高700mの山間に人口約200人の石徹白（いとしろ）集落がある。集落には4つの小規模水力発電設備があり、そのうち2機が北陸電力と接続していて発電量は集落の電気使用量の280％。驚くのは2016年に竣工した最大出力125kw（約150世帯分）の「石徹白番場清流発電所」を集落ほぼ全世帯出資で建設した点にある。建設費2億4000万円のうち3/4は自治体からの補助を受けたというが、通常、電力会社や企業、行政が運営することが多い発電所を集落で運営している。小規模水力発電は水量と落差があればどこでもでき、石徹白では農業用水路を活用して発電しているため環境影響はほぼないという。

「石徹白番場清流発電所」の売電収益は年間約2400万円。単純計算すると10年で原価償却できるが、15年の返済計画を立て、利益を地域の課題解決に充てている。例えば、耕作放棄地の再生や移動販売の誘致などを行っている。

限界集落の存続に取り組むのは2011年に石徹白に移住してきたNPO法人地域再生機構副理事長の平野彰秀さんだ。平野さんの妻は以前「WWDJAPAN」でも紹介した「石徹白洋品店」を営む平野馨生里さんで、夫妻でかつて石徹白地区に根付いていたサステナブルな暮らしの知恵を復活させようと取り組んでいる。

集落の存続のために事業する意味

平野夫妻が目指すのは「縄文時代から続く集落の文化をつなぎ、当たり前の暮らしが当たり前に続いていくこと」。馨生里さんは石徹白に伝わる民衣の作り方をおばあさんから聞き、現代服にアレンジして提案している。実は彰秀さんが取り組む小規模水力発電も石徹白では1913～55年まで行われていたという。夫妻はかつて石徹白で行われていたことに取り組みながら、持続可能な集落の在り方を模索している。

石徹白には最大出力5000kw規模の水力発電所建設の話があったというが断った経緯がある。彰秀さんは「エネルギーのために水力発電を行っているわけではなく、地域のために行っている」と話す。川の魚や子供たちの遊び場を失ってまで作る必要があるのか、という決断だった。

石徹白は白山信仰が盛んだった平安時代から鎌倉時代にかけては「上り千人、下り千人、宿に千人」と言われるほど修験者の出入りが多く栄えた土地で、明治時代までは、神に仕える人が住む村としてどの藩にも属さず、年貢免除・名字帯刀が許されたところでもある。柳田國男や宮本常一ら民俗学者が調査に訪れるほど独自の文化が形成されている。こうした歴史から従来の自治組織に重きを置く住民も多く、集落による発電所運営につながっている。

平野夫妻は、非人間（動物・植物・微生物のみならず、信仰の対象である山や川なども含む）と共に暮らしながら、土地に住む人々から土地のことを教わり、学び、伝えている。一方的に有限の自然から資源を収奪するのではなく、自然も人間から恩恵を受けるような状況となるよう、地域共同体が住む場所との結びつきを維持し、継承すべく取り組んでいるともいえよう。

そのためにも「仕事」を生み出し、移住者誘致や関係人口増加に夫妻は取り組む。これまでの移住世帯は13を数えるが、もともと高齢化率が高い集落だったため、現在の人口は約200人な上に減少傾向が続いている。移住は厳しくても地域を知ってもらう取り組みとして「石徹白洋品店」では夏場に藍染めのインターンシップを受け入れる。最低3週間滞在することによって、関係人口増加を狙っている。新しい取り組みとして「石徹白洋品店」は25年9月に築150年の建物を改装し、一棟貸の宿泊施設をオープンする。「馬小屋や屋根裏、囲炉裏の部屋などが残っている。石徹白らしい家の間取りを生かしてこの土地の暮らしを体験できるような施設になる」と馨生里さん。新たな仕事を生むことはもちろん、集落の形を残すことも大切だと考えたからだ。

大きなシステムの中で生きるのとは異なる生き方があると示したい

多くの人にとって都市部で安定した生活を送ることが当たり前になっているが、平野夫妻は「もともと日本にあったサステナブルな知恵を受け継いで形にするという着眼点で事業や暮らしをして、大きなシステムの中で生きるのとは異なる生き方があると示したい」という。

土地の文化をつなげる活動が新たな活動を生み、それが地域の豊かさにつながることがある。平野夫妻の活動にインスパイアされ、日本各地の地域文化をつなごうと取り組む人の輪が広がっている。知多半島の藍染め文化を復活させるために「石徹白洋品店」の門をたたき、3年間の修業を経て地元の愛知県常滑市で「知多藍」に取り組む桒山奈美帆さんもその一人だ。知多半島はかつて木綿生産で知られ、その知多木綿を使った藍染めもさかんだった。桒山さんは、畑から染料を作り染めまでを一貫して知多半島で行う。常滑焼の甕を使い染料に混ぜる酒、ふすまや貝灰の一部も知多半島から調達し、知多半島で循環するものづくりに取り組んでいる。

桒山さんに石徹白を選んだ理由について尋ねると「実は石徹白でなければならない理由はなかった」というが、結果的に石徹白から影響を受けたことが3つあったという。１つ目は「藍の葉1枚も無駄にせず藍染液を使い切る姿勢」。「石徹白の藍染めは他の藍染め工房と変わらないが、無駄にしないという“たつけ”の作り方と同じ信念がある」。2つ目は「できるだけ身の回りでモノをそろえること」。顔の見える人から野菜を買う、物々交換をするという石徹白の暮らしの影響だという。「『知多藍』と名乗るなら地元から調達したいと考えた。実際取り組んでみると思っていた以上に顔の見える人たちから材料を調達できた。難しいのは貝灰のみで一部を購入している」と話す。

3つ目は「地域の文化を大事にしなければという想いが強くなったこと」。桒山さんは石徹白で近所のおばあさんの家で時間を過ごすことが多かったという。「昔ながらの方法を現役の方から直々に教わることが多く、リアリティがあった。一番衝撃だったのは雪深い石徹白ではかんじきが現役に使われていたこと。スノーブーツではないんですよ。おばあさんは『かんじきが一番』とかんじきの作り方や履き方を教えてくれた」。

知多の藍染めは昭和時代には途切れていた。「まずは知多のおばあさんやおじいさんに話を聞きにいこうと考えた。直接藍染めをしていた方には巡り合えなかったけれど、藍染めでもどんな柄が流行っていたかを調べているおじいさんがいた。銭湯の盗難品の台帳から調査していてその方法もユニークで印象的だった。横縞が多い時期、千鳥格子が多い時期と分析していた。今そのおじいさんと柄の研究を始めていて再現しようと取り組んでいる」。

今後の展望を尋ねた。「『知多藍』を根付かせたい。私自身、プレイヤーでい続けたいから工房を拡張する気はない。のれん分けという形で『知多藍』を伝える方を増やしたいと考えている。これまで4人がこの工房を卒業して新たに工房を構えた。藍は一度栽培をやめると種が取れない。やむを得ない状況になったときでも仲間がいれば種を分け合うことができる」。現在の仕事はアパレルメーカーからの依頼が約8割を占めるというが、「大量に依頼されたときは皆と助け合って染めている」という。

「知多藍」の種は石徹白から譲りうけたものだという。平野夫妻の撒いた種が吹生き始めている。

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地域文化を守り、つなげる取り組みが増えている。日本各地には土地特有の文化があり、世界を見渡してもこれほど多様な文化が残る国は少ない。他方、開発や過疎によってその文化が失われつつある地域がいくつもある。こうした土地に暮らし地域特有の文化資源を発見して再生する人々の取り組みからは、ビジネスや暮らしの新しい視点が見えてくる。

水力発電と伝統民衣、石徹白の文化をつなぐ夫妻の挑戦

福井県との県境の険しい山道を車で上ること30分。標高700mの山間に人口約200人の石徹白（いとしろ）集落がある。集落には4つの小規模水力発電設備があり、そのうち2機が北陸電力と接続していて発電量は集落の電気使用量の280％。驚くのは2016年に竣工した最大出力125kw（約150世帯分）の「石徹白番場清流発電所」を集落ほぼ全世帯出資で建設した点にある。建設費2億4000万円のうち3/4は自治体からの補助を受けたというが、通常、電力会社や企業、行政が運営することが多い発電所を集落で運営している。小規模水力発電は水量と落差があればどこでもでき、石徹白では農業用水路を活用して発電しているため環境影響はほぼないという。

「石徹白番場清流発電所」の売電収益は年間約2400万円。単純計算すると10年で原価償却できるが、15年の返済計画を立て、利益を地域の課題解決に充てている。例えば、耕作放棄地の再生や移動販売の誘致などを行っている。

限界集落の存続に取り組むのは2011年に石徹白に移住してきたNPO法人地域再生機構副理事長の平野彰秀さんだ。平野さんの妻は以前「WWDJAPAN」でも紹介した「石徹白洋品店」を営む平野馨生里さんで、夫妻でかつて石徹白地区に根付いていたサステナブルな暮らしの知恵を復活させようと取り組んでいる。

集落の存続のために事業する意味

平野夫妻が目指すのは「縄文時代から続く集落の文化をつなぎ、当たり前の暮らしが当たり前に続いていくこと」。馨生里さんは石徹白に伝わる民衣の作り方をおばあさんから聞き、現代服にアレンジして提案している。実は彰秀さんが取り組む小規模水力発電も石徹白では1913～55年まで行われていたという。夫妻はかつて石徹白で行われていたことに取り組みながら、持続可能な集落の在り方を模索している。

石徹白には最大出力5000kw規模の水力発電所建設の話があったというが断った経緯がある。彰秀さんは「エネルギーのために水力発電を行っているわけではなく、地域のために行っている」と話す。川の魚や子供たちの遊び場を失ってまで作る必要があるのか、という決断だった。

石徹白は白山信仰が盛んだった平安時代から鎌倉時代にかけては「上り千人、下り千人、宿に千人」と言われるほど修験者の出入りが多く栄えた土地で、明治時代までは、神に仕える人が住む村としてどの藩にも属さず、年貢免除・名字帯刀が許されたところでもある。柳田國男や宮本常一ら民俗学者が調査に訪れるほど独自の文化が形成されている。こうした歴史から従来の自治組織に重きを置く住民も多く、集落による発電所運営につながっている。

平野夫妻は、非人間（動物・植物・微生物のみならず、信仰の対象である山や川なども含む）と共に暮らしながら、土地に住む人々から土地のことを教わり、学び、伝えている。一方的に有限の自然から資源を収奪するのではなく、自然も人間から恩恵を受けるような状況となるよう、地域共同体が住む場所との結びつきを維持し、継承すべく取り組んでいるともいえよう。

そのためにも「仕事」を生み出し、移住者誘致や関係人口増加に夫妻は取り組む。これまでの移住世帯は13を数えるが、もともと高齢化率が高い集落だったため、現在の人口は約200人な上に減少傾向が続いている。移住は厳しくても地域を知ってもらう取り組みとして「石徹白洋品店」では夏場に藍染めのインターンシップを受け入れる。最低3週間滞在することによって、関係人口増加を狙っている。新しい取り組みとして「石徹白洋品店」は25年9月に築150年の建物を改装し、一棟貸の宿泊施設をオープンする。「馬小屋や屋根裏、囲炉裏の部屋などが残っている。石徹白らしい家の間取りを生かしてこの土地の暮らしを体験できるような施設になる」と馨生里さん。新たな仕事を生むことはもちろん、集落の形を残すことも大切だと考えたからだ。

大きなシステムの中で生きるのとは異なる生き方があると示したい

多くの人にとって都市部で安定した生活を送ることが当たり前になっているが、平野夫妻は「もともと日本にあったサステナブルな知恵を受け継いで形にするという着眼点で事業や暮らしをして、大きなシステムの中で生きるのとは異なる生き方があると示したい」という。

土地の文化をつなげる活動が新たな活動を生み、それが地域の豊かさにつながることがある。平野夫妻の活動にインスパイアされ、日本各地の地域文化をつなごうと取り組む人の輪が広がっている。知多半島の藍染め文化を復活させるために「石徹白洋品店」の門をたたき、3年間の修業を経て地元の愛知県常滑市で「知多藍」に取り組む桒山奈美帆さんもその一人だ。知多半島はかつて木綿生産で知られ、その知多木綿を使った藍染めもさかんだった。桒山さんは、畑から染料を作り染めまでを一貫して知多半島で行う。常滑焼の甕を使い染料に混ぜる酒、ふすまや貝灰の一部も知多半島から調達し、知多半島で循環するものづくりに取り組んでいる。

桒山さんに石徹白を選んだ理由について尋ねると「実は石徹白でなければならない理由はなかった」というが、結果的に石徹白から影響を受けたことが3つあったという。１つ目は「藍の葉1枚も無駄にせず藍染液を使い切る姿勢」。「石徹白の藍染めは他の藍染め工房と変わらないが、無駄にしないという“たつけ”の作り方と同じ信念がある」。2つ目は「できるだけ身の回りでモノをそろえること」。顔の見える人から野菜を買う、物々交換をするという石徹白の暮らしの影響だという。「『知多藍』と名乗るなら地元から調達したいと考えた。実際取り組んでみると思っていた以上に顔の見える人たちから材料を調達できた。難しいのは貝灰のみで一部を購入している」と話す。

3つ目は「地域の文化を大事にしなければという想いが強くなったこと」。桒山さんは石徹白で近所のおばあさんの家で時間を過ごすことが多かったという。「昔ながらの方法を現役の方から直々に教わることが多く、リアリティがあった。一番衝撃だったのは雪深い石徹白ではかんじきが現役に使われていたこと。スノーブーツではないんですよ。おばあさんは『かんじきが一番』とかんじきの作り方や履き方を教えてくれた」。

知多の藍染めは昭和時代には途切れていた。「まずは知多のおばあさんやおじいさんに話を聞きにいこうと考えた。直接藍染めをしていた方には巡り合えなかったけれど、藍染めでもどんな柄が流行っていたかを調べているおじいさんがいた。銭湯の盗難品の台帳から調査していてその方法もユニークで印象的だった。横縞が多い時期、千鳥格子が多い時期と分析していた。今そのおじいさんと柄の研究を始めていて再現しようと取り組んでいる」。

今後の展望を尋ねた。「『知多藍』を根付かせたい。私自身、プレイヤーでい続けたいから工房を拡張する気はない。のれん分けという形で『知多藍』を伝える方を増やしたいと考えている。これまで4人がこの工房を卒業して新たに工房を構えた。藍は一度栽培をやめると種が取れない。やむを得ない状況になったときでも仲間がいれば種を分け合うことができる」。現在の仕事はアパレルメーカーからの依頼が約8割を占めるというが、「大量に依頼されたときは皆と助け合って染めている」という。

「知多藍」の種は石徹白から譲りうけたものだという。平野夫妻の撒いた種が吹生き始めている。

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ハースト婦人画報社はこのほど、環境省による「気候変動アクション環境大臣表彰」の「普及・促進部門（緩和部門）」を受賞した。同賞は、気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）及び気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）に関して、顕著な功績のあった個人もしくは団体に対して贈られる。同部門・同分野をメディア企業が受賞するのは初めて。

ハースト婦人画報社は、1905年に女性の社会進出を後押しする時代の要請に応じて創刊された「婦人画報」を筆頭に、「エル（ELLE）」や「ヴァンサンカン（25ans）」「ハーパーズ バザー（Harper’s BAZAAR）」などのメディアを運営。国連安保理で気候変動が議論された2007年には「エル・ジャポン（ELLE JAPON）」で「グリーン（環境）」特集を実施した。それ以降もさまざまな媒体で社会課題や環境課題などを特集し、計測を開始した2020年春から現在まで累計2600以上のデジタル記事を配信している。カーボンフットプリントを算出したイベントを開催するなど、業界、ステークホルダーとも連携しながら情報発信を行なっている。

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Clearが運営する日本酒ブランド「サケハンドレッド（SAKE HUNDRED）」が、代表銘柄「百光(びゃっこう)」のリニューアルを実施した。2024 年醸造の「百光」※には、約1万本の抽選販売に対して約7万人の応募があり、7月までで一般販売分全てが完売した。新生「百光」（720mL、3万8500円、楯の川酒造）は、10月から2025年春にかけて醸造。抽選販売の応募受付をブランド公式サイトで12月16日まで行なう。

※一般向け販売分完売。一部小売店や飲食店、ホテル、法人、海外輸出向け販売は含まない

日本酒産業は1973年をピークに消費量は右肩下がりで、この20年間で毎月平均2.4社が廃業するなど低利益が常態化している。「サケハンドレッド」は、日本酒産業における量から質への転換と酒蔵をはじめとする日本酒産業全体のサステナブルな成⻑を目指し、2018年、「“上質”を極める、至高の1本」として「百光」を販売した。以降、同酒は日本酒における高価格帯市場の創出を担うブランドの旗艦銘柄として、売り上げをけん引。現在、「サケハンドレッド」の平均購入価格は5万円を超える(24年5月現在)。利益は醸造パートナーである全国8カ所の酒蔵や酒米農家、種麹メーカーなど産業全体に還元している。

「百光」の新しい原料米には「山形県産・雪女神」を採用。「雪女神」は山形県が独自に開発した品種で、大吟醸を造ることに特化した酒米だ。高精白に耐えられ、醸造時のコントロールがしやすいため精度の高い発酵管理をかなえる。酒質はよりエレガントできめ細やかな味わいに仕上げた。これまで採用していた酒米は有機栽培米であり、昨今の異常気象や人手不足の中での安定的供給という点で課題を感じていたという。日本酒産業界における新規市場の創出に必要な供給量を確保するためにも、高価格日本酒がより広く認知され、⻑期的に多くの商品が流通し続けることの重要性をより強く発信していく。「高級＝希少な米という前提からの脱却を図ると共に、希少性に頼りすぎることのない魅力を伝えていきたい。今回のリニューアルは、『百光』が王道定番の高級酒になるための第一歩だと考えている」と、生駒龍史Clear代表取締役CEO兼ブランドオーナーは語る。

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ゴールドウインは12月12日、2025年開催の大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「Better Co-Being®（いのちを響き合わせる）」にサプライヤー協賛することを発表し、中里唯馬「ユイマナカザト（YUIMA NAKAZATO）」デザイナーとともに手掛けたアテンダントスタッフのユニホームを披露した。

厳しい暑さなど気候の変化が予想される4月13日〜10月13日までの長期間中、屋根も壁もない森の中をイメージしたパビリオンで、常駐するスタッフが快適に過ごせるよう、デザイン性と環境性、機能性を大きな柱に、パビリオンのコンセプトに沿った“自然と共鳴する衣服”を製作。テーマ事業プロデューサーを務め、「Better Co-Being®」を手掛ける慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授とゴールドウイン、中里デザイナーが協業の背景を明かした。

屋根も壁もない、日光と雨風を心地よく感じるパビリオン

「Better Co-Being®」は、万博の中心に位置するメインのパビリオンとなる。宮田教授はパビリオンの名前とコンセプトについて、現在に重きを置いた“Well-Being”のWellを未来に向かうBetterに変えて、「共に生きる」という意味のCo-beingと組み合わせた。さらに、未来につながる持続可能性と一人ひとりの多様な豊かさが調和する考え方のもとに、世界とのつながりを生態系の中でつなげていこうと緑豊かなスペースを作り上げた。設計は金沢21世紀美術館などを手掛けた妹島和世と西沢立衛によるユニット、SANAA事務所が担当。敷地面積は1634㎡。パビリオンでは人と人、人と世界、人と未来の3つのシークエンスを描き、それらが結びつき共鳴する体験をアートインスタレーションなどで表現する。

少ない型数でさまざまな着方ができるように、着物に着想

オートクチュールデザイナーとしてファッションの最高峰の衣服を手掛けてきた中里デザイナーだが、昨今は実験的なアプローチで新たな美を生み出す持続可能な服作りに挑戦してきた。そして今回「Better Co-Being®」のコンセプトのもと、中里デザイナーのミッションは、世界中の人を迎え入れるフォーマルさと環境負荷軽減を考えた機能美だった。ユニホームの大きな特徴は、着る人の性別も体型も問わないサイズ展開と好みの着方ができるということ。アイテムは、半袖Tシャツと長袖パンツ、ロング丈のシャツ、レインコート、帽子の1型ずつのみ。シャツにおいては、長い袖を半袖またはノースリーブに変形でき、ウエスト位置はベルトを用いることで4段階に調整することができる。また、前立てを左右どちらも使えるよう設計することでユニセックスでの着用を可能とした。「環境負荷を与えないよう、また多様なニーズに応えられるよう、少ない型数でさまざまな体型にフィットできる仕掛けに工夫した。そこで、私もよくデザインのヒントとする着物にインスピレーションを得て、帯や前立てのアイデアを採用した」と中里デザイナー。

太陽光反射率の高い新素材と3Dデジタル技術を採用

今回のユニホーム開発には、ゴールドウインの富山本店にある研究開発施設「ゴールドウイン・テック・ラボ」（以下「テック・ラボ」）が中心となり、素材の開発やプリントデザインにおいて最新技術を提供した。素材については、屋外で着用する暑さ対策として、太陽光反射率に着目した素材を新たに東レと開発。特殊な加工技術により、紫外線遮蔽率（UVカット値）と太陽光の反射率をともに高め、ユニホームのジャケットとシャツ、パンツに採用した。さらには隙間を作る織り方により、通気性も確保した。日本で回収された使用済みPETボトルを原料にしたリサイクル率76%の超フルダム糸を使った素材でもあり、環境に配慮している。

印象的なプリントデザインは、朝から夕方までパビリオンを照らす太陽光の木漏れ日に着想。時間によって変化する木漏れ日の写真と中里デザイナーによるドローイングを重ね、「テック・ラボ」のAI技術を駆使したテキスタイルパターンと3Dデジタル技術によるグラフィックのサイズや配置の開発・検証を行い、つなぎ目のない連続したパターン制作を実現した。これらの技術により、残反削減だけでなく、試作サンプルもデジタル上で作成することで、資源の削減にも成功。また、セイコーエプソンのデジタル捺染機「モナリザ」の顔料インクを使用し、アナログ染料プリントに比べ96%の水使用量を削減した。

ファッションの未来も捉えたユニホーム

中里デザイナーは、「最先端技術により、アイテム一枚一枚に異なるプリントを配することができ、パビリオンのコンセプトでもある個性を輝かせるデザインを完成することができた。また防水のレインコートも新素材によって、ダイナミックな風も受けられる通気性を備えているし、脇のファスナーを開ければケープのように着ることもできる心地よさがある。襖や障子のある和室のような構造をイメージに衣類の中で空気を変化させていく。ともに試行錯誤した『テック・ラボ』との協業は、（15年以上ファッションに携わる）私にとって新しい発見と学びが多くあり、楽しく制作することができた」と話した。

ゴールドウインの新井元常務執行役員は、「われわれの使命はパビリオンの環境の中で、スタッフが安全に、そして快適に過ごせるかを実現すること。オファーがあった時は、相当難易度が高いなと思った。私たちを照らす太陽の光は大事であるが、現代の環境を考えると遮熱や遮断を考慮しなければいけない。さらに風が吹けば、速やかに通気できる機能も必要だ。『テック・ラボ』は天候に合わせた研究開発を行っている。今回は中里さんのデザインを具現化し、快適性を実現できる材料を考え、長期間でもクオリティーを落とさず着用できることに注力した」と明かした。

開発の裏側について話を聞いた宮田教授は、「中里さんは未来の責任からどう服を作るのかという問いに挑む、尊敬するデザイナー。個性を尊重するという多様性の時代において、服を通してチャレンジできたことにとても感謝している。そして自然環境と常に向き合ってきたゴールドウインの技術力もすばらしく、遮断しながらも風や緑、光の自然の魅力を感じることができる。ファッションにおいて、今回掲げたデザイン性と環境性、機能性のバランスは難しく、両者においても優先順位が異なる中で、すてきなユニホームを完成することができた。長く着ることで素材の風合いがさらに良くなることだろう。着用するのが楽しみだ」と喜びを語った。

「Better Co-Being®」のユニホームは12月13〜14日、東京・青山にあるゴールドウイン本社1階のイベントスペース「FASHION FRONTIER PROGRAM」エキシビションで特別展示をしている。

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乃村工藝社は、2022年から取り組むR&Dプロジェクトの一環として、“素材＝地球資源”をテーマにした「マテリアルレコード（material record）」を立ち上げ、その第1弾プロダクトとして12月13日に、音響装置「ヌーン バイ マテリアルレコード（noon by material record）」（以下、「ヌーン」）を発表する。

同プロダクトは、地球を構成するさまざまなサステナブル素材に目を向けて、“音”と“素材”を結びつけた空間設計を得意とする乃村工藝社グループの創造性が詰まった体験型アートピースだ。

「MIDNIGHT PIZZA CLUB」

今回の「ヌーン」発表に際し、俳優の仲野太賀、映像ディレクターの上出遼平、写真家の阿部裕介の3人による旅サークル「MIDNIGHT PIZZA CLUB」とのコラボレーションを実施。12月12日に発売される、旅の記録をまとめた書籍「MIDNIGHT PIZZA CLUB 1st BLAZE LANGTANG VALLEY」の出版記念イベントに、「ヌーン」を設置。12月13〜15日に開催される同イベントでは「MIDNIGHT PIZZA CLUB」が旅の途中で撮影したネパールの写真が展示されるほか、上出遼平が旅先で収集した音源から制作したアンビエント・サウンドを「ヌーン」で聴くことができる。

サステナブル・マテリアルを活用

「ヌーン」は、海洋ごみや廃棄プラスチックを活用した再生素材、100％食品廃棄物を原材料とした自然由来の新素材、デニム端材をアップサイクルした左官材、コルクとウールの廃棄物からつくられたフェルトのような生地、再生材のアルミハニカムパネル、再資源化した人工砂を主原料としたセラミックス造形材、埼玉県南西部で間伐された未利用木材、スリランカで採掘された天然石の複合板、数十年掛けて生成される緑青を6時間で生成させた銅板など、サステナブル・マテリアルを活用してスピーカーを制作し、音響体験を通して素材の新しい価値観を生み出すことにチャレンジしている。

今回発表する初のプロダクトは建築物を思わせるような柱を意匠として施し、計9種のマテリアルを組み込んだ、帯域の異なる6つのスピーカー、真空管アンプなどの積層で構成。固有のストーリーや記憶を内包した筐体（きょうたい）から発する音が素材の特性を反映することで、素材の向こうにある風景、資源に目を向けるきっかけをつくる。さらに「ヌーン」は、スピーカーの筐体を構成するマテリアルを他素材に置換することも可能で、例えば地域や企業から排出される未利用資源や廃材を使った新素材を開発するなど、今後の展開も考えられる。「MIDNIGHT PIZZA CLUB Special Exhibition」での展示以外にも、さまざまな場所でポップアップ展示などを企画し、人々との接点を創出していく予定だという。

■「MIDNIGHT PIZZA CLUB Special Exhibition」
会期：12月13〜15日
時間：11:00〜18:30
会場：StandBy
住所：東京都渋谷区神宮前5-11-1

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「ナナミカ（NANAMICA）」がプロデュースする「ザ・ノース・フェイス パープルレーベル（THE NORTH FACE PURPLE LABEL）」（以下、「パープルレーベル）」は、ファッションロスゼロを目指すプロジェクトの第3弾アイテムを12月13日に発売する。

今回は“RP フィールドリバーシブルジャケット”（5万5000円）と“RP フィールドパンツ”（3万3000円）の2型を展開。「ナナミカ」直営店舗とオンラインストア、下記の「ザ・ノース・フェイス」直営店で、日本国内かつ数量限定で販売する。

「ナナミカ」や「パープルレーベル」の生産の過程で余ってしまった生地や在庫としてある素材を用いながら、「ザ・ノース・フェイス」のアーカイブのディテールをミックスしてアイテムを再構築した。

“RP フィールドリバーシブルジャケット”

“RP フィールドリバーシブルジャケット”は表面に65/35ベイヘッドダッククロス、裏面にPOLARTECフリースを使用したフィールドリバーシブルジャケット。表面と裏面で使用する生地により、糸番手、運針などを変えたリバーシブルデザイン。製品洗いを施すことにより、着古したような柔らかい風合いを表現。表面に「ザ・ノース・フェイス バークレー」グラフィックプリントネームラベル、裏面に「ザ・ノース・フェイス」ロゴ刺しゅうが付く。身幅にゆとりをもたせたオーバーサイズシルエットでMとLの2サイズ展開。

“RP フィールドパンツ”

“RP フィールドパンツ”は、パッチワークデザインのフィールドパンツ。メイン素材はハウンドトゥース柄のPOLARTECフリースを使用。股上、ヒップ周りといったすれる箇所には、カバーリングコアヤーンチノクロスを使用。複数の生地を組み合わせることにより、リメイク感のあるデザインとなっている。チノパンツとスエットパンツのデザインをミックスし、使用する生地の部分によって運針などを変えている。左ももに「ザ・ノース・フェイス」ロゴ刺しゅう付き。ウエストにゆとりを持たせたワイドカットでMとLの2サイズ展開。

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繊維大手の東レは、学生服飾団体の「Keio Fashion Creater（以下、KFC）」とコラボレーションを行う。回収ペットボトルをリサイクルした「アンドプラス（＆＋）」使用の素材を提供し、KFCが年に1度に全てを注ぎ込むファッションショーをサポートする。2年後の2026年に創業100周年を迎える東レは、なぜKFCとコラボレーションしたのか。東レの工場や現場で奮闘する若手社員とKFCのコラボレーションを3回に分けて追っていく。

東レが繊維研究所を構え、ナノテクノロジーを駆使した最先端繊維素材「ナノデザイン」の生産拠点であり、研修センターなども備える静岡県の三島工場を訪れたKFCのメンバーは、「アンドプラス」や東レの繊維事業の歴史に触れ、「多くの人が関わって巨大な設備で生産する糸も、過去から多くの人の熱い思いがつないできたことを実感した」と語った。

一方で東レのモノ作りを支える若手スタッフも、新しく開発したばかりの糸を生産することの難しさに触れつつ、「目標は（自分が生産の立ち上げに関わった糸が）30年、40年とロングセラーとなって続いていくこと」とやりがいを語る。東レには、当時まだ和装も盛んだった1964年に開発し、現在でもバージョンアップを繰り返しながら続く「シルック」がある。40年続くロングセラーを目指すという目標は、決して絵空事ではない強い思いの裏返しでもある。

100年近くにわたる繊維技術を次代につなげ、かつファッション産業を進化させられるのか。KFCのメンバーが「工場見学ですごく真摯にサステナビリティをはじめとした社会課題に向き合っていると感じた一方で、それが消費者やファッションの作り手に届いていないのでは？」といった忖度なしの意見をぶつける一方、「サステナブルを義務感ではなく、面白いテクノロジーや面白い素材を開発するための手段になっていて、その結果として持続可能なデザインにつながっていることを改めて実感した」といった意見も出た。対して東レの若手社員は、モノ作りの難しさに触れつつ、その楽しさややりがい、その先に広がる新しいファッションなどを語った。

次回の2回目は、東レの若手社員とKFCメンバーが互いの意見を本気でぶつけ合った座談会をお届けする。これまで培ってきた繊維の技術を継承しつつ、未来のためにサステナビリティにどう向き合っていくべきか。また、ファッションの持つ楽しさや喜びとは？

^{注：現在「アンドプラス（＆＋）」は、回収したペットボトルなどをリサイクルしたポリエステル繊維と、回収した漁網などをリサイクルしたナイロン繊維の2種類を展開している。なお、回収したペットボトルをチップにする工程は社外の協力企業にておこなわれている。}

東レの公式サイトへ

問い合わせ先
東レ 繊維事業本部新流通開拓室
ft-marketing-ig.toray.mb@mail.toray

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理美容室、エステ・ネイルサロンおよび歯科・医療クリニックの業務用設備機器や化粧品・空間デザインなどを手掛けるタカラベルモント。創業から100年以上の歴史を持つモノづくり企業である同社が、次の100年を視野にビジネスに実装しようと試行錯誤しているのがサステナビリティだ。23年には「人と地球の『らしさ』輝く社会をつくる。」をスローガンとし、「5つの領域と6つのマテリアリティ（重要課題）」などを含むサステナビリティポリシーを制定。社会課題と向き合うとともに、SDGsへの貢献を宣言した。

