カテゴリー: デジタル

　アップル（APPLE）は9月7日のアップル丸の内オープンに先駆け9月5日、関係者に店舗を公開した。国内9店舗目にして最大規模となる同店は2フロア構成で、特製のアルミとガラスを組み合わせたショーウインドウを周囲に張り巡らせた外観と、ウインドウの周囲に沿うように日本産の竹を配置した和風な内装のデザインが特徴的だ。1階にはアップル製品のほか、各種アクセサリーをそろえ、2階では同社製品の技術サポートを行う「ジーニアス バー（GENIUS BAR）」を設置する。

　1階の中央には、スクリーンを設置したスペース“フォーラム”を設け、さまざまなジャンルのクリエイターたちを招いたワークショップ「Today at Apple」を毎日実施。アートや写真、音楽、フィットネスの各分野で活躍する日本人クリエイターたちが創作のプロセスを参加者に伝える「トウキョウ クリエイティブ ギルド」や、AR（拡張現実）のインスタレーションを体感できる「[AR]T」などが行われる。1階にはそのほか、事業としてアプリケーション開発に取り組む企業にアップル丸の内専任のビジネスチームがアドバイスを行う“ボードルーム”も用意する。

　アップル直営店を担当するデニー・トゥーザ（Denny Tuza）シニアマーケットディレクターは「アメリカ以外の国で初めて直営店をオープンしたのが銀座店だったように、日本はアップルにとって非常に重要なエリアだ。東京エリアにおける5番目の直営店となるアップル丸の内のオープンは、以前発表した直営店の大規模な拡大の一環だ。われわれは過去18カ月にわたり、新宿店、京都店、そして丸の内と3店舗をオープンしたが、この数は日本が世界で一番多い。さらに、現在改装中の表参道店や、今月末に移転オープン予定の福岡店のほか、年内に別の新店オープンも予定している」と今後の出店構想について語った。

■Apple丸の内
時間：10:00～21:00
住所：東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

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　パークアンドポート（東京、櫟山敦彦代表）は、リアル店舗の商品仕入れをサポートするサービス「ポルタス（PORTUS）」を9月末にリリースする。実店舗を持つ、もしくは今後持つ予定の事業者は、「ポルタス」と契約したメーカーやブランドの商品の仕入れを同サービスのサイト上で完結できる。ブランドは現在複数社と契約中で、今後も順次開拓していくことでアパレルや小物雑貨、コスメ、スマホアクセサリなどのライフスタイル全般を取り扱う予定。そのほか、店舗の立地や業態といった状況を分析し、新ブランドや新商品、追加仕入れの提案などを行うバイイングサポートシステムを用意する。現在はサービスローンチに先駆け、店舗の事前登録を受付中だ。

　「ポルタス」を率いる櫟山（いちやま）代表は繊維商社でブランドビジネスに携わった後、27歳で独立。企業のコンサルティングなどを行いつつ、ファッションとデジタルの相乗効果を模索する中でエアークローゼットに参画。同社でMDの統括や新規事業の立ち上げなどを経験し、19年4月にパークアンドポートを創業した。「デジタルの力でアパレル業界でも可能性は広がっているが、当社のメンバーには、店舗での新しい商品との偶発的な出会いや店頭でのコミュニケーションなど、“リアルでの出会い”が最上の購買体験だという思いがある。しかし、目に見えて感じるほどにリアル店舗の数は減り続けている。特に小規模な店舗は属人性や、組織体制の古さなどからなかなか新しいモノを見つけ、仕入れることができずに緩やかに衰退していくところも多い。将来的には大手企業が手掛けるショップや、地方の一番店しか残らないのではないかという危機感を感じていた。『ポルタス』はそういった小規模店を支援する“新しい問屋”のような存在として構想した」と創業の経緯を説明する。

　「ポルタス」は初期段階では、仕入れる側の店舗は年商2500万円前後、卸す側のブランドは年間売り上げ2億円前後を対象としている。初回取引に関してはパークアンドポートが保証するため、店舗側は初めてのブランドを来店客に紹介してみて試すことがリスクフリーで可能だ。一方メーカーやブランド側は認知拡大や在庫を持っている商材の拡販、新商品のテストマーケティングができる。メーカー・ブランドには追加の業務は発生しないよう、店舗への商材の提案や配送管理、決済も同社が請け負う。「店舗は美容院やカフェとショップの併設店なども考えている。また、インフルエンサーが手掛けるD2C（Direct to Consumer）ブランドが増えているが、『ポルタス』がサービスとして浸透すれば、インフルエンサーが手掛けるセレクトショップなども増えるはずだ」と櫟山代表。

　同サービスの今後について「まずは『ポルタス』を使った取引を通じて商流を抑える。その後、オウンドメディアなどを通じて商流を活性化させ、そこで得られるブランドや店舗、商圏、顧客の情報といったデータを全て活用することで、“ニューリテール”を実現したい。『ポルタス』を通じて従来の店舗型ではない、“自由形”のセレクトショップを作り上げ、小売業界のアップデートを促進していくつもりだ」。

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　伊勢丹新宿本店本館1階のサングラス、眼鏡コーナーが8月28日に増床リニューアルした。

　店舗面積が約2倍に広がり、40ブランド以上を販売する同店の最大の注目点は、世界最大の眼鏡企業であるイタリアのルックスオティカ（LUXOTTICA）が開発したデジタルプラットフォーム“バーチャルオプティカルストア”をアジアで初めて導入したことだ。これは「シャネル（CHANEL）」「プラダ（PRADA）」「レイバン（RAY-BAN）」などルックスオティカが手掛ける商品をiPadで閲覧でき、バーチャル上で試着・オーダーができるというもの。バーチャル試着機能は、バーチャルミラーリング技術による高解像度のリアルタイムレンダリングによってAR（拡張現実）で眼鏡フレームが表示され、実際に顔に掛けているかのようにリアルな着用感をさまざまな角度から確認することができる。また、店頭にないモデルも取り寄せることが可能だ。同サービスは現在、イタリア、フランス、スペインの眼鏡店のみで導入されている。レオナルド・デル・ヴェッキオ（Leonardo Del Vecchio）＝エシロールルックスオティカ エグゼクティブ・チェアマンは「デジタルイノベーションはルックスオティカおよびアイウエア業界全体にとって重要なコンテンツの一つだ。顧客のニーズに合わせて”カスタマイズ”した商品やサービスを提供するために、さらなるイノベーションやツールの開発に向け、今後も投資を続けていく」とコメントした。日本法人ルックスオティカジャパンは今後、“バーチャルオプティカルストア”導入を他の眼鏡店にも広めていく計画だ。

