カテゴリー: ビジネス

米アマゾン（AMAZON）がビューティ市場で存在感をさらに強めている。米国内だけで月間1億人超がビューティカテゴリーで買い物をしており、その影響力は拡大の一途をたどる。米「WWD」が毎年開催している「ビューティCEOサミット」に、アマゾンのメリス・デル・レイ（Melis del Rey）＝ヘルス＆ビューティ担当ゼネラルマネージャーが登壇。同社の構想について語った。

美容と健康を包括する
ショッピング体験を構築

デル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「アマゾンが目指すのは、革新的かつアクセシブルな“ヘルス・デスティネーション”の実現だ。ビューティ領域とヘルスケア領域を包括的に捉えたショッピング体験の構築が進んでいる」という。その一例として、新しいスキンケアプログラム「スキンケア プラス（Skin Care Plus）」を挙げた。同プログラムは皮膚科医が推奨するスキンケア商品を迅速に、かつ必要に応じて処方や医療につなげられる設計になっているという。「『スキンケア プラス』は信頼できるワンストップ・ショッピングの場であり、今後さらに拡張していく予定だ」。

アマゾンはスキンケアだけでなくウェルネス分野にも本格的に参入する考えだ。食品やサプリメント、睡眠、フィットネス、ホルモンケアまで、扱うカテゴリーは多岐にわたる。「特に更年期は商品だけでなくショッピング体験そのものにおいても大きなイノベーションの可能性を秘めている。買う側の障壁をいかに取り除き、より包括的なショッピング体験をいかに提供できるかが重要だ」と語った。

アマゾン ビューティの強みは
「スピード」と「発見」

ビューティ市場においてアマゾンが差別化されるポイントについてデル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「幅広い品揃えと、消費者に商品が届くまでの圧倒的なスピードが重要な成長エンジンになっている」と説明する。「われわれは顧客やブランドパートナーと関わる時、ショッピング体験を革新し、発見をもたらすようにしている。ブランドを起点に顧客体験を組み立てることで、的確に消費者の心をつかめる」と自信を見せる。

AIによるショッピング体験最適化　
消費者の価値観に変化も

アマゾンはAI投資にも注力する。その考え方は「大胆かつ大規模」だという。その一例が、生成AI搭載の対話型ショッピングアシスタント「ルーファス（Rufus）」だ。約1年前にスタートしたこの機能は、ビューティトレンドの紹介、商品のレコメンドや使い方のナビゲートまで対応する。また、新商品を見つけやすくするAIベースのショッピングガイドも展開している。

デル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「現在の市場環境では、ブランドパートナーをサポートしながら日々新たな学びを得ている状況だ。消費者が価値に敏感な時代だからこそ、価格と得られる利点のバランスを見つけてどのように提供するかが問われている」とまとめた。

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米アマゾン（AMAZON）がビューティ市場で存在感をさらに強めている。米国内だけで月間1億人超がビューティカテゴリーで買い物をしており、その影響力は拡大の一途をたどる。米「WWD」が毎年開催している「ビューティCEOサミット」に、アマゾンのメリス・デル・レイ（Melis del Rey）＝ヘルス＆ビューティ担当ゼネラルマネージャーが登壇。同社の構想について語った。

美容と健康を包括する
ショッピング体験を構築

デル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「アマゾンが目指すのは、革新的かつアクセシブルな“ヘルス・デスティネーション”の実現だ。ビューティ領域とヘルスケア領域を包括的に捉えたショッピング体験の構築が進んでいる」という。その一例として、新しいスキンケアプログラム「スキンケア プラス（Skin Care Plus）」を挙げた。同プログラムは皮膚科医が推奨するスキンケア商品を迅速に、かつ必要に応じて処方や医療につなげられる設計になっているという。「『スキンケア プラス』は信頼できるワンストップ・ショッピングの場であり、今後さらに拡張していく予定だ」。

アマゾンはスキンケアだけでなくウェルネス分野にも本格的に参入する考えだ。食品やサプリメント、睡眠、フィットネス、ホルモンケアまで、扱うカテゴリーは多岐にわたる。「特に更年期は商品だけでなくショッピング体験そのものにおいても大きなイノベーションの可能性を秘めている。買う側の障壁をいかに取り除き、より包括的なショッピング体験をいかに提供できるかが重要だ」と語った。

アマゾン ビューティの強みは
「スピード」と「発見」

ビューティ市場においてアマゾンが差別化されるポイントについてデル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「幅広い品揃えと、消費者に商品が届くまでの圧倒的なスピードが重要な成長エンジンになっている」と説明する。「われわれは顧客やブランドパートナーと関わる時、ショッピング体験を革新し、発見をもたらすようにしている。ブランドを起点に顧客体験を組み立てることで、的確に消費者の心をつかめる」と自信を見せる。

AIによるショッピング体験最適化　
消費者の価値観に変化も

アマゾンはAI投資にも注力する。その考え方は「大胆かつ大規模」だという。その一例が、生成AI搭載の対話型ショッピングアシスタント「ルーファス（Rufus）」だ。約1年前にスタートしたこの機能は、ビューティトレンドの紹介、商品のレコメンドや使い方のナビゲートまで対応する。また、新商品を見つけやすくするAIベースのショッピングガイドも展開している。

デル・レイ＝ゼネラルマネージャーは、「現在の市場環境では、ブランドパートナーをサポートしながら日々新たな学びを得ている状況だ。消費者が価値に敏感な時代だからこそ、価格と得られる利点のバランスを見つけてどのように提供するかが問われている」とまとめた。

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大丸松坂屋百貨店は、島根県江津市と連携し、同市が位置する石見地方の伝統芸能「石見神楽（いわみかぐら）」のメタバース化を実現した。完成した仮想空間は、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上の専用ワールド「島根県江津市 石見神楽『大蛇』」で5月28日から一般公開される。23日には先行お披露目が行われた。

メタバース化されたのは、30を超える演目の中でも人気の高い「大蛇（おろち）」と「鐘馗（しょうき）」。「大蛇」では、（すさのおのみこと）と八岐大蛇（やまたのおろち）が対峙する場面を3D空間で再現。八岐大蛇の鱗の質感や、須佐之男命に巻き付く様子などが臨場感たっぷりに描かれ、仮想空間ならではの多角的な視点からの鑑賞が可能となっている。

衣装データはBOOTHで無償配布

一方「鐘馗」では、登場する「鐘馗」と「疫神」の衣装を3Dデータとして再現。大丸松坂屋のオリジナルアバターはもちろん、他社の人気アバターにも対応した汎用性の高い設計となっており、BOOTH内の公式ショップで無償配布する。

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大丸松坂屋百貨店デジタル戦略推進室DX推進部の岡崎路易（るい）部長は、江津市観光大使“GOTSU CREW”として、地域の起業家の方のビジネス・マーケティングのアドバイスをするマッチング会に参加。そこに市職員として事務局を務めていたVRChatヘビーユーザーの_FUKU_と出会い、メタバースの可能性を語り合うなかで、「石見神楽をメタバース化しよう！」と意気投合したことがきっかけだという。

石見神楽を演じる団体は非公式も入れると、石見地方だけでも60以上。その中の江津市波子社中の協力を得て、メタバース化を実施した。9人の演者が江津市でモーションキャプチャーを着用してVRChat内のスタジオワールドで1人ずつ舞踏。そのデータから3D化した。メタバースと3Dモデルの制作はV、ディレクションはJONERが担当した。