その上で標語だけで終わることなく、サステナビリティを事業へと落とし込むべく、「サステナビリティ推進プロジェクト」を発足。部署の垣根を超えてメンバーが集まり、25年発表予定の事業計画へと盛り込み、ビジネスへの実装を進める。同プロジェクトの2人のキーマンが、1年の活動を振り返り、タカラベルモントのサステナビリティへの向き合い方や未来像を語る。

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ロングライフデザインを提唱するディアンドデパートメント（D&DEPARTMENT）は2014年からテキスタイルメーカーのデッドストック生地を活用したバッグを提案する「ライフストック（LIFE STOCK）」と、シミや色あせなどで着られなくなった服を染め替えてよみがえらせるプロジェクト「ディ アンド リウェア（d&RE WEAR）」を立ち上げ、取り組む。24年までに「ライフストック」に活用した生地は2万9430m（生地幅120cm）、東京ドームの敷地に換算すると75.5個分。現在までに9700着を預かり染め直した。23年からは「生地を作ることができる職人と環境が失われる」との危機感から新たな需要を生み出すために「アーカイブス（ARCHIVES）」をスタート。日本の産地を回り、同プロジェクトを指揮する重松久恵ファッション部門コーディネーターに、産地の現状とディアンドデパートメントが取り組む意義を聞く。　

きっかけはラナ・プラザ崩落事故、ファッション産業の課題に向き合う

ディアンドデパートメントが「ライフストック」と「ディ アンド リウェア」に取り組み始めたのは2014年のこと。今でこそ、デッドストックの活用や染め直しを行う企業が少しずつ増えてきてはいるが、同社は早かった。両プロジェクトを手掛ける重松コーディネーターは「13年のラナ・プラザ倒壊事故によってファッション産業の課題が浮き彫りになり、向き合う必要があると感じていた。ちょうどその頃、『ディアンドデパートメント』からファッション部門を手伝ってほしいと依頼があり、同社らしくファッション産業の課題に向き合うことができる取り組みとは何かを考えた」と振り返る。

「ディアンドデパートメント」は10年、金沢21世紀美術館で行った企画展示「本当のデザインだけがリサイクルできる Only honest design can be recyclable. D&DEPARTMENT PROJECT」の際に、ミュージアムショップで残反を用いて製作したバッグを販売していた経緯がある。「私自身産地を回る中で、決算前にバッタ屋が残布を買いに行くのを知っていた。こうした残布を活用できないかと考えた」。

「残反購入だけでは貢献できない」、技術継承のための新プロジェクト

「ライフストック」では「10産地10生地で100種類作ろうと考えた。半分は懇意にしている産地に頼み込み、半分は中小企業診断士の資格を生かし商工会議所を通じて声をかけてもらった」。現在は小さな地域を含めると20カ所程度と取り組む。人気はビンテージ生地やマス見本（色合わせのサンプル布で同じ柄を色違いで数色プリントした布）だ。「特にマス見本は絶対に捨てられる運命なうえ、レアでもある。こうした背景をお客さまに説明するとマス見本ファンになり、マス見本狙いの方も増えた」。

23年から「アーカイブス」をスタートした。残反の入手が難しくなったからだ。「理由は2つある。1つ目は16年頃に日本で始まったSDGsの活動の気運が高まるにつれて、残反を活用したモノ作りをする人が増えたこと。2つ目はメーカーの生産量が減ったこと。生産すればその分残反もB反も出るが、特にこの3年少なくなったと感じる。そして、残反を買うだけでは産地に貢献できなくなったとも感じていた」と話す。

「1mが8000～1万円の手が込んだ特殊な生地は、高度な技術がないと作ることができない。他方で一般的には高額で購入が難しく、海外ブランドに販売していることが多い。こうした素晴らしい技術を残したいし、作る職人がいることを知らしめたいと思った。そのためには高度な技術を要する生地を作り続けて発信することが大切で、バッグは要尺が少ないので気軽に持つことができる価格で提案できると考えた」。

「アーカイブス」では「産地の定番で一般的に知られている生地でも次世代の担い手や需要を生み出す必要があると考え」会津木綿や伊勢木綿、久留米絣などの活用も始める。3月から箱型バッグを順次発売する。小幅生地の特性を最大に生かし、生地の無駄が極力出ないパターンを作成した。「生地にかけられる金額を上げ、工場と一緒に歩む持続可能なものづくりのカタチを探る」。

「多くの産地で倒産が増えている」、産地の抱える課題

産地の状況は刻々と変化している。産地の多くが「作れない産地」になりつつあり、モノ作りのリードタイムが長くなっている。「多くの産地で倒産が増えている。いろんな産地でいろんな変化があり、一概に何が原因とはいえないが、共通しているのはリーマンショック後から緩やかに沈みはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけたこと。コロナ禍では補助金や融資があったが、その返済が難しくなり、事業者に高齢の方が多いこともあってか、疲れてしまって廃業や倒産を選ぶ事業者が増えている。今、特殊な技術を持つ方の多くは60代後半から70代。彼らが今まで日本のモノ作りを支えてくれているが、後継者がいないし、現状は少量生産で取り組むしかない。例えば、チェーンステッチで脇を縫う人がいなくなったら、縫製の仕様書自体を変えなきゃいけなくなる。こういうことが連続的に起こっている」と話す。

モノ作りを絶やさないために考えられること

日本でモノ作りできる環境を残すにはどうすればいいのか。

「一つの方向として、製造メーカーが自社ブランドを立ち上げることがある。例えば山梨の『WAFU.（ワフ）』は縫製業だけでは言い値で安い賃金で請け負うことになってしまうと危惧して自社ブランドを立ち上げた。今ではOEMを一切せずに自社ブランドのみで利益を出せる体質に移行できている。『ワフ』のように高付加価値のモノ作りの自社ブランドを立ち上げるメーカーは増えており、自社ブランドの利益比率を上げようと取り組む企業が増えている。自社ブランドとOEMの黄金比は各企業により異なるが、両軸を持つことが会社の安定につながるケースが多い。たとえ、自社ブランドの売り上げが伸び悩んでも自社ブランドを通じて発信ができるため、OEMの依頼が増えて会社が安定することもある」。

廃業する工場を産地のメーカーがM&Aを行うケースも散見するようになった。「例えば、2011年に継続できなくなった新潟県の織物工場をマツオインターナショナルの松尾産業が子会社にしたケースでは、設備投資や機械を独自改造することでオリジナル生地の生産ができるようになった。友人のテキスタイルデザイナーや若いデザイナーたちがそこで生地を作っている。このケースのように技術を引き継いでいければいいと思う一方、難しいケースも多い。最近ではニット産地の山形できらやか銀行の経営悪化によって取引先が相次いで倒産し大きな影響を及ぼしている。取引先のニッターも倒産した。一緒に取り組むデザイナーと話し合い、彼は出資し合って小規模ロットの対応ができる工場を共同運営することも考えたいと話していた。そんなときに候補にあった廃業予定の小さなニット工場が『もう少し頑張ってみる』と継続を決めた。けれどM&Aを行うような体力のある会社もなかなか見つからない状況で見通しは不透明だ。もう一つは、工場に無理をさせない方法でモノ作りを行うことも大切だ。私たちは秋物の納期を5月に設定し、閑散期に無理をせずに生産していただいている」。

産地内で築けていたサプライチェーンの一つでも欠ければモノ作りのリードタイムはさらに伸びるが、M&Aを行うのはハードルが高い。「例えば、『オソク（OSOCU）』の谷佳津臣さんは元縫製工場を賃貸で借りて、古いミシンを活用しながら業務委託や新規雇用で技術者に参画してもらっている。工場を購入したわけではないが、場所を借りて縫製業の内製化を実現して自社ブランドをマイペースに展開している。新たなに人を雇用して職人を育てることは大変な挑戦だが、谷さんのように場所を活用しながらチャレンジしている人もいる」という。

特に染色や仕上げを行う工場が少なくなっていると聞くが、「別の産地に頼まなければいけない状況は増えている。もう一つの方向性としては一貫生産がある。先日訪れた京丹後の工場は撚糸・織り・染めを自社で行えるように整えていた。実際問題、染色や仕上げの機械を数台入れ、一貫生産に向かえるところは向かわないと厳しいのではないか」と指摘する。

一貫生産は強味にもなる。「赤ちゃんの製品を手掛ける工場はエコテックス認証取得を求められるなどあるが、外注すると取れるかわからない。特に染色は空きがなくて納期が大変なこともあり、縫製工場でも設備投資をして染色の機械を入れた工場もある。自社で染色を行うことで認証を横串で取れるようにしていた。織り専門だった富士吉田のとある工場も、糸染めも布染めもできる機械をそろえていた」。

対処療法の先に見据えること

今後向かう方向性について尋ねた。「小規模で高付加価値のもの、ははまるかもしれない」。

また、「職人が格好いいという文化を作っていく必要がある。サードウェーブコーヒーの文化が生まれたとき、コーヒーを焙煎する人が格好いいと焙煎士が増えたでしょう？そういう単純なことでもある。布作りの職人が格好いいとなれば興味が沸く人は増える。実際に布を作り、布のあるオシャレな生活を送っている人も多い。織機が動く動画をよく見るけど、生地を手掛けている人やその人の暮らしを紹介する人は少ない。そういう職人の暮らしを知ってもらいたいとも思う。“布を作ってオシャレな生活ができる”“これで食える”となれば、やってみたいという若者が増えるのではないか。機織りが職業の選択肢の一つになる。私の周りで織物に取り組む若い男性が増えていて、彼らに『何で』と尋ねると海外育ちの人が多く『職人がめちゃめちゃ格好いいし、この仕事は一生できるじゃない』との答え。彼らは素敵な生活をインスタグラムで発信していたりする。人間は恰好いいにあこがれるじゃない？」。

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「無印良品」を運営する良品計画は、帝人フロンティアと共同で、回収したポリエステル繊維製品の完全循環型リサイクルプロジェクトを開始した。両社の知見やノウハウを生かし、回収した繊維製品からリサイクルしたポリエステル原料を用いて、新たな商品開発を検討。繊維から繊維への水平リサイクルを目指す。

プロジェクトのもとで、良品計画は店頭での使用済み繊維製品を回収・リユースする取り組みを拡大。24年秋からは、“易リサイクル商品設計”をコンセプトとした商品群も企画している。24年秋は同商品群として、100％ポリエステルの「素材に還る フリースカーディガン」など衣料品5アイテムと、寝具などを一部店舗と公式ECで発売した。帝人フロンティアは回収繊維製品の中でリユースできないポリエステル製品や、プレコンシューマ繊維（製造時に出た端切れなどを指す）を独自のケミカルリサイクルによってリサイクルポリエステル原料へと再資源化する。

今後は、パートナー企業や国内外の企業、地方自治体などとコンソーシアムを立ち上げ、循環型社会を目指した実証実験も行っていく予定。

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「エル（ELLE）」や「ハーパーズ バザー（Harper's BAZAAR）」「ヴァンサンカン（25ans）」などを展開するハースト婦人画報社は、事業全体における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素に取り組む。2023年には環境省が主催する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参加し、イベント開催にかかるカーボンフットプリントを測定した。今年7月からは、同社が手掛ける雑誌全14媒体で雑誌製造にかかるカーボンフットプリント数値の開示も開始している。

カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出されるGHGの量を、二酸化炭素に換算して表示する仕組みのこと。雑誌の製造工程においては、紙の調達先から製紙、インクの調達先、印刷工程、輸送といった工程のGHG排出量データを取得する必要がある。メディア業界ではまだまだ実践事例が少ないカーボンフットプリントの算定・開示に、同社はなぜ着手したのか。社内の脱炭素を推進する池原亜矢子・社長室ジェネラルマネージャーに、メディア企業において取り組む意義を聞いた。

社をあげてカーボンフットプリントの測定に取り組む

WWD：ハースト婦人画報社が脱炭素に取り組むようになったきっかけは。

池原亜矢子・社長室ジェネラルマネージャー（以下、池原）：大きなきっかけは、ニコラ・フロケ（Nicolas Floquet）が2018年に社長に就任したこと。以前も植物油を含有した印刷インキや「FSC認証」取得済の紙の採用などを進めてきたが、彼が就任時に、経営の根幹にサステナビリティを置くと発信したことで社全体を上げて取り組む優先事項になった。

WWD：池原さんに任されたミッションは？

池原：私がサステナビリティチームに加わったのは22年ごろ。会社全体でカーボンフットプリントを測定するプロジェクトが動き出した時だった。その旗振り役が最初のミッションだった。ただ私自身、GHGの算定に取り組むのは初めて。「スコープ1、2、3」といった知らない専門用語ばかりだったが、本を読んだり、外部のコンサルに教えていただいたりしながら、いちから勉強した。現在はサステナビリティマネージャーの大竹紘子と2人で社全体の取り組みを推進している。

WWD：26年までに広告主に対して、「脱炭素支援広告プラン」を提供する計画と聞いた。

池原：これは広告出稿やイベント実施におけるGHGを算定し、できるだけ減らしていくという広告プランだ。現在実現に向けて、事業部ごとにGHG排出量を算定し削減アクションプランを練っている最中だ。

WWD：実際にクライアントから「脱炭素支援広告」プランへの要望があるのか？

池原：過去に欧米のラグジュアリーブランドから、別冊制作にかかったCO2排出量を報告してほしいと言われたことがあった。多くはないが、こうした声は増えていくはず。ハーストのイギリス支社のサステナビリティ担当者からは、CO2排出量の報告が請求書と一緒に提出が求められるようになる時代も近いだろうというような話も聞く。そうした傾向も踏まえ、少なくとも算定できる状態を整えておくことは急務だろうと考えた。

全社員、サプライヤーまでを巻き込む難しさ

WWD：現在各部署でどんな工夫を？

池原：まずは、社員一人ひとりが理解を深めることが大切。イベントや雑誌製造におけるGHG排出の算定に加え、取材や撮影などのコンテンツ制作における算定も始めている。全編集部において、少なくとも1件の取材やタイアップにかかるカーボンフットプリントの算定を実施してもらった。日々の仕事のどんな部分に、どれだけのGHGが出ているのか、自分の手を動かして測定することでカーボンフットプリントの仕組みが理解できる。こちらから、GHG排出量の高いタクシー利用をなるべく控えてくださいといった呼びかけもするが、仕組みを理解すれば自発的に工夫ができるようになる。また昨年からは、気候変動やグリーンウォッシュについて理解を深める研修を強化している。全社員必修で実施し、当社の社員としての最低限のリテラシーとして身につけてもらうようにしている。

WWD：社員全員の理解を得るのにはハードルもあったのでは？

池原：メディアに携わる人間として、全く興味がない人は少なかったように思う。とはいえ、普段の仕事に加えて、GHG算定の業務や研修を受けてもらったりするには、なかなか時間が取れないといった反応はあったし、直近の売り上げに直結するわけではないなか優先順位を上げてもらうのは難しかった。意識したのは、脱炭素の取り組みが社員にとっても得だと思ってもらえるようコミュニケーションすること。今ではサステナビリティに力を入れていることが、社員の誇りにつながるようになってきた実感があるし、若手の社員からサステナビリティが当社の強みの1つとして自然に上がってくるようになった。

WWD：具体的に脱炭素に向けて工夫している点は？

池原：23年からは「グリーン電力証書」を使い、全14媒体の定期刊行紙における印刷・製本にまつわる電力に再生可能エネルギーを適用している。そのほか、プラスチック素材を使用していた雑誌の表面加工を変えたり、付録のプラスチック梱包を減らしたりして、雑誌事業におけるプラスチック使用量も減らしている。22年には19年度比で80%減らすことができた。国内出張方針も変えた。GHG排出量の高い飛行機の使用は控え、移動時間が4.5時間以内の場合は電車を使ってもらうように呼びかけている。実際に、実務をどう変革していくかは非常に難しい。でもそこで思考停止せず、できるところから1つずつ地道に実践している。

WWD：社外に向けてはどのように協力を仰いだ？

池原：そこは大変であると同時に特に重要な部分。私たちは製造業の側面もあるものの、フットプリントを計ると自社で削減できる部分はわずか1%しかない。残りの99%は製紙会社、印刷会社などのサプライヤーの協力なくしては削減できない。当初サプライヤーの方にGHG排出量のデータを求めると、「重要なのは分かるが、どこから始めればよいかわからない」「社内のコンセンサスをとる事に時間がかかる」といった反応が多かった。雑誌製造に関してのフットプリント算定は、前例がなく分からない部分や不透明な部分も多々あった。各社と協力し一歩進んでは半歩戻り、と互いに学び合いながら進めてきた。今振り返ると、何も分からない地点から諦めずに取り組んできたチームのような意識がある。

WWD：社内では環境負荷の削減とビジネス成長のバランスについて、どのような議論がある？

池原：サステナビリティの概念は、環境面だけではなくビジネスの持続可能性も踏まえて議論すべきだ。そうでなければ極論、雑誌やイベントもいらないのではないかという話になりかねない。両輪で捉えた上で私たちが今注力しているのは、排出してしまう項目をいかに努力で減らせるか。例えばイベントの会場設備も、新しく作るのではなく既存のものを再利用できないか、廃棄物を減らしつつどう魅力的な空間を作れるかを考える。そうした創意工夫ができるチームに育つことが今後社の強みにもなる。

メディア業界に統一規格を

WWD：メディア企業として脱炭素に取り組む意義とは？

池原：一般的な事業会社とメディアの大きな違いは発信力だろう。特に脱炭素は、多くの人の行動変容が求められる。当社のサステナビリティの取り組みの柱の1つとして掲げているのが、「エデュケーティング・ザ・パブリック」。読者にきちんとした情報をお届けし、当社のコンテンツに触れる多くの人たちに気付きのきっかけを作ることが力の発揮どころだと思う。

WWD：メディア業界全体ではどのような連携が必要だと思う？

池原：カーボンフットプリントの算定を実施して感じたのは、統一規格の必要性だ。計る側もいちから情報を集めるのは非常に手間と工数がかかるし、算定値を受け取る消費者の混乱も招きかねない。業界として足並みをそろえる必要性を強く感じた。現在全雑誌で算定数値の開示を始めたが、おそらくその数字の意味まで理解している読者は少ないだろう。それでも雑誌の製造に二酸化炭素が発生していることを知ってもらうことに意味がある。

WWD：理想は？

池原：社長のフロケが掲げている標語は「ビルド・トラスト」。有象無象な情報が錯綜する世の中において、当社は消費者にとって信頼のおける発信拠点でありたい。サステナビリティの分野でもグリーン・ウォッシュをしないよう社員教育に力を入れているところだ。当社としてもできる努力を進めつつ、透明性のある信頼できるメディアからの質の高い情報を発信していきたい。面白いのは、社外向けの勉強会などのイベントを開くと媒体の枠を超えてみんなで力を結集しようという姿勢を感じる。当社としても、積極的にメディア間の連携を生み出していきたい。

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「エル（ELLE）」や「ハーパーズ バザー（Harper's BAZAAR）」「ヴァンサンカン（25ans）」などを展開するハースト婦人画報社は、事業全体における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する脱炭素に取り組む。2023年には環境省が主催する「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参加し、イベント開催にかかるカーボンフットプリントを測定した。今年7月からは、同社が手掛ける雑誌全14媒体で雑誌製造にかかるカーボンフットプリント数値の開示も開始している。

カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出されるGHGの量を、二酸化炭素に換算して表示する仕組みのこと。雑誌の製造工程においては、紙の調達先から製紙、インクの調達先、印刷工程、輸送といった工程のGHG排出量データを取得する必要がある。メディア業界ではまだまだ実践事例が少ないカーボンフットプリントの算定・開示に、同社はなぜ着手したのか。社内の脱炭素を推進する池原亜矢子・社長室ジェネラルマネージャーに、メディア企業において取り組む意義を聞いた。

社をあげてカーボンフットプリントの測定に取り組む

WWD：ハースト婦人画報社が脱炭素に取り組むようになったきっかけは。

池原亜矢子・社長室ジェネラルマネージャー（以下、池原）：大きなきっかけは、ニコラ・フロケ（Nicolas Floquet）が2018年に社長に就任したこと。以前も植物油を含有した印刷インキや「FSC認証」取得済の紙の採用などを進めてきたが、彼が就任時に、経営の根幹にサステナビリティを置くと発信したことで社全体を上げて取り組む優先事項になった。

WWD：池原さんに任されたミッションは？

池原：私がサステナビリティチームに加わったのは22年ごろ。会社全体でカーボンフットプリントを測定するプロジェクトが動き出した時だった。その旗振り役が最初のミッションだった。ただ私自身、GHGの算定に取り組むのは初めて。「スコープ1、2、3」といった知らない専門用語ばかりだったが、本を読んだり、外部のコンサルに教えていただいたりしながら、いちから勉強した。現在はサステナビリティマネージャーの大竹紘子と2人で社全体の取り組みを推進している。

WWD：26年までに広告主に対して、「脱炭素支援広告プラン」を提供する計画と聞いた。

池原：これは広告出稿やイベント実施におけるGHGを算定し、できるだけ減らしていくという広告プランだ。現在実現に向けて、事業部ごとにGHG排出量を算定し削減アクションプランを練っている最中だ。

WWD：実際にクライアントから「脱炭素支援広告」プランへの要望があるのか？

池原：過去に欧米のラグジュアリーブランドから、別冊制作にかかったCO2排出量を報告してほしいと言われたことがあった。多くはないが、こうした声は増えていくはず。ハーストのイギリス支社のサステナビリティ担当者からは、CO2排出量の報告が請求書と一緒に提出が求められるようになる時代も近いだろうというような話も聞く。そうした傾向も踏まえ、少なくとも算定できる状態を整えておくことは急務だろうと考えた。

全社員、サプライヤーまでを巻き込む難しさ

WWD：現在各部署でどんな工夫を？

池原：まずは、社員一人ひとりが理解を深めることが大切。イベントや雑誌製造におけるGHG排出の算定に加え、取材や撮影などのコンテンツ制作における算定も始めている。全編集部において、少なくとも1件の取材やタイアップにかかるカーボンフットプリントの算定を実施してもらった。日々の仕事のどんな部分に、どれだけのGHGが出ているのか、自分の手を動かして測定することでカーボンフットプリントの仕組みが理解できる。こちらから、GHG排出量の高いタクシー利用をなるべく控えてくださいといった呼びかけもするが、仕組みを理解すれば自発的に工夫ができるようになる。また昨年からは、気候変動やグリーンウォッシュについて理解を深める研修を強化している。全社員必修で実施し、当社の社員としての最低限のリテラシーとして身につけてもらうようにしている。

WWD：社員全員の理解を得るのにはハードルもあったのでは？

池原：メディアに携わる人間として、全く興味がない人は少なかったように思う。とはいえ、普段の仕事に加えて、GHG算定の業務や研修を受けてもらったりするには、なかなか時間が取れないといった反応はあったし、直近の売り上げに直結するわけではないなか優先順位を上げてもらうのは難しかった。意識したのは、脱炭素の取り組みが社員にとっても得だと思ってもらえるようコミュニケーションすること。今ではサステナビリティに力を入れていることが、社員の誇りにつながるようになってきた実感があるし、若手の社員からサステナビリティが当社の強みの1つとして自然に上がってくるようになった。

WWD：具体的に脱炭素に向けて工夫している点は？

池原：23年からは「グリーン電力証書」を使い、全14媒体の定期刊行紙における印刷・製本にまつわる電力に再生可能エネルギーを適用している。そのほか、プラスチック素材を使用していた雑誌の表面加工を変えたり、付録のプラスチック梱包を減らしたりして、雑誌事業におけるプラスチック使用量も減らしている。22年には19年度比で80%減らすことができた。国内出張方針も変えた。GHG排出量の高い飛行機の使用は控え、移動時間が4.5時間以内の場合は電車を使ってもらうように呼びかけている。実際に、実務をどう変革していくかは非常に難しい。でもそこで思考停止せず、できるところから1つずつ地道に実践している。

WWD：社外に向けてはどのように協力を仰いだ？

池原：そこは大変であると同時に特に重要な部分。私たちは製造業の側面もあるものの、フットプリントを計ると自社で削減できる部分はわずか1%しかない。残りの99%は製紙会社、印刷会社などのサプライヤーの協力なくしては削減できない。当初サプライヤーの方にGHG排出量のデータを求めると、「重要なのは分かるが、どこから始めればよいかわからない」「社内のコンセンサスをとる事に時間がかかる」といった反応が多かった。雑誌製造に関してのフットプリント算定は、前例がなく分からない部分や不透明な部分も多々あった。各社と協力し一歩進んでは半歩戻り、と互いに学び合いながら進めてきた。今振り返ると、何も分からない地点から諦めずに取り組んできたチームのような意識がある。

WWD：社内では環境負荷の削減とビジネス成長のバランスについて、どのような議論がある？

池原：サステナビリティの概念は、環境面だけではなくビジネスの持続可能性も踏まえて議論すべきだ。そうでなければ極論、雑誌やイベントもいらないのではないかという話になりかねない。両輪で捉えた上で私たちが今注力しているのは、排出してしまう項目をいかに努力で減らせるか。例えばイベントの会場設備も、新しく作るのではなく既存のものを再利用できないか、廃棄物を減らしつつどう魅力的な空間を作れるかを考える。そうした創意工夫ができるチームに育つことが今後社の強みにもなる。

メディア業界に統一規格を

WWD：メディア企業として脱炭素に取り組む意義とは？

池原：一般的な事業会社とメディアの大きな違いは発信力だろう。特に脱炭素は、多くの人の行動変容が求められる。当社のサステナビリティの取り組みの柱の1つとして掲げているのが、「エデュケーティング・ザ・パブリック」。読者にきちんとした情報をお届けし、当社のコンテンツに触れる多くの人たちに気付きのきっかけを作ることが力の発揮どころだと思う。

WWD：メディア業界全体ではどのような連携が必要だと思う？

池原：カーボンフットプリントの算定を実施して感じたのは、統一規格の必要性だ。計る側もいちから情報を集めるのは非常に手間と工数がかかるし、算定値を受け取る消費者の混乱も招きかねない。業界として足並みをそろえる必要性を強く感じた。現在全雑誌で算定数値の開示を始めたが、おそらくその数字の意味まで理解している読者は少ないだろう。それでも雑誌の製造に二酸化炭素が発生していることを知ってもらうことに意味がある。

WWD：理想は？

池原：社長のフロケが掲げている標語は「ビルド・トラスト」。有象無象な情報が錯綜する世の中において、当社は消費者にとって信頼のおける発信拠点でありたい。サステナビリティの分野でもグリーン・ウォッシュをしないよう社員教育に力を入れているところだ。当社としてもできる努力を進めつつ、透明性のある信頼できるメディアからの質の高い情報を発信していきたい。面白いのは、社外向けの勉強会などのイベントを開くと媒体の枠を超えてみんなで力を結集しようという姿勢を感じる。当社としても、積極的にメディア間の連携を生み出していきたい。

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シューズブランド「オッフェン（OFFEN）」はこのほど、リユース品を販売するサイト「プレラブドストア」をオープンした。

サイズが合わなかった、新しい靴を新調したために不要になった、など本来なら廃棄される「オッフェン」の靴を店頭や郵送で回収。リセールサービスを展開する委託先のキッシュ（KISH）で洗浄や修繕を行い、同ストアで販売する。価格帯は品番によって異なるが、販売価格のおよそ50~70%。同ブランドの靴はペットボトルから生まれたリサイクル糸など環境に配慮した素材を使用している。

店舗での回収は、代官山店、北野店、西宮阪急店で受け付ける。郵送回収は、プレラブドサイト内の回収申込フォームへ入力後、元払いで発送されたものが対象となる。いずれも事前に手洗いしてからの持ち込み・郵送が必要。また、回収プログラムに参加するとそれぞれ、店舗とオンラインで使用できる2000円分のギフトカード／クーポンコードが発行され、次回以降の買い物に使用できる。

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世界的にPFAS（ピーファス）規制が強まっている。PFASは1万種以上あるとも言われる有機フッ素化合物の総称で、安定性が高く水や油をはじく性質が重宝されて、衣料品のはっ水・防水加工にも長らく使われてきた。しかし、分解されづらく環境残留性が高い点が指摘されており、欧州や米国の一部州で規制が先行している。衣料品の中でも特に、高精度のはっ水・防水性能が求められるのがアウトドア領域だ。PFAS規制によって高山や厳しい天候下での着用を想定したハードシェルの性能が落ちるようなことがあっては、人の命にも関わる。高いパフォーマンス性とPFASフリーを両立するため、アウトドア関連各社が製品ケアの面で取り組みを深めている。

防水・透湿・防風性を備え、アウトドアからライフスタイル領域まで数多くのブランドが使用している素材が「ゴアテックス（GORE-TEX）」だ。よく知られているように同素材は3層構造で、メンブレンと呼ぶ真ん中の膜が防水・透湿・防風性能のキモとなっている。「ゴアテックス」は従来、メンブレンと表面加工のはっ水剤にPFASを使用してきたが、10年以上をかけて従来と同じレベルの機能性とPFASフリーを両立する新素材を研究。PFASに代えて延伸ポリエチレン（EXPANDED POLYETHYLENE、略称ePE）を使うメンブレンを開発した。

「ゴアテックス」では、はっ水剤については先行して2018年からPFASフリーへ順次切り替え。メンブレンについては22年秋冬に一般アウトドア向け製品でePEに切り替え、23年秋冬はより高い性能が求められるパフォーマンス製品で切り替えを開始した。24年秋冬時点では、アウトドアのスペシャリスト向けの最高性能が求められる「ゴアテックス プロ」を除いて切り替えが済んでおり、その「ゴアテックス プロ」も25年秋冬は全てePEになる。これでPFASフリーを達成し、連動して「アークテリクス（ARC’TERYX）」「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」をはじめ多くのブランドもPFASフリーとなる。

「はつ油性は持ち合わせていない」

「ゴアテックス」はePEメンブレンへの切り替えによって、PFASフリーと共に製造過程におけるCO2排出量削減も実現（使用する表地・裏地によって異なるが、Higg MSI測定で従来製品より12〜42％の削減）。また、ePEメンブレンは従来のメンブレンよりも薄く軽くしなやかという特徴を持ち、「ゴアテックス」特有のゴワゴワした肌触りも軽減される。そのように優れた部分は多いが、1点だけ、「フッ素化合物が分子構造的に持つはつ油性（油をはじく性質）だけは、ePEメンブレンもPFASフリーのはっ水剤も持ち合わせていない」（平井真理子 日本ゴア マーケティングコミュニケーション担当）のだという。

はつ油性が無くても、「ゴアテックス」の防水・透湿・防風性が損なわれることはないが、皮脂などの汚れはつきやすくなる。汚れがつくとはっ水性が低下し生地表面が濡れやすくなり、製品内部に水が侵入していなくても、冷たく湿った感覚が生じやすくなるという。ただし、「ゴアテックス」のはっ水性は、自宅やランドリーでの中性洗剤での洗濯と熱処理（乾燥機またはアイロンなど）というケアで回復させることが可能。「ゴアテックス」製品は「洗ってはいけない」「洗うと防水性が落ちる」と思い込んでいる消費者も多いが、実は洗濯を含む日々のケアこそ重要。「ケアが大切と従来から伝えてきたが、はつ油性のないePEではさらに重要」と平井担当。

正しいケアを行えばはっ水性が回復すると共に、汚れの侵入によるシームテープのはがれや3層構造生地のはがれも防ぐことができ、結果的に製品が長持ちする。長持ちさせて使い続けることで、製品のライフサイクル全体としての環境負荷も下がる。

PFASフリーに向けたこうした「ゴアテックス」の変化を消費者に適切に伝えていくために、日本ゴアは今、これまで以上に啓蒙活動にも力を注いでいる。公式サイトなどでももちろん正しいケア方法については発信しているが、10月末に「パタゴニア（PATAGONIA）」「アークテリクス」「ザ・ノース・フェイス」とブランド横断で、報道関係者に向けた「ゴアテックス」の生地構造やケア方法を伝えるイベントを開催。「なるべく多くのブランドと連携し、業界として正しいケアで製品をなるべく長く使ってもらえるよう、ユーザーにしっかり声を届けていくべき」と、阿部功 日本ゴア アカウントマーケティングスペシャリストは開催意図について話す。アウトドアブランドだけでなく、“はっ水回復コース”というメニューを備えたドラム式洗濯機を販売している、パナソニックも巻き込んでいた点もユニークだ。