　また、ルックスオティカが手掛ける「シャネル」のアイウエアの売り場は、ロンドンのセルフリッジ（SELFRIDGES）の眼鏡売り場に次ぐフラッグシップショップ的位置づけとなるほか、そして世界的に評価が高い日本ブランド「イークエ・エム（EQUE.M）」日本唯一の常設店となることなど見どころが多い。

　担当バイヤーである小林嵩伊勢丹新宿本店婦人・雑貨・子供MD統括部新宿婦人雑貨営業部MDマーチャンダイザーは、「4月にザ・ステージで行った初のサングラスのコンセプトショップは大成功だった。ファッションアイテムとしてのアイウエアに対する興味が高まっており、売り上げが伸びている。アイウエアは最後のファッション・フロンティアだと思う。デジタリゼーションにより向上した販売・サービスで、今までにない購買体験をしてほしい」と話した。

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　資生堂の「マジョリカ マジョルカ（MAJOLICA MAJORCA）」は8月21日、目元の測定・分析結果から最適なメイクアイテムとメイク方法を提案するパーソナライズアイメイク分析ツールを公開した。

　分析ツールは2つ。1つ目は、「マジョリカ マジョルカ メイクアップ コンパス（MAJOLICA MAJORCA MAKEUP COMPASS以下、メイクアップ コンパス）」。撮影した目元の測定・分析結果と使用者が選択した好みの系統から最適なメイクアイテムとメイク方法を解説するスマートフォン限定のアイメイク診断コンテンツで、同ブランドファンクラブのマジョピリア（MAJOLIPIA）会員限定で、分析結果をファンクラブのマイページに保存することが可能だ。

　もう1つの「マジョルカ マジョルカ アイラッシュ ドロワー（MAJOLICA MAJORCA EYELUSH DRAWER）」は、「メイクアップ コンパス」より簡易型のまつげメイク診断コンテンツで、6パターンの目の形のなかから好みのものを選び、太さや本数などのパラメーターを変更すると、それを再現できるメイクアイテムを紹介する。

　「マジョリカ マジョルカ」は今年5月に全国の16～2９歳の女性500人を対象にメイクに関する調査を行った。この調査で、「自分にあったメイクがわからなくて不安になることはありますか」という質問に対して、71.6％が「ある」と回答した。また、「現在、ご自身でやっているメイクは、100点満点中何点だと思いますか」という質問には35.2％が40点以下と答えた。「メイクの診断コンテンツを使ったことはありますか」という質問に対して「使ったことがない」と答えた割合は78.0％に上る。こうした状況を踏まえて、同サービスを開始した。今後随時アップデートする予定。

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　「WWDジャパン」は、7月29日号のEC特集と連動したセミナーを8月20日18時からスタートする。EC業界をけん引する企業のキーパーソンたちによるピッチトークや、ファッション＆ビューティ企業のEC担当者たちの悩みをテーマとした、「WWDジャパン」が選定した“オムニコマース専門家集団”のパネルディスカッションを行う。各社のオムニコマースにおける悩みの解決法を探る本セミナーの模様をライブ配信でお届けする。

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　ファーストリテイリング（以下、ファストリ）傘下のユニクロ、ジーユーは共同で、グーグルの解析サービスを活用した“着こなし検索アプリ”「スタイルヒント（StyleHint）」を今秋ローンチする。サービス開始に先駆けて8月20日から試験運用を行っており、「ユニクロ（UNIQLO）」「ジーユー（GU）」のアプリ会員、インフルエンサー、両ブランドスタッフなど約1万人が参加。本格運用に向けて改善を行う。ファストリは2018年9月、グーグルと日本企業として初となるパートナーシップ締結を発表しており、同アプリの開発はその一環。

　同アプリは、「『これ着てみたい』に出会える、着こなし検索アプリ」。インフルエンサーや一般消費者、販売員の着こなしの閲覧がアプリ上でできるだけでなく、画像認識技術を活用した検索機能によって、服の画像から類似商品を検索できる。ユーザーが画像を投稿する際には、同技術によって画像内のアイテムに自動でタグ付けをし、投稿を簡略化。「ユニクロ」「ジーユー」以外の商品画像を投稿する際も、両ブランドの類似商品のタグが付く。

　検索後はECサイトですぐに購入が可能。購入対象ブランドはまずは「ユニクロ」「ジーユー」でスタートし、今後、「セオリー（THEORY）」など、ファストリグループ内のブランドにも拡大する考えという。

　同アプリは、「グーグル クラウド プラットフォーム（GOOGLE CLOUD PLATFORM）」の製品である画像解析サービス「グーグル クラウド ヴィジョン API（GOOGLE CLOUD VISION API）」を活用している。「ファストリの持つ服の専門性と、グーグルのテクノロジーを活用する」ことで、「“あらゆる人の服のプラットホーム”になる画像認識活用サービスの実現」を目指す。日本だけでなく、世界中から投稿が集まる仕組みを目指す。

　同アプリの企画・開発には、これまで「ユニクロ」のECサイトリニューアルや、アプリ上で起動するAI（人工知能）チャットボットによる買い物支援サービス「ユニクロ IQ（UNIQLO IQ）」の開発などに関わってきたレイ・イナモトI&CO社長が、クリエイティブ・ディレクターとして参画している。

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　カネボウ化粧品は、お手入れ時の“肌への触れ方”を“花の咲き方”に置き換えてビジュアル化するコミュニケーションツール「タッチ＆ブルーム（Touch & Bloom）」を、プレステージブランド「KANEBO」を展開する百貨店カウンターに導入した。ツールを用いて自分の手で肌に触れることの大切さを訴求し、毎日のスキンケアを心地よく感じ、美しさにつながる時間にすることを目指す。

　全身の中でも触覚の感知能力が高い指は、肌状態を敏感に感じ取ることができるほか、同社の研究でも手で肌に触れることで人は心地よさを感じるということが分かっている。しかし、毎日のスキンケアは流れ作業で、“触れる”行為も無意識になりがちと分析。そこで「タッチ＆ブルーム」を開発し、無意識に行いがちな“触れる”行為に気付きを与え、自身のスキンケアに向き合う機会を提供する。