大蛇の胴体は和紙と竹でできており、鮮やかな鱗を表現しながら、迫力のある動きを可能にしている。そのダイナミックな動きと質感、錦糸銀糸を織り込んだ豪華絢爛な衣装を3Dで再現。メタバースで臨場感たっぷりに楽しめるだけでなく、デジタルアーカイブとしても貴重だ。

大丸松坂屋はこれまでにもメタバース領域で、3Dアバターや衣装制作、ワールド構築などを手掛けてきた。今回はその知見を活かし、「伝統文化×地域創生×メタバース」という切り口で文化的資産のデジタル化と地域プロモーションを両立。冒頭には英語での解説も入る。「この切り口で他の石見神楽の演目や、他の地域の伝統文化（伝統芸能）もメタバース化していきたい」と岡崎部長は意欲を語る。

あわせて、5月28日から6月1日まで、2025年大阪・関西万博の会場内「地方創生SDGsフェス」にも出展。「EXPOメッセWASSE」で、メタバース内の「大蛇」を体験できるほか、実際の神楽衣装も展示される予定で、リアルと仮想の融合を体感できる貴重な機会となる。

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ポーラ・オルビスホールディングスは26日、「オルビス（ORBIS）」が中国事業から撤退すると発表した。連結子会社の奥蜜思商貿（北京）有限公司（以下オルビス北京）を解散・精算する。解散日は関連手続きが完了し次第とし、現時点では未定。なお、2025年12月期連結決算には、特別損失として約13億円を計上する見通し。あわせて法人税などが約16億円減少する見込み。通期の連結業績予想に変更はない。

オルビス北京は、2008年に現地法人として設立され、中国で「オルビス」の製品を販売してきた。しかし、中国経済の停滞やEC市場の競争激化を背景に、早期の収益改善が見込みづらい状況になっていた。このため、事業規模の縮小を余儀なくされ、グループ内の中国戦略として、オルビス北京の清算を決めた。今後は、リソースを他のブランドに集中させる方針だ。

ポーラ・オルビスは化粧品事業において、ブランドポートフォリオの見直しや地域別に業績を最大化できる組織体制への転換を進めている。今回のオルビス北京の解散も、こうした収益性向上に向けた取り組みの一環と位置づけている。

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「ボタニスト（BOTANIST）」や「ヨル（YOLU）」などを展開するI-neは26日、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（以下、F&LC）の取締役特別顧問である水留浩一氏を社外取締役に起用すると発表した。9月26日に開く臨時株主総会で正式に選任される見通し。

水留氏は1968年生まれの57歳。電通やアクセンチュア、ローランド・ベルガーで要職を務めた後、日本航空の取締役副社長、アパレル大手ワールドの取締役専務執行役員などを歴任。2015年にあきんどスシロー（現F&LC）の社長に就任し、海外出店の加速やコロナ禍・消費者の迷惑行為による逆風下での業績回復を主導した。24年から現職。22年からはアダストリアの社外取締役も務めている。

同社は「（水留氏は）企業経営における豊富な経験を踏まえ、既存事業の成長や海外展開を含む新領域への助言・経営監督機能が期待できる」として、中期経営計画の達成に向けて不可欠と判断した。

2030年に売上高1000億円へ
“非”ヘアケア事業を拡大

I-neは、2028年〜30年の中期経営方針で、売上高1000億円を掲げている。成長戦略の柱として、1.新規事業の育成、2.M&Aの推進、3.事業ポートフォリオの転換の3点を挙げる。

まず、主力のヘアケアや美容家電に加え、スキンケアのほか目薬や柔軟剤といった新カテゴリーへの展開を加速する。25年は新たに10ブランドを投入する計画で、第2、第3の成長の柱を育てる。

次に、M&Aを通じた事業領域の拡大を推進する。23年にはスキンケアブランドのトゥヴェールと海外D2C企業のArtemisの2社を買収。現在は統合作業（PMI）を進めている。今後も継続的にM&Aを実施し、収益基盤の多角化を図る。こうした取り組みにより、30年にはヘアケア以外のカテゴリーでの売上高が全体の6割を占める体制を目指す。製品・事業の多様化を通じ、成長の持続性を高めていく考えだ。

業績面では、24年12月期は売上高が前年比8.1％増の450億600万円、営業利益が同4.7％増の45億8300万円、経常利益が同6.6％増の46億2100万円、純利益が同25.7％減の29億3800万円だった。

2025年12月期は、売上高が同15.5％増の520億円、営業利益が同10.0％増の50億4000万円、経常利益が同8.2％増の50億円と増収増益を計画する。ただし、純利益は同8.1％減の27億円を見込む。

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「ボタニスト（BOTANIST）」や「ヨル（YOLU）」などを展開するI-neは26日、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（以下、F&LC）の取締役特別顧問である水留浩一氏を社外取締役に起用すると発表した。9月26日に開く臨時株主総会で正式に選任される見通し。

水留氏は1968年生まれの57歳。電通やアクセンチュア、ローランド・ベルガーで要職を務めた後、日本航空の取締役副社長、アパレル大手ワールドの取締役専務執行役員などを歴任。2015年にあきんどスシロー（現F&LC）の社長に就任し、海外出店の加速やコロナ禍・消費者の迷惑行為による逆風下での業績回復を主導した。24年から現職。22年からはアダストリアの社外取締役も務めている。

同社は「（水留氏は）企業経営における豊富な経験を踏まえ、既存事業の成長や海外展開を含む新領域への助言・経営監督機能が期待できる」として、中期経営計画の達成に向けて不可欠と判断した。

2030年に売上高1000億円へ
“非”ヘアケア事業を拡大

I-neは、2028年〜30年の中期経営方針で、売上高1000億円を掲げている。成長戦略の柱として、1.新規事業の育成、2.M&Aの推進、3.事業ポートフォリオの転換の3点を挙げる。

まず、主力のヘアケアや美容家電に加え、スキンケアのほか目薬や柔軟剤といった新カテゴリーへの展開を加速する。25年は新たに10ブランドを投入する計画で、第2、第3の成長の柱を育てる。

次に、M&Aを通じた事業領域の拡大を推進する。23年にはスキンケアブランドのトゥヴェールと海外D2C企業のArtemisの2社を買収。現在は統合作業（PMI）を進めている。今後も継続的にM&Aを実施し、収益基盤の多角化を図る。こうした取り組みにより、30年にはヘアケア以外のカテゴリーでの売上高が全体の6割を占める体制を目指す。製品・事業の多様化を通じ、成長の持続性を高めていく考えだ。

業績面では、24年12月期は売上高が前年比8.1％増の450億600万円、営業利益が同4.7％増の45億8300万円、経常利益が同6.6％増の46億2100万円、純利益が同25.7％減の29億3800万円だった。

2025年12月期は、売上高が同15.5％増の520億円、営業利益が同10.0％増の50億4000万円、経常利益が同8.2％増の50億円と増収増益を計画する。ただし、純利益は同8.1％減の27億円を見込む。

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WWDJAPAN.comは4月までマンガ版「ザ・ゴールシリーズ　在庫管理の魔術」を連載していました。在庫過剰に陥ると、つい値下げセールに頼ってしまう――。しかし、本当にそれしか方法はないのか？　利益を高め、最大化するための解決策を、アパレル在庫最適化コンサルで「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」等の著者である齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、同マンガを読みながら、解説して行きます。今回は、第7話を取り上げます。