「パタゴニア」は25年1月に
PFASフリー達成

合同イベントだけでなく、アウトドアブランド各社もユーザーに正しいケアを伝えるためのコミュニケーションをそれぞれで強めている。例えば「パタゴニア」は9月、東京・清澄白河のランドリーを会場に、「ゴアテックス」を含む防水シェルの正しいケア方法をメディア関係者らに伝えるイベントを開催した。検証の結果、ブランドとして最もおすすめできると判断した「ストーム」の中性洗剤やはっ水剤も紹介。「アンケートを行うと防水シェルは洗濯してはだめと思っている人が一定数いる。洗って適切にケアすることで長持ちすることを伝え、洗うことが当たり前なカルチャーにしていきたい」と担当者。「パタゴニア」は10年ほど模索してきたというPFASフリーを、25年1月に達成予定。現時点でPFAS使用製品が残っているのは、フィッシングカテゴリーの一部のみだ。

「アークテリクス（ARC’TERYX）」も9月に、「ゴアテックス」と共にシェルのケア方法を伝える消費者向けのイベントを10日間にわたって実施した。原宿のレンタルスペースに洗濯機や乾燥機を設置し、アドバイスを受けながらユーザー自身で「ゴアテックス」製品を洗濯・乾燥できるというもの。両社タッグでの「ゴアテックス」の機能を伝えるイベントは既に5年目というが、実際にその場で製品を洗える形式にしたのは昨年に続き2回目。「アークテリクス」は11月30日にオープンする新宿の日本最大店舗には常設で洗濯機・乾燥機を設置し、客から製品を預かってのケアも行っていく。

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【一括規制には批判の声も】

PFASについて、一括しての規制には疑問の声も上がっている。基本的に規制はしつつも、限定的に使用可能とするのが現実的といった意見もあり、今後規制がどんな方向に進むのかは見えない部分もある。とは言え、例えば国内外で発信力の大きな「ユニクロ（UNIQLO）」は今秋配布のフリーペーパーや公式サイトで、「17年にPFASフリーを達成」と掲出。日本の消費者の間でも「PFAS＝避けるべきもの」という認識がここからより深まっていくことは恐らく間違いなく、アウトドアだけでなく日常用衣料も含め、メーカー各社で対応が進む。

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メルカリ（MERCARI）は、11月22〜24日の3日間、「メルカリ グリーンフライデープロジェクト2024 ～新作ゼロのファッションフェス～」を東急プラザ原宿「ハラカド」4階「ハラッパ」で開催する。「メルカリ グリーンフライデープロジェクト」は今回で5回目。11社のアパレル関連企業がパートナーとして参画し、昨年を超える規模での実施となる。

大規模セールが行われる「ブラックフライデー」（11月第4金曜日）へのアンチテーゼとして、欧州を中心にモノを大切に長く使うなど、地球環境に優しい持続可能な消費を啓発する「グリーンフライデー」に合わせたプロジェクトで、衣類のリユースやリペア、リメイクといった方法で持続可能な消費を広げることを目的とする。

「“捨てるをへらす”がコンセプト」とメルカリの河野秀治執行役員 SVP of Management Strategy。「不用品を持ち寄っての交換や、リペアやリメイクなどを通して、さまざまなファッションの楽しみ方を体験してもらえる機会にしたい」と語り、企業同士の連携の大切さも訴えた。

今年もファッションショーを開催

初日の22日には、昨年に引き続き、リユースアイテムのみを使用した「新作ゼロのサステナブルファッションショー」を開催した。一般公募の来場者や、パートナー企業のスタッフ、インフルエンサーがモデルとして登場し、スタイリストのRIKU OSHIMAがコーディネートを担当。衣装は、アダストリアの「ハレ（HARE）」のサンプルなどをリメイクしたブランド「アールイー（re:）」のほか、ゴールドウイン「ザ・ノース・フェイス」のユーズドアイテム、オンワード樫山の「アップサイクル・アクション」プロジェクト、ティンパンアレイ「ラグタグ（RAGTAG）」、ベイクルーズ（BAYCREW'S）のスタッフの私物を扱うリユースショップ「サーキュラブル サプライ（CIRCULABLE SUPPLY）」などからのセレクトアイテムに、モデル本人の“自宅に眠っていた”私物などを組み合わせた。

このほか、不要な衣類を持参することで、他のリユース品や回収衣類と交換できる物々交換ブースを設置するほか、持ち寄った衣類でオリジナルチャームやキッズ向け服を制作するワークショップ開催や、自身の衣類に刺しゅうを施す体験やデニムリペアの実演、ゴールドウイン「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」と「サイクル（CYKLU）」によるリペアブースを設置する。

メルカリは、今回のフェスの開催に際してイオングループのリフォームスタジオと連携し、全国に388店舗を展開する「マジックミシン」で不要になった衣類の回収を期間限定で実施。まだ着用可能なアイテムについては物々交換ブースで活用したり、そうでないものはワークショップなどで使用したりする。

また、会場では、ファッションショーで使用した衣装を展示し、関連アイテムの購入情報をQRコードで提供。ランウエイもフォトスポットとして一般開放し、サステナブルな世界観の中で記念写真を撮影する機会を提供する。

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メルカリ（MERCARI）は、11月22〜24日の3日間、「メルカリ グリーンフライデープロジェクト2024 ～新作ゼロのファッションフェス～」を東急プラザ原宿「ハラカド」4階「ハラッパ」で開催する。「メルカリ グリーンフライデープロジェクト」は今回で5回目。11社のアパレル関連企業がパートナーとして参画し、昨年を超える規模での実施となる。

大規模セールが行われる「ブラックフライデー」（11月第4金曜日）へのアンチテーゼとして、欧州を中心にモノを大切に長く使うなど、地球環境に優しい持続可能な消費を啓発する「グリーンフライデー」に合わせたプロジェクトで、衣類のリユースやリペア、リメイクといった方法で持続可能な消費を広げることを目的とする。

「“捨てるをへらす”がコンセプト」とメルカリの河野秀治執行役員 SVP of Management Strategy。「不用品を持ち寄っての交換や、リペアやリメイクなどを通して、さまざまなファッションの楽しみ方を体験してもらえる機会にしたい」と語り、企業同士の連携の大切さも訴えた。

今年もファッションショーを開催

初日の22日には、昨年に引き続き、リユースアイテムのみを使用した「新作ゼロのサステナブルファッションショー」を開催した。一般公募の来場者や、パートナー企業のスタッフ、インフルエンサーがモデルとして登場し、スタイリストのRIKU OSHIMAがコーディネートを担当。衣装は、アダストリアの「ハレ（HARE）」のサンプルなどをリメイクしたブランド「アールイー（re:）」のほか、ゴールドウイン「ザ・ノース・フェイス」のユーズドアイテム、オンワード樫山の「アップサイクル・アクション」プロジェクト、ティンパンアレイ「ラグタグ（RAGTAG）」、ベイクルーズ（BAYCREW'S）のスタッフの私物を扱うリユースショップ「サーキュラブル サプライ（CIRCULABLE SUPPLY）」などからのセレクトアイテムに、モデル本人の“自宅に眠っていた”私物などを組み合わせた。

このほか、不要な衣類を持参することで、他のリユース品や回収衣類と交換できる物々交換ブースを設置するほか、持ち寄った衣類でオリジナルチャームやキッズ向け服を制作するワークショップ開催や、自身の衣類に刺しゅうを施す体験やデニムリペアの実演、ゴールドウイン「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」と「サイクラス（CYKLUS）」によるリペアブースを設置する。

メルカリは、今回のフェスの開催に際してイオングループのリフォームスタジオと連携し、全国に388店舗を展開する「マジックミシン」で不要になった衣類の回収を期間限定で実施。まだ着用可能なアイテムについては物々交換ブースで活用したり、そうでないものはワークショップなどで使用したりする。

また、会場では、ファッションショーで使用した衣装を展示し、関連アイテムの購入情報をQRコードで提供。ランウエイもフォトスポットとして一般開放し、サステナブルな世界観の中で記念写真を撮影する機会を提供する。

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アシックスは11月1日から、廃棄予定だった自社シューズをリサイクルした素材を、全重量の15％に使用したシューズ“ネオカーブ（NEOCURVE）”を、英仏独など欧州17カ国で販売している。回収から分解・粉砕、材料化、デザイン、製造、販売までを欧州圏内で行う“地産地消”によって、CO2排出削減にもつなげる。欧州では2026年から、アパレル事業者に売れ残った製品の廃棄を禁じる規制（エコデザイン規制）が適用される。それに対応する意味合いも大きい。

欧州内のデッドストックやサンプル、B品などの未使用シューズを、アシックスが提携するオランダのシューズリサイクル大手Fast Feet Grindedで分解。EVAフォーム、ゴム、繊維、皮革、金属などに分けて、オランダ、イタリア、ポルトガルなどの素材工場でペレットやプレート、糸などにリサイクルする（＝マテリアルリサイクル）。それをニットアッパーやシューレース、ミッドソール、アウターソール、中敷きの一部に使用した“ネオカーブ”を、ポルトガルの工場で生産している。価格は250ユーロ（約4万500円）で、2400足の限定販売。

アシックスはサーキュラーエコノミーを目指し、23年9月に一足あたりのCO2排出量を市販スニーカーで最も低く抑えた（1.95キログラムCO2e）という“ゲルライトスリー シーエム1.95”を発売。同モデルはサトウキビ由来素材を一部で使い、使用パーツも工夫して減らしている。24年4月には、使用後に回収してケミカルリサイクルすることが可能な“ニンバス ミライ”を発売。ただし、それら2足のような「バイオベース素材やケミカルリサイクルは、機能性担保の点で今すぐ全製品には転用できない。既にある製品をどう循環の輪の中に取り込んでいくかが課題だった」と井上聖子サステナビリティ部長。マテリアルリサイクルでその課題に取り組む。

消費者の行動変容はここから

「“ネオカーブ”プロジェクトは21年に始動しており、エコデザイン規制の話が出てから急いで開発したわけではない」と、同プロジェクトを率いる村岡秀俊サーキュラーエコノミー推進部長。環境先進国の欧州では以前から未使用品のリサイクルを進め、床材などとして建材メーカー等へ提供していたというが、自社製品に再利用するのは今回が初。現時点では未使用品のみのリサイクルだが、欧州の直営店では店頭にボックスを設置しての使用済みシューズの回収も行っている。「需給予測の精緻化やサンプルのデジタル化で、そもそも廃棄量は年々減らしてきた。将来的には回収した使用済みシューズをリサイクルしていくことも考える」。

まずはリサイクル環境の整った欧州で“地産地消”を進め、環境負荷の少ない輸送方法が見つかれば他地域に運んで販売することも検討する。他地域で地産地消の仕組みを作ることは、「現時点ではリサイクル環境が整っておらず難しい面が多い」という。

サーキュラーエコノミーは企業1社で達成できるものではなく、消費者を含めて行動変容を促し、社会全体で意識を変えていくことが重要だが、使用後に集荷・回収しリサイクルする仕組みを整えて発売した“ニンバス ミライ”は、発売から約半年の10月末時点で「回収したのは0足」という。消費者が大切に履いているがゆえとも言えるが、行動変容を起こさせることがいかに難しいかも感じさせる。

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玉川高島屋ショッピングセンターは、11月25日から西館3階に複数社の不要衣料回収ボックスを並べ、参加者が投入先を選べるプロジェクト「デパート デ ループ ポート（Depart de Loop Port）」をスタートする。衣料品や雑貨を持ち込む際に循環先を参加者自身が選択をする仕組みだ。商業施設が不要衣料の回収ボックスを置く事例は増えているが、複数種類の回収ボックスが並ぶケースは珍しい。

参加者には４つの選択肢がある１つ目のJEPLANによる「ブリング（BRING）」は、衣料から衣料へのリサイクルに向けて、ポリエステル素材を独自のケミカルリサイクル技術によって、新たな衣料などの原料に生まれ変わらせる。２つ目のエコミットによる「パスト（PASSTO）」は、まだ使える衣料や雑貨を選別・再利用し、再流通先を通じて必要な人に届ける。３つ目のスタイレム瀧定大阪による「プラスグリーンプロジェクト（PLUS∞GREEN PROJECT）」は、ポリエステル繊維をリサイクルして「トゥッティ（TUTTI）」という培地とする。4つ目のクレサヴァによる「サーキュラーファーム（CIRCULAR FARM）」は、「衣から新しい食への循環」をコンセプトに、衣料は独自のテクノロジーで再資源化され、土壌改良剤などに生まれ変わらせる。

また、開業初期に西館地下に設置したごみ分別施設「リサイクルファクトリー」を11月15日から「リサイクルステーション」としてリニューアル。「透明性」をコンセプトにコロナ禍で使用した飛散防止アクリル板512kgを再利用した素材で分別ルームの見える化を実現した。さらに、品目ごとの廃棄量をテナント単位で可視化し、従業員一人ひとりの意識改革につなげる。「ごみとしての終着点から、資源としての始発点に変えることを意識」し、分別の種類を細分化し「施設従業員の廃棄物による環境問題への意識醸成と行動変容を促進する施設として生まれ変わる」ことを目指すという。

さらに近隣の小学校・地域住民に同社のごみ廃棄の実態や環境保全に対する取り組みを知ってもらうきっかけづくりとして、春休みにあわせた 2025年3月に小学校高学年の児童に向けた環境教育の場の提供を行う予定だ。

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ビーピーラボ（BPLab）とブックオフグループホールディングスは11月1日、リユースとリサイクルの循環型回収ボックス「アールループ（R-LOOP）」をローンチした。回収ボックス設置費用・回収物の配送費用は原則無料。施設などは所定のボックスを設置するだけで、「アールループ」側が不要な衣料品・雑貨を回収しリユースやリサイクルにつなげる。

回収後の衣料の行方は一般的に、「リユース・リペア」と「リサイクル」のふたつに大別できる。現在のところ多くの回収プロジェクトはどちらか一方に強みを持つ。「アールループ」は2社それぞれの強みを生かし、リユースはブックオフが、リサイクルは繊維製品の回収・再生の循環プラットフォームを運営するビーピーラボがそれぞれ行う点がポイントだ。リユースとリサイクルの分別はブックオフの6拠点で手作業で行う。リサイクルはビーピーラボが契約するリサイクル工場で繊維製品を280種類以上に分別し再資源化へ進める。

回収ボックスの設置はブックオフの店頭、全国29店舗でスタート。自治体では、11月1日に相模原市市役所が導入した。設置から約3か月の間、モデル実証ケースとして来庁する人から回収をする。対象は、靴やバッグなどの服飾雑貨・生活雑貨・おもちゃと衣料品で、コピー品や破損が激しい物など、アイテムによっては対象外となる。

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ビーピーラボ（BPLab）とブックオフグループホールディングスは11月1日、リユースとリサイクルの循環型回収ボックス「アールループ（R-LOOP）」をローンチした。回収ボックス設置費用・回収物の配送費用は原則無料。施設などは所定のボックスを設置するだけで、「アールループ」側が不要な衣料品・雑貨を回収しリユースやリサイクルにつなげる。

回収後の衣料の行方は一般的に、「リユース・リペア」と「リサイクル」のふたつに大別できる。現在のところ多くの回収プロジェクトはどちらか一方に強みを持つ。「アールループ」は2社それぞれの強みを生かし、リユースはブックオフが、リサイクルは繊維製品の回収・再生の循環プラットフォームを運営するビーピーラボがそれぞれ行う点がポイントだ。リユースとリサイクルの分別はブックオフの6拠点で手作業で行う。リサイクルはビーピーラボが契約するリサイクル工場で繊維製品を280種類以上に分別し再資源化へ進める。

回収ボックスの設置はブックオフの店頭、全国29店舗でスタート。自治体では、11月1日に相模原市市役所が導入した。設置から約3か月の間、モデル実証ケースとして来庁する人から回収をする。対象は、靴やバッグなどの服飾雑貨・生活雑貨・おもちゃと衣料品で、コピー品や破損が激しい物など、アイテムによっては対象外となる。

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兵庫県西脇市と多可町は10月26、27日に協業で、地元企業がものづくりの現場を一般に開放するイベント「もっぺん」を初開催した。西脇市と多可町は南北に流れる杉原川や良質な地下水など水資源が豊かな地域で、それを生かした織物や染色は「播州産地」の名で知られている。産地全体の生産量はピーク時と比べると大幅減少している、関係者たちは「なんべんでも立ち上がり、挑戦する」思いを込めてイベント名を「もっぺん」とした。オープンファクトリーを通じて見えたのは、一口に播州といっても個性豊かな企業スタンスや、職人技だ。

産業としての起源は1792年、ひとりの宮大工に始まる

新神戸駅から日本海方面に向かって車で1時間強、紡績、織物、染色・加工などの工場は穏やかな田園風景の中に点在している。温暖な地域の日本の繊維産地の多くがそうであるように、播州も自家用綿花栽培に始まり、産業としては1792年に宮大工の飛田安兵衛が京都西陣から織物の技術を持ち帰ったのが起源と伝えられている。これもまた他の繊維産地と同じで水源が豊富で、加古川、杉原川、野間川などの河川が染色業の発展につながってきた。年間生産量は1987年の約3億8,800万平方メートルをピークに減少し、2023年は約1,256万平方メートルと、ピーク時の約3.0％。まさに“激減”だ。「もっぺん」の実行委員のメンバーたちは、この現実を踏まえつつ「僕らは良い時は知らないから、ここから上がるしかない、昔話はもういい。もっぺんやり直そう」と言う。

織機をフルカスタムし、アイデアで直販勝負

「立ち上がり方」はそれぞれだ。1950年創業の大城戸織布は「直販」にこだわり、織機に手を加え、オリジナルの織物で勝負している。工場の引き戸を開いて中に入ると、整理整頓が行き届いた工場の天井から大量の房耳が下がっており、圧巻だ。房耳とは高精度織機で織る生地の両端の耳糸が房状になるもの。「捨て耳」とも呼ばれ、多くの工場では廃棄しているが、 同社では2011年からそれを直販している。生地そのものが個性的だから房耳も希少価値が高い。それに気がついた個人ブランドや手芸愛好家などから人気になっている。

同社の2代目である大城戸祥暢 大城戸織布代表は、現在のスタイレム瀧定大阪を経て、1997年に家業を継いだ。公式ページの言葉がその姿勢をわかりやすく伝える。「生産者からの直接販売によってオモシロイものが生まれ始めている。テキスタイルの生産現場には無尽蔵のネタがあり、目指すところは存在感がある布“喋る生地”だ。AIによる織機の革新が進んでも人による手作業やアイデアをしのぐことは不可能で、飽くまで“現場主義”をまっとうする」。

「オモシロイ」生地作りは「ブランドの担当者と1対1で話す」ことに始まり、他との違いを出すための織り方や加工のアイデア、そして大城戸代表自身がフルカスタムした織機（この記事の冒頭写真）などで織り出す微妙な風合いから生まれる。「誰でも買える糸でも数社のものを撚り合わせ、織り方のタイミングを変えれば独特の見え方になる」などと着眼点がユニークだ。気の相手から難しいお題が届けば考えて手を動かし、提案を生み出す。この日も島根で羊の育成から行っている「カサギ・ファイバー・スタジオ」から届いたボリュームのある無染色ウールを前にアイデアを捻っていた。

オープンファクトリーでは第二工場も公開していた。そこには、「フェラーリ程度」を投資した高速織機が鎮座しており、これもまた改造を加えているという。「勉強のためにこれを入れた。この辺りには、生産環境を作るための仲間がいるから、機織りをするには最高の場所だ」。

ひときわ異彩を放つ「イッテンもの量産主義」の「タマキニイメ」

播州産地の中でもひときわ異彩を放つのが、「タマキニイメ（TAMAKI NIIME）」だ。福井出身の玉木新雌デザイナーが2004年に同ブランドを立ち上げ、08年に西脇市に直営店をオープン。10年から染工所跡地である現在の場所へ移し、デザインから染色、織り、ニット、縫製、そして完成品の販売やPR活動まで一貫してこの場所で行っている。社内には畑があり、馬やアルパカがいて、バスケットゴールもある。会社というより大きなアトリエや共同体の趣だ。

屋内は吹き抜け、もしくはガラス張りで見通しが良い。そして床や天井のあちこちにカラフルなメッセージが描かれている。「常に新しい挑戦」「透明性」「tanoしむ！」「変態モノづくり集団」など。「イッテンもの量産主義」とあるように、基本は一人の作り手がひとつの服を一貫して担当する。使う機械の調整も自分で行う。「すべての職人が、一点物という最小SKUを最初から最後まで一貫して手掛ける。もちろん最初はできないこともたくさんある。結果できるようになって、次のステージを目指す人は多い。ここでの3年の経験は“ヤバイ”と思う」と玉木デザイナーは言う。編み機の上には編みかけの生地が残り、ミシンの周りには個人の部屋のようなデコレーションがある。いたるところに人の存在感を強く感じる独創的な「工場」だ。

“日本一小さな” 紡績工場を独自でオープン

玉木新雌はなんと、独自で紡績工場も作ってしまった。2年をかけて機械を集め“日本一小さい紡績工場”を4月に本格オープンをする。オープンファクトリーで説明を担当したのは、播州産地で長年この仕事に携わった後同社に入った藤本隆太繊維品製品品質管理士だ。トルコから仕入れたオーガニックコットンを用いた紡績の全工程を実に楽しそうに説明する。「紡績はクリエイティブ。玉木さんはきれいな糸よりも表情のある糸が良いという。原料からこだわり、ここにしかない糸を作りたい」と藤本管理士。今進めているのは、国内の有機栽培コットン農家・団体との連携だ。

「白は200色ある」を地で行く、先染めの全工程を一貫する東播染工

播州織りと言えば先染めが有名であり、その先染めの代名詞とも言えるのが東播染工だ。日本で唯一、染色・サイジング・織り・加工まで一貫で行う先染め織物に特化した1943年創業のテキスタイルメーカーで大量生産商品から、デザイナーズブランドのこだわりの表現までを担う。日本生産にこだわり、大型機械を用いた全工程を広大な敷地の中で一貫している。

機械の稼働規模が大きいため、週末開催の「もっぺん」でのオープンファクトリーには参加していない。糸編が主催する「産地の学校」では休日の工場を訪れ、担当者から話を聞いた。上記の写真は電気を落とした工場の様子だ。ゴミも汚れも全く見当たらない磨き上げた機械と床を見れば徹底管理もまた職人の仕事のひとつだと理解する。

染めは素材、ロットサイズ、天候などあらゆる条件で染め上がりが変わってくる。機械を前にした人の手がそこで生きてくる。タレントのアンミカさんの有名な「白って200色あんねん」のあの言葉をここではまさしく目にすることができるのだ。

縫製工場の開設でジレンマを解消し、“メード・イン・播州”

播州織の産元商社である播は今年、西脇市に縫製工場を開設した。目的は「ここから“メード・イン・播州”の品を消費者に届ける」こと。播州織りの生地であっても中国で縫製すれば“メード・イン・チャイナ”となる。そのジレンマを少しでも解消しようと、西脇市の「西脇ファッション都市構想」事業を活用し、生地づくりから縫製まで、産地での一貫生産の体制を整えた。自社ブランドのワイシャツや、他社から委託を受けた商品を生産している。

新工場の建物面積は約650平方メートルで、ミシン約30台やコンピューター制御の裁断機、アイロン台など、最新式の設備を導入した。従業員は新たに雇用した10人からスタートし、熟練度を高めながら20人程度まで増やすという。雇用を通じて街との産業のつながりも深めてゆくのも狙いだ。

オープンファクトリー時に同工場を訪れていた西脇市の職人は、「もっぺん」の初開催について「播州織という共通の地場産業を有する西脇市と多可町が、２市町の垣根を超えて地域一体となって活性化に取り組めたことが一番の成果。今後は認知度向上に向けたPRを強化し、コンセプトである“まちびらき”に向けて、地域住民をさらに巻き込む工夫をしてゆく。そのためにも継続して開催するための人や資金の仕組みづくりが課題だ」と話している。

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日本の伝統工芸がハイエンド市場から注目を集めている。「有松鳴海絞り」の「スズサン（SUZUSAN）」は、欧州で人気に火が付きパリ「レクレルール（L'ECLAIREUR）」、ミラノ「ビッフィ（Biffi）」、ベルリン「アンドレアス ムルクディス（ANDREAS MURKUDIS）」といった好感度セレクトショップに並び、現在30カ国80都市120店舗に販路を持つ。自社ブランドの製造販売だけでなく、「ディオール（DIOR）」など数々のラグジュアリーブランドから依頼を受け、絞りを施したテキスタイルを提供する。2008年に3人でブランドを立ち上げ、現在の社員数はドイツ法人が7人、日本が20人（取締役を除く）にまで増えた。4代目の父1人だった技法の担い手は沖縄や兵庫からの移住者も含め12人に。7～8工程の分業制の技術「有松鳴海絞り」を、スズサンでは一貫生産しそれぞれの工程も担い手たちが重複して行っている。「有松鳴海絞り」の高付加価値化と伝統工芸の担い手育成を成功させたのが5代目の村瀬弘行スズサンCEO兼クリエイティブ・ディレクターだ。村瀬CEOにどのようにして伝統工芸をハイエンド市場にマッチさせたのか、その市場開拓の戦略や今後の展望を聞く。

WWD：まず「有松鳴海絞り」の特徴について教えてほしい。

村瀬弘行CEO兼クリエイティブ・ディレクター（以下、村瀬）：200種類以上の技法があること。これは世界にも類を見ない。現存している染色技術は4000年前に生まれ、インドやアフリカ、南米などで見られるがその多くは1つの地域に2～3技法。有松の歴史は1608年の江戸初期に始まり、江戸時代は専売制が敷かれ「絞りは有松だけ」というお触れによって産業として発展した。歩いて15分圏内に「誰々さん家は〇〇絞り」といった具合に200以上の技法が生まれた。

WWD：そもそも村瀬さんはアーティストになりたくて海外に留学した。なぜ「有松鳴海絞り」を？

村瀬：きっかけは2006年に父が英国で開いた展示を手伝ったことだった。365日見続けていた「有松鳴海絞り」を久々に英国で見ると美しいと感じた。近すぎて見えなかったものが見え、その技術がなくなりつつある現実を聞かされて興味が沸いた。当時、父は50代後半で絞りの職人としても最後の世代でその下の世代がいなかった。

そして、そのときに父から預かった布が当時同じ寮に住んでいた友人の目に留まった。その後、彼はビジネスパートナーになるのだが、経営学を学んでいた彼は卒業論文のテーマに「日本の手仕事が海外のラグジュアリーマーケットで販路を築けるか」を選んだ。これがベースになりスズサンを立ち上げた。

卒論きっかけで始まった「スズサン」、リーマンショックでどん底スタート

立ち上げ時はブランドもプロダクトもなかった。手元にはあと数年でなくなる技術のみ。「なくなりそうな手仕事を次につなげたい」という想いをどうビジネスにするかーーブランドを作ることで自ら需要を生み出せると考えた。父の仕事を振り返るとオーダー数によって右往左往していたし、OEMは生産者の顔が見えないから、作り手にリスペクトが届かない。ブランドとして毎シーズン必ず絞りを用いた製品を提案すれば需要が生み出せるし、モノ作りする人の声や顔を届けることができると考えた。

WWD：日本の伝統技法を洋服やクッション、ラグといった西欧的なアイテムで表現するとうまくはまらないことが多い。「スズサン」の色や柄は汎用性が高く、洗練された印象だ。

村瀬：立ち上げ時に有松の絞りを見直したときのこと。有松の風景では着られるけど、出ると着られないものがほとんどだった。デザインチームにはよく「風通しのいいデザインを作ろう」と伝えているが、この言葉は美術の先生が教えてくれたもので、平面的にモノを見るのではなく、後ろにも空間があることを感じながらデッサンしなさいというもの。この考え方を大切にしている。製品の後ろにニューヨークのマンハッタンやミラノのモンテナポレオーネ通り、地中海の島などさまざまな風景に溶け込むことをイメージしている。風通しがよいデザインになればいろんな場所で生かされる製品になる。

WWD：実際に製品にするときに「有松鳴海絞り」をどのように応用しようと考えたか。

村瀬：スズサンで「何を残して何を変えるか」を考えた時に、絞りの文化を素材、技術、用途の3つに分けて考えた。400年の間、素材は木綿、技術は絞り、用途は浴衣やてぬぐいで成り立ってきた。それをそのまま海外に持っていっても売れない。素材は木綿からカシミヤやアルパカ、ランプシェードにはポリエステルを用い、コアの絞りは残して、用途をストールやプルオーバー、クッションやブランケットに変えることで、日本で日本の伝統工芸好きしか使えなかったものが、世界中に販路を作ることができる製品になる。

WWD：販路開拓の戦略はラグジュアリー市場を意識したように見受けられる。

村瀬：最初から戦略があったわけではなかった。手仕事なので立ち上げ時からハイエンドマーケットにフォーカスはしていた。他のブランドに比べてもモノ作りにおいて優位性があり、ストーリーがある。とはいえ卒論通りにはいかないし、会社を設立した08年はリーマンショックが起こりどん底からのスタート。売ろうにも電話もメールも取り合ってくれない状態だったので作ったサンプルをトランクに入れて、ビジネスパートナーの弟がくれたおんぼろカーで欧州中を駆けずり回り、草の根の中で販路を広げた。その車は最後には床に穴が開き廃車にした（笑）。

WWD：販路拡大のきっかけはあったか。

村瀬：ただただ地道に続けて120店舗になったというのが実感だ。トランクを担いでさまざまな店を回ったのがとても勉強になった。店にどんなブランドが並びどんな製品がいいのかを直接見ることができたから。

そして、バイヤーは断りたいから断り文句を考え、「色が」「素材が」といちゃもんを付けてくる。そのバイヤーが指摘した点を改善してサンプルを新しく作って持っていくと、根負けしてオーダーしてくれるということもあった。

パリ・ファッション・ウイーク中に開催される合同展示会「TORANOI」に出て10年目になるが、そこからバイヤーが来てくれるようにもなった。

WWD：思い入れがあり狙い打ちした店は？

村瀬：ミラノのビッフィとその姉妹店バンネル。古くは「ケンゾー（KENZO）」や「ヨウジヤマモト（YOHJI YAMAMOTO）」を発掘し、ステラ・マッカートニー（Stella McCartney）を学生の頃に見出した目利きの店で、セレクションも内装も素晴らしく、初めて訪れたときにその美しさに感動した。「スズサン」を取り扱って欲しいと思ったが当時はこのレベルに達していないとも思った。店の人が話しかけてくれて、「僕は日本人のデザイナーでこの素晴らしい店に出合えて嬉しい」と伝えると「あなたの製品が並ぶのを待っているわ」と答えてくれた。その3年後、ミラノの合同展示会「ホワイト（WHITE）」に出展すると小柄な女性がやってきて買い付けてくれた。店の名前を尋ねるとビッフィだった。最近ではミラノ・ファッション・ウイーク中にビッフィのウィンドーを手掛けている。今年3月、ビッフィのオーナーが有松に来てくれて、一緒にワークショップをした。ベルリンのアンドレアス（・ムルクディス）も有松にも来てくれた。

WWD：「スズサン」の取り扱い店の幅が広い。ブランドのポジショニングをどう考えているか。

村瀬：試行錯誤した結果築いたポジショニングだ。色、柄、型、サイズをカスタマイズして1点から作ることができることが強みになっている。市場を分析するためにファッションブランドやセレクトショップの傾向や価格帯から「ラグジュアリー」「プレミアム」「アッパー」「デイリー」「マス」とピラミッド型の分布図を作った。さらに僕たちがターゲットとしている「プレミアム」を、「アーバン、ダーク、マスキュリン、アヴァンギャルド」「ジョイ、コンテンポラリー、カラフル、フェミニン」「リラックス、エフォートレス、ナチュラル、クラフト」「コンサバティブ、クオリティ、ネームバリュー、タイムレス」の4つに分類するとファッションブランドとセレクトショップはいずれかにはまる。具体的なブランド名やショップ名は控えるが、ブランドの多くは、カテゴリー内にある店のみで取り扱われていることがわかった。