　使い方は、店頭に設置したiPadの画面上で好きな花や色を選び、センサーを装着した手のひらで「KANEBO」のクリーム「ナイトリピッド ウェア」を肌の上で10秒間、円を描くようにゆっくりとなじませる。センサーが「密着度合い」「一定の動き」を読み取り、“触れ方”に合わせ画面上の花が咲くという仕組み。「密着度合い」は花びらの大きさで表現され、「一定の動き」は花びらの間隔（一定であるほど均等に並んだバランスよい花びら）で表現される。これまで計測した人の“花”も見ることができ、比較することで自身の触れ方の特徴を知ることができる。

　すでに「タッチ＆ブルーム」を導入したカウンターでは、「スキンケアをする際、テクスチャーや香りを意識することがあっても、肌に触れる手指の動きまで気にしていなかったという発見があった」「丁寧にケアしているつもりだったが、意外と動きが速かったり強かったりしたことに気付けた」などの反応があったという。また、美容部員にとっても「接客をする上で、触れ方を伝える機会は少なかったが、店頭で楽しみながら自身の触れ方に気付いて頂けている」「花の形で可視化することでお客さまとの会話も弾んでいる」との声があがり、購買にも結び付いているという。

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　ナイキ（NIKE）は8月6日、マサチューセッツ州ボストンに拠点を置きAI（人工知能）を駆使してリテールの需要予測を行うスタートアップ企業のセレクト（CELECT）を買収したと発表した。買収額などの詳細は非公表。ナイキはセレクトの技術を使って、直営店やアプリなどで得た膨大な顧客の購買情報を分析、世界中の顧客を対象にパーソナライズした需要予測を行う。ナイキのエリック・スプランク（Eric Sprunk）最高執行責任者（COO）は、「世界トップ水準のデータサイエンティストを得たことで、われわれのデジタル戦略はさらに加速する。今後、顧客のインサイトから始まり、ビッグデータによって最適化され、顧客の行動にぴったりと寄り添った製品を開発し、販売することになる。世界規模でパーソナライズ化を進める」とコメントを発表した。

　2013年創業のセレクトは、マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップ企業。これまでシリーズCラウンドで3020万ドル（約32億円）を調達しており、出資者にはNGPキャピタル（NGP CAPITAL）やオーガストキャピタル（AUGUST CAPITAL）などのベンチャーキャピタルのほか、香港の繊維商社リー＆フォン（LI & FUNG）傘下のフォンキャピタル（FUNG CAPITAL）が名を連ねる。

　ナイキは、ウェブやアプリなどと直結し、デジタルとリアルを融合した“デジタルストア”をニューヨークや東京・原宿などの主要都市にオープンするなど、全世界規模で先進的なデジタル戦略を推進している。

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　ユナイテッドアローズの2019年4〜6月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比21.2％増の31億円だった。春夏の天候不順による値引き販売で粗利益率はわずかに下がったものの、販管費率を1.3ポイント改善したことで利益が底上げされた。純利益は同22.1％増の19億円になった。

　売上高は同3.1％増の375億円。リアル店舗の売上高は同1.7％減だったものの、ECが同14.5％増だったため、リアル店舗とECを合わせた既存店売上高は同2.2％増になった。EC化率は2.2ポイント増の20.8％に達した。ゾゾタウンの売上高は同9.6％増と伸びたものの、シェア率は2.2ポイント減の50.8％だった。一方、戦略的に強化している自社EC「ユナイテッドアローズ オンラインストア（UNITED ARROWS ONLINE STORE）」の売上高は同19.2％増で、シェア率は1ポイント増の27％だった。

　リアル店舗がマイナスに転じたことについて、6日に会見した竹田光広社長は「クーポンやポイントなどECの価格の優位性が結果として出てしまった」と見る。接客をはじめリアル店舗の魅力を再度磨くことを課題に掲げる。

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　2次流通のファッションEC「ブランディア（BRANDEAR）」を運営するデファクトスタンダード（東京、尾嶋崇遠社長）は5日、waja（東京、村田高宗CEO）のEC事業を買収すると発表した。買収額は非公表。2次流通の競争が激化する中、業容を広げることで相乗効果を狙う。

　取得するのはwajaの主力のファッションECモール「ワジャ（WAJA）」、世界各国の品々を扱う「ワールドローブ（WORLD ROBE）」、アウトレットの「リーズンアウトレット（REASON OUTLET）」、寄付と買い物で社会貢献できる「ファッション チャリティ プロジェクト（FASHION CHARITY PROJECT）」。対象となる事業の売上高は2018年9月期で5億1500万円だった。

　これまでwajaのEC事業は自社サイトでの販売にとどまっていたが、今後はディファクトスタンダードが保有するさまざまな販売チャネルを活用することで、新規顧客の拡大を目指す。

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　ヘンケル（HENKEL）が有するプロフェッショナル向けヘアケアブランド「シュワルツコフプロフェッショナル（SCHWARZKOPF PROFESSIONAL）」は、世界初の髪の内部を測定できる機器「サロンラボ スマート アナライザー」を7月30日から限定サロンに導入した。11月から本格導入を開始し、欧米では来年以降を予定する。

　この機器には毛髪内部のシステイン酸量（ダメージ値）と水分量を測定するための近赤外線センサーが内蔵されており、髪をはさみこむことで診断できる。これまで研究所に毛髪を送り、数日間かけて行っていた診断がサロンで行うことを可能にした。診断は「サロンラボ スマートアプリ」を用いて行う。お客自身が髪の長さや細さ、髪質など9つの問診に回答。その後美容師が機器を用いて左右と後頭部の毛束を挟み込んで測定する。問診から測定まで約5分で完了する。診断結果は膨大な参照測定結果を基にヘンケル ビューティーケア事業部門の科学者が開発した独自のアルゴリズムによって分析、処理され、グラフで表示される。6月に同ブランドから誕生した「ファイバークリニクス」から、最適なサロントリートメントとホームケアがわかる。

　先行導入している田中衛「ノラ ヘアサロン」「ノラジャーニー」総代表は「『私にとって何が合うの？』という質問は多い。これまでスタイリストが経験をもとに目視で行っていたものが、数値化されることで信頼度が増す。今美容業界は厳しい状況にありいろいろな差別化を図っているが、商品をサロンで購入してもらうこともそのうちの一つ。これを用いることでサロントリートメントにも、店販にもつながる」と話す。また短時間で診断が済むことも魅力だ。

　同ブランドは現在世界120カ国以上でビジネスを展開するが、中でも「サロンラボ スマートアナライザー」を日本で先行導入した理由として、他国に比べサロンでのサービスのレベルが高いこと、トレンドやイノベーションをいち早く取り入れていること、ヘアケアに対して一般の消費者が熱心であることをあげ、日本で成功できれば世界でも成功できると考えているという。