「クロスシッピング」で在庫はもっと活かせる

第7話では、「店舗在庫の最適化」と「成長資金の最大化」という、チェーンストア経営にとって極めて重要な2つのテーマが、経営者の視点から描かれています。

※チェーンストアとは、一般的に同じブランド・屋号で11店舗以上の店舗を展開する小売業のことです。

マンガ「在庫管理の魔術」の第7話は コチラ 。

多数の店舗を持つチェーンストアでは在庫の偏在が必ず発生します。ある商品が、こちらの店では欠品になっているのに、あちらの店では在庫が豊富にあるという状況です。店舗数が増えれば増えるほど、この偏りが大きくなることは想像に難くないでしょう。

在庫の偏在がある状況では、仕入れ担当者は欠品した店が販売機会の損失を防ぐために、ほかの店で在庫がだぶついているにも関わらず、追加発注を検討することになります。これもチェーンストア全体において、過剰在庫が発生する原因のひとつです。

この在庫の偏在を解消する鍵となるのが「クロスシッピング」、すなわち店舗間、倉庫間で在庫を融通し合う在庫移動の仕組みです。この頻度を高めると、在庫の偏在が減り、需要にあわせた、在庫の平準化が可能になります。

もう一つのテーマである「成長資金の最大化」というのは、今回のストーリーの後半に出てきた「投資収益率」に関連するものです。投資収益率とは、「投資に対して、どれだけ営業利益を生み出せたか」を表す指標です。　

計算式は　（営業利益 ÷ 投資額) × 100。

アパレル店舗の出店においては、この式の中の「投資額」に出店コストや敷金・保証金、内装費、在庫額などが含まれます。これらのうちで金額が大きく、かつ変動が大きいのが在庫額です。実際に、主人公の徹が店長を務める渋谷店では、在庫を4分の1に減らすという大胆な取り組みで、営業利益を約3倍にまで伸ばすことに成功しました。前述の式に当てはめて、ざっと計算すると、分母（在庫額）が4分の1に、分子（営業利益）が3倍になったために、在庫の投資収益率が10倍以上になったわけです。

在庫を4分の1に出来たら、残りの4分の3はフリーキャッシュフロー（余剰資金）になるわけで、これを成長のための投資に回せば、どれだけの可能性が広がるでしょうか。極論ですが、今までの4倍分の出店が可能になるのです。店舗で働く人は、販売機会を失いたくないので在庫をできるだけ多く持ちたいと考えていますが、経営者は限られた資金で会社を運営しています。在庫を減らして浮いた資金を、成長のための投資に回せたら――新規出店、システム投資、賃上げなど、未来への選択肢が一気に広がるはずです。

The post “4分の1在庫で利益3倍”の衝撃　出店資金を最大化する発想法 appeared first on WWDJAPAN.

WWDJAPAN.comは4月までマンガ版「ザ・ゴールシリーズ　在庫管理の魔術」を連載していました。在庫過剰に陥ると、つい値下げセールに頼ってしまう――。しかし、本当にそれしか方法はないのか？　利益を高め、最大化するための解決策を、アパレル在庫最適化コンサルで「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」等の著者である齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、同マンガを読みながら、解説して行きます。今回は、第7話を取り上げます。

「クロスシッピング」で在庫はもっと活かせる

第7話では、「店舗在庫の最適化」と「成長資金の最大化」という、チェーンストア経営にとって極めて重要な2つのテーマが、経営者の視点から描かれています。

※チェーンストアとは、一般的に同じブランド・屋号で11店舗以上の店舗を展開する小売業のことです。

マンガ「在庫管理の魔術」の第7話は コチラ 。

多数の店舗を持つチェーンストアでは在庫の偏在が必ず発生します。ある商品が、こちらの店では欠品になっているのに、あちらの店では在庫が豊富にあるという状況です。店舗数が増えれば増えるほど、この偏りが大きくなることは想像に難くないでしょう。

在庫の偏在がある状況では、仕入れ担当者は欠品した店が販売機会の損失を防ぐために、ほかの店で在庫がだぶついているにも関わらず、追加発注を検討することになります。これもチェーンストア全体において、過剰在庫が発生する原因のひとつです。

この在庫の偏在を解消する鍵となるのが「クロスシッピング」、すなわち店舗間、倉庫間で在庫を融通し合う在庫移動の仕組みです。この頻度を高めると、在庫の偏在が減り、需要にあわせた、在庫の平準化が可能になります。

もう一つのテーマである「成長資金の最大化」というのは、今回のストーリーの後半に出てきた「投資収益率」に関連するものです。投資収益率とは、「投資に対して、どれだけ営業利益を生み出せたか」を表す指標です。　

計算式は　（営業利益 ÷ 投資額) × 100。

アパレル店舗の出店においては、この式の中の「投資額」に出店コストや敷金・保証金、内装費、在庫額などが含まれます。これらのうちで金額が大きく、かつ変動が大きいのが在庫額です。実際に、主人公の徹が店長を務める渋谷店では、在庫を4分の1に減らすという大胆な取り組みで、営業利益を約3倍にまで伸ばすことに成功しました。前述の式に当てはめて、ざっと計算すると、分母（在庫額）が4分の1に、分子（営業利益）が3倍になったために、在庫の投資収益率が10倍以上になったわけです。

在庫を4分の1に出来たら、残りの4分の3はフリーキャッシュフロー（余剰資金）になるわけで、これを成長のための投資に回せば、どれだけの可能性が広がるでしょうか。極論ですが、今までの4倍分の出店が可能になるのです。店舗で働く人は、販売機会を失いたくないので在庫をできるだけ多く持ちたいと考えていますが、経営者は限られた資金で会社を運営しています。在庫を減らして浮いた資金を、成長のための投資に回せたら――新規出店、システム投資、賃上げなど、未来への選択肢が一気に広がるはずです。

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米ブランド管理会社オーセンティック・ブランズ・グループ（AUTHENTIC BRANDS GROUP以下、ABG）は、リーバイ・ストラウス（LEVI STRAUSS以下、リーバイス）が擁するカジュアルウエアブランド「ドッカーズ（DOCKERS）」のIP（知的財産）を3億1100万ドル（約447億円）で買収した。なお、取引の完了後、「ドッカーズ」の業績が一定の基準に達した場合には、ABGがリーバイスに追加で8000万ドル（約115億円）を支払うという。

「ドッカーズ」は、リーバイスが1986年に設立。メンズのチノパンツを主力商品とし、当時米国で台頭しつつあった“カジュアルフライデー”など、オフィスウエアのカジュアル化の波に乗って成長した。しかし、他社も参入してきたことから次第に業績が低迷。リーバイスは2004年や21年にも「ドッカーズ」の売却を試みていたと見られるが、いずれも実現しなかった。

現在、「ドッカーズ」は世界50カ国で販売されており、24年度の売上高はおよそ3億1800万ドル（約457億円）。これはリーバイスの売り上げ全体の5％程度にあたる。なお、「ドッカーズ」のナタリー・マクレナン（Natalie MacLennan）社長をはじめとする経営陣の進退については、現時点では明らかになっていない。