強調したいのは「スズサン」は全てのカテゴリーの店に販路があるということ。

同じように4つのカテゴリー全てにはまるブランドは「ドリス ヴァン ノッテン（DRIES VAN NOTEN）」だ。「ドリス」はメンズとウィメンズを年4回毎シーズン約1500点の新作を作ると聞いたことがあるが、柄や色のバリエーションが多く圧倒的型数でマーケットを築き、幅広くリーチできている。「スズサン」は「ドリス」とは比較にならないほど規模は小さいが、「黒に染めて」「ピンクに染めて」に1点から対応できる。毎シーズン6型4柄あるニットは、サイズも入れると576パターンあり、カスタマイズすることで各店が求める製品を供給できる。

WWD：「スズサン」の製品を購入、支持する人は何に惹かれていると考えているのか。

村瀬：袖通して肌触りがいいとか、色が好き、から始まる。製品のクオリティが担保されていることは絶対だ。日本の産地でモノ作りをしており、他の国で作れない編み方や織り方がある。例えばカシミヤニットは大阪の深喜毛織で糸を紡績して山形で編み立て、有松で絞りを施している。布帛は尾州の素材を使い岐阜で縫製している。日本はきらびやかなモノ作りは得意ではないかもしれないが、品質の良さやマニアックなモノ作りは日本でしかできないものがたくさんあり、それが優位性になっている。

WWD：人気アイテムはカシミヤのニット製品だ。

村瀬：やわらかい素材に絞りを施すのは技術的にかなり難しく、失敗を重ねてここまでたどり着いた。欧州は年中、カシミヤを着る。今後、販路をさらに分散していく戦略なので売れる製品が変わるかもしれない。

WWD：海外の関係者にどのように価値を理解してもらったのか。

村瀬：背景にあるストーリーだ。

「アンドレアス」も「レクレルール」もケリング（Kering）やLVMHからのオーダーをやめた。製品価格が上がり、オーダー方法もどんどん厳しくなったと聞く。バイヤーの力量は本来セレクションで問われるが、それができない環境になったから一切止めたと聞いた。ブランドイメージを作る意味では、大手のやり方が間違いではないとしても、肥大化したファッションビジネスの中で、バイヤーは売れるから仕方なく買っているようにも見える。

アンドレアスや「レクレ」のオーナーのバルマンさんは、誰も発見したことのない優れたものを探し、新しい価値を紹介するのがバイヤーの仕事でお店のあるべき姿だと考えていて、そこには有名や無名は関係なく、良ければ扱うというわかりやすい基準がある。

次のラグジュアリーは「共感を覚えるもの」「一方方向ではないもの」

WWD：「ラグジュアリー」という言葉をどう捉えているか。

村瀬：ラグジュアリーは今までは“憧れ”が形作っていた。象徴していたのはダイヤモンドやゴールド、オートクチュールのドレスといったきらびやかなもの。欧州からトップダウン的に、華やかなショーを開いて発信して世界中にインフルエンスさせることでマーケットを作ってきており、世界中のファッションデザイナーはパリを目指し、パリのサントノレ通り（有力ファッションブランドが軒を連ねる）やヴァンドーム広場（有力ジュエラーが軒を連ねる）に店を出すことがデザイナーとしての一番のステータスだった。

「ラグジュアリー」の言葉の代わりになる言葉が必要だと感じている。

あえてラグジュリーという言葉を使うなら、次に来るのは「共感を覚えるもの」「一方方向ではないもの」。世界中のローカルでそこでしかできない体験や風景を見ることがよりラグジュアリーになると感じている。アイフォンをスワイプすれば「シャネル（CHANEL）」のショーから有松の風景に飛ぶ状況で、トップダウンのインフルエンスがそんなに意味がないとも感じている。

「『スズサン』はファッションショーをやらないのか」と聞かれるが、リアリティを感じないから興味がない。もっと親近感や共感を得られるものが大切だと考えているから。例えば海外でも開催している絞りのワークショップは、3時間くらい話しながらモノを作り、できたときは喜びを分かち合う。高価なものではないけれど時間としての価値や生きる意味として大きな価値がある。

WWD：今、有松を訪れる顧客が増えていると聞いた。

村瀬：さっきもドイツの隣町に住む知り合いにばったり会った。「日本に来たからあなたの工房があると聞いた有松に来た」と声をかけてくれて嬉しかったし、実際訪れてくれる方は増えている。毎シーズン20～30代の若手と地域のおばあちゃんが2500～3000点を染め、年間5000点を10年間売ってきたとすると、5万人のユーザーがいる。ここでしかできない体験をして、目の前で職人のモノ作りを見て、自分が着ているシャツはこの人が作ったとわかる。飛行機と電車を乗り継いでわざわざ訪ねて来た人から賞賛されるのは作り手側の尊厳にもつながる。買う側は、作ることで伝統工芸の継続に貢献はできないけど、購買することで協力することができるからと、応援購買に近いマインドがある方が多い。

WWD：手染めは個体差が生まれやすい。化学染料を用いることでコントロールしていると聞いたが、それでも難しいのではないか。個体差はクラフト業界では自明のことで“味”になるが、一般的なファッション・繊維製品において個体差はクレーム・返品対象になりかねない。個体差を「不良品」と認識させないために、どのような対応をしているのか。

村瀬：もともと、同じものがいいと伝えてない。世界中のラグジュアリーブランドの店では同じかばんが並んでいて、やっていることは「マクドナルド」と変わらないと感じる。「有松鳴海絞り」は型を用いることも多くリピートができる。個体差がありながら、コントロールしやすいのが特徴だ。

「ヒューマニティのある循環と継続」を目指す

WWD：「スズサン」のビジネスの展望について、クラフト・ツーリズムに向けての進捗などあれば教えてほしい。

村瀬：ヒューマニティのある循環と継続を目指す。よく「グローバルなビジネスをやっていますね」と言われるが、一つの大きなことをやっている感覚はなく、製品を通じて有松というローカルと世界中のローカルをつなぐビジネスをやっているという感覚だ。2年前に企業理念「We are Bridge」を作った。文化と文化の橋渡しをする会社という意味を込めている。この15年は有松から世界中に「有松鳴海絞り」を発信した。次の15年は5万人の「スズサン」ユーザーが有松に来る循環を作りたい。そのために地域事業部を新設した。有松を「面」で見られる場所にしたい。

現在は10～17時の日帰りで有松をぐるっと案内する「スズサンディスカバリーツアー」を開催している。徳川家が来た茶室や地域の食材を使ったレストランでの食事、職人の超絶技法や、若い職人たちが携わっているところを見て、実際に自分でも絞りを体験して店にも立ち寄ってもらうというものだ。丸一日の体験を通じて、袖を通している服が特別なモノになることを目指している。

WWD：宿泊施設やレストランなども視野に入れるのか。

村瀬：ホテルは念頭にあった。でも箱を作っても人が入らなきゃ意味がないので、まずは人を呼び込むツーリズムというソフトを整えることに注力している。有松は空襲がひどかった名古屋の中でも、米軍の捕虜収容所があったため、空襲を免れ建物や風景が残っている。そして、観光地にある顔はめパネルではない、生活の文化も残っている。「おー弘之帰ってきたか、お茶でも」と声をかけてくれる人々の暮らしがある。オーセンティックな暮らしがあることは訪れる人にとっては特別なものになる。欧米の方の日本滞在に長期滞在が増えている。今は1日のツアーのみだが、今後は1週間有松に滞在できるような街にしたい。

伝統工芸の海外進出をサポートする新会社設立

WWD：日本の産地における技法や技術継承や価値向上について、どこが課題だと認識しているのか、反対にどこに可能性があるとみているか。未来につなげていくために必要なこととは？

村瀬：経産省が指定する伝統的工芸品は北海道から沖縄まで241ある。抱えている課題は一緒で後継者がいないことや高齢化がある。名古屋市の調査によると、伝統工芸に携わっている従業員数は、1人が37％、2～5人が37%と大半を占める。年齢分布は、20代7％、30代13％，40代以上が80％。これから、有松の事例を他の産地で応用することに取り組む。日本の中小企業の海外進出をサポートする新会社「TOBIRA DESIGN」を作り始動する。これまで僕らが穴があったら落ちて、地雷があったら踏んでいたような知見を有効に活用して、日本の見過ごされている価値を世界に発信できるのではないかと考えた。具体的には準備（言語含む）、製品（サイズや用途などマーケットのニーズ）、ブランディング（継続的なビジネスに向けた戦略）、セールス（契約書などの書類や金銭回収）、物流などさまざまな課題に対応できる新しい仕組みを作り、職人と世界中の取引先とのやり取りを整えることを考えている。

行政ができることと民間ができることは異なる。井上さんは「スズサン」を大きくすることが目的ではなく、僕たちが日本の地域文化を発信できる切り口になると思ってくれて入社してくれた。

WWD：日本の産地の多くは経済的課題に直面し海外企業連携は重要である一方、寡占状態に陥るのは危険だともいえる。産地で生きる人の自律性をどのように維持することが望ましいのか？

村瀬：今までは受注する側と発注する柄の上下関係があった。大資本の企業が力を持ち、イニシアチブを取るのが通例だったが、変わりつつある。欧州は目利き集団による価値付け上手な「目の文化」、日本はモノ作りが残る「手の文化」。欧州は「手の文化」がなくなっていく中で、「手の文化」が一つの価値として認められるようになったと肌で感じる。価値の交換は上下関係ではなく対等な立場で行われつつあり、巨大資本の企業が僕らのところに来るのは彼らができないからで、そこにはリスペクトがある。こちら側もクリエイションにリスペクトを持つことが大切だ。

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「ミュウミュウ（MIU MIU）」は、ビンテージアイテムをアップサイクルしたホリデーコレクション“ミュウミュウ アップサイクルド ホリデー 2024”を発表した。キャンペーンビジュアルには俳優のエマ・コリン（Emma Corrin）を起用し、撮影はフォトグラファーのレングア（Lengua）が手掛けた。

“ミュウミュウ アップサイクルド”

本コレクションは、2020年にスタートした “ミュウミュウ アップサイクルド”プロジェクトの一環で、今回で第5弾となる。「循環型デザインをブランドとして長期的に奨励すること」を目的に、これまでヴィンテージドレスやデニム、端材を活用したバッグ、レザージャケットなどを扱ってきた。

ホリデーコレクション

2024年のコレクションでは、世界中から集められたレザーや1950年代から70年代に使われていたキルト、色彩に重点を置きブランドのアーカイブから選んだ糸、シャンティリーレースをベースに施した刺しゅうに焦点を当て、それぞれのアイテムに備わるストーリーをもとに唯一無二のアイテムを作り上げた。

また、2022-23年秋冬コレクションで初登場したアップサイクルレザーが今年も登場。11年春夏コレクションに着想したフラワーとフレームのモチーフや、24-25年秋冬コレクションの刺しゅうをあしらい、取り外し可能なソフトシャーリングの襟で仕上げた。ローウエストのスカートには、タータンチェックのアップサイクルキルトを使用。ブラックのオーバープリントやファセットストーンの刺しゅうをアクセントで加えた。

そのほか、アイコンバッグ“ワンダー”や「ミュウミュウ」のアップサイクル糸で編んだクルーネックのセーター、スカーフ、ニット帽などをラインアップする。

また、製品のライフサイクル全体を通して透明性を促進することを目的に、非営利団体のオーラ・ブロック チェーン・コンソーシアムと提携。2024年の全てのアイテムがオーラ・ブロックチェーン認証を受けている。オーラ ブロックチェーン コンソーシアムは、プラダ グループ（PRADA GROUP）が他のラグジュアリーグループとともに、21年4月に結成し、メタバースなどを含む技術開発を行っており、原材料からエンドユーザーまでの製品の追跡が可能となる独自のデジタルIDを取得するサポートを行っている。

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「ユニクロ（UNIQLO）」「ジーユー（GU）」などを運営するファーストリテイリングは、 “サステナブル素材”の自社基準を策定する。これまでは、「原料調達基準」として温室効果ガス（GHG）排出量指標は業界データベースを参照し、重要素材は個別目標を設定するも環境指標の定量基準は設けていなかった。新定義では、「GHG排出量」「水使用量」「生物多様性」「人権」「動物愛護」の5項目で自社基準を順次策定する。自社基準を土台にして、第三者認証も運用団体と意見を交わしながら活用していく。

同社は、2030年8月期までに全使用素材の約50％を、リサイクル素材など GHG排出量の少ない素材に切り替えることを掲げている。23年は商品全体で8.5％、24年は同18.2％とその比率を高めているものの、目標達成までにはへだたりがある。「グローバルで業界全体としての“サステナブル素材”の基準がない。それゆえ、使える素材はリサイクルポリエステルが中心で、選択肢が限られている」と、同社でサプライチェーンのサステナビリティ分野を担う新田幸弘グループ執行役員。“サステナブル素材”の基準や定義を自社やパートナーであるサプライヤー、工場などとの取り組みの中で具体的に定め、「持続可能な調達を高水準で実現する」。

自社基準の策定はまず綿で先行し、25年8月期に自社基準策定を終え、26年8月期から基準を適用。環境負荷を検証する材料として個別の環境負荷測定データ（LCA）も参考情報として活用するほか、環境再生型（リジェネラティブ）コットンを新たにサステナブル素材に組み込む。その他の素材についても、順次基準を定めていく。

なお、GHG排出量（スコープ１，２）については、2030年8月期までに19年8月期に対し90％を、取り組み先工場などサプライチェーン領域でのGHG排出量（スコープ３）については20%を削減すると掲げており、23年8月期は前者が69.4％削減、後者が10%削減を達成している。

先行してきたトレーサビリティーの強化

ファーストリテイリングでは17年以降、縫製工場や素材工場を集約して情報公開し、サプライチェーンの可視化を進めてきた。素材工場よりもさらに上流の紡績工場までさかのぼっての監査も、綿から始まって、ウール・カシミヤへと広げている。「カシミヤは全商品の工場・牧場を把握済みで、ウールでも同様の枠組みを進めている」このように、トレーサビリティーを強化してきたからこそあらゆる情報が可視化し、“サステナブル素材”の自社基準が策定できる。また、背景には各国で強まるサステナビリティ関連の法規制がある。環境保護関連の法規制では欧州が先行するが、欧州で決まったことを受け入れるだけでなく、ルール作りに主体的に携わっていくことにもつながる。「法規制はむしろビジネスチャンスととらえている。自社基準が評価されれば、業界内に広めることもある」という。

ファーストリテイリングは、11月13日に今年で4回目となるサステナビリティ方針説明会を開催。“サステナブル素材”の自社基準策定のほか、01年以降継続してきた難民支援やリサイクル活動、古着販売など同社が取り組む多様な活動を紹介すると共に、17年にスタートした“有明プロジェクト”における「無駄なものを作らない、運ばない、売らない」仕組み作りなどを紹介した。「（サステナビリティ実現のため）多岐にわたって活動してきたが、それがお客さまに適切に伝えられているかと言えばまだまだ。商品も本当にお客さまの役に立つものならヒットするように、本当に世の中の役に立つ活動は世の中に広がっていく。やるべきことを誠実に続けていく」と柳井康治 取締役グループ上席執行役員は話した。

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オーストラリア発のヘッドウエアブランド「ヘレンカミンスキー（HELEN KAMINSKI）」は、ウールフェルトハットの一部コレクションの生産過程を追跡可能にしたと発表した。

対象となるのはオーストラリア産メリノウール。環境再生型農業を行うバルナー・プレーンズとのパートナーシップにより、今回のトレーサビリティが実現した。

農場とそこでの刈り取りから始まり、洗浄、カーディング（羊毛をほぐす工程）、コーミング（不純物を取り除く工程）、縮絨（厚みと強度を増やす工程）、成型、出荷まで、複数の国をまたいだ生産工程が追跡可能になる。

オーストラリア・ビクトリア州の西部地区で牧場を営むバルナー・プレーンズは、1840年代に牧畜のパイオニアであるラッセル一族によって設立された。毛刈り小屋、厩舎、馬車庫、コテージは、オーストラリアのナショナルトラストに指定されている。

追跡可能なウールを使用した製品は「ヴァレリー」5万9400円、「オーガスティン」6万4900円、「フリーダ」5万7200円など。公式ホームページではクリーニング方法や保管方法なども併せて紹介している。

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福井県鯖江市で興味深い変化が起きている。鯖江市は眼鏡をはじめ漆器や和紙などモノ作りがさかんな地域だったが、産業は衰退の一途だった。しかし今、「伝統工芸で元気な街」と言われるまでになった。その立役者の1人が2009年に鯖江に移住した新山直広ツギ（TSUGI）代表だ。“インタウンデザイナー”を提唱し、デザイン力を多方面で発揮して、地場産業の魅力を高めてその価値向上に取り組む。「福井を創造的な地域にする」と3人で始めたツギの従業員数は現在20人に。スタッフの多くが県外からの移住者だ。現在は政策デザインアドバイザーとして鯖江市や福井県の政策立案も行う。若者の鯖江への移住者は130人を超え、OEM中心のビジネスだった企業は自社ブランドを立ち上げ、新店舗をオープンしている。その数10年間で35店舗。きっかけは新山代表が15年に始めたオープンファクトリーイベント「RENEW（リニュー）」で、産業構造だけでなく人々の意識変化をもたらした。新山代表に鯖江の変化について、デザイナーが“インタウン”である重要性とやりがいについて聞いた。

意識高い系学生が町に溶け込むまで

WWD：鯖江市に移住を決めた決定打は何か？

新山：これからは地域の時代だと思ったこと。ただ鯖江でないといけない理由はなかった。京都精華大学で建築を学んでいたときにゼミの先生が行っていたプロジェクト「河和田アートキャンプ」に参加した。その頃はちょうど日本の人口がピークでリーマンショックの直後。もう建物を新築する時代じゃないだろうと感じていた。これからは今ある環境をどうよくするか、コミュニティデザインが主流になると考え、先生が運営する応用芸術研究所に入り、その勤務先が鯖江だった。

WWD：大阪や京都で生活してきた新山さんにとって公共交通機関が少ない街への移住のハードルは高くなかった？

新山：その頃、恥ずかしいくらい意識高い系の学生だった（笑）。偉そうに日本の都市がどうなるか語っていた。分かりもせんのに。移住のモチベーションは「僕が地域を活性化してあげます」だったから、今思えばマジでくそ野郎だった。一番あってはならない気持ちで移住してしまった。

WWD：実際に住んで見えた課題は？

新山：課題は大きく2つ。1つ目は自分自身の課題で、町に溶け込む必要があった。今でこそ鯖江は移住者が多いが、地域活性の文脈で移住したのは僕が第一号だった。そして会社や行政から「お前がミスると次が来ないから絶対にミスるな」と脅されていたから、まずはなじもうと必死にがんばった。夏祭りなど地域行事には積極的に参加して、地区の青少年健全協議会のオブザーバーなど声がかかったもの全部に行って信頼を獲得しようとしていた。

WWD：「嫌われないように保守的に動く」と「地域の課題解決に向けた動き」はつながりにくいのでは？

新山：移住後2年くらいは野望や野心があまりなくて、なじむことを一生懸命考えていたが、その中で直面したのが地域の本当の意味の課題だった。つまり2つ目の課題、産業がオワコン過ぎるということ。移住1年目は市からの委託で産業調査を行っていた。越前漆器の職人さんや問屋さんを100件くらい回り、後継者や売り上げ、未来の展望を聞いていた。その9割が「もうやばい、終わりだ。息子に継がしたら一生恨まれるわ」という状態。2年目は越前漆器の売り場調査を行った。結果どこにも売ってなかった。業務用のtoBビジネスは縮小傾向だし、そもそもtoCはなかった。国内の漆器流通上に越前漆器はなく、そもそも売り場自体も縮小している。このままいくと産業が衰退する一方だ、という課題が浮き彫りになった。

その時僕が思ったのは、この町には圧倒的にデザインが必要だということ。他産地を見ると、例えば石川輪島のキリモトは三越日本橋店に直営店を出しているし、富山高岡の鋳物メーカー能作もデザインされた製品を売っている。技術は負けていないのに見せ方や伝え方、デザインが足りていない。僕はそこを手伝う必要があると思った。移住して1年半が経った10年の年末だった。

コミュニティデザインや地域活性をしたくて移住したが、職人さんには「お前は全然わかっていない。鯖江は眼鏡、漆器、繊維とモノ作りの町。モノ作りが元気にならないと地域活性しない」と言われたことも大きかった。

町の人にデザイナーになりたいと宣言すると「デザイナーなんて大嫌いだ。作品みたいなものを作りやがって。あいつら詐欺師だ」とデザイナーをネガティブにとらえていた。この町でデザインを生業にするならモノを作るだけではなくて流通や販路まで手伝わないと通用しないと思った。“流通までできるデザイナー”になろうと考えた。

流通までできるデザイナーになる

WWD：移住して3年は河和田アートキャンプの運営会社で働きながらリサーチャーとしても活動、12～15年は鯖江市役所広報課で働いたのち独立したのは15年。そもそもこれまでデザインは取り組んだことがなかった。

新山：約5年の間に独学で学んだ。未経験で福井のデザイン事務所で雇ってはもらえないだろうし、東京にあるデザイン会社に行きたいと考えていた。面接に行くお金がなくてうだうだしていると鯖江市役所から電話があり、「移住者第一号が3年で抜けると市政の失態だ」と言われ、役所で働くことになった。でもそれはやりたいことと違う。それを伝えると市長室に呼ばれた。当時市長だった牧野百男さんに「お前は全然わかっていない。行政は最大のサービス業だ。そもそも行政にデザイン視点がないのがおかしい。お前がそれをやれ」と言われた。牧野さんは支持率8割のカリスマ市長で伝説の市長。「若者に居場所と出番を」という考えを持っていて、若者にやりたいことをやらせて俺が全部責任を取るという姿勢だった。臨時職員として商工政策課に入り、地場産業の支援を始めることになった。具体的には眼鏡のウェブマガジンや観光パンフレットのデザインをした。思った以上に面白くてやりがいを感じていた一方、産業振興は行政組織として公平公正であることが難しく、限界がある。そんな葛藤を抱えながら仕事をしていると、日々倒産情報がファックスで入ってくる。この勢いだと10年後に産業がなくなると思い、早めに独立して流通までできるデザイナーになるしかないと思った。

オープンファクトリーイベント「RENEW」を始動、小さな産業革命が起きる

WWD：鯖江の産業の中でもWWDJAPAN読者になじみがあるのは眼鏡産業。現在の課題は何か、また課題に対する取り組みで評価できるものは何が？

新山：現在の課題は大M&A時代に入ったこと。それ以前の課題はOEM中心のビジネスだったため、受注が減ったことで仕事がどんどんなくなり、どうするんだと自社ブランドを作る動きが生まれ始めていた。そのときに立ち上げたのが「RENEW」だ。

WWD：今年で10年になる。成果は？

新山：OEMを生業の中心としていた町に35の新規店舗ができた。工場の一部を自社ブランドを売る店にしたファクトリーショップのような形態。大げさかもしれないが「RENEW」によって小さな産業革命が起きた。意識変化が起き、新しい稼ぎ口を見出した事業者は多かった。

WWD：鯖江の眼鏡は分業制で、自社ブランドのためのサプライチェーン作りが大変そうだ。リードタイムが長くなっていることが課題だとも聞く。

新山：分業とはいえ、メーカーは他の工程を依頼して取りまとめることで売ることができる。どちらかというと今の課題はリードタイムが長過ぎること。15～21年はリードタイムが3～5か月だったのに対して一時期は1年3か月まで伸びた。今は1年程度だが、あまりに伸びると資金繰りやキャッシュフローが難しくなる。分業制を売りにしていた町だが、どこかの工程が止まればサプライチェーンが崩壊し、最終製品まで至らない。漁業でいうところの乱獲した結果、魚がいなくなったのに近く、課題はわかっていたのに手を付けなかったともいえる。人材は育たないし、結果的に作れない産地になった。

WWD：別の課題も生まれ、厳しい状況は続いているが、いい形で産業を継続させるためにはどこを目指せばいいのか。

新山：今僕が期待しているのは3代目社長。ちょうど2代目から3代目への代替わりの時期で、3代目の多くは40代。２代目は家族経営が中心で家族が食べていければいい、という感じだったが、３代目の経営者は共存共栄の視点を持っている。自分たちが儲かればいい、ではなく、産地の生態系まで考えた経営しようとしている方々がいる。例えば佐々木セルロイド（母体は兵庫県の企業）は独立支援コースができ、独立前提の雇用計画を進めている。何年か働いた後に独立されると会社としては大変になるかもしれないけど、産地にとっては作り手が増えるのでよしとしている。

沢正眼鏡は家族経営6人の小さな会社で平均年齢が約60歳だったが、息子が4月に社長になり、新たにスタッフを雇用しようと労務環境の改善を目指している。例えば「技術は目で盗むもの」というのが通例だったが、マニュアルを作りDX化を促進している。面白いのは、空き家対策事業を始め、会社のまわりの空き家を買い取って改装し、若い人向けのシェアハウスにしていること。“働く×暮らす”の環境作りをすることで担い手を作ろうとしている。

マーベルは給与水準を上げることを目指して給与体系を作り、給与を高くしたことで若い人が入社した。社風もイケイケになっていて、眼鏡業界では新しい風になっている。

WWD：新山さん自身がこれから取り組む課題は？

新山：廃棄物と労務だ。眼鏡は単一素材ではないし、例えば「土に還るやさしい素材」とうたっている素材はあるが、資源環境についてしっかり取り組まないと産業自体が危うくなる。本当に土壌分解するのか。眼鏡は単一素材ではない。具体的なアクションは難しく、儲からないと止まる。産地の意識変化を５年かけて取り組んでいく。

労務についてはいろいろ見えてきていて、鯖江市の労働環境の課題は、「給料が安い」「離職率が高い」「採用応募数が少ない」「高齢化」に加え、「技術伝承の遅れ」「分業化の限界」などがある。解決策として考えられるのは、HR（ヒューマンリソース）を重視した世界観。産地の中で人材育成をしっかりして、従業員のエンゲージメントを上げることなどに取り組みたい。

ツギが目指すこと、デザイナーの可能性

WWD：ツギはグラフィックデザインからブランディング、商品開発、プロジェクト運営、施設運営に加えて、自社ブランドも作っている。

新山：自社ブランドを作り地元の人に作ってもらったり、「SAVASTORE!」という小売店を立ち上げたり、福井のアンテナショップの運営を行うなど出口まで作ることを心掛けている。

WWD：自社ブランドを作る理由は？

新山：2つある。1つ目は自社ブランドを作り運営することでノウハウを貯めてフィードバックするため。2つ目は請負仕事だけではなく、自分たちで企画し土地の技術を生かした製品作りをすることは産地貢献の一つだと考えているため。「頼まれないとできない」というデザイナーの職能を幻想だと思っている。リアクションだけではなく、アクションをすることも大切だ。デザインの仕事を請け負ったときにボツになったネタをやらせてほしい、と自社ブランドとして始めたケースもある。

WWD：改めて“インタウンデザイナー”であることの重要性、意義とは何か？日本の地場産業を維持し成長するために必要な点とは？

新山：日本にデザイナーは約20万人いるが、その多くが東京に集中している。消費地としてデザインが求められることはわかるが、生産する町だからこそできるデザインが地域には絶対ある。本質を見つけ出し、地域資源を結びつけて新しい価値を作る“インタウンデザイナー”が増えると国が良くなるんじゃないかと思っている。国力、上がるんじゃね？と。そういう人を増やしたい。例えば漁業の町だったら漁業的視点の“インタウンデザイナー”が生まれるはずだと考えている。僕はモノ作りの町の“インタウンデザイナー”の一つのモデルを作る。

WWD：“インタウンデザイナー”のやりがいは？

新山：消費されるものではなく、長く続ける生態系を作ることができる。それが地域の良さ。春夏、秋冬といった時間軸ではない。そもそも商品開発が全てではなく、町医者のような感覚を持っている。「おなかが痛い」と来た人の話を聞いて、「原因は別にあるんじゃない？」と診断することもある。つまりアウトプットは製品のデザインでなく、労務にもなりえる、ということ。僕らの町は経営者と話せるし、意思決定が早い。二人三脚で事業を成長させる素地は十分にある。生産地でやれる醍醐味は物事の本質――そもそもやる意味があるのかーーから関わることができる、という点において意義がある仕事だと思う。

WWD：消費地では「なぜ」よりも「どうやって」が多いが、「なぜ」から取り組むことができるのはデザイナーとしても人としても鍛えられそうだ。

新山：規模が小さいがゆえに直接アプローチできる社長や行政の意思決定が変わると、イノベーションが起きる。何度もそういう現場を見ることができたし、できるんだと思った。政治家ではないけれど、デザイナーも地域をよくしていける存在。それがデザイナーの価値向上にもつながっている。「町を動かすには政治家になるしかない」ではない。政治家にならなくても、デザインで町をよくできる。

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福井県鯖江市で興味深い変化が起きている。鯖江市は眼鏡をはじめ漆器や和紙などモノ作りがさかんな地域だったが、産業は衰退の一途だった。しかし今、「伝統工芸で元気な街」と言われるまでになった。その立役者の1人が2009年に鯖江に移住した新山直広ツギ（TSUGI）代表だ。“インタウンデザイナー”を提唱し、デザイン力を多方面で発揮して、地場産業の魅力を高めてその価値向上に取り組む。「福井を創造的な地域にする」と3人で始めたツギの従業員数は現在20人に。スタッフの多くが県外からの移住者だ。現在は政策デザインアドバイザーとして鯖江市や福井県の政策立案も行う。若者の鯖江への移住者は130人を超え、OEM中心のビジネスだった企業は自社ブランドを立ち上げ、新店舗をオープンしている。その数10年間で35店舗。きっかけは新山代表が15年に始めたオープンファクトリーイベント「RENEW（リニュー）」で、産業構造だけでなく人々の意識変化をもたらした。新山代表に鯖江の変化について、デザイナーが“インタウン”である重要性とやりがいについて聞いた。

意識高い系学生が町に溶け込むまで

WWD：鯖江市に移住を決めた決定打は何か？

新山：これからは地域の時代だと思ったこと。ただ鯖江でないといけない理由はなかった。京都精華大学で建築を学んでいたときにゼミの先生が行っていたプロジェクト「河和田アートキャンプ」に参加した。その頃はちょうど日本の人口がピークでリーマンショックの直後。もう建物を新築する時代じゃないだろうと感じていた。これからは今ある環境をどうよくするか、コミュニティデザインが主流になると考え、先生が運営する応用芸術研究所に入り、その勤務先が鯖江だった。

WWD：大阪や京都で生活してきた新山さんにとって公共交通機関が少ない街への移住のハードルは高くなかった？

新山：その頃、恥ずかしいくらい意識高い系の学生だった（笑）。偉そうに日本の都市がどうなるか語っていた。分かりもせんのに。移住のモチベーションは「僕が地域を活性化してあげます」だったから、今思えばマジでくそ野郎だった。一番あってはならない気持ちで移住してしまった。

WWD：実際に住んで見えた課題は？

新山：課題は大きく2つ。1つ目は自分自身の課題で、町に溶け込む必要があった。今でこそ鯖江は移住者が多いが、地域活性の文脈で移住したのは僕が第一号だった。そして会社や行政から「お前がミスると次が来ないから絶対にミスるな」と脅されていたから、まずはなじもうと必死にがんばった。夏祭りなど地域行事には積極的に参加して、地区の青少年健全協議会のオブザーバーなど声がかかったもの全部に行って信頼を獲得しようとしていた。

WWD：「嫌われないように保守的に動く」と「地域の課題解決に向けた動き」はつながりにくいのでは？

新山：移住後2年くらいは野望や野心があまりなくて、なじむことを一生懸命考えていたが、その中で直面したのが地域の本当の意味の課題だった。つまり2つ目の課題、産業がオワコン過ぎるということ。移住1年目は市からの委託で産業調査を行っていた。越前漆器の職人さんや問屋さんを100件くらい回り、後継者や売り上げ、未来の展望を聞いていた。その9割が「もうやばい、終わりだ。息子に継がしたら一生恨まれるわ」という状態。2年目は越前漆器の売り場調査を行った。結果どこにも売ってなかった。業務用のtoBビジネスは縮小傾向だし、そもそもtoCはなかった。国内の漆器流通上に越前漆器はなく、そもそも売り場自体も縮小している。このままいくと産業が衰退する一方だ、という課題が浮き彫りになった。