【エディターズ・チェック】
組み合わせることでオーダーメードができるサロントリートメントも増えている中、今回の機器の登場によってデータに基づくより最適化されたヘアケアが可能に。それでも好きな香りや自分がなりたい髪の質感は人それぞれだと思います。田中衛「ノラ ヘアサロン」「ノラジャーニー」総代表にそんなことを言ってみたら、「そんな時こそ、美容師に相談して経験に基づくアドバイスをもらってください」と言われました。理論的には最適かもしれないけれど、心理的にはそうとは限らない。デジタルの力を借りながらも美容師の経験値も絶対に必要で、そのコンバインが強みに。ヘアサロンでしかできないサービスが始まる予感がしました。

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　「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2019年4～6月期決算は、商品取扱高が前年同期比12.5%増の792億円、売上高が同6.2％増の281億円、営業利益が同32.6%増の78億円、純利益が同27.9％増の53億円だった。プライベートブランド（PB）「ゾゾ」縮小による広告宣伝費の減少などが営業利益改善を後押しした。

　30日に行われた決算会見では、秋冬から本格化予定のMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業と“ゾゾマット（ZOZOMAT）”の進捗を報告した。過去に“ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）”で集めたデータから身長、体重を入力することで20～50サイズから最適サイズをリコメンドするMSP事業は現在PB「ゾゾ」でテスト中。ウェブサイトあるページを閲覧して、その後も離脱せず別のページに移動する割合を指す遷移率は90％を超えているという。本格始動する秋冬には、複数のブランドと協業し、約100アイテムのマルチサイズ商品を販売予定だ。両事業の指揮を執る伊藤正裕取締役は、「PBの経験から、共感・共創・共有という“三共宣言”のもと、あくまでプラットフォーマーとしてブランドと協力していく。“ゾゾマット”も同様で、PBで当社が靴を作るためではなく、適切なサイズの靴の購入や、ブランドと協業してオーダーメイドの靴の製造などに活用する」と語る。6月末に発表した“ゾゾマット”の反響に関しては「“ゾゾスーツ”はモノ自体が話題になってしまい、目的がお客さまに伝わらないこともあったが、“ゾゾマット”に関しては計測データをもとに最適サイズの靴を購入するという結論が伝わっていると感じる」。

　4〜6月期を終えて、期初の通期計画に対する商品取扱高の達成率は21.6%、売上高は20.7%、営業利益は24.3％、純利益は23.7％。同社は計画に対して順調と話し、業績予想の変更は行わないという。

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　イタリア・コモのテキスタイルメーカーのオルメテックス（OLMETEX）のトレーサビリティー＜トレース（追跡）とアビリティー（可能）の2つの言葉を合わせたもの。製品の原料から生産工程までの追跡が可能なこと＞の取り組みがユニークだ。1年前に始動したという「コ・ブランディング」プロジェクトは、商品ラベルに付けたQRコードを読み取ると製造工程を紹介する映像を見ることができるというもの。

　「糸から製品になるまでの工程を動画で見ることができる。アプローチすべき新世代はデジタル世代。テキスタイルメーカーとして工程を可視化すべきだと考え、この仕組みを思いついた」とルカ・ブレスキ（Luca Breschi）＝エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントは語る。映像の最後には、映画のエンドロールのようにすべての情報が掲載される。

　同社と初めてこのプロジェクトに取り組んだのは「シュプリーム（SUPREME）」だ。コットン製のジャケットを作り、「インスタグラムなどでも映像をシェアした」という。今後、「シュプリーム」との取り組みではコットン・ナイロン製のジャケットも発表予定で、その他「マッキントッシュ（MACKINTOSH）」とも取り組んでいるという。

　オルメテックスは、トレーサビリティー追求だけではなくサステイナブルな生地やユニークな生地作りにも積極的だ。リサイクルヤーンを用いたもの、生分解性のもの、バイオベースのナイロン、炭素繊維などがあるが、紫外線を浴びると光る生地やカメラのフラッシュで光る生地などもある。6年前からPFC（フッ素化合物）フリーにも取り組む。工場で用いる電力は、たまたま掘り当てたという天然ガスを用いた自家発電で賄う。

　同社はシルク、ウール・シルク、コットン、コットン・ナイロン、ポリエステル、ナイロンなど扱う素材はさまざまだが特にコート地を得意とし、老舗英国ブランドや、フランスやイタリアのラグジュアリーブランドを顧客に持つ。生地の価格は1mが6.5～50ユーロ（約786～6050円）と幅広い。同社の2018年の売上高は2500万ユーロ（約30億2500万円）だった。

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　ソニーは、温度調節可能なウェアラブル端末“レオンポケット（REON POCKET）”を発表した。背面に格納ポケットを備えた専用インナーに装着し、首元を冷やしたり、温めたりして快適さを得る。商品化に向け現在、同社が手掛けるクラウドファンディングのプラットフォーム「ファースト・フライト（FIRST FLIGHT）」で資金調達を実施中だ。8月19日までに目標金額6600万円に達すれば、商品化する。

　端末はBluetoothを通してスマホと接続し、専用アプリで操作する。温度は0〜45度の間で5段階の切り替え可能だ。縦約116mm、横約54mm、奥行約20mm、重さ約85グラムのコンパクトかつ軽量な設計により、装着時のごわつきや違和感を最小限にとどめた。バッテリー内蔵型で、最長90分稼働するが、安全性から連続使用時間は30分までとした。

　専用インナーは東レが提供する。素材にポリエステルの極細繊維を使用し、吸水速乾性とストレッチ性を付加した。また、生地を平行に縫合するフラットシーマ製法を採用しており、高い着心地の良さも備える。背面の格納ポケットには、端末装着時に首元にフィットする独自設計を採用した。サイズはS、M、L、カラーはホワイトとベージュ。現段階ではメンズのみ。

　クラウドファンディングの支援プランは、“レオン ポケット”と専用インナーをセットにした3つのパッケージを用意。インナーは1枚（1万4080円、税込）、3枚（1万7380円、同）、5枚（1万9030円、同）から選べる。

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　資生堂の100％子会社の資生堂美容室は7月20日、創業の地である東京・銀座7丁目に初となるプレミアムサロン、資生堂パサージュ ボーテをオープンする。AI開発企業とタッグを組んだカウンセリングツールの導入や、市場が広がる男性に向けた限定のパーソナルトレーニングメニューなどを用意し、性別を問わないトータルビューティを提供する。