リーバイスとABGのCEOのコメント


リーバイスのミシェル・ガス（Michelle Gass）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「『ドッカーズ』の売却は、D2Cを優先し、グローバルでの存在感をいっそう高め、ウィメンズやライフスタイル分野に投資していくという当社の事業戦略に沿ったものだ。ABGは『ドッカーズ』の次章における成長を促す最適なパートナーであり、今回の取引では同ブランドの事業価値を最大化することができたと確信している。『ドッカーズ』のグローバルチームの、これまでの貢献に心から感謝している」と語った。なお、同社は今回の取引で得た利益のうち1億ドル（約144億円）程度を自社株買いに充て、株主に還元するという。


ABGのジェイミー・ソルター（Jamie Salter）会長兼CEOは、「『ドッカーズ』は世界的によく知られているブランドであり、オフィスウエアのカジュアル化に貢献した。そのレガシーを土台に、さまざまなカテゴリーで成長する大きな可能性があり、当社のビジネスモデルにぴったりのブランドだ」と述べた。

先に交渉していたマーキーは経済環境を懸念し撤退

今回の買収は2段階に分けて行われ、「ドッカーズ」のIPおよび米国とカナダにおける事業は7月末までに、その他の地域における事業は26年1月末までに取引が完了する予定。ABGは、「ドッカーズ」の米国とカナダにおけるライセンシーとして、長年のパートナーであるセントリック・ブランズ（CENTRIC BRANDS）と契約を締結。同社は商品デザイン、調達、卸などブランドの運営面を担う。南米、欧州、中東、東南アジアなど他市場でのライセンシーについても、ABGのパートナー企業との交渉が進んでいるという。

なお、4月には、米ブランドマネジメント会社マーキー・ブランズ（MARQUEE BRANDS）が「ドッカーズ」の買収についてリーバイスと独占交渉を進めていると複数の海外メディアが報じた。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げなど、経済環境の先行き不透明感を懸念材料として撤退。より資金力のある競合のABGが獲得することとなった。

ABGは、10年の設立。50以上のブランドを保有しており、小売ベースでの年商は320億ドル（約4兆6080億円）に上る。主な保有ブランドは、「バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK）」「フォーエバー21（FOREVER 21）」、米「ブルックス ブラザーズ（BROOKS BROTHERS）」「リーボック（REEBOK）」「テッドベーカー（TED BAKER）」「ハンター（HUNTER）」「チャンピオン（CHAMPION）」など。

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毎週発行している「WWDJAPAN」は、ファッション＆ビューティの潮流やムーブメントの分析、ニュースの深堀りなどを通じて、業界の面白さ・奥深さを提供しています。巻頭特集では特に注目のキーワードやカテゴリー、市場をテーマに、業界活性化を図るべく熱いメッセージを発信。ここでは、そんな特集を担当記者がざっくばらんに振り返ります。（この記事は「WWDJAPAN」2025年5月19日号からの抜粋です）

伊藤：今回の特集で初めて御殿場プレミアム・アウトレットに行きました。今年25周年で、売上高日本一の商業施設ですよね。

本橋：僕は年に1回以上は訪れているヘビーユーザーです。どうでしたか？

伊藤：三菱地所とサイモン・プロパティ・グループの合弁会社が運営しているので、アメリカンな世界観で統一されているのですが、そこに富士山がなじんでいて、非日常感がすごい。もはやテーマパークです。そこでの時間を純粋に楽しんでいる姿が多かったのが印象的でした。

新規客の入り口として機能

本橋：アウトレットだからといって安さを求めて来る人ばかりではないですよね。僕は今回、軽井沢・プリンスショッピングプラザを取材しましたが、リゾートに来た富裕層も多く立ち寄るようで、「ベイクルーズアウトレットストア」には100万円のビンテージバッグが置いてあったりしました。もちろんお買い得品を求めてくる人も多数いて、「ユナイテッドアローズ アウトレット」は品ぞろえの7割くらいがアウトレット専売ブランド。そこをタッチポイントにして、普通の店舗への来店につなげようという戦略でした。新しいお客さんの入り口なんですよね。もともとゴルフ場だったこともあって、池を生かした水上アクティビティーやドッグパークなど、買い物以外のコンテンツも盛りだくさんでした。

伊藤：御殿場は遊園地の跡地にできた施設で、遊園地時代の橋を生かしたりしていました。

本橋：アウトレット店を見ると、扱っている商品のラインアップで、そのブランドの好不調が分かりますよね。コロナ禍中はすごくいい商品が置いてあってパラダイスでした。最近はハイブランドを中心に価格が高騰していますし、値引きされていても高いと感じてしまい、今回の取材では食指が動かなかったです。客単価もだいぶ上がっているようです。

伊藤：私も大きい買い物をした後だったので、買いたいものを買えず。また行きたいです！

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三井不動産は、愛知県岡崎市で開発中のアウトレットモール「三井アウトレットパーク（MOP）岡崎」を11月に開業すると発表した。店舗面積3万5000平方メートルに約180店舗が入る。同社にとっては全国で14番目のアウトレットモールになる。名古屋の広域商圏では同社によるMOPジャズドリーム長島（三重県桑名市）、三菱地所・サイモンの土岐プレミアム・アウトレット（岐阜県桑名市）に続く3番目の施設となる。

幹線道路である国道1号線、東名高速道路や新東名高速道路の出口からも近く、名鉄本線・本宿駅からも徒歩圏内に立地する。約160店舗のアウトレットゾーンと、食を中心とした約20店舗の公園型施設「オカザキマーケット」で構成する。

アウトレットゾーンは海外ブランドやスポーツ・アウトドアなどを充実させた。「ポロ ラルフ ローレン」「ギャップ」「マイケルコース」「ラコステ」「リーバス」「アディダス」「ニューバランス」「プーマ」「ザ・ノース・フェイス」「アーバンリサーチ」「シップス」「ジャーナルスタンダード」などが出店する。

公園型施設「オカザキマーケット」（約4000平方メートル）は、緑豊かな屋外広場を取り囲むように飲食店と食物販店を配置する。屋外広場には子供の遊び場、ドッグランを整備するとともに、音楽やスポーツのイベントも定期的に開き、にぎわいの空間にする。

三井不動産は岡崎市の隣の安城市に「ららぽーと安城」を4月に開業したばかり。これまで広域型ショッピングセンターのららぽーと名古屋みなとアクルス（18年9月開業）、ららぽーと愛知東郷（20年9月開業）を西部の尾張エリアに出してきたが、東部の三河エリアでも存在感を強める。

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三井不動産は、愛知県岡崎市で開発中のアウトレットモール「三井アウトレットパーク（MOP）岡崎」を11月に開業すると発表した。店舗面積3万5000平方メートルに約180店舗が入る。同社にとっては全国で14番目のアウトレットモールになる。名古屋の広域商圏では同社によるMOPジャズドリーム長島（三重県桑名市）、三菱地所・サイモンの土岐プレミアム・アウトレット（岐阜県桑名市）に続く3番目の施設となる。

幹線道路である国道1号線、東名高速道路や新東名高速道路の出口からも近く、名鉄本線・本宿駅からも徒歩圏内に立地する。約160店舗のアウトレットゾーンと、食を中心とした約20店舗の公園型施設「オカザキマーケット」で構成する。