その時僕が思ったのは、この町には圧倒的にデザインが必要だということ。他産地を見ると、例えば石川輪島のキリモトは三越日本橋店に直営店を出しているし、富山高岡の鋳物メーカー能作もデザインされた製品を売っている。技術は負けていないのに見せ方や伝え方、デザインが足りていない。僕はそこを手伝う必要があると思った。移住して1年半が経った10年の年末だった。

コミュニティデザインや地域活性をしたくて移住したが、職人さんには「お前は全然わかっていない。鯖江は眼鏡、漆器、繊維とモノ作りの町。モノ作りが元気にならないと地域活性しない」と言われたことも大きかった。

町の人にデザイナーになりたいと宣言すると「デザイナーなんて大嫌いだ。作品みたいなものを作りやがって。あいつら詐欺師だ」とデザイナーをネガティブにとらえていた。この町でデザインを生業にするならモノを作るだけではなくて流通や販路まで手伝わないと通用しないと思った。“流通までできるデザイナー”になろうと考えた。

流通までできるデザイナーになる

WWD：移住して3年は河和田アートキャンプの運営会社で働きながらリサーチャーとしても活動、12～15年は鯖江市役所広報課で働いたのち独立したのは15年。そもそもこれまでデザインは取り組んだことがなかった。

新山：約5年の間に独学で学んだ。未経験で福井のデザイン事務所で雇ってはもらえないだろうし、東京にあるデザイン会社に行きたいと考えていた。面接に行くお金がなくてうだうだしていると鯖江市役所から電話があり、「移住者第一号が3年で抜けると市政の失態だ」と言われ、役所で働くことになった。でもそれはやりたいことと違う。それを伝えると市長室に呼ばれた。当時市長だった牧野百男さんに「お前は全然わかっていない。行政は最大のサービス業だ。そもそも行政にデザイン視点がないのがおかしい。お前がそれをやれ」と言われた。牧野さんは支持率8割のカリスマ市長で伝説の市長。「若者に居場所と出番を」という考えを持っていて、若者にやりたいことをやらせて俺が全部責任を取るという姿勢だった。臨時職員として商工政策課に入り、地場産業の支援を始めることになった。具体的には眼鏡のウェブマガジンや観光パンフレットのデザインをした。思った以上に面白くてやりがいを感じていた一方、産業振興は行政組織として公平公正であることが難しく、限界がある。そんな葛藤を抱えながら仕事をしていると、日々倒産情報がファックスで入ってくる。この勢いだと10年後に産業がなくなると思い、早めに独立して流通までできるデザイナーになるしかないと思った。

オープンファクトリーイベント「RENEW」を始動、小さな産業革命が起きる

WWD：鯖江の産業の中でもWWDJAPAN読者になじみがあるのは眼鏡産業。現在の課題は何か、また課題に対する取り組みで評価できるものは何が？

新山：現在の課題は大M&A時代に入ったこと。それ以前の課題はOEM中心のビジネスだったため、受注が減ったことで仕事がどんどんなくなり、どうするんだと自社ブランドを作る動きが生まれ始めていた。そのときに立ち上げたのが「RENEW」だ。

WWD：今年で10年になる。成果は？

新山：OEMを生業の中心としていた町に35の新規店舗ができた。工場の一部を自社ブランドを売る店にしたファクトリーショップのような形態。大げさかもしれないが「RENEW」によって小さな産業革命が起きた。意識変化が起き、新しい稼ぎ口を見出した事業者は多かった。

WWD：鯖江の眼鏡は分業制で、自社ブランドのためのサプライチェーン作りが大変そうだ。リードタイムが長くなっていることが課題だとも聞く。

新山：分業とはいえ、メーカーは他の工程を依頼して取りまとめることで売ることができる。どちらかというと今の課題はリードタイムが長過ぎること。15～21年はリードタイムが3～5か月だったのに対して一時期は1年3か月まで伸びた。今は1年程度だが、あまりに伸びると資金繰りやキャッシュフローが難しくなる。分業制を売りにしていた町だが、どこかの工程が止まればサプライチェーンが崩壊し、最終製品まで至らない。漁業でいうところの乱獲した結果、魚がいなくなったのに近く、課題はわかっていたのに手を付けなかったともいえる。人材は育たないし、結果的に作れない産地になった。

WWD：別の課題も生まれ、厳しい状況は続いているが、いい形で産業を継続させるためにはどこを目指せばいいのか。

新山：今僕が期待しているのは3代目社長。ちょうど2代目から3代目への代替わりの時期で、3代目の多くは40代。２代目は家族経営が中心で家族が食べていければいい、という感じだったが、３代目の経営者は共存共栄の視点を持っている。自分たちが儲かればいい、ではなく、産地の生態系まで考えた経営しようとしている方々がいる。例えば佐々木セルロイド（母体は兵庫県の企業）は独立支援コースができ、独立前提の雇用計画を進めている。何年か働いた後に独立されると会社としては大変になるかもしれないけど、産地にとっては作り手が増えるのでよしとしている。

沢正眼鏡は家族経営6人の小さな会社で平均年齢が約60歳だったが、息子が4月に社長になり、新たにスタッフを雇用しようと労務環境の改善を目指している。例えば「技術は目で盗むもの」というのが通例だったが、マニュアルを作りDX化を促進している。面白いのは、空き家対策事業を始め、会社のまわりの空き家を買い取って改装し、若い人向けのシェアハウスにしていること。“働く×暮らす”の環境作りをすることで担い手を作ろうとしている。

マーベルは給与水準を上げることを目指して給与体系を作り、給与を高くしたことで若い人が入社した。社風もイケイケになっていて、眼鏡業界では新しい風になっている。

WWD：新山さん自身がこれから取り組む課題は？

新山：廃棄物と労務だ。眼鏡は単一素材ではないし、例えば「土に還るやさしい素材」とうたっている素材はあるが、資源環境についてしっかり取り組まないと産業自体が危うくなる。本当に土壌分解するのか。眼鏡は単一素材ではない。具体的なアクションは難しく、儲からないと止まる。産地の意識変化を５年かけて取り組んでいく。

労務についてはいろいろ見えてきていて、鯖江市の労働環境の課題は、「給料が安い」「離職率が高い」「採用応募数が少ない」「高齢化」に加え、「技術伝承の遅れ」「分業化の限界」などがある。解決策として考えられるのは、HR（ヒューマンリソース）を重視した世界観。産地の中で人材育成をしっかりして、従業員のエンゲージメントを上げることなどに取り組みたい。

ツギが目指すこと、デザイナーの可能性

WWD：ツギはグラフィックデザインからブランディング、商品開発、プロジェクト運営、施設運営に加えて、自社ブランドも作っている。

新山：自社ブランドを作り地元の人に作ってもらったり、「SAVASTORE!」という小売店を立ち上げたり、福井のアンテナショップの運営を行うなど出口まで作ることを心掛けている。

WWD：自社ブランドを作る理由は？

新山：2つある。1つ目は自社ブランドを作り運営することでノウハウを貯めてフィードバックするため。2つ目は請負仕事だけではなく、自分たちで企画し土地の技術を生かした製品作りをすることは産地貢献の一つだと考えているため。「頼まれないとできない」というデザイナーの職能を幻想だと思っている。リアクションだけではなく、アクションをすることも大切だ。デザインの仕事を請け負ったときにボツになったネタをやらせてほしい、と自社ブランドとして始めたケースもある。

WWD：改めて“インタウンデザイナー”であることの重要性、意義とは何か？日本の地場産業を維持し成長するために必要な点とは？

新山：日本にデザイナーは約20万人いるが、その多くが東京に集中している。消費地としてデザインが求められることはわかるが、生産する町だからこそできるデザインが地域には絶対ある。本質を見つけ出し、地域資源を結びつけて新しい価値を作る“インタウンデザイナー”が増えると国が良くなるんじゃないかと思っている。国力、上がるんじゃね？と。そういう人を増やしたい。例えば漁業の町だったら漁業的視点の“インタウンデザイナー”が生まれるはずだと考えている。僕はモノ作りの町の“インタウンデザイナー”の一つのモデルを作る。

WWD：“インタウンデザイナー”のやりがいは？

新山：消費されるものではなく、長く続ける生態系を作ることができる。それが地域の良さ。春夏、秋冬といった時間軸ではない。そもそも商品開発が全てではなく、町医者のような感覚を持っている。「おなかが痛い」と来た人の話を聞いて、「原因は別にあるんじゃない？」と診断することもある。つまりアウトプットは製品のデザインでなく、労務にもなりえる、ということ。僕らの町は経営者と話せるし、意思決定が早い。二人三脚で事業を成長させる素地は十分にある。生産地でやれる醍醐味は物事の本質――そもそもやる意味があるのかーーから関わることができる、という点において意義がある仕事だと思う。

WWD：消費地では「なぜ」よりも「どうやって」が多いが、「なぜ」から取り組むことができるのはデザイナーとしても人としても鍛えられそうだ。

新山：規模が小さいがゆえに直接アプローチできる社長や行政の意思決定が変わると、イノベーションが起きる。何度もそういう現場を見ることができたし、できるんだと思った。政治家ではないけれど、デザイナーも地域をよくしていける存在。それがデザイナーの価値向上にもつながっている。「町を動かすには政治家になるしかない」ではない。政治家にならなくても、デザインで町をよくできる。

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伊「セーブ・ザ・ダック（SAVE THE DUCK）」は帝人フロンティアと共同出資して5月にセーブ・ザ・ダック・ジャパンを設立した。日本での事業拡大に向け来日したニコラス・バルジ＝セーブ・ザ・ダック最高経営責任者（CEO）に日本でのビジネス戦略やブランド設立の経緯、動物・人・環境に配慮したビジネスについて聞いた。

WWD：ジャパン社設立にあたり帝人フロンティアと組んだ理由は？

ニコラス・バルジ＝セーブ・ザ・ダックCEO（以下、バルジ）：帝人フロンティアは2012年の創業当初から生地や素材の供給を受ける、最も重要な素材サプライヤーの一つだった。帝人フロンティアとはESGの観点から同じコンセプトやアイデアを持っていた。日本市場の開拓の際にも、まずは代理店として2020年秋冬物から協業した。ビジネスが順調に成長したため共同出資によるジャパン社を設立した。出資比率は本国が51％、帝人フロンティアが49％だ。

WWD：日本事業の今後の計画は？

バルジ：これまで日本では伊勢丹や高島屋といった主要百貨店を中心に50～60平方メートルのポップアップストアを開きビジネスを成長させてきた。秋冬期間は42カ所、春夏は20カ所程度、期間は長いところで10カ月、短いところは1週間程度。今後、この規模の店舗を5店舗程度オープンする予定だ。現在注力しているのは来冬に路面店を開けること。銀座エリアを検討しているが、場所が見つからなかった場合は表参道エリアも候補に入れる。

WWD：現在のビジネスの状況を教えてほしい。

バルジ：42カ国に販路を持ち、昨年の売上高は6400万ユーロ（約105億6000万円）。今年は7200万ユーロ（約118億8000万円）を予定している。本来はもう少し高い数字を掲げていたが欧州の状況がかなり厳しい。特にドイツ、オーストリア、スイス、フランス、北欧が厳しく卸売事業は昨年比12％減だった。一方直販事業は同30％増。今年は過去2年に比べて、欧州の冬の始まりが早く天候が味方している。

成長しているのは米国で全売り上げの20％を占めるほどに成長した。現地法人を設立し、ニューヨークのソーホーに直営店を構えた。ブルーミングデールズ（BLOOMINGDALE'S）やサックス・フィフス・アベニュー（SAKS FIFTH AVENUE）、ノードストローム（NORDSTROM）など有力百貨店全てと提携している。

日本は全売り上げの8％だが、1年ごとに50％ずつ成長しておりさらなる成長が期待できる。米国、日本いずれも直販チャネルが成長に貢献している。

「動物と人の扱われ方にショックを受けた」

WWD：そもそもなぜ羽毛の代替品を作ろうと思ったのか。

バルジ：ファミリービジネスに参画し、約3年間で荷物運びから物流部門、出張販売などあらゆることを経験し会社の全行程を学んだ。その後、デザインやモノ作りに興味が芽生え、多くの国々を飛び回り、良い工場も悪い工場もさまざまな工場を見た。私が働き出した1990年代は今とは全く異なりかなりひどい状況。非常にショックを受ける出来事を何度も目にした。

WWD：具体的には？

バルジ：特に動物と人、2つについて話したい。90年代のダウン工場に行ったときのこと。臭いが強く死んだアヒルが床に転がっていて、実際にアヒルを殺しているのも目にした。別の工場ではアヒルの毛を何度も利用するために生きた状態で毛をむしり取り、再び毛が生えるのを待ちまたむしり取っていた。それを3～4回繰り返すとアヒルは病気にかかって死んでしまう。これを目にすると二度とダウン製品を着たくなくなるだろう。

もう一つは児童労働だ。90年代の話だが、父の会社ではある大きな工場に注文していて、その工場は下請けを使い下請けはさらに下請けに注文していた。最終検査に行ったときのこと。全ての商品がひどい出来で「どうしたんだ」と尋ねると、下請け工場では子どもたちを働かせていることがわかった。その工場に赴くと子どもたちがミシンで縫製作業をしていたが、賃金は支払われていなかった。子どもたちは私に「工場に支払いがなければ私は給料がもらえない」と泣きながら訴えてきた。本来だったら品質に問題があったので突き返すこともできたかもしれないが、私は代金を支払い修理をしてその商品を販売した。この一件で私は生産工程の全てを確認することが重要だと学んだ。これは子どもたちだけの話ではなく、労働者が一日に何時間働いているか、快適なベッドはあるか、食べられているか、どんな生活をしているか、その全てを知る必要があるろいうこと。

WWD：今以上に90年代は搾取工場が多かった。

バルジ：その頃すでにアウトドア業界は地球に目を向けていたが、ファッション業界は気にしておらず、イメージに集中していた。どちらも衣類を生産するのになぜこんなに違うのか――私はファッション業界に身を置いていたので、ファッション業界に一ひねり加えてアウトドア業界がすでに着手していたことを応用しようと考えた。つまり、動物、人、自然に敬意を持った方法で、ファッション業界に変化をもたらすためにビジネスをしようと決めた。

WWD：羽毛の代替素材についての優位性や機能性について教えてほしい。

バルジ：倫理的な問題だけでなく、技術についてもメリットしかない。合成繊維は通気性がある。ダウンは着用したときからとても暖かく感じるが、汗をかくと湿気がこもりさらに汗をかく。「プラムテック（PLUMTECH、ペットボトルをリサイクルした微粒子をポリエステル繊維と配合したもの。軽量で通気性、速乾性、保湿性などに優れており、家庭用洗濯機で丸洗いもできる）」は、通気性があるため湿気を放出でき暖かさだけが体を包み込む。最初はダウンに比べて暖かく感じないかもしれないが、数時間着て動き回ると合成繊維の方がずっと快適だと感じられる。

もう一つの利点はメンテナンスだ。ダウンは時間が経つと羽根が抜け落ち劣化する。洗う回数にもよるが、少なくとも「プラムテック」はダウンよりも2倍以上は長持ちするし、10年は着られる。

eBayと連携した再販プログラムを提供

WWD：いわゆる羽毛の代替品の提案だけではなく商品カテゴリーが増えている。カテゴリーを増やしながらビジネスを拡大していくのか。

バルジ：温暖化の影響によりアウターウエアは、シェルとウォーマーのレイヤードが重要になってきており、シェルとウォーマーの組み合わせに注力している。例えば旅行者は軽量のこの2つのアイテムで雨や寒さに対応でき、単独で使用すれば雨や暑い日、寒い日にも対応できる。これが春夏コレクションにおけるアウターウエアの方向性だ。

また新しいレジャーの形として「スマートレジャー」を提案している。機能繊維を用いて軽量で通気性があり、手入れも簡単で速乾性があり汚れが付きにくく型崩れをしないものを提供している。これも旅行者向けで特に若い世代をターゲットにしている。合成繊維を使用すると衣類のメンテナンスが簡単になり、長持ちもするからエコデザインと言える。

WWD：ブランドとして地球環境への敬意を掲げているが、地球環境を思えば商品カテゴリーを増やしてたくさん作ることは反しているのではないか。

バルジ：われわれの広告キャンペーンを見ればわかると思うが、常に環境保護を目的としており公平な視点を盛り込んでいる。例えば、動物、人々、水、CO2、化学物質といった特定の事柄で、その重要性を理解してもらうよう努めている。もちろん洋服も取り上げてはいるが、「購入することは責任を負うということ」であるという説明を加えている。

もう一つはデジタルプロダクトパスポートの活用だ。全製品に付いているQRコードをスキャンすると、衣類がどこでどのように作られたかや、生地やファスナーがどこから来たかもわかるようになっている。工場名は公表していないが地域は公表している。

さらに再販ボタンも用意しており、このシステムを使うことでeBayのプラットフォームとつながり、写真と価格を入力すれば出品できる。これが生産量を減らす最も倫理的な方法だ。洋服を捨てずに済むし洋服に第二の命を与えることができる。リセールによる唯一の影響は輸送だが、その影響は非常に小さい。

WWD：PFASフリーを達成できた理由は？欧州や米国では法規制も進んでいる。

バルジ：当初は完全にPFASフリーと言っていたが、現在は基本的には使用していないが非常に限定的に存在していると表現している。というのも、今後法規制ではPFASの使用をある程度認めることになると思う。なぜならPFASは触れた瞬間に汚染されるから。例えば、PFASを使用した生地と同じ工程でそのままPFASフリーの生地を処理するとたちまちPFASに汚染されてしまう。つまり、PFASの現実は使用しないように管理は必要だがある程度許容されるべきであること。PFASを100％除去することはできない。私の考えではあるが、最終的には10を1に減らす法律ができると考えている。ただし許可される「1」は、誰にも害を与えないものである必要はある。

私はこれまでESGを学んできたが、ESGに関しては極端であってはならないと考えている。ESGに取り組むと必ずプラス面があるが常にマイナス面もある。そのバランスを見つけなければならない。

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オンワードコーポレートデザインは、山形県米沢市の九里学園高等学校の不要になった学生服を、来校者用スリッパにアップサイクルした。

九里学園では、これまでの卒業生の学生服を、サイズが合わなくなったり破れや汚れで着られなくなったりして新たな学生服を必要とする生徒のために“制服バンク”で保管してきた。2023 年春に実施した学生服リニューアルにともない、現在保管している旧学生服が不要になるため、活用方法について新制服を製作した同社に相談。同じ山形県内の河北が日本有数のスリッパ産地なことから地元工場でのスリッパへのアップサイクルにいたった。

山形県河北町には、かつては20社以上のスリッパ工場があったが、海外工場への切り替えや担い手の高齢化で減少し、今では 4～5軒になっている。今回のアップサイクルを製作した後藤は、熟練した職人による丁寧なモノづくりと、時代に合わせた商品開発で付加価値を高めてきた。その技術を生かして学生服からスリッパへのアップサイクルという難易度の高い取り組みを実現したという。

九里学園高等学校の髙木ユキエ教員は「学生服をスリッパにできることに驚いた。これまで大切に着用してきた学生服がこのように生まれ変わるのはとてもいいと思う。長く学校で活用していきたい」とコメント。後藤の後藤重美社長は「一針一針、懇切丁寧に気持ちを込めて縫製しているので、履いていただく方に温もりが伝われば嬉しい」と話している。

オンワードコーポレートデザインは、法人向けのユニフォームやセールスプロモーション、空間づくりを手がけており、学生服をアップサイクルするのは初めてだという。

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オンワードコーポレートデザインは、山形県米沢市の九里学園高等学校の不要になった学生服を、来校者用スリッパにアップサイクルした。

九里学園では、これまでの卒業生の学生服を、サイズが合わなくなったり破れや汚れで着られなくなったりして新たな学生服を必要とする生徒のために“制服バンク”で保管してきた。2023 年春に実施した学生服リニューアルにともない、現在保管している旧学生服が不要になるため、活用方法について新制服を製作した同社に相談。同じ山形県内の河北が日本有数のスリッパ産地なことから地元工場でのスリッパへのアップサイクルにいたった。

山形県河北町には、かつては20社以上のスリッパ工場があったが、海外工場への切り替えや担い手の高齢化で減少し、今では 4～5軒になっている。今回のアップサイクルを製作した後藤は、熟練した職人による丁寧なモノづくりと、時代に合わせた商品開発で付加価値を高めてきた。その技術を生かして学生服からスリッパへのアップサイクルという難易度の高い取り組みを実現したという。

九里学園高等学校の髙木ユキエ教員は「学生服をスリッパにできることに驚いた。これまで大切に着用してきた学生服がこのように生まれ変わるのはとてもいいと思う。長く学校で活用していきたい」とコメント。後藤の後藤重美社長は「一針一針、懇切丁寧に気持ちを込めて縫製しているので、履いていただく方に温もりが伝われば嬉しい」と話している。

オンワードコーポレートデザインは、法人向けのユニフォームやセールスプロモーション、空間づくりを手がけており、学生服をアップサイクルするのは初めてだという。

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アップデーター（UPDATER）はこのほど、アパレル業界に特化した情報開示ブロックチェーンソリューション「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション（TADORi CHAiN– Tsunagu for Fashion」を、寺田典夫デザイナーが手掛ける「ヨーク（YOKE）」に提供した。10月19日オープンの「ヨーク」初のフラッグシップストア限定アイテムに導入され、デジタルとフィジカルが融合した新しい購買体験を提供する。製品個体に取り付けたQRコードや付属のNFCカードを読み込むことで情報にアクセス可能となる。

アップデーターは開発・ソリューション提供の背景について「製品がいつ、どこで、だれによって作られたのかを辿ることができるトレーサビリティへのニーズが、ライフスタイルに関わるさまざまな製品の中で高まっている」と説明する。同社はこれまで「顔の見える電力」というコンセプトを掲げ、「みんな電力」ではブロックチェーンソリューションを活用して「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を証明する電力のトラッキングシステムを提供してきた。

同ソリューションは、同社がサプライチェーン情報を見える化する目的で開発した「タドリチェーン ツナグ ベータ（TADORiCHAiN Tsunagu β）」をベースにしている。製造元などの製品情報を記録したデジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport、DPP）の機能を付加しているため、導入により製品ライフサイクルが静脈まで見えるようになり、eコマース情報登録業務やPR販促・在庫管理・通関業務などの効率化、店頭接客、マーケティングに活用できるという。

特に欧州ではエコデザイン規則などサステナビリティ関連の法規制が増えており、日本においても今年6月に経済産業省が「繊維・アパレル産業における環境配慮 情報開示ガイドライン」を開示するなど、アパレルビジネスにおいて情報開示が求められるケースが急増している。同ソリューションは規制やガイドラインへの対応を進めるアパレル企業のサポートおよびアパレル企業が所有する無形資産の価値化を進めるのが目的。

「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション」のDPPに関する基盤システムは、アート作品の信頼性と真正性、価値継承を支えることを目指すスタートバーンの「スタートレイル（STARTRAIL）」を採用。発行されるDPPは、発行事業者情報に加え、その後の取引や修理や鑑定など、製品の価値に関わるさまざまな情報やデータを記録できる。ブロックチェーンの性質上、これらの情報の削除・改ざん・複製はできず、製品の二次流通について設定した規約はサービスを横断して引き継がれ、長期的に製品を管理することができるという。クリエイティブディレクションは、LiNKLLC.が担当する。

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アップデーター（UPDATER）はこのほど、アパレル業界に特化した情報開示ブロックチェーンソリューション「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション（TADORi CHAiN– Tsunagu for Fashion」を、寺田典夫デザイナーが手掛ける「ヨーク（YOKE）」に提供した。10月19日オープンの「ヨーク」初のフラッグシップストア限定アイテムに導入され、デジタルとフィジカルが融合した新しい購買体験を提供する。製品個体に取り付けたQRコードや付属のNFCカードを読み込むことで情報にアクセス可能となる。

アップデーターは開発・ソリューション提供の背景について「製品がいつ、どこで、だれによって作られたのかを辿ることができるトレーサビリティへのニーズが、ライフスタイルに関わるさまざまな製品の中で高まっている」と説明する。同社はこれまで「顔の見える電力」というコンセプトを掲げ、「みんな電力」ではブロックチェーンソリューションを活用して「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を証明する電力のトラッキングシステムを提供してきた。

同ソリューションは、同社がサプライチェーン情報を見える化する目的で開発した「タドリチェーン ツナグ ベータ（TADORiCHAiN Tsunagu β）」をベースにしている。製造元などの製品情報を記録したデジタルプロダクトパスポート（Digital Product Passport、DPP）の機能を付加しているため、導入により製品ライフサイクルが静脈まで見えるようになり、eコマース情報登録業務やPR販促・在庫管理・通関業務などの効率化、店頭接客、マーケティングに活用できるという。

特に欧州ではエコデザイン規則などサステナビリティ関連の法規制が増えており、日本においても今年6月に経済産業省が「繊維・アパレル産業における環境配慮 情報開示ガイドライン」を開示するなど、アパレルビジネスにおいて情報開示が求められるケースが急増している。同ソリューションは規制やガイドラインへの対応を進めるアパレル企業のサポートおよびアパレル企業が所有する無形資産の価値化を進めるのが目的。

「タドリチェーン ツナグ フォー ファッション」のDPPに関する基盤システムは、アート作品の信頼性と真正性、価値継承を支えることを目指すスタートバーンの「スタートレイル（STARTRAIL）」を採用。発行されるDPPは、発行事業者情報に加え、その後の取引や修理や鑑定など、製品の価値に関わるさまざまな情報やデータを記録できる。ブロックチェーンの性質上、これらの情報の削除・改ざん・複製はできず、製品の二次流通について設定した規約はサービスを横断して引き継がれ、長期的に製品を管理することができるという。クリエイティブディレクションは、LiNKLLC.が担当する。

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コーヒー生豆のダイレクトトレードを行うオンラインプラットフォーム、ティピカ ホールディングス（TYPICA HOLDINGS）の新社長に葛西龍也氏が11月3日付けで就任した。葛西新社長は、大手通販会社フェリシモの執行役員、EC子会社の代表、物流会社セイノーグループとの配送ジョイントベンチャー会社の共同代表、さらにオーガニックコットンの普及と農家子女の教育支援を目的とした一般財団法人 PEACE BY PEACE COTTONの代表理事などを歴任してきた。

「ティピカ（TYPICA）」は、「コーヒー産業を革新する新国際コーヒー市場づくり」を主題に2019年に創業したベンチャー企業。現在は日本、韓国、台湾、オランダ、米国の5カ国に拠点を置き、世界84カ国・地域にまたがる約11万軒のコーヒー生産者とロースターのネットワークにおいて、ダイレクトトレードの主流化を推進している。オンラインプラットフォームでは、生産者とのダイレクトトレードによって、先物市場に依存しない価格決定を追求。貧困や人権問題などコーヒー産業を取り巻く社会課題の解決に向けた取り組みにも着手している。

また、2024年6月から物流を中心に事業全体の改善を推進しており、葛西新社長の就任について同社は「豊富な経験とリーダーシップを併せ持つ葛西氏に舵取りを担っていただくことが、経営体制を強固なものにすると考えた」と言う。今後は代表取締役3名（後藤将代表取締役CEO、山田彩音代表取締役CQO、浅子信太郎代表取締役CFO）に葛西新社長を加えた4名の取締役の下で運営する。

葛西新社長は就任にあたって「コーヒー豆の収穫を生産者とロースター、そして世界中のコーヒーラバーとともに世界で祝い合う祭りの文化を育み合いながら、媒介としてのTYPICAが人類の歩んできた歴史を紐解き直し、民間企業として市場経済の中で経済そのものの在り方を見つめ直していく。大から小に流れる流通の在り方をダイレクトトレードの民主化という観点で見つめ直していく。このことが未来のコモディティ市場の構造や世界の農業全体の構造に、シンボリックな存在として良い影響を与えられることを願っている」と話している。

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　アップデーターはこのほど、世界最大級のエシカル評価機関である豪グッドオンユー（Good On You）が開発した「グッドメジャーズ（Good Measures）」を、国内ファッションブランド向けに提供開始した。

「グッドメジャーズ」は世界で224ブランドが導入するサステナブル経営のためのガイドツール。参加する各社は専用サイトにアクセスができ、自社のパフォーマンスやスコアリングとその詳細を確認できる。評価は「グッドオンユー」の専門アナリストチームが行う。また、各項目において対応したものがあれば本サイト内でエビデンス資料とともに提出し、再度評価を受けることが可能。評価は自社が展開するウェブサイト「シフトシー（Shift C）」内で掲載する。

アップデーターは2023年にグッドオンユーとの連携を発表。24年6月から国内ブランドを対象にトライアルを実施してきた。トライアルで得られたフィードバックからニーズや課題をもとに、国内では3つの独自プランを展開する。

「グッドメジャーズ」の導入により、参加企業が持続可能な経営のための自社目標やターゲット設定を容易にすることや、透明性の向上、それによる消費者からの信頼度の向上、従業員のエンゲージメントの維持向上などを目指す。

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向千鶴「WWDJAPAN」サステナビリティ・ディレクターが取材を通じて出会った人、見つけた面白いことなどを日記形式でお届けします。秋はファッションイベントが多いから新しい出会いが目白押し。ファッション×サステナビリティに取り組む人はハートがアツい人が多くてエキサイティングです。

「ターク」は三島由紀夫が着たらきっと似合っただろう

「TOKYO FASHION AWARD」10周年記念イベント（9/7）

若手ファッションデザイナー支援、「TOKYO FASHION AWARD」10周年を記念するイベントで、2017年の受賞者である「ターク(TAAKK)」の森川拓野さんに公開インタビューをしました。準備のために過去のコレクションを全部見るなかで、特に惹かれたのがコロナ下のパリメンズで映像形式で発表した2022年春夏コレクションです。コットンからウールへとグラデーションで変化してゆくジャケットなどが力強く美しく、勝手ながら三島由紀夫が着たら似合っただろうなと夢想します。

デザイナーの仕事の進め方はそれぞれ。「森川さんの場合」はその映像内で明快に語られています。「偶然を必然にするってさ、モノづくりの一つの真理じゃん。それを自然はいとも簡単になしとげちゃうし、上空から見た地表とか海岸線とか、めっちゃきれいじゃん」。いい言葉ですね。具体的には機屋さんの資料室などで「原石」を見つけて、それをデザインへと展開してゆくそうです。「服の根本の生地に誰よりもストイックに向き合うことにした。そしたらまだ残されている可能性を見つけた」の言葉が実践されています。

森川さんは「日本の産地や技術を盛り上げる」みたいな表現は使いません。大義ありきではないのです。だけど結果的に実践していることはそれ、です。尾州や桐生の技術という「原石」が「美しい」ジャケットとなり世界へ出ていっているのですから。「ターク」を見て三島由紀夫を連想したのは、そのファブリックやパターンに向き合うストイックや美意識にしなやかな強さを見たからだと思います。

ちなみに、私が着ている地球Tシャツも「ターク」で、「AGAINST　PSEUDO　SUSTAINABILITY」って書いてあります（PSEUDOは疑似とか、偽物といった意味）。攻めてますね。「地球の柄を着ている人はポイ捨てしないでしょ」とのことで、はい、そうです！

スーパー高校生と出会い、井之頭公園で話を聞く

福代美乃里｢やさしいせいふく｣代表インタビュー（9/13）

凄い19歳に出会いました。日本版グレタ・トゥーンベリさんとでも言いましょうか。大人が作り出した現状に素直に疑問を投げかけ、行動を起こしている高校3年生の福代美乃里さんです。東京で学生団体「やさしいせいふく」の代表を務めています。この日は活動エリアである吉祥寺の井之頭公園に団体の制服でもあるオーガニックコットンのTシャツを着て、来てくれました。彼女は仲間とともにインドのオーガニックコットン畑を訪ねたばかりでその話を聞き取りました。詳しくはぜひこの記事の下にある関連記事からお読みください。その行動力に圧倒されると思います。

福代さんは中学3年生のときに先生から薦められた映画「ザ・トゥルー・コスト」を見て、自分たちが着ている服が環境汚染や児童労働から成り立っているかもしれないことを知り、ショックを受けたそう。ファッションが大好きだけど、しばらく服を買うことができなくなったと言います。

日本の若い世代が環境問題に向き合うきっかけは、「罪悪感」であることが多い気がします。この世界を作り出した大人を非難する以前に、自分たち自身がその世界の一部であり、環境や労働環境へのネガティブなインパクトに加担していると考えて内省する。福代さんのようにそれを言葉にする人は少数派で、無自覚のうちにその感情を胸にしまっている若者が多いのではないでしょうか。そうだとしたらやはり大人の責任は大きい。彼らに罪悪感なくファッションを楽しんでもらえる世界を作りたいです。