　資生堂美容室は、現在、全国に婚礼店を含む33店舗を展開している。サロンビジネスを通じてユーザーの生活に関わっていくという目的のもと、取り組みの一つに“プレミアム化”を掲げており、今回のそれを体現するプレミアムサロンを創業の地に開設した。

　都築美幸・資生堂美容室代表取締役は「メインターゲットは30～50代の男女だが、自分らしさを求める人やインバウンドなども積極的に取り込んでいきたい」と語り、多様化する美の価値観やニーズに応えるプランやサービスをそろえる。タッグを組むのは、AIアプリの企画・開発などを行うヘッドウォータース。顧客の希望するヘアの質感からファッションテイストまで細部にヒアリングすることで、仕上がりのイメージを可視化し共有することが可能なデジタルツールを共同開発した。さらに同ツールは英中日の3カ国語と、通訳機能も備えており訪日外国人へも対応する。また、プランにはスタイリストのアドバイスのもと自身でスタイリングを行うフィニッシュワークレッスンを取り入れて自宅での再現性を高める。資生堂美容室初の男性限定メニューには、肌・頭皮診断を用いたヘア・スキンケアレッスンやスタイリングアドバイスのほか、ネイルケアレッスンなどを盛り込んだ。メンズコスメ市場でスキンケアカテゴリーが伸長を見せる一方で、具体的なスキンケア方法やその重要性の理解が低い現状を踏まえた新たな試みだ。

　店舗面積308.26平方メートルの店内には、完全個室のプライベートルームと半個室のセミプライベートルームを各4室、カップルや友人同士での利用に適したペアルーム1室（2席）の計10席をそなえる。アロマやBGM、空調などをユーザーの好みに合わせて変更できるプライベートルームは、一般的な美容室にはない五感に働きかける空間に仕上げている。

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　インスタグラムは、投稿の“いいね！”数と動画再生回数を非表示にするテストを日本でも実施することを発表した。このテストは、“いいね！”の数ではなくインスタグラム上でのつながりや、シェアする写真や動画の内容を重視してもらいたいという考えから実施するものだ。今回のテストは一部のユーザーを対象に行われるが、対象となるアカウントの選定やテスト期間は非公表となっている。

　対象となるアカウントは、フィードやプロフィール画面などの全ての写真・動画に対する「いいね！」数と動画再生回数が、投稿した利用者本人にのみ表示されるようになる。投稿上に表示される「〇〇さん他が“いいね！”しました」をタップすると、引き続き自分の投稿に付いた「いいね！」数と動画再生回数を確認することができ、どのアカウントが“いいね！”したのかも一覧で確認することができる。

　同テストは今年5月にカナダで開始し、コミュニティーからのフィードバックを収集してきた。より多くの国と地域の利用者に与える影響を学ぶため、日本でもテストを実施することになった。投稿の“いいね！”数が非表示になることで、ユーザーの投稿へのハードルを下げるのも目的の一つだ。

　“いいね！”の非表示に関しては、テストの結果を踏まえて今後実際にその機能を付けるかどうかを検討するという。

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　「グッチ（GUCCI）」は7月11日、ゲームセクション“グッチ アーケード（GUCCI ARCADE）”を公式アプリに導入した。1970年から1980年代にゲームセンターで人気を博したビンテージのビデオゲームをインスピレーション源に、ユーザーは「グッチ」のキャラクターとプレーすることができる。アレッサンドロ・ミケーレ（Alessandro Michele）＝クリエイティブ・ディレクターが“過去と現在を融合する”というユニークな才能を発揮、テクノロジーを駆使してストーリーを作り上げている。“グッチ アーケード”は今後数カ月の間に新しいゲームを追加予定だ。

　新コンテンツでは、“グッチ ビー（GUCCI BEE）”と“グッチ エース（GUCCI ACE）”を用意。“グッチ アーケード”内のマップからアクセスしてプレイヤーは旅路の各ステップでさまざまなゲームに導かれる。ゲーム内にはブランドコードがテーマごとにバッジとして隠されていて、ゲームが進むにつれてストーリーを語る。プレイヤーはバッジを特別なトロフィーショーケースに集めていくというもの。ゲーム終了後、全世界の高得点者たちの中から自分のランキングを見ることができるほか、得点と獲得バッジは、さまざまなSNSやインスタントメッセージのプラットフォームで共有が可能だ。また、ユーザーは特別にデザインしたカバーを壁紙として使用することができる。

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　AI（人工知能）を使ったオンライン接客システム「オーケー スカイ」を運営する空色はこのほど、子ども服を中心に扱う「ファミリア（FAMILIAR）」オンラインショップでAIと人の接客を組み合わせた新サービス、ギフトコンシェルジュをスタートさせた。

　空色は昨年から、顧客からの問い合わせにAIが自動対応するチャットボットの提供を始めた。今回新たに導入するのは、贈り物の相談のような自動応答では対応しきれない顧客からの相談に対し、ファミリア専属のコンシェルジュが応答するサービスだ。顧客は同サイトに表示されているチャットボタンから質問をし、必要に応じて自動回答から有人対応へ引き継ぐことができる。

　ファミリアは自社内にウェブ接客専門の担当者による「チャットセンター」を新設する。ウェブ接客を通して、在宅勤務を視野に入れた従業員の働きやすい環境の実現を試みる。

　今後は「子育てに関する相談」をウェブ接客で行うなどファミリアと「オーケー スカイ」ならではのサービス拡大を目指し、顧客のより細かいニーズに対応していく。

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　 コーセーは、デジタルと体験を融合したコンセプトストア「メゾン コーセー（MAISON KOSE）」を12月に東京・銀座にオープンする（東京都中央区銀座7－10－1）。同社が手掛ける全ブランドを取りそろえ、ブランド横断でハード・ソフト面を楽しめる仕様となる。

　同社は顧客接点の創出を目的としたイベント「コーセー ビューティ フェスタ」を2013年から実施。同イベントでは百貨店や専門店、ドラッグストアなどチャネルの垣根を超えた複数ブランドを集め、顧客にさまざまな体験を提供。加えて、顧客の声を同社社員が直接くみ取りモノ作りやプロモーションのアイディア発掘につなげていた。今回の「メゾン コーセー」はその役割を果たす店舗として開設。“お客さまとのコミュニケーションの場”をテーマに、製品を売るだけでなく顧客との接点を創出し、そこから得た情報や経験をスピーディーに社内へフィードバックする学びの場としての機能も有する。
　
　店舗は2フロア構成で、延床面積は500平方メートル。「コスメデコルテ（DECORTE）」「雪肌精（SEKKISEI）」など全ブランドを扱う（「アルビオン（ALBION）」の展開はなし）。