アウトレットゾーンは海外ブランドやスポーツ・アウトドアなどを充実させた。「ポロ ラルフ ローレン」「ギャップ」「マイケルコース」「ラコステ」「リーバス」「アディダス」「ニューバランス」「プーマ」「ザ・ノース・フェイス」「アーバンリサーチ」「シップス」「ジャーナルスタンダード」などが出店する。

公園型施設「オカザキマーケット」（約4000平方メートル）は、緑豊かな屋外広場を取り囲むように飲食店と食物販店を配置する。屋外広場には子供の遊び場、ドッグランを整備するとともに、音楽やスポーツのイベントも定期的に開き、にぎわいの空間にする。

三井不動産は岡崎市の隣の安城市に「ららぽーと安城」を4月に開業したばかり。これまで広域型ショッピングセンターのららぽーと名古屋みなとアクルス（18年9月開業）、ららぽーと愛知東郷（20年9月開業）を西部の尾張エリアに出してきたが、東部の三河エリアでも存在感を強める。

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デザイナーのリカルド・ティッシ（Ricardo Tisci）に薬物を使用された上で性的暴行を加えられたとして、被害を受けたとされるパトリック・クーパー（Patrick Cooper）は、ニューヨーク州最高裁判所に提訴した。クーパーは訴状の中で、ティッシとは2024年6月に米ニューヨーク州のイースト・ハーレムにあるバーで出会い、会話を交わしたが、目を離した隙にティッシが飲み物に薬物を混入したと主張。また、薬物の効果が現れた後、クーパーをニューヨーク市内にあるティッシのアパートに連れて行き、退去を妨げたうえで性的暴行を加えたと主張している。その際、クーパーは同意能力がなかったとし、ティッシによる「捕食的かつ性的で違法な暴行・傷害行為」を防ぐことも抵抗することもできなかったという。ティッシのスポークスマンは、「これらの申し立ては事実無根である。ティッシはこの虚偽かつ悪意ある告発に対して自身の潔白を証明することを望んでおり、適正な法的手続きを通じて名誉を回復する」と声明を発表した。

クーパーは、補償的および懲罰的損害賠償に加え、「訴訟費用、弁護士費用、その他裁判所が妥当と認めるあらゆる救済措置」を求めている。なお、請求額は「下級裁判所の管轄限度を超える」金額とされている。

ティッシは、過去には「バーバリー（BURBERRY）」や「ジバンシィ（GIVENCHY）」のクリエイティブ・ディレクターを務めた人物。23年に「バーバリー」のチーフ・クリエイティブ・オフィサーを退任した後はデザイナーとしての表立った活動は見られなかった。近年では、アート・フォトグラファーとしてプロジェクトに携わっているとみられ、ライフスタイル系ファッションブランドとのコラボレーションも近日中に発表される見込みだ。

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オーディオストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」は、2024年度の音楽業界における支払い実績をまとめた年次レポート「Loud & Clear（ラウド・アンド・クリア）」を発表した。世界で6億7800万人以上のユーザーを擁する「Spotify」は、アーティストや作曲家などの権利者を支えるレーベル、ディストリビューター、音楽出版社などへのロイヤリティー支払いを毎年公開しており、日本のデータも23年から開示されている。

国内データ

24年に日本国内のアーティストが「Spotify」で生み出したロイヤリティー総額は250億円を超え、前年比25％増を記録。21年と比べて2倍以上に成長した。500万円以上を生み出したアーティスト数は前年比18％増、1000万円以上では23％増と右肩上がりだ。

同年に「トップ50 - 日本」にランクインした楽曲の約80%が国内アーティストによるもので、公式プレイリストに追加された国内アーティストは、1万1000組を超えた。「Spotify」で生み出された国内アーティストのロイヤリティーの半数以上はインディーズ勢によるものであり、海外のリスナーによる再生が収益の約半分を占めた。日本語でパフォーマンスする国内アーティストが生み出したロイヤリティーは、昨年から18%増加し、20年から2倍以上に成長。24年に国内アーティストがSpotifyで生み出したロイヤリティーの約75%が日本語の楽曲によるもので、女性アーティストの比率も17年から8ポイント上昇して25％となった。

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オーディオストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」は、2024年度の音楽業界における支払い実績をまとめた年次レポート「Loud & Clear（ラウド・アンド・クリア）」を発表した。世界で6億7800万人以上のユーザーを擁する「Spotify」は、アーティストや作曲家などの権利者を支えるレーベル、ディストリビューター、音楽出版社などへのロイヤリティー支払いを毎年公開しており、日本のデータも23年から開示されている。

国内データ

24年に日本国内のアーティストが「Spotify」で生み出したロイヤリティー総額は250億円を超え、前年比25％増を記録。21年と比べて2倍以上に成長した。500万円以上を生み出したアーティスト数は前年比18％増、1000万円以上では23％増と右肩上がりだ。

同年に「トップ50 - 日本」にランクインした楽曲の約80%が国内アーティストによるもので、公式プレイリストに追加された国内アーティストは、1万1000組を超えた。「Spotify」で生み出された国内アーティストのロイヤリティーの半数以上はインディーズ勢によるものであり、海外のリスナーによる再生が収益の約半分を占めた。日本語でパフォーマンスする国内アーティストが生み出したロイヤリティーは、昨年から18%増加し、20年から2倍以上に成長。24年に国内アーティストがSpotifyで生み出したロイヤリティーの約75%が日本語の楽曲によるもので、女性アーティストの比率も17年から8ポイント上昇して25％となった。

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WWDJAPAN.comは4月までマンガ版「ザ・ゴールシリーズ　在庫管理の魔術」を連載していました。在庫過剰に陥ると、つい値下げセールに頼ってしまう――。しかし、本当にそれしか方法はないのか？　利益を高め、最大化するための解決策を、アパレル在庫最適化コンサルで「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」等の著者である齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、同マンガを読みながら、解説して行きます。今回は、第6話を取り上げます。

相談することで信頼が生まれる

今回のテーマは「バックヤード業務をしている人を味方に付けることの大切さ」です。

マンガ「在庫管理の魔術」の第6話は コチラ 。

前回までに、主人公、徹が店長を務めている渋谷店が独自の発注方法を導入して大きな成功を収めたストーリーが描かれていました。この成功の陰には、主人公の元上司でもある地域倉庫のマネジャーの存在があります。店舗で働いている人の多くは、バックヤード部門の人たちとあまりコミュニケーションをとりたくない思っています。というのは、何かの手違いを起こして、バックヤード部門から叱られた経験があったり、同僚が起こられているのを見聞きしているからです。一方、一部の人は「売り上げをつくっているのは自分たちだぞ」と言わんばかりに、上から目線の態度でバックヤード部門と接していたりします。

でも、実はバックヤード部門の人たちは、店舗や営業部門のスタッフから、謙虚な態度で、「教えてください」とか「こんなことできませんでしょうか？」と頭を下げて、相談されることを嬉しく思っている人も少なくありません。そして、よく相談してくる人がピンチに陥ったときには、何とかしたいと考えて行動を起こしてくれるものです。相談があるということは、前向きに仕事をしている人、そんな人の苦境を放っておけず、ひと肌脱いでやろうと考えてくれるものです。