サバトの「グッチ」を着てトム・フォードからの系譜を体感

展覧会「Gucci Cosmos」のプレスカンファレンス（9/30）

「グッチ」と京都市の共催による展覧会「Gucci Cosmos」のプレスカンファレンスでモデレーターの大役をもらい、イタリアのファッション研究家であり評論家のマリア･ルイーザ･フリーザさんたちと話しました。マリア･ルイーザのキュレーションの特徴は雑誌的。説明的ではないのに会場を歩くうちに「グッチ」というブランドが大切にしていること、ひいてはイタリアやデザインそのものの奥深さに気づかされます。

「グッチ」の取材はいつも濃厚です。2004年に初のミラノコレ取材でトム・フォード引退の「グッチ」に立ち会うという衝撃的で超絶ラッキーな経験をし、東日本大震災後にはフリーダ・ジャンニーニと東北を訪れ、アレッサンドロ・ミケーレのデビューコレクションでは新しい時代の扉が開く音を聞きました。それらの記憶を携えつつ、サバトによる最新コレクションを着ながら展示場を歩くと過去20年の流れが体の中に流れ込むようです。

何より、トム・フォード時代の「グッチ」のルックの横に並ぶサバト･デ･サルノによる最新ルックを見て、はっきりとした系譜と進化が見て取れたのが自分の中でも大きな収穫でした。そしてトム以前、1970年代のアーカイブが全デザイナーに影響を与えたことも明らか。突然変異のように見えたけど、アレッサンドロ・ミケーレの仕事もそれらの上に成立していたことが理解できてクリエイティブ・ディレクターの仕事って面白いな、と改めて思ったのでした。

壇上の話で特に面白かったのは、ブランド誕生物語です。1800年代後半に若き創業者グッチ・オ・グッチがロンドンのホテル、ザ・サヴォイでポーターとして働いたとき、そこで見た英国の旅行者たちのスタイルからインスパイアされたそう。クリエイティブ・ディレクターたちの登場よりずっと前から「社会を観察して製品に反映する」姿勢があったということです。だから展示されているものは言葉を持たないオブジェだけれど、雄弁に時代の美意識、人々の“欲望”を浮かび上がらせるのでしょう。

展示の説明にあった「見ること、見られることを楽しむ人生というパーティの主役になる」という言葉がとてもイタリア的。本当にイタリアが好きだな～。

展覧会は京都市京セラ美術館12月1日まで開催しています。

播州で活躍するニューリーダーとの出会い

東播染工のオリジナル「ジセツ」デビュー展示会（9/20）

最近、日本の産地の各方面から威勢のよい若手の声が届きます。播州産地の足立直人さんもそのひとり。自社からオリジナルブランドをデビューさせました。

兵庫県西脇市の東播染工は、日本唯一の染色・サイジング・織布・加工 . 加工まで一貫で行う播州織・先染め織物に特化したテキスタイルメーカーです。ギョーカイで仕事をしていると「トーバンさん」の名前はよく聞きます。ただし、「ジセツ」は、「ポジティブな無所属さ」を大切にしているそうで、いわゆるファクトリーブランドというより、作り手個人の意思や意図が伝わってきます。　　

デザインを手がけた足立直人さんは大阪の上田安子服飾専門学校を卒業後、ブランドを立ち上げようと産地巡りをする中でその価値の高さを再認識すると同時に、テキスタイルとファッションの産業が分離している現実を知り、まずは業界の基礎を学ぶため大手アパレルでパタンナーとしてキャリア積んだそうです。2019年に営業として東播染工に入社し、優秀なテキスタイルデザイナーの存在もありブランド設立に至りました。

オフィシャルのブランド表記は小文字で「jisetsu」。「ji」は「時代、自分らしさ、産地」の3つの「ji」を意味しています。いずれもベーシックなデザインです。そして密度が高いけど粗野な表情、ドレスシャツの縫製でワークシャツなどツウがうなるこだわりが詰まっています。播州で毎日目にする農家さんの姿からヒントを得て「外で仕事をする人に似あうシャツ」をデザインするなど道具としての美しい服、といった印象です。

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都立高校に通う高校3年生の福代美乃里さんはクラウドファンディングを実施して今夏、代表を務める学生団体｢やさしいせいふく｣のメンバーとともにインドのオーガニックコットン農家や縫製工場を訪れた。目的は、自分たちで作ったオーガニックコットンのTシャツの生産現場を自分たちの目で見て、作る人たちと対話をすること。「ファッションが好きだから本当のことを知りたい」と言う、その行動力には驚かされる。

映画「ザ・トゥルー・コスト」に衝撃を受けて服を買わなくなる

WWD：オーガニックコットンなどに関心を持ったきっかけは？

福代美乃里 学生団体｢やさしいせいふく｣代表(以下、福代)：中学3年生の時に先生のおすすめで観た2015年の映画「ザ・トゥルー・コスト」です。映画を通じて、私たちが着ている服が環境汚染や児童労働から成り立っているかもしれないことを知り、ショックを受けました。ファッションについては、自分で服を作るくらい好きだったけど、大量生産の弊害を知り、映画を見た直後の中学3年生の頃は何を着ていたか記憶にないくらい新しい服は買わなくなりました。でもファッションを楽しみたいから、今は古着から選ぶか「パタゴニア（PATAGONIA）」など取り組みを公開しているブランドから選ぶようにしています。新しいブランドを買うときは製造過程や環境への取り組みなどをできるだけ調べるようにしています。

WWD：そのときのショックが、自らオーガニックコットンのTシャツを作ることにつながるのですね。

福代：映画を見た後に仲間を得て、自分たちが理想とする服、つまり誰かを傷づけたりしていない服を作りたくて企業を訪ね、話し合いを重ねてオーガニックコットン使いの｢やさしいせいふく｣Tシャツが完成しました。

WWD：そこからさらに踏み込み、生産地であるインドを訪ねることになったのはなぜ？

福代：Tシャツを作る過程でもインドの縫製工場とオンラインでつながり紹介をしてもらいましたが、画面越しの生産者さんがどんな人たちでどういう環境で働いているのかを知りたいという気持ちがずっとありました。2022年に1年間、カナダに留学したのも生産者さんと直接会話をするために英語を話せるようになりたかったから。おしゃべりだから、語学の勉強は苦ではなかったです。

WWD：渡航費などを集めるクラウドファンディングは計画が未達だったそう。どうやって資金を集めましたか？

福代：クラウドファンディングで資金は集まらなかったけど活動を知ってもらうきっかけとなり、少しずつ関心を持ってもらい、Ｔシャツの店頭販売による収益と、活動を通じて知り合った企業や個人からの支援で実現しました。渡航したのは高校生3人、大学生2人です。

WWD：実際にはどのようにして訪問が実現したのですか？

福代：テキスタイル エクスチェンジ（TEXTILE EXCHANGE）の稲垣貢哉アンバサダーと現地のNGO団体が案内をしてくれました。稲垣さんは、コットン畑をオーガニックに転換する活動をしてきた方でお世話になりました。今回はコットンの花が咲いている時期に畑と縫製工場を訪問したくて夏にしました。ただ、「やさしいせいふく」の畑があるエリア、オリッサ州は治安が悪いため諦め、別のオーガニックコットン畑を訪問しました。

オーガニックコットン畑の生産者の会議に参加

WWD：そこで見たものは？

福代：一言では、オーガニックコットンの大きなメリットです。オンラインでも生産者さんから「従来のコットン栽培では、農薬の影響で身体を壊したり、皮膚が痒くなったりすることがあったけど、それがなくなった。目に見える良い変化が会った」と聞いてはいましたが、畑で直接会ったことで実感できました。目の前にいるこの人が健康になったんだな、と知るとオーガニックのTシャツを着てよかったなと思うし、逆にこれまでは自分が着る服で農薬被害を受けていたのかと。オーガニックコットンは、遺伝子組み換えをしてないため背丈が低いこともあり、大量の水を必要とせず、雨だけで育つといった事実も知りました。

WWD：逆にオーガニックコットンの課題は見えましたか？

福代：遺伝子組み換えをしていないから綿の収穫量が少ないことです。ただ農薬の使用量が減ったことで利益は増えたそう。あと、殺虫剤を使用しないので虫がつくことがあることですが、これもコットンの間にレンズ豆を植えることでコットンに虫を寄せ付けない工夫をしていて、その豆をタンパク質源にするなど工夫をしていました。

子供達にどう育ってほしいか？と質問をしたら、「市場価格は変動するから収入が安定せず、生活が苦しくなることもあるし、オーガニックであっても農家は炎天下できつい仕事だから、子供たちには農家になってほしくない」という言葉がリアルでした。

WWD：そういう話はどういう環境で聞くのですか？

福代：農家の方たちのミーティングに入り聞きました。「収入が安定しないから決まった価格でまとまった量を買い取ってほしい」という話が出たり、「どうやったらより高額で買い取ってもらえるのか？」などシリアスな話を聞く一方で、雑談では暇な時は皆で一緒にテレビ見ると教えてもらったり、スマホでSNSアカウント見せてもらったりして身近に感じました。

予想以上に効率的で良環境だった縫製工場

WWD：縫製工場も訪問したのですよね？

福代：はい、タミルナドゥ州コインバトールのGOTS認証を取得している縫製工場を訪ねました。予想以上に効率的、が最初の感想です。生地を裁断して縫う一貫工場で、複数の認証生地を扱うため、混ざらないようにラインが分かれており、縫製場所も区分されていたのが印象的です。労働環境はしっかり管理され、守られていました。寮があり、休憩時間や食事や水などのサポートもしっかりしている。電力も太陽光、風力でまかなうなど再生可能エネルギーにこだわっていた。ドキュメンタリーで見た悲惨な労働環境の工場とは全然違い、自分の服がこういういところで作られていてこういう笑顔を見られるならいいなと思いました。ただ残念ながらそこで作っているのはほとんどがサステナビリティの法規制が厳しいヨーロッパ向けの服で、日本向けの服は見当たりませんでした。

「ナイキ」「パタゴニア」などを扱っている別の工場はさらに進んでいて、問屋を通さず農家との直接契約でオーガニックコットンを仕入れることで、より透明性を高めると同時もオーガニックコットン自体の研究を進めていました。オーナーが熱心で「仲介業者多いと、個々の企業に入るお金が減る。農家の収入を増やすためでもある」と話していました。

WWD：工場の人たちとは直接話をしましたか？

福代：はい、作っている人と仲良くなりたかったこともあり、休憩時間にスマホで自撮りしながら話しました。同世代の人は趣味が自分と同じ映画鑑賞だったりして、彼女が教えてくれたのは知らないインド映画ばかりで話は合わないけど仲良くなれた気がします。

WWD：帰国して今思うことは？

福代：今は、自分が着ているTシャツがどこから来たのか？鮮明に記憶に残っているし、作った人の笑顔も覚えている。自分が着ている服を今までで一番身近に感じています。自分の目で見たからこそ、他の服を見たときに「これを作っている人たちは同じような生活ができているのかな？どんな気持ちなのかな？どんな工場なんだろう？」と考えます。

それと、本当のことをとても知りたかっただけに、「知ることができる服を探すのは大変」だと実感もしたから、アパレルメーカーが私たちの代わりにオープンにしてくれたら安心できるのに、とも思います。ドイツの子供服にはQRを読み込むと作った工場を見ることができるブランドがありいいなと思います。

アパレルで働く人たちにも生産現場を見てほしい

WWD：実はアパレルで働く人は農地や工場を見たことがない人の方が多いのです。

福代：そうなのですね。「見たい」と思ってほしいし、関心がないのは私には不思議です。インドも１週間あれば行けます。インドの工場で会った19歳の人が「自分が作った服を着ている人を見たことがない」と言っていたから作り手も着ている人の姿を知らないのですよね。私は、服の背景に人がいて一つ一つにストーリーがあることをもっと伝えたいです。

WWD：これから挑戦したいことは？

福代：自分はまだまだ勉強不足です。なぜ農薬が使われるようになったのか？どうして低賃金労働が生まれたのか、服飾産業に限らずビジネスが不透明になってゆく、複雑になってゆく根本的な原因をちゃんと知りたい。だから高校を卒業し、来年からは大学でも経済学を学びます。これまでは「高校生であること」が伝える手段になり得たとも思うので、大人になったら思いを伝えるだけじゃなくて、個々の企業や産業全体が向かってゆく先に自分もいたいと思う。

WWD：見てきたことはどう伝えてゆく？

福代：撮ってきた映像をショートムービーにまとめており、上映会を行う予定です。この活動を通じて、繊維や生地の業界の人たちと会うことができたので、アパレルやショップなどの人たちにも会って伝えてゆきたいです。

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インドを拠点にOEM事業を手掛けるソハナ（東京、伊藤賢司代表取締役）は、新たなウィメンズ向け自社ブランド「フィルムス トレーズ（FILMUS13）」を2025年春夏シーズンに立ち上げる。元マッシュスタイルラボで、「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」の商品企画に携わった経歴を持つ、浅井美恵がデザインを担当する。トレーサビリティーの取れた生産背景と、天然素材・天然染料を使った環境負荷の低さを強みに、世代を超えて着続けられるウィメンズウエアを届ける。自社ECサイトをはじめ、「シップス（SHIPS）」や「ジャーナル スタンダード(JOURNAL STANDARD)」などで25年3月から販売する。

商品はインドで縫製・染色する。染色はオーガニックテキスタイルの国際認証GOTS認証を取得する染色工場トゥルートーンインク（True Tone Ink）と協業し、独自に開発した天然ハーブやスパイスから成る染料で染色する。通常化学薬品が用いられる色止めは、シーソルトや鉄などを活用した。浅井デザイナーは、「人や環境に配慮したモノ作りに挑戦したいという気持ちと、ソハナの伊藤代表の新事業への意向が合致した」と話す。ブランド名はフランス語に由来し「人とのつながりを大事にするブランドでありたい」という思いを込めた。

ファーストシーズンは全23型。定番品として打ち出すたっぷりとした生地感のティアードキャミソールドレス（4万9500円）は、ミルクからタンパク質紡糸液を抽出してできた繊維からなる“ミルクファブリック”を使用（表記はレーヨン）。ウールのような起毛感と光沢、滑らかな肌触りが特徴だ。そのほか、コットン・ビスコースのスラブ織りにボタニカルプリントを施したドレス（4万9500円）や、オープンバックのパフスリーブドレス（5万9400円）など、リゾートシーンに合うアイテムを豊富にそろえる。浅井デザイナーの「オーガニックというと牧歌的なイメージに偏りやすいが、本当に自分が着たいと思える現代的でサステナブルな服を作りたい」という気持ちが原動力になった。価格帯は2万円台〜4万円台が中心。OEM事業の背景を活かし、商社を介さず直接貿易することで価格帯を抑えた。

浅井デザイナーは、「インドの生産現場の人たちから、モノ作りの商売は関わる人同士の信頼が基本と教わった。当たり前のことだが、ビジネスが先行すると忘れてしまうこともある。『フィルムス トレーズ』では、ブランドに関わるすべての人との信頼関係を大切に育んでいきたい」と話す。

展示会にはインドの工場長を招いてワークショップ

10月25日に東京・青山で開催した展示会には、トゥルートーンインクの工場長を招いて染色のワークショップ体験なども行った。アルン・バイド（Arun Baid）工場長は、「ここまでスケール感を持ちながら継続的に私たちのハーバル・ダイを採用してくれるブランドはなかなかない。浅井デザイナーは実際に工場に訪れ、きちんと染料の特性などについて学んでくれた。私たちの努力を理解し、ハーバル・ダイを広めるイニシアティブをとってくれることを非常にうれしく思う」と話した。

販路は自社ECとセレクトショップなどへの卸を中心とする。セールは行わない方針。また、売り上げの一部は、NGO団体を通して途上国の子どもたちの教育や女性の自立支援活動に寄付する。

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インドを拠点にOEM事業を手掛けるソハナ（東京、伊藤賢司代表取締役）は、新たなウィメンズ向け自社ブランド「フィルムス トレーズ（FILMUS13）」を2025年春夏シーズンに立ち上げる。元マッシュスタイルラボで、「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」の商品企画に携わった経歴を持つ、浅井美恵がデザインを担当する。トレーサビリティーの取れた生産背景と、天然素材・天然染料を使った環境負荷の低さを強みに、世代を超えて着続けられるウィメンズウエアを届ける。自社ECサイトをはじめ、「シップス（SHIPS）」や「ジャーナル スタンダード(JOURNAL STANDARD)」などで25年3月から販売する。

商品はインドで縫製・染色する。染色はオーガニックテキスタイルの国際認証GOTS認証を取得する染色工場トゥルートーンインク（True Tone Ink）と協業し、独自に開発した天然ハーブやスパイスから成る染料で染色する。通常化学薬品が用いられる色止めは、シーソルトや鉄などを活用した。浅井デザイナーは、「人や環境に配慮したモノ作りに挑戦したいという気持ちと、ソハナの伊藤代表の新事業への意向が合致した」と話す。ブランド名はフランス語に由来し「人とのつながりを大事にするブランドでありたい」という思いを込めた。

ファーストシーズンは全23型。定番品として打ち出すたっぷりとした生地感のティアードキャミソールドレス（4万9500円）は、ミルクからタンパク質紡糸液を抽出してできた繊維からなる“ミルクファブリック”を使用（表記はレーヨン）。ウールのような起毛感と光沢、滑らかな肌触りが特徴だ。そのほか、コットン・ビスコースのスラブ織りにボタニカルプリントを施したドレス（4万9500円）や、オープンバックのパフスリーブドレス（5万9400円）など、リゾートシーンに合うアイテムを豊富にそろえる。浅井デザイナーの「オーガニックというと牧歌的なイメージに偏りやすいが、本当に自分が着たいと思える現代的でサステナブルな服を作りたい」という気持ちが原動力になった。価格帯は2万円台〜4万円台が中心。OEM事業の背景を活かし、商社を介さず直接貿易することで価格帯を抑えた。

浅井デザイナーは、「インドの生産現場の人たちから、モノ作りの商売は関わる人同士の信頼が基本と教わった。当たり前のことだが、ビジネスが先行すると忘れてしまうこともある。『フィルムス トレーズ』では、ブランドに関わるすべての人との信頼関係を大切に育んでいきたい」と話す。

展示会にはインドの工場長を招いてワークショップ

10月25日に東京・青山で開催した展示会には、トゥルートーンインクの工場長を招いて染色のワークショップ体験なども行った。アルン・バイド（Arun Baid）工場長は、「ここまでスケール感を持ちながら継続的に私たちのハーバル・ダイを採用してくれるブランドはなかなかない。浅井デザイナーは実際に工場に訪れ、きちんと染料の特性などについて学んでくれた。私たちの努力を理解し、ハーバル・ダイを広めるイニシアティブをとってくれることを非常にうれしく思う」と話した。

販路は自社ECとセレクトショップなどへの卸を中心とする。セールは行わない方針。また、売り上げの一部は、NGO団体を通して途上国の子どもたちの教育や女性の自立支援活動に寄付する。

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アパレルの余剰在庫買い取り大手のショーイチ（大阪、山本昌一社長）は、近年衣料品のリサイクル事業にも注力している。ショーイチが国内産地の反毛業者などと組んで進めているリサイクルの仕組みは、協業相手やその品質に対して厳しい基準を持つラグジュアリーブランドにもじわじわと支持を広げている。そんなショーイチは2019年から、「TASUKEAI 0 PROJECT（以下、たすけあいプロジェクト）」という名称で、社会貢献活動にも取り組んでいる。

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YKKはこのほど、PET素材を最大限採用したPETガーメントリサイクル対応ファスナーの「NATULON Plus with Recycled PET Open Parts」を開発した。

同社は循環型社会に向けた商品開発を積極的に行なっており、今回発表されたファスナーもその一つ。PET素材の衣類のリサイクルをなるべく簡易にするため、同ファスナーのチェーンと開具に再生PETを使用した。うち開具の射出成形用のPET素材はYKKが独自開発した。一方、スライダーは選別のしやすさと耐久性を重視して金属を使用。これにより、PET素材の最終製品使用後の素材選別の手間を簡素化した。

同社は、9月にもビスロン(VISLON)シリーズ用のリペア対応エレメント商品の展開を開始した。こちらは、ビスロンファスナーのエレメントが取れてしまった際、ダイキャスト製のリペア対応エレメントの取り付けとファスナーの修理を可能にするというもの。専用の工具とともに展開することで、各ブランドのリペアセンターでの修理が容易になる。従来であれば製品からほどいて新しいファスナーに交換し、縫製するという作業が必要だったが、リペア対応エレメントがあれば破損した部分のみの修理で済むため、修理に必要な時間や、廃棄部品の削減を見込める。

今後もリサイクルやリペア対応の循環型商品を拡充し、サプライチェーン全体での視点からアパレル業界への環境問題に積極的に取り組んでいくという。

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千葉ステーションビルとエコミット（ECOMMIT）は、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の不要品回収ボックスを、10月18日から31日の14日間限定でJR海浜幕張駅改札外に設置し、衣類回収を実施する。「パスト」の不要品回収ボックスの駅での設置は、初となる。

回収した不要品は、エコミットにより国内外でリユース品として再流通されるほか、リユースが難しいものに関してはリサイクルパートナーを通じて再資源化されるという。対象は、衣類で、汚れやシミ、やぶれ、過度な毛玉のある服、靴下・肌着、水着、着物、体操服・制服、ユニフォーム、靴類、ホビー・雑貨などは回収できない。

アパレルや小売りの間で衣料品回収の取り組みが広がる中で、回収ボックスの設置場所については試行錯誤が続いている。繊維・衣料品はペットボトルや古紙などと異なり、資源として回収しない自治体が多い中、回収事業をいかに生活導線に組み込み、回収の量と質を上げるかがひとつの課題となっている。「パスト」は商業施設や役所などの公共施設、スーパーマーケッなどさまざまなタッチポイントでの設置を増やしており、今回も多くの人にとって日常生活の導線上にある「駅」に設置した点がポイントだ。

なお、「パスト」は16日、2024年度グッドデザイン賞を受賞している。

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「リン（WRINN）」は今夏、カシミアリメイクブランド「ア ラブ ムーブメント（A LOVE MOVEMENT）」とのコラボアイテムをLAのセレクトショップ「マックスフィールド（MAXFIELD）」限定で販売した。川島幸美「リン」デザイナーは、2020年のブランド立ち上げ時からサステナビリティを前提とした服作りに取り組むも、環境配慮型素材の選択肢の狭さなどに悩んできた。そんな彼女が「光が見えた」と話すのが、協業による一点物の取り組みだ。

一切のゴミを出さないカシミアのリメイク

コラボのきっかけは川島デザイナーが昨年、LAの「ア ラブ ムーブメント」のアトリエを訪れたことだったという。同ブランドはLAを拠点に活動する大久保鉄三デザイナーが手掛け、現在は「マックスフィールド」限定で販売し、カシミアのリメイクアイテムのほか、オーガニックコットンを使用したリラックスウエアなどもそろえる。早くから廃材や古着を用いたリメイク作品を展開してきた、アップサイクルの分野の第一人者的存在だ。ブランドとして初めて作った1点物のリメイクのカシミアジャージーが「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」の会員制サロンで販売されたり、「レディメイド」や「アミリ（AMIRI）」「ダミアンハースト（DAMIEN HIRST）」などともコラボしたりと独自のビジネススタンスを貫いている。顧客にはレッド・ホット・チリ・ペッパーなど、LAのスターたちが名を連ねる。

川島デザイナーは「大久保さんのアトリエでは、小さな端切れもワッペンに活用するなど、とことんゴミを出さない。そのプロジェクトを目の当たりにして感銘を受けた」と話す。そして「大久保さんから “レディースコラボしたらどんな化学反応が起きるか見たいので作らないか？”と話をもらい、ぜひぜひとなりました」と協業の起点について振り返る。その後はしばらく、LAと東京間で作業を進めた。「大久保さんは全部手作業で、ボディとなるカシミア部分のサイズも一点ずつ異なるので、それに合わせて私の方も裁断から縫製まで全て自分で作った」という。

「マックスフィールド」での限定アイテム発売には前段に別のストーリーがある。「リン」は今夏、米国ロサンゼルスのセレクトショップ、「ルームメイツ（ROOM MATES）」で初の海外ポップアップを開催し、コラボアイテムもそこに向けて準備を進めてきた。同ポップアップではほかに、「リン」が得意とするバンブーやオーガニックコットン、ペットボトルリサイクルポリエステル素材を使ったオリジナルアイテムを扱った。そのポップアップを開催中に、2人は即アトリエに入り、大久保デザイナーによるリサイクルカシミアのボディに、川島デザイナーによるペットボトル由来のリサイクルポリエステルのチュールを使用しアレンジを加えた、$2,400（約35万円）のブルゾン4点を手作業で製作した。

「マックスフィールド」のバイヤーに仕上がったコラボアイテムの写真を送ると即日でオーダーが入り即納品。納品翌日には3点売れるという猛スピードの展開だった。川島デザイナーのインスタグラムでは、糸と針を持ち仕上げてゆく様子を残しており、デザイナーとして作る喜び、それが売れる喜びが伝わってくる。

日本では得られない、店頭での手ごたえ

この結果にはLAというマーケットの特性も関係ありそうだ。川島デザイナーは、ポップアップで接客にあたり、一見客の反応に「驚いた」と振り返る。店を訪れるのは地元の人、エンターテインメント業界関係者やツーリストなどで、その多くがウェルネス志向で環境問題にも関心を寄せたという。「再生素材やサスティナブルな取り組みを説明すると、興味を示してくれて、初めて見るブランドでも購入してもらえた」。売れ筋は、朝夕肌寒いLAならではの長袖ニット。「日本では得られない予想以上の反応と成果だった」と手ごたえを感じた。

その手ごたえは、日本でモノづくりをしながら感じていたジレンマと対照的だ。「リン」は、女性らしいシルエットなどが特徴で、素材にこだわる。しかし、生地メーカーが打ち出す環境配慮型素材にオーダーを入れても「量産しなくなった」と度々キャンセルになり、オーガニックコットンを望むもテキスタイルデザインのバリエーションは乏しいと感じてきた。欲しい素材が手に入らず、進む先が見えづらくなっていたタイミングで見えたLAで「一点物」の可能性だった。

「長くデザイナーをしてきて、仕事の進め方がルーティーンになっている。新しい生地を買って、服を作って売る、その仕組み自体を見直すタイミングなのだろう。ヴィンテージや古着を大切に循環させ１点ものの価値を再認識することが、地球環境を守る一番の近道かもしれない。いろいろな方面から可能性を探り、モノづくりの根本を変えてみようと思う」。今後「リン」とはレーベルを分け１点ものに関しては「ユキミ.K（YUKIMI.K）」として活動していく予定で、「ア ラブ ムーブメント」とのタッグで一点物を持って世界のセレクトショップを巡回する企画も構想中だ。

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「リン（WRINN）」は今夏、カシミアリメイクブランド「ア ラブ ムーブメント（A LOVE MOVEMENT）」とのコラボアイテムをLAのセレクトショップ「マックスフィールド（MAXFIELD）」限定で販売した。川島幸美「リン」デザイナーは、2020年のブランド立ち上げ時からサステナビリティを前提とした服作りに取り組むも、環境配慮型素材の選択肢の狭さなどに悩んできた。そんな彼女が「光が見えた」と話すのが、協業による一点物の取り組みだ。

一切のゴミを出さないカシミアのリメイク

コラボのきっかけは川島デザイナーが昨年、LAの「ア ラブ ムーブメント」のアトリエを訪れたことだったという。同ブランドはLAを拠点に活動する大久保鉄三デザイナーが手掛け、現在は「マックスフィールド」限定で販売し、カシミアのリメイクアイテムのほか、オーガニックコットンを使用したリラックスウエアなどもそろえる。早くから廃材や古着を用いたリメイク作品を展開してきた、アップサイクルの分野の第一人者的存在だ。ブランドとして初めて作った1点物のリメイクのカシミアジャージーが「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」の会員制サロンで販売されたり、「レディメイド」や「アミリ（AMIRI）」「ダミアンハースト（DAMIEN HIRST）」などともコラボしたりと独自のビジネススタンスを貫いている。顧客にはレッド・ホット・チリ・ペッパーなど、LAのスターたちが名を連ねる。

川島デザイナーは「大久保さんのアトリエでは、小さな端切れもワッペンに活用するなど、とことんゴミを出さない。そのプロジェクトを目の当たりにして感銘を受けた」と話す。そして「大久保さんから “レディースコラボしたらどんな化学反応が起きるか見たいので作らないか？”と話をもらい、ぜひぜひとなりました」と協業の起点について振り返る。その後はしばらく、LAと東京間で作業を進めた。「大久保さんは全部手作業で、ボディとなるカシミア部分のサイズも一点ずつ異なるので、それに合わせて私の方も裁断から縫製まで全て自分で作った」という。

「マックスフィールド」での限定アイテム発売には前段に別のストーリーがある。「リン」は今夏、米国ロサンゼルスのセレクトショップ、「ルームメイツ（ROOM MATES）」で初の海外ポップアップを開催し、コラボアイテムもそこに向けて準備を進めてきた。同ポップアップではほかに、「リン」が得意とするバンブーやオーガニックコットン、ペットボトルリサイクルポリエステル素材を使ったオリジナルアイテムを扱った。そのポップアップを開催中に、2人は即アトリエに入り、大久保デザイナーによるリサイクルカシミアのボディに、川島デザイナーによるペットボトル由来のリサイクルポリエステルのチュールを使用しアレンジを加えた、$2,400（約35万円）のブルゾン4点を手作業で製作した。

「マックスフィールド」のバイヤーに仕上がったコラボアイテムの写真を送ると即日でオーダーが入り即納品。納品翌日には3点売れるという猛スピードの展開だった。川島デザイナーのインスタグラムでは、糸と針を持ち仕上げてゆく様子を残しており、デザイナーとして作る喜び、それが売れる喜びが伝わってくる。

日本では得られない、店頭での手ごたえ

この結果にはLAというマーケットの特性も関係ありそうだ。川島デザイナーは、ポップアップで接客にあたり、一見客の反応に「驚いた」と振り返る。店を訪れるのは地元の人、エンターテインメント業界関係者やツーリストなどで、その多くがウェルネス志向で環境問題にも関心を寄せたという。「再生素材やサスティナブルな取り組みを説明すると、興味を示してくれて、初めて見るブランドでも購入してもらえた」。売れ筋は、朝夕肌寒いLAならではの長袖ニット。「日本では得られない予想以上の反応と成果だった」と手ごたえを感じた。

その手ごたえは、日本でモノづくりをしながら感じていたジレンマと対照的だ。「リン」は、女性らしいシルエットなどが特徴で、素材にこだわる。しかし、生地メーカーが打ち出す環境配慮型素材にオーダーを入れても「量産しなくなった」と度々キャンセルになり、オーガニックコットンを望むもテキスタイルデザインのバリエーションは乏しいと感じてきた。欲しい素材が手に入らず、進む先が見えづらくなっていたタイミングで見えたLAで「一点物」の可能性だった。

「長くデザイナーをしてきて、仕事の進め方がルーティーンになっている。新しい生地を買って、服を作って売る、その仕組み自体を見直すタイミングなのだろう。ヴィンテージや古着を大切に循環させ１点ものの価値を再認識することが、地球環境を守る一番の近道かもしれない。いろいろな方面から可能性を探り、モノづくりの根本を変えてみようと思う」。今後「リン」とはレーベルを分け１点ものに関しては「ユキミ.K（YUKIMI.K）」として活動していく予定で、「ア ラブ ムーブメント」とのタッグで一点物を持って世界のセレクトショップを巡回する企画も構想中だ。

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「WWDJAPAN」は9月9日号のサステナビリティ特集「How to be a Sustainable Apparel」を振り返るリアルイベントを9月17日に開催した。セミナーは2部構成で、東急プラザ原宿「ハラカド」の3階にあるカフェ＆バー「BABY THE COFFEE BREW CLUB」で行った。