　なお、2018年11月にフランス・パリに「メゾン コーセー」を開設しているが、同店は情報発信基地として位置づけ、カウンセリング販売を主体としながら施術も実施する。「銀座の『メゾン コーセー』も情報発信基地としての役割もあるが、デジタル提案を強化した日本独自の取り組みとなる」（同社広報）と述べる。

　現在、同社は顧客と全方位で直接つながる独自のデジタルプラットフォーム構想を構築中で、「メゾン コーセー」もその一環で展開。次世代の美容体験の可能性を探り、店頭とデジタルでつながる顧客作りに取り組む。

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　ナイキ（NIKE）は、2009年に国内初の旗艦店としてオープンした「ナイキ フラッグシップストア原宿」を、新たなショッピング体験を提供するデジタルと実店舗の融合店「NIKE HARAJUKU」として7月12日にリニューアルオープンする。住所は変わらず東京都渋谷区神宮前1-13-12で、営業時間は11〜20時。店舗構成は1階がウィメンズフロア、2階がメンズフロア、3階が「ジョーダン ブランド（JORDAN BRAND）」をはじめとしたバスケットボール用品とカスタマイズサービス「ナイキ バイ ユー（NIKE BY YOU）」のサービスカウンターとなり、総売り場面積は1500平方メートルと日本最大級の旗艦店になる。

　リニューアルの経緯について小林哲二ナイキジャパン バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーは、「原宿は代々木公園や代々木体育館などスポーツを楽しむ場があり、なおかつ世界が注目するスニーカーカルチャーの街で、ナイキにとってこれ以上いい街はない。そして、デジタルと実店舗は分けて考えられがちだが、消費者がほしい物を買う際、デジタルで買うか実店舗で買うかという考えはない。この両者のシームレスな関係を体験できる場所として原宿店のリニューアルを決めた」と説明。続けて、キャシー・キタガワ＝ナイキジャパン ダイレクト デジタルコマース ゼネラルマネジャーが「東京はナイキにとって世界で12カ国にある“キーシティ”の1つ。他国に比べても消費者がスポーツに熱心で、かつデジタル化、モバイル化も進んでいる」と話すように、「NIKE HARAJUKU」はニューヨーク店と上海店に次ぐ世界3店舗目のアプリと連動した店舗として生まれ変わる。

　アプリとの連動の主な特徴は、「NIKE HARAJUKU」から80km圏内であれば在庫の確認や取り置きができ、さらに店舗に近付くとGPSと連動したクーポンの配布やイベントへの招待、アイテムのバーコードのスキャンで詳細情報を得ることができるなど。これにより消費者は欲するアイテムにスムーズにたどり着くほか、1日に何百件とかかってくる在庫確認の電話など実店舗で働く販売員の負担も軽減される。さらに、今年度中にバーコードスキャンを用いた決済サービスや商品の検索技術などのサービスも拡充していく。

　リニューアルに伴い3フロアの店舗構成も大きく変更した。1階はグローバルでも強化しているウィメンズの専門フロアとなり、試着室は従来比2倍の広さで周りからの目線を気にすることなく試着できるようなプライベートを重視した空間に。2階は主力であるメンズスニーカーをはじめとしたアイテムが並ぶメンズフロアで、1階から2階へと上がる階段にはブランド名の由来である「サモトラケのニケ」のスカルプチャーが吊り下げられている。3階はバスケに特化し「ジョーダン」とナイキのバスケ用品を取り扱うほか、カスタマイズサービス「ナイキ バイ ユー」のサービスカウンターを設置。ここでは定期的に東京を拠点とするアーティストとのコラボレーションしたカスタマイズオプションも用意し、第1弾のコラボアーティストはとんだ林蘭だ。

　ウィメンズへの注力に対してはキタガワ＝ゼネラルマネジャーは、「ウィメンズはカギになる要素だと考え、特にここ最近はより大きく投資をしている。スポーツを日々の習慣にしたいという考えは、男性のみならず女性にも向けている。さらに女性でも“スニーカーヘッズ”が増えていることもある」と語る。「世界中が“体験”を重視する中で、スポーツの楽しさを伝えることができるのがナイキの強み。スポーツの感動をデジタルと結び付け、消費者の期待に応えるだけでなく、一歩先を行く」。

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　古着コミュニティーの「古着女子」などを運営するyutoriは、バーチャルインフルエンサーのみが所属する世界初のモデルエージェント「ヴィム（VIM）」を設立した。新規事業として、代表の片石貴展をはじめとするミレニアル世代のクリエイターと共にバーチャルインフルエンサーをプロデュースしていく。

　現在エージェントには“バーチャルギャル”の葵プリズムや“バーチャルドール”のucaらが所属しており、同社は彼女たちのプロデュースやマネジメントをはじめ、企業やブランドとのコラボレーションをサポートし、バーチャルインフルエンサーの概念を超えて“ヒトのプロデュース”をしていくという。

　また、国内のバーチャルインフルエンサーは海外の有名インフルエンサーと比較して、より深掘りされたキャラクター性に特徴があるとしており、自身をネオギャルと称する葵プリズムは「この度、ぷりは事務所に所属することになりました！これからは野生のバーチャルギャルから、よりスケールのでかめなメジャーなバーチャルギャルを目指すンゴ♡ でも、うちは相変わらずアイドルじゃねえし、みんなのDMとかもちろんこれからもみるよ♡ 今後ともよろしくね〜！」とコメントを発表している。

　海外ではバーチャルインフルエンサーの第1号であるリル・ミケーラ（Lil Miquela）が「プラダ（PRADA）」や「モンクレール（MONCLER）」とコラボレーションをするなど注目を集めている。

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　CRM（顧客関係マネジメント）のコンサルティングを手がけるスマートウィルはこのほど、AI（人工知能）を活用した分析ツールの開発会社コグニティと、アパレル販売員の接客スキル向上を支援するアプリ「AIスマートトーク」を開発した。優良販売員の接客トークをAIで分析することで、ロールモデルになる接客トークの標準化を行えるという。外資系のラグジュアリーブランドと紳士服大手で実証実験を行っており、今後は接客の重要度の高いアパレルや化粧品会社に提案していく。