リスクを取ろうとしない上役には

話の後半には、地域倉庫のマネジャーの上司にあたるエリアマネジャーが登場します。この人は、自分のことを「慎重かつ賢明な方法を選ぶ人間」だと評しており、決してリスクを取ろうとはしません。現実の世界でも、管理職に就いている人の中にはこのようなタイプが多いでしょう。このような人に首を縦に振ってもらうための秘訣は、自分が全てのリスクをとるような提案をすることです。万が一、失敗しても、その人に責任が及ばないような提案にしなければなりません。そして、成功したら、その人の手柄にしてあげることも重要です。

どんな優秀な人でも、仕事を独りでしているわけではありません。今回は、周りの人を味方に付けることの大切さと、そのためのコミュニケーション方法を学べるストーリーでした。

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アメアスポーツジャパンが運営する、フランス発のマウンテンスポーツ・ライフスタイルブランド「サロモン（SALOMON）」は、3月に締結した山梨・富士吉田との包括連携協定の一環として、「マウントフジ リスタイル プロジェクト（Mt. FUJI Re-Style Project）」を開始した。富士山や富士吉田の歴史・文化に光を当て、新たな価値を発信するというもの。その第1弾として、富士山吉田口登山道にある市所有の山小屋、中ノ茶屋をリニューアルした。マウンテンスポーツの拠点として打ち出し、富士吉田や山の魅力を伝え、来街者増につなげる。

富士山の登山道はいくつかあるが、最も入山者数が多いのが、富士スバルライン5合目から登っていく吉田ルート。須走、富士宮、御殿場といったそれ以外の主要ルートも、それぞれ車で山の中腹まで行き、そこから登山を始めるようになっている。一方、中ノ茶屋のある吉田口登山道は古くから富士登山信仰の中で登られてきた道で、登山道の中で唯一、山麓から頂上まで歩いて登ることが可能。山岳レースの富士登山競争のコースとしても知られる。

「1964年に富士スバルラインが開通して以降、吉田口登山道は廃れてしまったが、（信仰の道として）歴史的な財産が多く残されており、自然もすばらしい。市として、吉田口登山道の保存と活用のための活動計画を昨年度策定した。アメアスポーツジャパンと一丸となり、また地域の事業者とも連携して吉田口登山道の付加価値を高めていきたい」と、堀内茂 富士吉田市長。目指すのは、姉妹都市であり、「サロモン」の本拠地である仏シャモニー・モンブランのような山岳文化都市だ。

「富士山は日本を象徴する山であり、私自身も家族と何度も遊びに来ている。『サロモン』が目指すのは、誰もが安心して自然や山を楽しめるような環境。5合目以上の富士登山だけでなく、山の裾野やその文化にも触れてもらいたい。魅力を発信し、多くの人に富士吉田に来てもらいたい」と、アメアスポーツジャパンのショーン・ヒリアー社長も話す。

“富士みち”のリプロデュースも

中ノ茶屋では内装リニューアルを行うと共に、シャワーブースを2つ導入し、ロッカーも設置。「サロモン」のトレイルランニングシューズやハイキングシューズのレンタルも行う。シューズレンタルやシャワー、ロッカーの使用は、「サロモン」のメンバーシッププログラム「Sプラス（S/PLUS）」会員は無料。また、茶屋内の食堂では、「Sプラス」会員には地元名物の吉田うどんを特別価格で提供する。「サロモン」は、市内の飲食店などの事業者や登山道上の山小屋などと“ライフスタイルパートナー”として連携を進め、会員向けサービスを今後増やすとともに、市の活性化にもつなげる。

「サロモン」は、2024年11月に富士吉田で「Sプラス」会員向けイベントを行ったことで、同市と縁ができたという。「富士吉田の方たちと話す中で、富士登山の文化や歴史は、5合目以下のエリアにもたくさん詰まっていると知った。市がその魅力を打ち出したいというのなら、マウンテンスポーツブランドとしてお手伝いしたいとプロジェクトを決めた」とアメアスポーツジャパンの石田道寛サロモンブランドマーケティングマネージャー。中ノ茶屋リニューアルに続き、吉田口登山道を含む古道の“富士みち”のリプロデュースや、登山ルートの保全活動、8合目富士吉田救護所の医療スタッフの支援や安全啓発活動なども「サロモン」として行っていく。

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資生堂は、スキンケアブランド「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」の日本市場での販売を6月30日をもって終了すると発表した。公式オンラインストアでの最終注文受付は同日23時59分。国内6店舗での取り扱いも順次終了する見通しで、終了日は各店舗により異なる。

「ドランク エレファント」は、2012年に米国で当時専業主婦だったティファニー・マスターソン（Tiffany Masterson）が立ち上げたブランド。肌への有効性を重視し、合成・天然を問わず選定した原料を使用。複数の製品を手のひらで混ぜて使用する「スムージー」方式のケア方法が特徴で、米セフォラ（SEPHORA）でも売れ筋ブランドとして急成長した。

資生堂は19年、同ブランドを8億4500万ドル（当時約1226億円）で買収。21年に日本市場へ投入したが、市場との相性や採算性などを踏まえ撤退を決めたとみられる。

同社は2025～26年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2025 and Beyond アクションプラン」で、「ドランク エレファント」を将来の中核ブランド“ネクスト5”の1つに位置付けている。今後は主要市場でローカルニーズを取り込み、収益性の高い事業基盤の構築を優先課題とする。利益率の改善を通じて自立的な資金循環を実現し、他地域への展開を加速させる方針だ。

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資生堂は、スキンケアブランド「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」の日本市場での販売を6月30日をもって終了すると発表した。公式オンラインストアでの最終注文受付は同日23時59分。国内6店舗での取り扱いも順次終了する見通しで、終了日は各店舗により異なる。

「ドランク エレファント」は、2012年に米国で当時専業主婦だったティファニー・マスターソン（Tiffany Masterson）が立ち上げたブランド。肌への有効性を重視し、合成・天然を問わず選定した原料を使用。複数の製品を手のひらで混ぜて使用する「スムージー」方式のケア方法が特徴で、米セフォラ（SEPHORA）でも売れ筋ブランドとして急成長した。

資生堂は19年、同ブランドを8億4500万ドル（当時約1226億円）で買収。21年に日本市場へ投入したが、市場との相性や採算性などを踏まえ撤退を決めたとみられる。

同社は2025～26年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2025 and Beyond アクションプラン」で、「ドランク エレファント」を将来の中核ブランド“ネクスト5”の1つに位置付けている。今後は主要市場でローカルニーズを取り込み、収益性の高い事業基盤の構築を優先課題とする。利益率の改善を通じて自立的な資金循環を実現し、他地域への展開を加速させる方針だ。

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資生堂は、スキンケアブランド「ドランク エレファント（DRUNK ELEPHANT）」の日本市場での販売を6月30日をもって終了すると発表した。公式オンラインストアでの最終注文受付は同日23時59分。国内6店舗での取り扱いも順次終了する見通しで、終了日は各店舗により異なる。

「ドランク エレファント」は、2012年に米国で当時専業主婦だったティファニー・マスターソン（Tiffany Masterson）が立ち上げたブランド。肌への有効性を重視し、合成・天然を問わず選定した原料を使用。複数の製品を手のひらで混ぜて使用する「スムージー」方式のケア方法が特徴で、米セフォラ（SEPHORA）でも売れ筋ブランドとして急成長した。

資生堂は19年、同ブランドを8億4500万ドル（当時約1226億円）で買収。21年に日本市場へ投入したが、市場との相性や採算性などを踏まえ撤退を決めたとみられる。