第1部では、井野将之「ダブレット（DOUBLET）」デザイナーと徳永裕美リトルリーグ カンパニーオフィサー 兼 ロンハーマン事業部 デザイン生産部部長、向千鶴「WWDJAPAN」サステナビリティ・ディレクターがトークを繰り広げ、サステナビリティ×アパレルなモノづくりについてプレゼンテーションした。

第2部は「環境配慮型の素材とは？」をテーマに、国際的な特殊化学品メーカーであるイーストマンケミカルのルース・ファレル（Ruth Farrell）＝ジェネラル・マネジャー（GM）と、福井県のテキスタイルメーカー、明林繊維の村上貴宣社長が登壇。木材パルプ（セルロース）に廃棄物由来の再生プラスチックを組み合わせたイーストマンケミカル独自のジアセテート繊維“ナイア・レニュー”を題材に、再生カーボンテクノロジーなどについて対談した。

対談は「サステナブルな素材は何か」という問いかけからスタート。ファレルGMは「持続可能であるということは、それらの周囲を取り巻く360度を見るべきだ」と言い切った。「原料の調達から製造工程、製品の完成に至るまで、全てをチェックする必要がある。世界には廃棄という大きな問題があり、どのような繊維であっても『持続可能である』と主張するためには、リサイクル素材や循環型の材料を使用しているかが重要だ。また、社会に対する配慮という視点も欠けてはいけない」とコメントした。

企業にとって悩ましいのは、環境配慮と収益性の両立だ。「サステナブルな素材と、安価な素材で悩む際はどう判断するか？」の問いには、明林繊維の村上貴宣社長は「地球環境の保護と、産地の持続化を大切にしているため、当社は必ずサステナブルな方を選択している。理由は、企業イメージアップにつながるから。そして最終的にその判断が利益にもつながると考えている」と回答。ファレルGMは環境配慮型素材は高額である、というとらえ方自体がすでに過去のものになりつつある前提で、「高価なものから安価なものまで、価格の幅が広まっている。5〜10年前はラグジュアリーブランドが取り入れていたが、昨今はファストファッションブランドでも使われるようになってきた。そして、“ナイア・レニュー”がそうであるように、エレガントなアパレルのデザインにも対応できるなど、バリエーションが広がっている。サステナビリティの勢いは年々増しているため、ファッション業界でも『持続可能かどうか』が求められるようになってきている」と語った。

イーストマンケミカルはアメリカ・テネシー州の化学製造企業で、気候変動や廃棄物の危機、そして世界への配慮の3つの課題に取り組み、生活の質を高める素材の製造に注力。「持続可能なテキスタイルをすべての人が利用可能にする」をビジョンに掲げ、日本市場での販売数拡大を目指している。

イーストマンケミカル公式サイトへ

問い合わせ先
イーストマンケミカル
03-5469-7624

 

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環境影響が大きく日本でも注目を集めるPFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）。現在多くのブランドがPFASフリーに向けて取り組んではいるが達成した企業は少ない。そこで注目したいのが、米ポートランド発のアウトドア・フットウエア「キーン（KEEN）」だ。同社は2018年にPFASフリーを達成、21年からは他社がより短時間で達成できるよう、同社が約1万時間、4年を要したPFASフリーへのプロセスを「グリーンペーパー（GREEN PAPER）」としてオープンソース化した。なぜ「キーン」は早々に達成できたのか。キルステン・ブラックバーン（Kirsten Blackburn）＝「キーン エフェクト」ディレクターとローレン・フッド（Lauren Hood）＝同シニア・サステナビリティ・マネジャーに聞く。

サプライヤーへは化学物質制限の依頼だけでなく代替物質を提案

　「キーン」がPFASフリーに取り組み始めたのは2014年のこと。きっかけはフットウエアの専門家にフットウエア製造における懸念点を聞いたことだった。「夜も眠れなくなるような問題はPFASだと指摘された。さまざまなものに使われているのにコントロールが非常に難しいうえ、その広がりを十分に把握できない。さらにどのような悪影響を及ぼすかがわからない点を指摘された」とキルステン・ブラックバーン＝エフェクトディレクターは語る。PFAS（パーフルオロアルキル、ポリフルオロアルキル物質）はパーフルオロケミカル（PFCs）とも呼ばれ、約4700種類のフッ素化合物を含む人工化学物質群で、アウトドア用品やフットウエアの撥水・防汚加工に使われている。その残留性の高さから「フォーエバーケミカル（永遠の化学物質）」とも呼ばれる。分解されにくく環境に残留し、食物連鎖にも入り込んでいるやっかいな物質だ。「社内で議論を進め、PFASへの理解を深めると製品に使用すべきではないことが明らかになり、”解毒の旅“を始めることになった。『キーン』の信条のひとつに“Do the right thing（正しいことをする）”がある」とローレン・フッド＝シニア・サステナビリティ・マネジャーは語る。

　しかし、複雑なサプライチェーンでサプライヤーの協力を得てPFASの使用を把握して除去し、代替薬品を見つけて同等の機能性を担保するのは容易ではない。「生地、部品、トリムなど各サプライヤーと緊密に連携し、当社が求める基準を理解してもらうことが重要だった。それは現在も続いていて終わることのない大変な仕事。PFASフリーは当社が達成した素晴らしい成果のように見えるかもしれないが継続中であり、本当に安堵できることではない」とフッド・マネジャーは言う。

初期に取ったいくつかのステップがその後の進展につながった。「特にフットウエアに特化した制限物質リストと化学物質管理方針を迅速に作成し、全てのサプライヤーに説明した。この基準を遵守することを約束してもらうことが、その後の作業を少し容易にしたファーストステップだった」とフッド・マネジャーは振り返る。しかし、PFAS以外の物質で撥水・防汚加工するのは簡単ではないし、代替加工はどのように実現したのか。「当社が靴に適用するPFASフリーの防水加工を実現できる化学物質をリサーチしてサプライヤーに提示した。代替加工は安全性、効果、手頃な価格という3つの要素を満たすことを追求した。幸いにもPFASフリーの撥水材を製造しているサプライヤーがいたので、その撥水材のテストを当社で行い採用した」とフッド・マネジャー。特に大変だったのは「素材によって異なる耐久性や撥水性の反応を示すことから、素材と化学物質の適応性について理解する必要があったこと。幸いサプライヤーの一社に化学者がいてその研究で明らかになった」とフッド・マネジャー。「キーン」の撥水・防汚加工の多くはアッパー生地に塗布した耐水撥水加工（DWR）と内側の独自開発した防水透湿機能を備えたメンブレン“キーン・ドライ（KEEN.DRY）”、2つの技術によって実現している。いずれも最適な代替薬品を見つけることができた。

オーバースペックを求め過ぎていないか

　そもそもPFASフリーに向けてどの製品に使われているかを確認する過程で、撥水・防汚加工が必要なのかを見直したという。「素材や部品への撥水・防汚加工について最初に私たちが使用状況を見直したところ、65%が不要であることが分かった。これらは防水加工が施されているものの、必要のない機能だった。例えば、水辺で履く／水に入ることを想定したサンダルなどだ。足は濡れるが、サンダルの素材に防水加工は必要なく濡れてもすぐに乾く素材であればよいからだ」とローレン・マネジャーは話す。

また、製品のPFASを除去したとしても製品テストをしたときにPFASが検出されたとも明かす。「なぜ検出されたのかを突き止めるために多くの調査とテストを行う必要があった。「PFASはDWRとして使用されるほかに、オイルやグリースなどをはじく目的でも使用されていることが分かった。パームオイルのように機械に吹きかけることもあり、非常に広範囲に使用されており、さまざまな部品にPFASが付着していたことが確認された」とブラックバーン・ディレクターは振り返る。「PFASを意図的に使わないことは可能でも100％混入していないと言い切るのは非常に難しい。当社の製品も製品に使用していなくてもPFASの化学物質テストはごくごく微量に検出されることがある。意図的な使用とそうでない使用に大きな違いがあり、当社は意図的には使用していない。けれど、そういった意味で当社は95％＋PFASフリーと表現している」とフッド・マネジャーはいい、「包装材にリサイクル素材を使用した場合、PFASが含まれている可能性があることも分かった。当社は現在包装材も含めてテストを行っている」と加える。PFASの完全除去に向けて試行錯誤が続いている。

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ケリング（KERING）は、同社が今年日本で開始したアワードプログラム“ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン”の上位11社を発表した。同11社はメンターシップセッションや集中支援プログラムの参加後、11月８日に上位３社を決めるファイナルピッチに進む。上位3社にはファッションとビューティ分野のイノベーションリーダーとの交流を目的としたヨーロッパ研修の機会を始めとする特典が提供され、最優秀企業には、賞金1000万円が授与される。なお、ファイナルピッチはオンラインで視聴可能だ。

“ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン”はサステナブル・ファッションとビューティ業界において環境と社会にポジティブなインパクトをもたらすイノベーションを発掘することを目的として今年3月に日本で開始した。代替原材料・素材／製造工程（グループA）とリテール / 消費者エンゲージメント（グループB）というサブテーマごとに募集を募った本プログラムには120社を超えるスタートアップ企業および研究者からの応募が寄せられた。上位3社の発表は2025年3月に東京で行われる。

ファイナリストピッチ概要

◾️“ケリング・ジェネレーション・アワード・ジャパン”ファイナリストピッチ（オンライン配信・事前登録制）
日程：11月8日
時間：15：00〜17：00
場所：ケリング ジャパン本社
＞配信リンク&イベントページ

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「H&M」は、2025年までにバージンダウンの使用を廃止する。代わりに、ポスト・コンシューマー材（消費者が使用した後の製品を原料としたリサイクル素材）などに置き換えを進めていく。

同社は、「今回の決断は、使用する全素材をリサイクルまたは環境に配慮した形で調達したものに置き換えていくという当社のサステナビリティ戦略の一環だ。現在すでに約9割のダウンおよびフェザーにおいて、ポストコンシューマー材への置き換えが完了している」とコメント。年内には具体的な数値を調査予定だという。

動物愛護団体PETAなどが要求

背景には、動物愛護団体PETA（People for the Ethical Treatment of Animals）のほか、俳優のホアキン・フェニックス（Joaquin Phoenix）らも同社に対してダウンの使用廃止を要求していたことがある。PETAは声明で、世界各地のH&M店舗で行った数々のデモの成果が実を結んだことや株主決議に際して同団体の要求を支持する15万通を超える手紙を受け取ったことなどについて触れた。

PETAの上級副会長ジェイソン・ベイカー（Jason Baker）は、「H&Mのこの決断は、アヒルやガチョウにとって大きな勝利だ。PETAはこの前向きな一歩を称賛し、他の小売業者にも同様に、残酷な羽毛産業から利益を得ることをやめるようと強く促している」とコメントした。

「H&M」は21年にはPETAと協業し、動物由来の素材を使用しないビーガン・コレクション“コーイグジスト・ストーリー・コレクション(Co-Exist Story Collection)”を発表している。このコレクションでは、ダウンの代わりに野生の花から作られたセルロース素材“フラワーダウン（FLWRDWN）”やブドウの皮を原料とした人工レザーを活用して製作するなど、動物由来素材に依存しない選択肢を模索している。

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ワコールは10月、毎年恒例で行っている“ワコール ブラ リサイクル”キャンペーンをスタートした。ブラジャーはさまざまなパーツが使用されているため、ゴミとして捨て難いアイテムだ。その声に応え2008年に始まったのが同キャンペーンで、不要になったブラジャーを、全国のワコールの店舗をはじめ、専門店や「ピーチ・ジョン（PEACH JOHN）」などのグループ店舗、ワコールウェブストアなど約800店舗で回収している。回収したブラジャーは、リサイクル企業のJEPLAN（旧、日本環境設計）によるプロジェクトBRINGの提携工場で再生プラスチックなどの循環原料に生まれ変わる。

費用は無料。ブランドは問わず、ワコール以外のブラジャーも受け付けているので、不要なブラジャーを処分するには、便利なキャンペーンだ。

キャンペーン参加の流れはシンプル。不要なブラジャーを袋に入れて回収実施店舗に持ち込みスタッフに渡すだけだ。持ち込まれた袋は開封されることなくBRING提携工場でリサイクルされる。ワコールウェブストアでの回収は、“ブラリサイクル専用回収袋”（100円、送料別）を注文し、郵送すればOK。

会期は2025年3月末日まで。

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高島屋は環境問題に向き合う取り組みとして、同施設のメンズセレクトショップ、CSケーススタディとウガンダ共和国の首都カンパラを拠点とするブランド「ブジガヒル（BUZIGAHILL）」のコラボレーションプロジェクトを実施する。

＞イベントホームページ

同プロジェクトは、高島屋の店頭で古着を受付した後、受け取った服とアフリカの古着を再デザインし、リメイクウエアとして販売するもの。複数出来上がったリメイクウエアのうち、1着は提供した人に、もう1着は一般商品として店頭で販売する。リメイク用古着の受付は10月9〜22日の期間で、出来上がったリメイクウエアの引き渡し、販売は2025年4月を予定する。場所は高島屋 日本橋、新宿、横浜、玉川、大阪、京都で実施する。

リメイクは「ピッティ」にも参加した「ブジガヒル」が担当

リメイクを担当するのは「ブジガヒル」のデザイナーのボビー・コラド（Bobby Kolade）。同氏は、「メゾン マルジェラ（MAISON MARGIELA）」や「バレンシアガ（BALENCIAGA）」で経験を積んだ後、先進国から寄付の名目で集まる大量の服を処理しきれず埋立地や廃棄ゴミになっている現状や、大量に流入する安価な古着が地元の繊維産業を圧迫しているというアフリカが抱える社会問題を起点に「ブジガヒル」を立ち上げた。2024年6月には、イタリアで開催されたメンズファッション最大規模の合同展、「ピッティ・イマージネ・ウオモ（PITTI IMMAGINE UOMO）」に初出展を果たした。

同氏は今回のプロジェクトに参加するにあたり、高島屋 横浜、大阪に来店予定で、トークショーとリメイク受注会を行う。

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最近、日本の繊維産地から新たな何かが始まる胎動が伝わってくる。衣料品の国内生産の規模は年々縮小を続け、高い技術を持つ工場では後継者不足といった課題は深刻だ。一方で、外資ラグジュアリーからの日本の技術の評価は依然高く、投資対象ともなっている。明暗が交差する産地で何が起きているのか？繊維産地の訪問を重ねながら、マッチングや素材製品開発、ものづくりの学校の運営などを行っている宮浦晋哉 糸編代表取締役と、『2040年アパレルの未来 「成長なき世界」で創る、循環型・再生型ビジネス』の著者でもある、福田稔A.T. カーニー シニア パートナーの対談を通じて、その課題と可能性を考える。

コロナ後の繊維産地でリーダーシップを発揮する後継者たち

WWD：最近、日本の繊維産地から胎動のようなものを受け取る。何が起きているのか？

宮浦晋哉 糸編代表取締役（以下、宮浦）：産地は“似たようなもの”を作る競合の集合体だから“隣の会社とは実は仲が良くない”が実情だった。しかしそれでは生き残れず、時代が“産地全体でどう協力するか”のフェーズに入ってきている。

WWD：その意味でリーダーシップがある産地や人物の一例は？

宮浦：デニムであれば、広島県福山市の篠原テキスタイルの5代目、篠原由起代表取締役社長の顔が浮かぶ。篠原テキスタイルは、1907年に備後絣から始まった老舗で篠原社長は2022年に就任した。今の産地には、産地全体で“面”を作り認知度を上げて、働く人を獲得するためのリーダーシップが必要で、篠原さんがそれを率先している。行政との混沌とした話し合いを毎週毎晩、根気よく続けて一歩一歩事業化していく牽引力だ。他には名古屋・一宮の尾州産地にある三星グループの5代目である岩田真吾代表、静岡・遠州産地の古橋織物の4代目、古橋佳織理代表取締役などの顔が浮かぶ。

WWD：その動きは最近始まったこと？

宮浦：コロナ後、ビジネスが再び動き始めた頃から顕著になった。勉強会を開いたり、組合や市役所と一般向けのバスツアーを組んだり、産地フェスやオープンファクトリーを企画したり、大学で講義を行ったりといった“誰かがやらねばならないこと”を率先し、結果、それらの産地の知名度が明らかに変わってきている。

WWD：福田さんはコンサルタントとして、今の話をどう解釈する？

福田稔A.T. カーニー シニア パートナー（以下、福田）：２つの観点から重要だ。ひとつ目は個別企業で成長し、生き残ることが難しくなっており、経済活動の観点からも産地が“面”となって自らを押し出すことが重要になっている。インバウンドを絡めて地域に潤いをもたらすには横の連携が大切。企業同士、産地同士をつなげる動きはポジティブな要素だ。ふたつ目は産地に限らず日本の社会が、循環型、再生型への移行を目指す中、各企業が単独で動いても実現は難しく、行政と民間、生活者も含めた地域全体が一体化すること、アパレルだけでなく衣食住を含めた横連携が重要になる。

WWD：老舗の「代替わり」はポイントだ。

宮浦：残っていくためには必要なこと。ただし子どもたちが継ぎたくても、親が継がせたくないケースもある。自分たちの時代が良かったからこそ「無理しなくていい」となる。その逆もあり、あちらこちらで家族会議が白熱している。

WWD：事業継承がうまくいっている企業の特徴は？

宮浦：会社の将来の描き方にもよるが、組織をある程度大きくするなら外部から人を効果的に入れたほうがいいだろう。「ファミリーではない社員が大事」という認識がある会社は、先代や現役の会長・社長が、過去10～20年スパンで、若い人材を積極的に入れてきた。すると後継世代も「若い人が活躍している自社は可能性があるのだな」と客観的に判断ができる。

WWD：簡単ではない話。ところで宮浦さんはなぜ産地の仕事に一生懸命なのか。

宮浦：日本の各産地に面白いものがたくさんあるのに、知られていなくてもったいない、という一点だ。今も新しい発見が毎週のようにある。日本の素材の技術には可能性があるからどんどん変わるべきだ。次世代には悩んでいるなら継いでみた方がいいと思う、と伝えている。また、尾州の小塚毛織がカナーレのテキスタイル作りをサポートしているように、属人的な技術を継承するためのM&Aも出てきている。

福田：繊維産地に限らず、中小企業の事業継承の枠組みや基盤作りは日本全体の社会課題であり、メガバンクやコンサルティングファームが事業承継をスムーズにするための仕組みを作り始めている。国からのバックアップがあるタイミングだから外から人材を入れて事業を大きくする動きが加速してほしい。

“終わった”産業がデザインで蘇る

WWD：宮浦さんが産地で日々出会う新しい発見とは？

宮浦：“終わった”と言われる産業が、デザインや見せ方を変えると新しくなることは多い。福岡・久留米絣は「うなぎの寝床」が登場し、絣をモダンに見せたことで売り上げを伸ばした。そういう例が全国にたくさんある。

福田：名古屋で400年以上の歴史がある有松絞りのスズサンもまさにそう。売り上げの8割が海外と聞く。自社が持つ伝統技法やアセットの扱い方を、時代に合わせてアップデートすることで大きく変わる。

WWD：アップデートするとは？

福田：いろいろなアングルがあるが、スズサンの場合は1982年生まれの村瀬弘行代表取締役CEO兼クリエイティブ・ディレクターがリードし、当初から海外市場を意識し、オリジナルブランド「スズサン」では欧米のサイズ感ありきでモダンな服を作りそこに有松絞りを生かしている。京都で1688年に創業した西陣織の細尾は、80センチ幅だった織り幅を150センチとしたことで壁紙などさまざまなテキスタイルのニーズを掘り起こし、伝統技法を進化させ、世界へ一気に広まった。京都の民谷螺鈿京都もしかりだ。

WWD：グローバル市場の視点を最初から入れることが重要になる。

福田：高付加価値で手のかかる製品は当然安くはないので国内市場は限られる。他方、“海外にどう売るか”の視点でマーケティングができた企業は、未来が見えている。グローバルニッチ戦略により事業拡大が可能となるからだ。

宮浦：先ほど紹介した次世代リーダーたちは、次のステージを考えている。デニムは“ジャパンデニム”としてすでに世界に知られているが、そこにとどまらず、たとえば篠原テキスタイルは、クラボウと組んで反毛糸を使ったデニムを作ったり、スパイバーの糸を使ったりしている。

福田：クラボウの裁断片の再生技術「ループラス」は、デニム以外にも今治や奈良の産地から綿の端材を集めて商品化している。大企業がリードしての産地の垣根を超えた連携の良い例だ。

海外から高い評価を得ている日本の職人技

WWD：最近、LVMH メティエ ダールが細尾やクロキと提携するなど、欧州のラグジュアリーから日本の技術が注目されている。宮浦さんは、海外ラグジュアリーとの接点も多いが、日本のクラフツマンシップは海外からどう見られているのか？

宮浦：大学の研究で日本の繊維輸出を調べている。ラグジュアリーブランドへもインタビューするが、多くの人が「コツコツと丁寧な仕事をする繊維産地はもう日本にしかない」という。海外では敬遠されがちな細かい作業や、スピードの遅い織機を使った織物、特殊な加工などが評価されている。

WWD：それをファッションが必要としている？

宮浦：している。手作業に近い機械仕事がクラフツマンシップとして認識され、語られている。蒸し暑い工場で黙々と検反できるなんて、普通のことではない。

WWD：徹底したルーティンも職人技ということだ。

福田：世界のラグジュアリーの今後の重要なテーマが希少性。ラグジュアリー自体がコモディティ化するなかで、従来の豪華絢爛で西洋的なラグジュアリーから脱しつつ、今の価格を維持しながら差別化するには、希少なものをミックスすることが重要。日本の産地や技術はまだまだ知られてない、極めてユニークなものがたくさんあるから、彼らは取り込みやすい技術をどんどん取り入れる姿勢だ。デニムがその典型だろう。

WWD：消費者がブランドに求めるものも変わってきているということ？

福田：本当に価値があるものが求められている。また、ラグジュアリーにとって“伝統の保護”は投資の意義が見出しやすい。

日本の技術の多くが“未発見”である理由

WWD：それだけ商業的価値があるものが、なぜまだ世界から“未発見”なのか？

福田：日本人すら知らない技術、場所がたくさんある。それだけ日本は地域ごとにユニークな伝統技法がある。それは衣食住全てそうで、まだまだ世界に発信されていない。

宮浦：国内のデザイナーも産地を開拓しきれてない。知られてないけど面白いものがたくさんある。海外からは日本の商流は間に商社や問屋が入りすぎて情報がつかみずらいと聞く。「だから自分の目で見るのだ」と来日が盛んで、この夏もあるラグジュアリーブランドの担当者を１週間アテンドした。情報が入ってこないから自分の足で歩き、目で見る。そして「得るものが多かった」と帰ってゆく。結果、シンプルな天竺が何十万メートル決まったなんて話も聞く。

WWD：その流れに乗れない企業や産地の共通課題は？

宮浦：強烈なリーダーがいない産地。逆に、問屋や産元商社が強すぎると現場が前に出づらくオープンファクトリーの開催などが難しそうだ。最大の共通課題は、人手不足。安定した生産基盤がないと、大量注文を受けても乗り切れず、産地自体が持続可能でなくなる。冒頭で伝えたように、強いリーダーシップで産地の方向性を考え、自治体がそれを形にし、求人の動機を作ってゆく必要がある。

WWD：産地と循環や再生を接続するには、誰かがより大きなビジョンを描く必要がある。

福田：川下のアパレルが人に投資をすべきだ。イタリアの「ブルネロ クチネリ(BRUNELLO CUCINELLI)」はウンブリア州ソロメオ村で職人養成学校を運営し、産地に人を集めている。「シャネル（CHANEL）」や「エルメス（HERMES）」も職人に投資をしている。日本でも大手企業やブランドが産地に投資をして人を集めて育成するような取り組みが起きてほしい。

WWD：イタリアも長らくフランスの生産地だったが、80、90年代以降ファクトリーブランドとして旗上げしブランディングに成功した例が多い。

福田：イタリアの場合、「マックスマーラ (MAX MARA)」や「ヘルノ（HERNO）」のように地方で創業し、ブランドを生み出し、シャワー効果で産地に利益をもたらしている例が多い。日本の場合は、商流が細分化されていることと、アパレルの多くが価格重視で中国など海外生産を行っており成功例がなかなか出てこない。

宮浦：一つでも成功事例があれば、と思うが。実際のところは初期投資の覚悟には至らないケースが多い。

WWD：「ブルネロ クチネリ」は創業者が地域復興の思想を持っていた。そこもまた人。誰に期待する？

福田：産地との連携という観点では、「CFCL」の高橋悠介さんや「ビズビム（VISVIM）」の中村ヒロキさんに期待している。お二人ともアプローチは違えど、グローバルな視点を持ち、日本が持つアセットや独自性を、うまく服作りに活かしていることは共通している。かつサステナビリティを念頭にビジネスを作り込んでいるから強い。

宮浦：生産者初の発信も日本から出てほしい。課題はディレクターがいないこと。糸も編みも織りも染めも技術はあるが人がいない。海外でファッションを学び帰国した人がアパレルブランドではなく、産地に入りその魅力を最大化する、そんな流れを作りたい。

サステナビリティ関連の欧州法規制をインストール

WWD:最近はグローバルビジネスを進めるためには、欧州のサステナビリティ関連法規制を最初から視野に入れる必要がある。循環を実現するには、法規制もインストールしないといけない。

宮浦：日本は中小企業が多くたとえばGOTSなどの認証取得が難しい。

福田：厳しいが、欧州の規制には頑張って対応してゆくしかないのが現実。経済産業省がガイドラインを出していることからわかるように日本の行政も「産業を持続可能とするために守ってください」という考えだ。

WWD：特に染色や撥水加工など化学薬品を扱う工程が関連してくるリーチ規制への対応は急務だが、産地に情報が伝わっていない。法規制はある意味覇権争いだからすべてに誠実に対応することだけが正解じゃないが、言語の壁も大きく微細をキャッチアップするのが難しい。

宮浦：産地には情報が十分に入っておらず混乱している。トップダウンで徹底してほしいと思う。

福田：ここはやはり、商社中心に変革をうながしてほしい。基本体力があるうえ川上と川下をつなげるのも商社だからだ。

ファッション産業で閉じない循環を目指せ

福田：ここまでの話は、産地の現状のビジネス的観点が多かった。いわゆる循環型・再生型との産地の接続については、角度を変えて話したい。

WWD：循環型とは、作って売るだけではない、長く着る、リペア・リセールといった“売らないビジネス”を含めた産業への転換のこと？

福田：ファッションの視点ではそうだが、本当に循環型社会を作ろうとするなら、衣食住全体で考える必要がある。一例だが、服がたい肥になる、逆に他産業から出た素材で服を作るなど循環型社会の中でファッションがどうはまっていくか、という視点だ。アパレル関係者は産業内で考えがちだが、ファッション産業だけで循環型は無理があると思う。循環型社会の先進国である北欧は街全体をいかに循環型にしてゆくか、その一部としてアパレル産業を位置付けるかという考え方で、日本にはまだその発想がない。
　
WWD：循環は日本全体よりも地域、地域といった単位の方が実現しやすいだろう。

福田：循環の点からも日本の産地は、ちょうどいいぐらいのサイズ。「もったいない」に代表されるように、日本の文化はさまざまな物を再生して使い回してきた。産地内の衣食住で循環型のロールモデルの作り海外にアピールしてインバウンドを招いたりといった可能性があると思う。

宮浦：繊維産業の原料はほぼ輸入。一方で、役所の方と話していると、過去に植えすぎた木が環境を破壊し林業が苦しんでいると聞く。林業を原料に国産セルロースを作ってリサイクルしてゆくなどできたら面白い。

福田：フィンランドのスピノバ（SPINNOVA）はまさにそれ、農業の廃棄物からセルロースを精製する技術を持ち、昨年1000トンクラスの工場を立ち上げた。

WWD：夢がある話。地域に点在している課題の解決や、つなぎ役としてファッション産業が力になれることはありそうだ。つなぐためにファッション産業がハブになれる。

福田：スウェーデンには、中古品だけを扱う面白いショッピングモール、リトゥナ（RETUNE）があり、不要品を持ち込むとアップサイクルとしも販売される。

WWD：そういうアイデアを聞くと前出の産地の新しいリーダーたちはピンと来てすぐ動き出しそうだ。

宮浦：間違いない。

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染色加工大手の小松マテーレの、独自開発したワイヤータイプの炭素繊維複合材「カボコーマ」シリーズが広がっている。シリーズ第1弾の「カボコーマ・ストランドロッド」は、通常はシート状で使うことの多い炭素繊維複合材料をロープ状に加工したもの。建築家の隈研吾氏と組み、用途開拓や採用実績を積み上げてきた。ファッション分野では、隈研吾建築都市設計事務所（以下、隈事務所）が設計を担当した麻布台ヒルズの「ディオール」店舗にも採用されている。隈氏は「ロープタイプの耐震補強材としてはおそらく世界初の建築材。ロープ状になっているため、軽く持ち運びやすく現場での作業もしやすい。繊細な木造建築の耐震補強材としても注目されており、国宝や重要文化財への活用も検討されている」という。

「カボコーマ・ストランドロッド」は科学技術振興機構（JST）の支援を受け、金沢工業大学と協働で開発し、2018年には炭素繊維複合材料として初めて、耐震補強材としてJIS規格を取得していた。最大の特徴はその軽さで160mで14kgと軽量で、同等の強度のメタルワイヤーの約5分の1になる。

小松マテーレと隈氏との協働は2011年からスタート。小松マテーレは石川県能美市にある旧本社棟を、「カボコーマ」を使って耐震補強した「ファーボ（fa-bo）」としてリニューアルした際にも、隈事務所が設計を担当していた。昨年からは東京大学の「SEKISUI HOUSE – KUMA LAB」内で発足した里山プロジェクトチームと一緒に「カボコーマ」をシート状に加工したテーブルなどの家具制作にも取り組んでいる。

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東京建物は10月24〜26日、大手町駅直結の大手町タワーでマーケットイベント「森の市」を開催する。40以上のショップが並ぶほか、バラエティーに富んだワークショップなどを提供する。

同イベントは、都市再生と自然共生の空間として、豊かな自然環境を育む「大手町の森」で開催する。約3600㎡もの敷地に、ビンテージバイクショップ「モータースタンド（MOTOR STAND）」や創作和食の「東京十月」、天然酵母パンが楽しめる「コンビニエンスストア高橋」など、国内選りすぐりのショップがそろう。各ショップは、環境への配慮や持続可能な素材の使用、地域に根ざした生産者との協力を大切にしており、マーケットを楽しみながら、“倫理的な生き方（エシカルマインド）”を体感できる。

ショップに加え、多種多様なワークショップも用意する。リサイクルレザーを使った小物を取り扱う「マコー（MAKKO）」では、アーティストMougiとのコラボレーションを実現し、自分だけのオリジナルイラストをバッグに描くワークショップを開催する。また、移動式花屋「グイフラワー（GUI FLOWER）」では、花農家「フォーピースフラワーズ（FOUR PEAS FLOWERS）」が育てた“スローフラワー”（環境に負担のない手法で育てられ、産地に近い場所で消費される花）を用い、アレンジブーケ作りを体験できる。

■森の市
開催日：10月24〜26日
開催時間：24・25日／11:00〜21:00、26日／11:00〜19:00
会場：東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー 1階 2階 3階

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ブランドプロデュースやブランドコンサルティングを行うオムニモスークは9月29日〜10月1日、ライフスタイル展示会「フェス・リエゾン 東京（FES LIAISON TOKYO）」をライトボックススタジオ青山で開催する。9回目となる今回は化粧品やインナービューティ、雑貨などを扱う36ブランド・38ブースを集積するほか、ポンポンチーク作りのワークショップなども行う。場内にはプロのカメラマンが撮影するフォトブースを設けたり、屋上にポルトガルの雑貨や小物、フードを集めたマーケットを開催したりして、期間中に約1000人の来場者を見込む。

「フェス・リエゾン 東京」は2020年11月にスタート。ヒトや地球に優しいモノ作りを行うブランドを扱う。今回は出展社の約8割が新規出展で、ビューティブランドが従来の2割程度から5割まで拡大した。「展示会の知名度が高まりはじめ、新規出展希望のブランドが増えてきた」と安田旬佑オムニモスーク代表取締役は手応えを得ている。