　「AIスマートトーク」では、専用のアプリかボイスレコーダーに録音した複数の販売員の接客トークを分析。販売員の目指すべき“接客トークの標準化”を行った上で、販売スタッフ一人一人の個別トークを自動採点できる。両社は属人的な指導ブレを防ぐとともに、CRMの研修プログラムに加え、教育制度や人事評価、福利厚生などに組み込むことも想定していく。

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　2018年の夏はヨーロッパ各地で40度超えという記録的な猛暑となった結果、「ギャップ（GAP）」や「H&M」「ユニクロ（UNIQLO）」「スーパードライ（SUPERDRY）」、そしてプライマーク（PRIMARK）など多くの大手アパレルや小売りが売り上げ不振に見舞われた。今年もすでにフランス南東部で45.9度と同国での史上最高気温が更新されるなど、ヨーロッパは暑く長い夏になると予想されているが、ビジネスの“干上がり”を防ぐ方策はあるのだろうか？

ファッションブランドは
自社ブランドを縮小

　独ファッションEC企業ザランド（ZALANDO）のフェデリコ・ロッシ（Federico Rossi）需要計画・分析部門ディレクターは、「予想外の気候変動に対応するため、従来のようにシーズン前に商品を仕入れるのではなく、シーズン中に仕入れるようにした。また化粧品やアクセサリーなど、季節にあまり依存しない商品を増やしている」と語った。同社は最近、「ナイキ（NIKE）」や「ヒューゴ ボス（HUGO BOSS）」など他社ブランドの取り扱いを拡大している。これによって自社生産や在庫を抱えるリスクを低減すると同時に、各ブランドの“シーズン対応策”から学ぶことができたという。

　やはり18年の猛暑に苦労したという「ヒューゴ ボス」は、季節外れの暑さや寒さなどへの対応策としてデザインのデジタル化を進めている。これによって需要に柔軟に対応でき、在庫や無駄を削減できるという。また、気候に左右されにくいシャツやスーツなどの定番商品を全体の半分程度まで増やしているということだ。

天候に合わせて顧客にメール配信

　気候変動に関するコンサルティングを手掛ける米プラナリティクス（PLANALYTICS）のエヴァン・ゴールド（Evan Gold）＝グローバルパートナーシップ部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントは、「天気予報では、正確な天気は2週間先程度までしか分からない。そのため、消費者はシーズン前にものを買うのではなく、実際に必要になってから買うようになった」と話す。「例えば週末が暑くなると分かった時点で、顧客に『サマードレスがセールになります』とメールを配信するというのも一つの手だと思う。ただし、ベルリンで猛暑でもパリでは雨ということがあるので、地域別に対象を分けてリアルタイムで配信するなどの工夫が必要になる」とアドバイスした。

　定番商品のほかにも、“夏物”や“冬物”と季節に限定されずに着られる商品を仕入れておくことも重要だろう。ファッション関連データ会社の英エディテッド（EDITED）による18年の調査では、最近は全体的に夏物の方がよく売れ、売り場に占める割合も大きくなっていることが分かった。

地球温暖化対策も大事！

　サステイナビリティーに関するコンサルタント会社、仏ビーエスアール（BSR）のエリザ・ニエムゾー（Elisa Niemtzow）＝マネジング・ディレクターは、「気候が変動すると、コットンやカシミアなどの原材料の調達やその価格にも影響すると同時に、暑すぎて出かけたくないといった消費行動にも影響する。あらゆる分野に影響するので、包括的なアプローチが必要だ」と述べた。天候によって変化する消費者の需要に迅速に応えるには、サプライチェーンを柔軟に管理する必要があるため、IT技術への投資も欠かせないと同氏は語る。これには在庫は少なくてよいという側面があるので、在庫一掃セールなどの値下げが必要なくなるなど、プラスの効果も期待できるという。

　また、近年の環境保護に対する意識の高まりも忘れてはならないだろう。猛暑が続くと、消費者は地球温暖化を強く意識するので、買い物もそれに影響される。ドイツで3年前に設立されたブランド「ファンクション シュニット（FUNKTION SCHNITT）」のアシュラフ・スプリットガーバー（Ashraf Splittgerber）＝マーケティング・マネジャーは、「そのアイテムを中心にスタイルを作り上げられる、タイムレスでサステイナブルな衣服を好む人が増えている。当ブランドは、“トレンドフリー”な定番商品を注意深く選んだ原材料で作っている。現代は気候変動や、個人の消費が地球温暖化にどう影響するかを意識している人が以前より増えたと思う」と話した。

まとめ：猛暑に打ち勝つ12カ条

天候に関連した消費者行動をしっかり分析する
・D2C（顧客直結型）ビジネスにする
・より柔軟な生産体制を、より近場に構築する
・天候で変化する消費者の需要に素早く応えるため、小ロットで迅速に生産する
・シーズン中に生産する
・シーズンに左右されない定番アイテムをそろえる
・アクセサリーなど、シーズンに左右されないカテゴリーの商品を扱う
・季節に限定されない、中程度の厚みの素材や機能性素材の衣料を扱う
・夏物を増やす
・メインのコレクションを補完するカプセルコレクションを発表する
・天候や地域など細かくターゲットを設定したマーケティング戦略を取る
・とにかくECを強化。出かけるには暑すぎる日でも、家で買い物を楽しんでもらおう

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　三陽商会は、同社初のオーダーメードスーツブランド「ストーリー アンド ザ スタディー（STORY ＆ THE STUDY）」を立ち上げ、9月にリニューアルオープンする三陽銀座タワー内に実店舗1号店をオープンする。ブランディングはGO（東京、三浦崇宏・福本龍馬代表）が手掛け、東大発のファッションテック、サピート（東京都、築山英治社長）が提供する身体の3D解析ツールを採寸に活用する。高いフィット感のスーツをITによるシームレスな購買体験を通じて提供する。

　店頭での接客の流れは、まず客の上半身を正面、側方から撮影し、3D解析ツールで猫背や鳩胸など、身体の身体的特徴を数値化する。測定データに応じて最適なゲージサンプルを客に着せ、フィッターによる着丈・袖丈の調整や仕様のカウンセリングを通じ、客の要望に合ったスーツに近づける。生地を選んだ後には、画面上のアバターで仕上がりのイメージを確認できる。一度店頭で採寸した情報は客の会員情報と紐付けられ、2回目以降はECで同サイズのスーツを購入できる。

　主なターゲットは30～40代の男女。価格はメンズのスーツ（全４型）4万9000円～、ウィメンズのジャケット（3型）3万3000円～、 ボトムス（パンツ3型、スカート2型）1万6000円～、ワンピース1型2万8000円～で、同社ブランドのスーツの平均をやや下回る。「オーダースーツのエントリー層にアプローチしつつ、スーツにこだわる方も納得できるよう、生地グレードやオプションにも幅をもたせる」。