同社は2025～26年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2025 and Beyond アクションプラン」で、「ドランク エレファント」を将来の中核ブランド“ネクスト5”の1つに位置付けている。今後は主要市場でローカルニーズを取り込み、収益性の高い事業基盤の構築を優先課題とする。利益率の改善を通じて自立的な資金循環を実現し、他地域への展開を加速させる方針だ。

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バーバリー（BURBERRY）の2025年3月期決算は、売上高が前期比17.1％減の24億6100万ポンド（約4749億円）だった。営業損益は前年の4億1800万ポンド（約806億円）の黒字から300万ポンド（約5億7900万円）の赤字に、純損益は前年の2億7100万ポンド（約523億円）の黒字から7500万ポンド（約144億円）の赤字となった。なお、営業損失には事業再建用の特別費用として2億9000万ポンド（約559億円）が含まれており、これを除いた調整後営業利益は同93.8％減の2600万ポンド（約50億円）だった。

部門別での売上高は、バッグなどのアクセサリーが同20.3％減の8億4100万ポンド（約1623億円）、ウィメンズは同16.5％減の7億1800万ポンド（約1385億円）、メンズは同13.1％減の7億3200万ポンド（約1412億円）、子ども服を含むその他の部門は同30.2％減の1億400万ポンド（約200億円）と全ての部門で2ケタ減収。

地域別で見ると、アジア太平洋地域が同18.9％減の10億4300万ポンド（約2012億円）、EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）は同17.2％減の8億4200万ポンド（約1625億円）、南北アメリカは同15.4％減の5億1000万ポンド（約984億円）と、やはり全ての市場で減収となった。

なお、24年度における既存店ベースでの小売りの売上高は同12％減で、24年4～9月期（上半期）で見ると前年同期比20％減だったが、24年10月～25年3月期（下半期）は同5％減と回復基調にあるという。

1700人の人員整理などコスト削減を推進

ここ数年、バーバリーは一段階上のラグジュアリーブランドへの転身を図りつつも、マクロ経済の悪化や社会情勢の変化などもあり、24年3月期決算は減収減益となるなど苦戦。22年4月から同社を率いていたジョナサン・エイクロイド（Jonathan Akeroyd）前最高経営責任者（CEO）は24年7月に退任し、コーチ（COACH）やマイケル・コース（MICHAEL KORS）のトップを務めていたジョシュア・シュルマン（Joshua Schulman）CEOが同7月、現職に就任した。

同氏は11月、ブランドの魅力を再燃させ、長期的な価値創出や成長を促す事業戦略“バーバリー・フォワード（Burberry Forward）”を策定。“タイムレスな英国ラグジュアリー”への注力や、さらなるコスト削減策などが盛り込まれている。同社は24年に4000万ポンド（約77億円）のコスト削減計画を打ち出しているが、今回それをさらに拡大し、27年までに1億ポンド（約193億円）の削減を目指すことを明らかにした。その一環として、本社を中心にグローバルでおよそ1700人の人員整理を発表。これは全従業員の約20％に当たる。同社はまた、英北部のヨークシャー地方カッスルフォードにある、トレンチコートなどを製造している工場の夜勤シフトを廃止する。これは過剰生産の防止とコスト削減の両方を目的としているが、工場の従業員の約25％が影響を受けるという。

こうした事業戦略やコスト削減策などを市場は好感し、バーバリーの14日の株価は前日終値比17.0％高の9.67ポンド（約1866円）をつけた。

ダニエル・リー＝チーフ・クリエイティブ・オフィサーの進退は？

さまざまな変化が起きているバーバリーだが、クリエイティブ面での変更は予定しておらず、22年10月に就任したダニエル・リー（Daniel Lee）＝チーフ・クリエイティブ・オフィサーは続投する。シュルマンCEOは、「ダニエルと私は、共に『バーバリー』を前進させることにコミットしている。彼は就任以来、タイムレスな英国ラグジュアリーを比類のない表現で提供し続けている」と高く評価した。

同氏はまた、アナリスト向けの説明会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げに関して「米国市場が当社の売り上げ全体に占める割合は約19％なので、競合と比べると影響は少ない」としながらも、「価格調整の意味もあり、1ケタ台半ば程度の値上げを行った」と説明。また、売り上げの30％程度を占めるアジア太平洋地域により依存しているとの見方を示した。

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バーバリー（BURBERRY）の2025年3月期決算は、売上高が前期比17.1％減の24億6100万ポンド（約4749億円）だった。営業損益は前年の4億1800万ポンド（約806億円）の黒字から300万ポンド（約5億7900万円）の赤字に、純損益は前年の2億7100万ポンド（約523億円）の黒字から7500万ポンド（約144億円）の赤字となった。なお、営業損失には事業再建用の特別費用として2億9000万ポンド（約559億円）が含まれており、これを除いた調整後営業利益は同93.8％減の2600万ポンド（約50億円）だった。

部門別での売上高は、バッグなどのアクセサリーが同20.3％減の8億4100万ポンド（約1623億円）、ウィメンズは同16.5％減の7億1800万ポンド（約1385億円）、メンズは同13.1％減の7億3200万ポンド（約1412億円）、子ども服を含むその他の部門は同30.2％減の1億400万ポンド（約200億円）と全ての部門で2ケタ減収。

地域別で見ると、アジア太平洋地域が同18.9％減の10億4300万ポンド（約2012億円）、EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）は同17.2％減の8億4200万ポンド（約1625億円）、南北アメリカは同15.4％減の5億1000万ポンド（約984億円）と、やはり全ての市場で減収となった。

なお、24年度における既存店ベースでの小売りの売上高は同12％減で、24年4～9月期（上半期）で見ると前年同期比20％減だったが、24年10月～25年3月期（下半期）は同5％減と回復基調にあるという。

1700人の人員整理などコスト削減を推進

ここ数年、バーバリーは一段階上のラグジュアリーブランドへの転身を図りつつも、マクロ経済の悪化や社会情勢の変化などもあり、24年3月期決算は減収減益となるなど苦戦。22年4月から同社を率いていたジョナサン・エイクロイド（Jonathan Akeroyd）前最高経営責任者（CEO）は24年7月に退任し、コーチ（COACH）やマイケル・コース（MICHAEL KORS）のトップを務めていたジョシュア・シュルマン（Joshua Schulman）CEOが同7月、現職に就任した。

同氏は11月、ブランドの魅力を再燃させ、長期的な価値創出や成長を促す事業戦略“バーバリー・フォワード（Burberry Forward）”を策定。“タイムレスな英国ラグジュアリー”への注力や、さらなるコスト削減策などが盛り込まれている。同社は24年に4000万ポンド（約77億円）のコスト削減計画を打ち出しているが、今回それをさらに拡大し、27年までに1億ポンド（約193億円）の削減を目指すことを明らかにした。その一環として、本社を中心にグローバルでおよそ1700人の人員整理を発表。これは全従業員の約20％に当たる。同社はまた、英北部のヨークシャー地方カッスルフォードにある、トレンチコートなどを製造している工場の夜勤シフトを廃止する。これは過剰生産の防止とコスト削減の両方を目的としているが、工場の従業員の約25％が影響を受けるという。