動物性と植物性のハイブリッドスキンケア「ジビエ」

「ジビエ（GIBIER SKIN CARE）」は、人の皮脂に近いイノシシ脂を使用した石けん（全4種、3850〜5060円）とオールインワンクリーム（80g、1万230円）、シカの皮を使用したピーリングクロス（3300円）などをそろえる。イノシシ脂やシカの皮は、日本で有害獣として駆除されたイノシシとシカの性能に着目して使用。商品を展開することで、人口減の漁師の活動にも貢献している。

パレスチナに残る石けん工場を守る「ナーブルス」

パレスチナ産バージンオリーブオイルをベースにしたオーガニック石けんを展開する「ナーブルス（NABLUS）」は、戦火により現存する2カ所の石けん工場の一つから作られたもの。イスラエルを経由して輸送されたパレスチナ発の石けんは、保湿や毛穴ケア、においケア、引き締め効果など悩み別に8種（各1639円）をそろえる。いずれもエコサートコスモス認証やハラール認証、クルエルティフリーを取得する。

ビームスなどでも販売する「ちちむむ」

23年６月に誕生した沖縄の月桃を使用したスキンケアブランド「ちちむむ（TITIMUMU）」。有機JAS認定の月桃を特許製法の搾汁液蒸留法で採取し、その月桃蒸留エキスを配合したローション（50mL、3080円／100mL、4840円）やセラム（50mL、8470円）、せっけん（2860円）、バーム（2640円）などを扱う。すでにビームスなどセレクトショップにも販路を持っている。

食器用固形石けん「アオ」

「少ないほど豊かである」をコンセプトに、人にも環境にも優しいサステナブルな商品を展開する「アオ（AO）」は、バターのようなテクスチャーの食器用の固形タイプ石けん（200g、2200円）を打ち出す。日本の下水処理で99％分解できる成分で構成。コラーゲンや温泉成分、天然ヤシ油を配合し、手肌へのやさしさにもこだわる。石けんと共に使用する、半年〜1年間使用できるスポンジ（680円）や2種の黒豚毛を使ったハンドメードのブラシ（1650円）もそろえる。

ニオイを瞬間的にキャンセルする「ニオキャン」

「ニオキャン（NIOCAN）」は、天然精油由来の消臭・除菌スプレー（10mL、1320円／500mL、2640円／レフィル1ℓ、3300円）。1909年創業の第一工業製薬が長年培った技術を応用し誕生した。99％を9種の精油と水で構成し、ニオイが発する波長を精油の波長で中和させ中和消臭効果を発揮する。

そのほか、「アッシュ（ASH）」など美容室チェーンを展開するアルテ サロン ホールディングスが開発した植物由来の成分をふんだんに配合したヘア・スキンケアブランド「エニック（ENNIC）」や、お米から生まれたプラントベースの甘味料「ライスシロップ（RICE SYRUP）」、鮭や鰤などのフィッシュレザーを採用した財布や名刺入れなどを展開する「ローラブルー（L’ORA BLU）」、といった特徴的な原材料を使用した商品を扱うブランドがそろっている。

■第9回フェス・リエゾン 東京
開催日時： 9月29日～10月2日
29日12:00～18:00
10月1日11:00～19:00　
10月2日10:00～18:00
場所 ：ライトボックススタジオ青山（東京都港区南青山5丁目16−7）
入場料：無料（要事前登録）

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東京・渋谷、国際連合大学前広場。誰でも出入りできる屋外のオープンスペースで、9月21日から3日間、ユニクロと写真家集団マグナム・フォトのコラボレーションによる写真展「GLOBAL PHOTO EXHIBITION - PEACE FOR ALL」が開かれた。

マグナム・フォトは1947年、ロバート・キャパやアンリ・カルティエ＝ブレッソンらが設立。世界でもっとも有名で、もっともクリエイティブなドキュメンタリー写真家の集団である。

今回の企画では、ユニクロが2022年より行なっているチャリティーTシャツプロジェクト「ピース・フォー・オール（PEACE FOR ALL）」の新しい取り組みとして、マグナム・フォトが協業。「ピース・フォー・オール」は、Tシャツの販売収益を３つの国際的な人道的支援団体（国連難民高等弁務官事務所 UNHCR、セーブ・ザ・チルドレン、プラン・インターナショナル）に寄付してきたが、その現場にマグナム・フォトの写真家３人がカメラを持って訪れた。

マグナム・フォト会長でもあるクリスティーナ・デ・ミデル氏はベトナムのプラン・インターナショナルへ、前会長でもあるオリヴィア・アーサー氏はルーマニアのセーブ・ザ・チルドレン、そしてリンドグシェ・ソベクワ氏はUNHCRが支援しているエチオピアの難民キャンプへ。写真展では、そこで撮影された支援活動や周辺の人々の暮らしを紹介。またそのうちそれぞれ選りすぐりの１カットをモチーフに新たなチャリティーTシャツを製作した。

「マグナム・フォトにとっても、これは重要なコラボレーションワークになったと思います」とは、アーサー氏の言葉だ。「また、Tシャツを媒体に支援の輪を広げていくアイデアも興味深いですね。Tシャツはいつでも、どこでも、そして誰でも着られる。そして、着るだけでひとつのアクションになる。とても民主的なアプローチです」。今回のコラボレーションの意義や印象的だった現場でのエピソードについて、アーサー氏に話を聞いた。

「循環させながら、支援の輪を広げる」

ーーなぜ、ユニクロと組んだのか。また、写真家として、今回のチャリティープロジェクトの取り組みにどのような期待を抱いていますか？

オリヴィア・アーサー（以下、アーサー）：「ユニクロ（UNIQLO）」はグローバルなブランドであり、プロジェクトを通して、私たちが今、伝えるべきメッセージを大勢の人に届けられること、それがその答えのひとつでしょう。

また、今回の取り組みは、マグナム・フォトにとっても新しく意義のある試みだったと思います。プロジェクトではまず、寄付金を集め、それを支援団体に送り、困っている人を助ける。そして、私たちが、その現場や周辺の人々の暮らしにカメラを向け、ストーリーとして伝えていく。また、それは、多くの人にとって、世界の状況を知り、それぞれアクションにつなげていくきっかけになるかもしれない。そうやって循環させながら、支援の輪を大きくしていくようなプロジェクトになっています。

そこに、マグナム・フォトが関わる意義は大きい。特に、マグナム・フォトはドキュメンタリー写真家の集団ですが、“ストーリー”を届けるということをずっと大切にしてきましたので。

ーー今回のプロジェクトで、アーサーさんはルーマニアの「セーブ・ザ・チルドレン」へ。現地で印象的だったことは？

アーサー：私が訪れたのは、ルーマニアのセーブ・ザ・チルドレンのカウンセリング・ハブ。隣国のウクライナから逃れてきた難民の子どもたちも受け入れているスペースで、子どもたちのための教育支援やメンタルヘルケア、食糧支援などの活動を行なっている場所です。

そこで、一連の支援活動についてのレクチャーを受けたあと、私は、そこで暮らす子どもたちに向けて写真のワークショップを行おうと決めました。具体的には、マグナム・フォトのアーカイブを印刷し、そこに子どもたちが自由にペイントを加えるような創作の場を用意したり、スペースに簡易的なスタジオを設け、子どもたちにお互いの写真を撮って遊んでもったり。また、そうやって子どもたちが作ったアートワークを、コラージュにしてまとめたりもしました。

ーー写真が、オリヴィアさんと子どもたち、子どもたち同士のコミュニケーションツールにもなったっていうことですね。

アーサー：そうですね。撮影した写真についても、その場でプリントし、スタジオの壁に貼り付けていきました。子どもたちも自分たちが撮られた様子を見られるように。それは、確かにコミュニケーションツールになりましたし、子どもたちが、私が何をしているのかを理解し、そこに自分も参加していること、つまり自分事としてこの撮影を捉えてもらうことにも役立ちました。

ーーそのなかで、特に印象的だったことは？

アーサー：スタジオを作ったスペースは、窓から強い日差しが入る場所だったんですね。その光がスタジオの幕に影を落とす様子を見て、私は“影絵で遊べるんじゃないか”と思ったんです。しかし、周りをみたら、私が教えてあげる前に、すでに子どもたちが影絵で遊んでいて。私も子どもたちも、あの瞬間の同じことを考えていたんです。いい思い出ですね。

「想像する力は
誰からも奪うことはできない」

ーーその影絵で遊んでいる様子を切り取った写真は、今回、Tシャツに使われています。チョウのようなモチーフですが、この写真を選んだ理由は？

アーサー：この写真のモチーフが、どこか自由を象徴しているような気がしたからです。またこのモチーフについては、チョウだという人も、鳥だという人もいます。そうやって、人によって違う捉え方ができる点でも、この写真を気に入っています。

ーーTシャツには、その写真の周りには「imagine」の文字をプリントしています。子どもたちの手書き文字ですか？

アーサー：この言葉ーー「想像する」ということこそ、私が今回、子どもたちに伝えたかったことでした。「どんな困難な状況でも、想像することはできる」ということ。そして「その力を、あなた（子ども）たちから奪うことは、誰にもできない」ということです。実際に、たくさんの子どもたちにこの文字を書いてもらい、アートワークに活かしました。

ーー改めて、写真の力は、ファッションと組み合わせることでどう増幅されていくと思いますか。

アーサー：やはり、今回のように写真のもつメッセージやストーリーを、幅広く届けられることでしょう。（一部の写真ファンやアートファンなど）限られた人だけでなく、ファッションと組み合わさることで、多くの人がアクセスできるものになる。その意味でも、今回の写真展が、公共のスペースで誰でも見られるようなかたちになっているのも、非常に大きな意義があることだと思っています。

ーー今回は３人の写真家がプロジェクトに参加。他の2人の作品を見た感想は？

アーサー：2人の作品からは、ポジティブな感情やエネルギーを感じました。それは私の作品にも共通していることでしょう。どんなに困難な状況であっても、不安な生活を強いられながらも、未来をポジティブに想像し、そのように変えていく努力をする、アクションするーーそれが重要なのだと改めて思います。

■「GLOBAL PHOTO EXHIBITION - PEACE FOR ALL」
順次世界各地で開催予定、日本では以下を予定している
「ユニクロ原宿店」：9月24日〜10月6日
ひろしまゲートパーク：10月9〜15日

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向千鶴サステナビリティ・ディレクターによる連載では、文字通りサステナビリティ×ファッションをテーマにした取材を通じて出会った人や物、ちょっとした気づきをピックアップしています。今回は「セッチュウ」のデザイナーや服作りを学ぶ中高生、「パタゴニア（PATAGONIA）」のリジェネラティブ・オーガニック認証パスタ、元気いっぱいな全国の繊維産地の方たちなどが登場します。

2人のジェントルマンが麻布台ヒルズで再会

桑田「セッチュウ」デザイナーとイムラン「BoF」CEOとお茶をする（8/7）

イタリア在住の桑田悟史「セッチュウ（SETCHU）」デザイナーが来日との情報を聞きつけ、会いに行きました。目的は9月9日発売のサステナビリティ特集「How to be a Sustainable Apparel」用の取材です。桑田デザイナーが考えるサステナブルな服作りとは？とか、イタリア各地の工場とつながり持ちモノづくりをするなかで、厳しさを増す欧州のサステナビリティ関連の法規制にどう対応しているのか？などをうかがうためです。ジェントルマン、桑田さんが着ている和紙デニムについてなど根掘り葉掘り聞いたロングインタビューは貴重。この記事の下にある関連記事リンクからぜひお読みください。
同タイミングで、英国のファッションビジネスメディア「BoF(Business of Fashion)」のイムラン・アーメド（Imran Armed）創業者／CEOから「日本に行くからお茶しよう」と連絡をもらったので「せっかくなら」と桑田さんと麻布台ヒルズで一瞬合流。桑田さんは「LVMHヤング ファッション デザイナー プライズ」のグランプリを受賞しており、イムランはその審査員ということで旧知でしたが、日本で会うのはまた一つ意味があったよう。イムランとは半年前のパリコレで隣の席になったときに雑談し「日本に行くときに連絡するね」からお茶が実現。さすが記者、フットワークが軽い！ヨーロッパのサステナ事情などを教えてもらいました。

台東区鳥越に癒しのサステナランチスポット発見

循環をテーマにしたカフェでランチ（8/23）

台東区鳥越で遅い時間でも駆け込めるランチスポットを見つけました。「ELAB」は「循環する暮らし」をキーワードに地元野菜を生かしたカレーなどがおいしいく、思わず（？）昼からナチュールワインもいただいたり。ケータリングサービスもあるそうで撮影などに良さそうです。カフェの奥にもワークショップなどを開けるサロン的スペースがあり居心地よいです。

ここからは新しい何かがきっと生まれる

“クリエイティブ・ベース” TEN10移転オープン（8/23）

TEN10（テン）が拠点を渋谷区・上原に移転・オープンし、そのレセプションへ。なんでしょ、ここ。新しい何かがあります。運営する志賀光プロデューサーのことは長く「PR」として認識して、東京コレクションのショー会場や展示会で山ほどアテンドしてもらってきました。でもTEN10はいわゆるPR会社の枠には収まらず、このスペースは従来のショールームとは明らかに違います。

事務所機能に加えて撮影や展示ができる空間があり、ミシンもあって衣装制作を行うラボでもあるという。「創造空間」の表現がぴったり。ここにスタイリストやカメラマン、アーティストなどおもしろい人やファッションが集まり、共有され、ムーブメントが生まれる様子が目に浮かぶようです。御影石の廊下は品があり天井が高く、なんだかガランとしていて心地よく、その余白に新しい物事が流れ込んできそうな気配です。空間って大事ですね。

中高校生対象のエシカルに関する連続講座

「TOKYO エシカルファッションチャレンジ」（8/26）

東京都が主催する中学・高校生を対象とした服作りのワークショップ「TOKYOエシカル」をのぞいてきました。タイトル通り“エシカル”な素材を使って、ターゲット設定からアイデア出し、製品の広め方までプロからレクチャーを受ける、少人数制・全8回のワークショップがなんともぜいたく！私が受けたいくらい（笑）。自分が高校生の頃は、雑誌の付録の型紙とユザワヤで買った生地を使って服を作ったものです。

このイベントの目的は“エシカル消費”の認知拡大と行動変容、とのことですが、なぜ題材にファッションが選ばれたのでしょうか？来場していた阿部泰之東京都産業労働局商工部長いわく「“エシカル”は半数の人は“知っている”けれど、その意味も知っている人は1～2割程度。より踏み込んだ理解が必要。ファッションはすそ野が広く、中高生の段階で深く学んでもらうことで行動につなげてもらえたら」とのこと。レクチャーの内容は大人が展示会で聞くような本格的なもの。その分、聞き手の学生たちも真剣です。その容赦ナシな本気度がよい、と思いました。

“正しいこと”という小さな石が波紋を作る

「パタゴニア」のリジェネラティブ・オーガニック認証パスタ発表会（8/29）

「パタゴニア（PATAGONIA）」が世界初となる、リジェネラティブ・オーガニック認証を取得したオーガニックパスタを発売し、そのお披露目を麻布台ヒルズにある大人気レストラン「Pizza 4P's Tokyo」で行いました。「お腹を空かせてきてね」の案内を本気で受け取り、空腹でお邪魔。有機栽培のデュラム小麦と有機カーンザだけを使ったパスタはかめばかむほど味が濃くなり大満足。

３種類のパスタを堪能したあとは、近藤勝宏パタゴニア プロビジョンズ ディレクターと久保田和4P’s グローバルブランド ディレクターによるトークセッション、題して「食から始まる環境社会の変革についてのトークセッション＆オーガニックパスタ試食会」です。

パタゴニアの取材では「品質」という言葉をよく聞きます。登山道具という、命を守る道具にルーツを持つパタゴニアにとって品質は何にも変えがたち製品の価値であり、同認証はいわばその「品質」の証です。同認証には、土壌の健全性、労働者の公平性、動物の福祉という３つの柱があり「食べることで美味しく、身体の健康や大地の回復にもつながる」と近藤ディレクター。嬉しいことです！

「Pizza 4P's」は、日本人が2012年にベトナムで起業し、現在はベトナム、カンボジア、インド、インドネシア、日本の５カ国に42店舗を展開している美味しくてサステナブルな注目のレストランです。ベトナムで外食産業としては初めて環境インパクトレポートを出し、ゴミの量やパッケージの素材、地産地消など実践内容を詳細に公表しています。「パタゴニアはずっとベンチマークしてきた。僕らもリジェネラティブの考え方をレストランを通じて伝えて行きたい」と久保田ディレクター。

オーガニック食材は価格が高くなりがち、の課題について久保田ディレクターは「オーガニックが広がらないと価格も下がらないから、先陣を切ってマーケットを作っている。仲間が増えれば価格も下がり利益も出るから長期的な視点で僕らだけではなく全体でマーケットを作ってゆきたい」と言います。これには近藤ディレクターも深く頷き「まったく同じ。僕らは波紋を呼ぶ石になりたい。小さな石も水に投げ込めば波紋をよぶ。社会全体が“正しいことをやってみよう”となることを期待している」とのこと。ちなみに、「パタゴニアの創業者のイボン・シュイナードもプロビジョンズの製品の中でもパスタが特にお気に入り」だそう。

「昔話はもういい。もっぺんやり直そう」

繊維産地オープンファクトリーキックオフイベント（8/29）

今秋、全国の繊維産地でオープンファクトリーのイベントが開催されます。そのキックオフイベントが文化学園で開かれたのですが、やや遅れて会場に着くと広い教室が満員で熱気に溢れています。仕掛け人である宮浦晋哉 糸編代表の明るく軽妙な進行で各産地担当者たちのピッチが繰り広げられました。日本にはたくさんの繊維産地がありますが、それぞれの特徴を短時間でザッとインプットできる機会はあまりないから、これは貴重です。そして担当者たちがおし並べて明るい（特に尾州）から、話を聞いていると元気が出てきます。

多くの産地で今、世代交代が進み、次世代が活躍を始めています。そのうちの一つ、西脇・多可の担当者の言葉が印象的でした。「僕らは良い時は知らないから、ここから上がるしかない」。ちなみに、西脇・多可は、産地全体の年間生産量がピーク時の8.8%（91.2%減）です。これは文字通り「激減」です。ですが、彼らは「昔話はもういい。もっぺんやり直そう」と言います。

日本全国、ほとんどの産地が後継者不足という大問題を抱えています。それに対してメディアは「風前の灯」なんて表現をしがちです。私もこれまでそうでした。でもそれってとても失礼な話でした。危機感を無駄に煽るだけで具体的なアクションを起こさなければ役にも立たない。それよりも暴風を受けながらも繋ぎ盛り上げようとしている人たちの技術や製品、声を少しでも伝えることのほうが微力ながら役に立てるかもしれない、と思うようになりました。自戒を込めて、とはまさにこのことです。

オープンファクトリーの予定は下記の通りです。（米沢は終わってしまいました。記事にしたので記事したのリンクからぜひ読んでください）

山形県米沢市9月12〜14日 「360°よねざわオープンファクトリー」
愛知県知多市9月27日〜10月19日「CHITAMOMENT」
広島県福山市10月4〜5日「DENIM EXPO」
山梨県富士吉田市10月19〜20日「ハタオリマチフェスティバル」
愛知県一宮市 10月25〜26日「ひつじサミット尾州」
兵庫県西脇市・多可町10月26〜27日「西脇・多可オープンファクトリー“もっぺん”」
新潟県五泉市11月16〜17日「五泉ニットフェス」

宮浦さん曰く「こういうイベントは作る裏方の方々とても苦労しているのを見ているし、来年も同じプログラムがあるかどうかわからないので、気になるところがあればぜひ2024年のうちにお見逃しなくです」。表現は柔らかいけれどこれは魂の叫びです。

ファッション表現の制作現場で考えるサステナ

9月9日号サステナビリティ特集表紙撮影（8/30）

この日は9月9日号サステナビリティ特集の表紙撮影でした。そもそもこの撮影、編集部のサステナチームの一人、皆合記者が「ファッション表現におけるサステナビリティとは？」との問いを立てたところからスタート。環境配慮型の素材を使った服であっても、それを「伝える」撮影の制作現場で環境配慮が語られることは少ないという矛盾が生じているからです。
そこで、撮影スタジオは今年1月に東京・清澄白河にオープンした循環型ギャラリー＆スタジオ「ソイルメイツ スタジオ」を選び、サステナビリティに関心がありアクションを起こしているクリエイターに集まってもらいました。メンバーは、フォトグラファーのRIKKIさん、メイクアップアーティスト＆ビューティディレクターのMICHIRUさん、ヘアスタイリストのJUN GOTOさん、スタイリストの木村舞子さん。そしてモデルを務めたのは、俳優で映画監督でもある岡本多緒さんです。岡本さんは、「アボード・オブ・スノー」共同クリエイティブ・ディレクター兼サステナビリティ・アンバサダーも務めています。撮影後に行った4人の座談会はぜひ記事をお読みください。

AIなどデジタルでの表現も可能な今、人が集まり、エネルギーを使いながらファッションビジュアルを製作する意味・意義は「絶対ある」と私は思います。リアルに人が集まり、手を使ったヘアメイク作りやモデルの動きが醸し出すことでしから生まれない美があるから。だからといって、1回使っただけの背景紙を廃棄するようなビジネスモデルや慣習に対してはノー。変えられことが必ずあるはず。思考を停止しないこと、ですね。

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向千鶴サステナビリティ・ディレクターによる連載では、文字通りサステナビリティ×ファッションをテーマにした取材を通じて出会った人や物、ちょっとした気づきをピックアップしています。今回は「セッチュウ」のデザイナーや服作りを学ぶ中高生、「パタゴニア（PATAGONIA）」のリジェネラティブ・オーガニック認証パスタ、元気いっぱいな全国の繊維産地の方たちなどが登場します。

2人のジェントルマンが麻布台ヒルズで再会

桑田「セッチュウ」デザイナーとイムラン「BoF」CEOとお茶をする（8/7）

イタリア在住の桑田悟史「セッチュウ（SETCHU）」デザイナーが来日との情報を聞きつけ、会いに行きました。目的は9月9日発売のサステナビリティ特集「How to be a Sustainable Apparel」用の取材です。桑田デザイナーが考えるサステナブルな服作りとは？とか、イタリア各地の工場とつながり持ちモノづくりをするなかで、厳しさを増す欧州のサステナビリティ関連の法規制にどう対応しているのか？などをうかがうためです。ジェントルマン、桑田さんが着ている和紙デニムについてなど根掘り葉掘り聞いたロングインタビューは貴重。この記事の下にある関連記事リンクからぜひお読みください。
同タイミングで、英国のファッションビジネスメディア「BoF(Business of Fashion)」のイムラン・アーメド（Imran Armed）創業者／CEOから「日本に行くからお茶しよう」と連絡をもらったので「せっかくなら」と桑田さんと麻布台ヒルズで一瞬合流。桑田さんは「LVMHヤング ファッション デザイナー プライズ」のグランプリを受賞しており、イムランはその審査員ということで旧知でしたが、日本で会うのはまた一つ意味があったよう。イムランとは半年前のパリコレで隣の席になったときに雑談し「日本に行くときに連絡するね」からお茶が実現。さすが記者、フットワークが軽い！ヨーロッパのサステナ事情などを教えてもらいました。

台東区鳥越に癒しのサステナランチスポット発見

循環をテーマにしたカフェでランチ（8/23）

台東区鳥越で遅い時間でも駆け込めるランチスポットを見つけました。「ELAB」は「循環する暮らし」をキーワードに地元野菜を生かしたカレーなどがおいしいく、思わず（？）昼からナチュールワインもいただいたり。ケータリングサービスもあるそうで撮影などに良さそうです。カフェの奥にもワークショップなどを開けるサロン的スペースがあり居心地よいです。

ここからは新しい何かがきっと生まれる

“クリエイティブ・ベース” TEN10移転オープン（8/23）

TEN10（テン）が拠点を渋谷区・上原に移転・オープンし、そのレセプションへ。なんでしょ、ここ。新しい何かがあります。運営する志賀光プロデューサーのことは長く「PR」として認識して、東京コレクションのショー会場や展示会で山ほどアテンドしてもらってきました。でもTEN10はいわゆるPR会社の枠には収まらず、このスペースは従来のショールームとは明らかに違います。

事務所機能に加えて撮影や展示ができる空間があり、ミシンもあって衣装制作を行うラボでもあるという。「創造空間」の表現がぴったり。ここにスタイリストやカメラマン、アーティストなどおもしろい人やファッションが集まり、共有され、ムーブメントが生まれる様子が目に浮かぶようです。御影石の廊下は品があり天井が高く、なんだかガランとしていて心地よく、その余白に新しい物事が流れ込んできそうな気配です。空間って大事ですね。

中高校生対象のエシカルに関する連続講座

「TOKYO エシカルファッションチャレンジ」（8/26）

東京都が主催する中学・高校生を対象とした服作りのワークショップ「TOKYOエシカル」をのぞいてきました。タイトル通り“エシカル”な素材を使って、ターゲット設定からアイデア出し、製品の広め方までプロからレクチャーを受ける、少人数制・全8回のワークショップがなんともぜいたく！私が受けたいくらい（笑）。自分が高校生の頃は、雑誌の付録の型紙とユザワヤで買った生地を使って服を作ったものです。

このイベントの目的は“エシカル消費”の認知拡大と行動変容、とのことですが、なぜ題材にファッションが選ばれたのでしょうか？来場していた阿部泰之東京都産業労働局商工部長いわく「“エシカル”は半数の人は“知っている”けれど、その意味も知っている人は1～2割程度。より踏み込んだ理解が必要。ファッションはすそ野が広く、中高生の段階で深く学んでもらうことで行動につなげてもらえたら」とのこと。レクチャーの内容は大人が展示会で聞くような本格的なもの。その分、聞き手の学生たちも真剣です。その容赦ナシな本気度がよい、と思いました。

“正しいこと”という小さな石が波紋を作る

「パタゴニア」のリジェネラティブ・オーガニック認証パスタ発表会（8/29）

「パタゴニア（PATAGONIA）」が世界初となる、リジェネラティブ・オーガニック認証を取得したオーガニックパスタを発売し、そのお披露目を麻布台ヒルズにある大人気レストラン「Pizza 4P's Tokyo」で行いました。「お腹を空かせてきてね」の案内を本気で受け取り、空腹でお邪魔。有機栽培のデュラム小麦と有機カーンザだけを使ったパスタはかめばかむほど味が濃くなり大満足。

３種類のパスタを堪能したあとは、近藤勝宏パタゴニア プロビジョンズ ディレクターと久保田和4P’s グローバルブランド ディレクターによるトークセッション、題して「食から始まる環境社会の変革についてのトークセッション＆オーガニックパスタ試食会」です。

パタゴニアの取材では「品質」という言葉をよく聞きます。登山道具という、命を守る道具にルーツを持つパタゴニアにとって品質は何にも変えがたち製品の価値であり、同認証はいわばその「品質」の証です。同認証には、土壌の健全性、労働者の公平性、動物の福祉という３つの柱があり「食べることで美味しく、身体の健康や大地の回復にもつながる」と近藤ディレクター。嬉しいことです！

「Pizza 4P's」は、日本人が2012年にベトナムで起業し、現在はベトナム、カンボジア、インド、インドネシア、日本の５カ国に42店舗を展開している美味しくてサステナブルな注目のレストランです。ベトナムで外食産業としては初めて環境インパクトレポートを出し、ゴミの量やパッケージの素材、地産地消など実践内容を詳細に公表しています。「パタゴニアはずっとベンチマークしてきた。僕らもリジェネラティブの考え方をレストランを通じて伝えて行きたい」と久保田ディレクター。

オーガニック食材は価格が高くなりがち、の課題について久保田ディレクターは「オーガニックが広がらないと価格も下がらないから、先陣を切ってマーケットを作っている。仲間が増えれば価格も下がり利益も出るから長期的な視点で僕らだけではなく全体でマーケットを作ってゆきたい」と言います。これには近藤ディレクターも深く頷き「まったく同じ。僕らは波紋を呼ぶ石になりたい。小さな石も水に投げ込めば波紋をよぶ。社会全体が“正しいことをやってみよう”となることを期待している」とのこと。ちなみに、「パタゴニアの創業者のイボン・シュイナードもプロビジョンズの製品の中でもパスタが特にお気に入り」だそう。

「昔話はもういい。もっぺんやり直そう」

繊維産地オープンファクトリーキックオフイベント（8/29）

今秋、全国の繊維産地でオープンファクトリーのイベントが開催されます。そのキックオフイベントが文化学園で開かれたのですが、やや遅れて会場に着くと広い教室が満員で熱気に溢れています。仕掛け人である宮浦晋哉 糸編代表の明るく軽妙な進行で各産地担当者たちのピッチが繰り広げられました。日本にはたくさんの繊維産地がありますが、それぞれの特徴を短時間でザッとインプットできる機会はあまりないから、これは貴重です。そして担当者たちがおし並べて明るい（特に尾州）から、話を聞いていると元気が出てきます。

多くの産地で今、世代交代が進み、次世代が活躍を始めています。そのうちの一つ、西脇・多可の担当者の言葉が印象的でした。「僕らは良い時は知らないから、ここから上がるしかない」。ちなみに、西脇・多可は、産地全体の年間生産量がピーク時の8.8%（91.2%減）です。これは文字通り「激減」です。ですが、彼らは「昔話はもういい。もっぺんやり直そう」と言います。

日本全国、ほとんどの産地が後継者不足という大問題を抱えています。それに対してメディアは「風前の灯」なんて表現をしがちです。私もこれまでそうでした。でもそれってとても失礼な話でした。危機感を無駄に煽るだけで具体的なアクションを起こさなければ役にも立たない。それよりも暴風を受けながらも繋ぎ盛り上げようとしている人たちの技術や製品、声を少しでも伝えることのほうが微力ながら役に立てるかもしれない、と思うようになりました。自戒を込めて、とはまさにこのことです。

オープンファクトリーの予定は下記の通りです。（米沢は終わってしまいました。記事にしたので記事したのリンクからぜひ読んでください）

山形県米沢市9月12〜14日 「360°よねざわオープンファクトリー」
愛知県知多市9月27日〜10月19日「CHITAMOMENT」
広島県福山市10月4〜5日「DENIM EXPO」
山梨県富士吉田市10月19〜20日「ハタオリマチフェスティバル」
愛知県一宮市 10月25〜26日「ひつじサミット尾州」
兵庫県西脇市・多可町10月26〜27日「西脇・多可オープンファクトリー“もっぺん”」
新潟県五泉市11月16〜17日「五泉ニットフェス」

宮浦さん曰く「こういうイベントは作る裏方の方々とても苦労しているのを見ているし、来年も同じプログラムがあるかどうかわからないので、気になるところがあればぜひ2024年のうちにお見逃しなくです」。表現は柔らかいけれどこれは魂の叫びです。

ファッション表現の制作現場で考えるサステナ

9月9日号サステナビリティ特集表紙撮影（8/30）

この日は9月9日号サステナビリティ特集の表紙撮影でした。そもそもこの撮影、編集部のサステナチームの一人、皆合記者が「ファッション表現におけるサステナビリティとは？」との問いを立てたところからスタート。環境配慮型の素材を使った服であっても、それを「伝える」撮影の制作現場で環境配慮が語られることは少ないという矛盾が生じているからです。
そこで、撮影スタジオは今年1月に東京・清澄白河にオープンした循環型ギャラリー＆スタジオ「ソイルメイツ スタジオ」を選び、サステナビリティに関心がありアクションを起こしているクリエイターに集まってもらいました。メンバーは、フォトグラファーのRIKKIさん、メイクアップアーティスト＆ビューティディレクターのMICHIRUさん、ヘアスタイリストのJUN GOTOさん、スタイリストの木村舞子さん。そしてモデルを務めたのは、俳優で映画監督でもある岡本多緒さんです。岡本さんは、「アボード・オブ・スノー」共同クリエイティブ・ディレクター兼サステナビリティ・アンバサダーも務めています。撮影後に行った4人の座談会はぜひ記事をお読みください。

AIなどデジタルでの表現も可能な今、人が集まり、エネルギーを使いながらファッションビジュアルを製作する意味・意義は「絶対ある」と私は思います。リアルに人が集まり、手を使ったヘアメイク作りやモデルの動きが醸し出すことでしから生まれない美があるから。だからといって、1回使っただけの背景紙を廃棄するようなビジネスモデルや慣習に対してはノー。変えられことが必ずあるはず。思考を停止しないこと、ですね。

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