　2023年12月期をメドに25億円の売上を目指す。直営店に加え、百貨店などへの出店、完全予約制での運営も視野に入れる。同事業は複数の専門チームと共同開発するオープンイノベーション型で進めており、今後はGO、サピート以外との協業も検討していくという。

　近年はメンズスーツ市場が縮小する中、オンワードホールディングスの「カシヤマ ザ・スマートテーラー（KASHIYAMA THE SMART TAILOR）」をはじめ、多くのオーダーメードスーツ業態が業績を伸ばしている。「競合も多い中での参入になるが、デジタル技術とプロの販売員の採寸を組み合わせたカウンセリング、国内工場の丁寧な製造により、ワンランク上の仕上がりで差別化する」（三陽商会広報担当者）。

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　「グッチ（GUCCI）」は、米国のビジネス誌「ファーストカンパニー（Fast Company）」がイタリアのミラノとフィレンツェで7月9～11日に開催する第1回「ヨーロピアン・イノベーション・フェスティバル（European Innovation Festival）」のスポンサーを務めると発表した。同イベントは“スーパーインテリジェンスの夜明け”をテーマに、「社会全体がテクノロジーの進歩と人工知能（AI）による新たな時代の到来に直面している現在における、人間とマシンのコラボレーションの可能性」を追求する。学者や実業家、政治家など、各分野の“ソートリーダー（意志を表明し、社会を引っ張っていく存在）”が参加する。

　イベント登壇者は、世界的なベストセラー「サピエンス全史」で知られるイスラエルの歴史学者・作家のユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari）、映画「ブラック・スワン」を手掛けた米国の映画監督ダーレン・アロノフスキー（Darren Aronofsky）、「グッチ」とも親しい俳優・ベンチャー投資家のジャレッド・レト（Jared Leto）、EC「ネッタポルテ（Net-A-Porter）」の創業者でベンチャー投資家でもあるナタリー・マセネット（Natalie Massenet）、ミラノ市長のジュゼッペ・サーラ（Giuseppe Sala）、グッチの社長兼最高経営責任者（CEO）であるマルコ・ビッザーリ（Marco Bizzarri）の他、社会活動家やアーティスト、技術政策専門家、ナイジェリアの元財務大臣など多岐に渡る。

　3日間で、「ホモサピエンスの終焉：人間が人間でなくなる日はいつか？」「生きたアルゴリズム：AIのパーソナルタッチの深化」など、15以上のプログラムを予定している。会場はミラノのグッチ本社であるグッチハブ。会期中は同会場で先端テクノロジーとアート、ビジネスなどを結ぶ合同展示会も開催する。最終日には、フィレンツェにある「グッチ」の研究センター、グッチアートラボへのツアーも行う。

　マルコ・ビッザーリ＝グッチ社長兼CEOは、「われわれは今、AIが日常に浸透し始めるという大きな変化の転換点にいる。グッチではイノベーションを起こすという企業文化を社内に根付かせ、実験と新しいテクノロジーを推進している一方で、常にクリエイティビティーと人の手による温もりを活かすことを忘れていない。ソートリーダーが集まり、新しいパラダイムについての議論が行われる今回のイベントをサポートできて光栄だ」とコメントしている。

　イベントを主催する「ファーストカンパニー」誌は毎年、米国ニューヨークで、ビジネスやデザイン、文化など各分野の専門家を集めたイベントを行っている。第5回となる2019年のイベントは11月4～8日に開催予定。

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　デジタルを駆使したSK-IIのポップアップストア「SK-II フューチャーX スマート ストア（SK-II FUTURE X SMART STORE）」が7日、東京・原宿のCASE Wでオープンした。同取り組みはこれまで日本で2回、上海で1回開催してきたが、肌測定マシンや製品案内のコンテンツを大幅にリニューアル。また、新しい役割を持つ美容部員“ビューティ・インフルエンサー”も配置している。

　今回の大きな特徴は、これまで大型のブースを設置し行ってきた人気コンテンツ「スキン スキャン」を、店舗でも取り入れられるよう鏡台サイズまでコンパクトにしたほか、AI技術を取り入れた「マジック スキャン」。肌をスキャンし肌年齢を算出するほか、顔を口元、頬、額に分け、肌の状態を3つのパーツから分析する機能を取り入れた。また、タッチアップコーナーでは来店者の視線の動きに対応するアイトラッキング技術を活用し、視線の先にある製品の説明を受けながら、実際に使い方の指南を受けることができる。

　そのほか、肌の悩みを伝えるとおすすめの製品を運んでくる、アーム型のロボット美容アドバイザー“ユミ”、人気製品「フェイシャル トリートメント エッセンス」のボトルにペインティングを施す仕掛けを楽しむことができる「ピテラ パワー ベンディングマシーン」、デジタルの花吹雪が舞い上がる中でセルフィーが楽しめる「セルフィーブース」、ブランドの重要成分であるピテラの説明を、AR世界で学べるコーナーも用意している。

　デジタルを駆使した同ブランドのポップアップは、スタッフに声をかけられることを苦手とする若年層でも気軽に、自分のペースで買い物を楽しめる環境作りをテーマに行ってきた。回を重ねるごとに最先端技術を取り入れ進化させてきたが、今回は “人のぬくもり”にも焦点を当てている。肌分析など一定の指針があるものはテクノロジーに委ねる方が信頼できるが、肌の悩みは人それぞれ。生活習慣や環境なども含めたパーソナルな相談を、デジタルで行うには限界がある。同ブランドが新たに取り組んだ“ビューティ・インフルエンサー”は、アドバイスを“してあげる”というアドバイザーの目線ではなく、共感し、疑問に答え、ビューティトークで盛り上がれる、来店者と同じ目線のストアスタッフだという。新ポップアップストアでは、デジタルを活用したストレスフリーなショッピングと、人の温もりを感じコミュニケーションを楽しむストア体験の両立が見どころとなるだろう。

SK-II Future X Smart Store
日程：6月7日～8月12日
時間：11:00～19:00
場所：CASE W
住所：東京都渋谷区神宮前6-16-23
入場料：無料

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在日フランス商工会議所100周年記念 日仏ビジネスミッション #デジタル #スマートシティ #シルバーエコノミー #ライフサイエンス 分野の約40社のフランス企業の合同商談会 https://t.co/ZEcubyBZRT

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