こうした事業戦略やコスト削減策などを市場は好感し、バーバリーの14日の株価は前日終値比17.0％高の9.67ポンド（約1866円）をつけた。

ダニエル・リー＝チーフ・クリエイティブ・オフィサーの進退は？

さまざまな変化が起きているバーバリーだが、クリエイティブ面での変更は予定しておらず、22年10月に就任したダニエル・リー（Daniel Lee）＝チーフ・クリエイティブ・オフィサーは続投する。シュルマンCEOは、「ダニエルと私は、共に『バーバリー』を前進させることにコミットしている。彼は就任以来、タイムレスな英国ラグジュアリーを比類のない表現で提供し続けている」と高く評価した。

同氏はまた、アナリスト向けの説明会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げに関して「米国市場が当社の売り上げ全体に占める割合は約19％なので、競合と比べると影響は少ない」としながらも、「価格調整の意味もあり、1ケタ台半ば程度の値上げを行った」と説明。また、売り上げの30％程度を占めるアジア太平洋地域により依存しているとの見方を示した。

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三井不動産はECシステム「ECフォース（ECFORCE）」を展開するスーパースタジオ（SUPER STUDIO）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社にする。三井不動産はグローバル・ブレインと共同運営するスタートアップ投資事業「31ベンチャーズ」を通じて2022年からスーパースタジオに出資していたが、出資額を引き上げる。スーパースタジオは今回の資金調達で17億円を調達し、システム開発やECだけでなくサービスやリアル店舗の開拓を強化する。三井不動産の渡辺誠・商業施設運営第一部長は「ららぽーとなどの大型商業施設で、来館者にまとめて試着＆購買できるサービスなど、新しい購買体験を共同で開発していく」として、「ららぽーと」などの大型商業施設のオムニチャネル対応を強化する考え。

三井不動産は22年以降スーパースタジオと共同で、東京・渋谷のミヤシタパークのOMOストア「ザ・ストア」や大型ショッピングモール「ららぽーと」で5カ所展開している体験型ショールーミング店舗「ららぽーとクローゼット」、自社運営のECモール「アンドモール」で購入した商品を「ららぽーと」で受け取れるクリック＆コレクトサービス「＆モールデスク」などを展開していた。

ミヤシタパークの「ザ・ストア」は23年7月にスタート後、これまで60ブランドが利用しており、「信じられないほどの成果を上げるブランドもあった」（スーパースタジオの林紘祐CEO）という。

三井不動産とスーパースタジオ今後、「ららぽーとクローゼット」や「ザ・ストア」を「ららぽーと」など国内外の商業施設にも広げるほか、「ららぽーと」を訪れた来館者が1カ所でまとめて試着し、購入もできるようなサービスも開発する。三井不動産の渡辺部長は「スーパースタジオは、リテールDXに必要な機能や技術に加え、スタートアップならではの機動力の高さとリテールそのものに対する深い理解力もある。膨大なトラフィックのある大型商業施設のトラフィックに加え、これまでなかなか可視化が難しかった、試着や商品を手に取ったり、といった購買前、あるいは購買後の行動までも可視化、データ化するようなことにも取り組みたい」と意気込む。

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三井不動産はECシステム「ECフォース（ECFORCE）」を展開するスーパースタジオ（SUPER STUDIO）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用会社にする。三井不動産はグローバル・ブレインと共同運営するスタートアップ投資事業「31ベンチャーズ」を通じて2022年からスーパースタジオに出資していたが、出資額を引き上げる。スーパースタジオは今回の資金調達で17億円を調達し、システム開発やECだけでなくサービスやリアル店舗の開拓を強化する。三井不動産の渡辺誠・商業施設運営第一部長は「ららぽーとなどの大型商業施設で、来館者にまとめて試着＆購買できるサービスなど、新しい購買体験を共同で開発していく」として、「ららぽーと」などの大型商業施設のオムニチャネル対応を強化する考え。

三井不動産は22年以降スーパースタジオと共同で、東京・渋谷のミヤシタパークのOMOストア「ザ・ストア」や大型ショッピングモール「ららぽーと」で5カ所展開している体験型ショールーミング店舗「ららぽーとクローゼット」、自社運営のECモール「アンドモール」で購入した商品を「ららぽーと」で受け取れるクリック＆コレクトサービス「＆モールデスク」などを展開していた。

ミヤシタパークの「ザ・ストア」は23年7月にスタート後、これまで60ブランドが利用しており、「信じられないほどの成果を上げるブランドもあった」（スーパースタジオの林紘祐CEO）という。

三井不動産とスーパースタジオ今後、「ららぽーとクローゼット」や「ザ・ストア」を「ららぽーと」など国内外の商業施設にも広げるほか、「ららぽーと」を訪れた来館者が1カ所でまとめて試着し、購入もできるようなサービスも開発する。三井不動産の渡辺部長は「スーパースタジオは、リテールDXに必要な機能や技術に加え、スタートアップならではの機動力の高さとリテールそのものに対する深い理解力もある。膨大なトラフィックのある大型商業施設のトラフィックに加え、これまでなかなか可視化が難しかった、試着や商品を手に取ったり、といった購買前、あるいは購買後の行動までも可視化、データ化するようなことにも取り組みたい」と意気込む。

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ワコールホールディングス（HD）の2025年3月期連結業績国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比7.1％減の1738億円、営業損益が33億円の黒字（前期は95億円の赤字）、純損益が69億円の黒字（同86億円の赤字）だった。米国インティメイツ・オンラインの事業撤退や日本の七彩の株式譲渡など不採算事業の対処に加え、主要市場の販売低迷により減収。浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益により営業損益は黒字化した。

国内ワコールの売上収益は、前期比6.8％減の878億円、営業損益は48億円の黒字（前期は41億円の赤字）だった。不採算店舗の撤退による店舗数および来店客数減少により実店舗は苦戦した一方で、自社、外部共にECは好調。商材では、カップ付きインナーやノンワイヤーブラジャーの売り上げが伸長し、大谷翔平をアンバサダーに起用したコンディショニングウエアの「CW-X」は好調に推移した。

海外ワコールは、売上収益が同0.8％減の672億円、営業損益4億円の黒字（前期は51億円の赤字）。米ワコールは、市場の急激な冷え込みにより主力チャネルの百貨店を中心に低迷。欧州は、昨年9月に買収したブラビッシモ・グループの売り上げが寄与し、ドイツ・フランスの販売が好調に推移。中国ワコールは、実店舗・EC共に苦戦が続いている。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同2.5％源の104億円、営業損益は2億6600万円の赤字（前期は2億3900万円の赤字）だった。下半期は新規顧客獲得による成果が見られたものの、販促効果が予想を下回り、直営店および自社ECが苦戦した。

全方位で効率化を図りつつ、ECと「CW-X」を強化

国内ワコールは、昨年秋に基軸ブランドの「ワコール」をリブランディング。多様化するニーズにあわせ、機能、ベーシック、プレミアムの3ライン構成にした。コミュニケーションも機能から情緒にアピールするものへとシフト。不動産売却をはじめ、国内製造工場の集約といったサプライチェーンなどのスリム化などを行っている。市場環境は厳しいが、全方位での効率化を図ると同時に、国内最大級の下着ECモールの構築を視野に入れECに注力すると同時に、「CW-X」の市場拡大を図るようだ。

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ワコールホールディングス（HD）の2025年3月期連結業績国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比7.1％減の1738億円、営業損益が33億円の黒字（前期は95億円の赤字）、純損益が69億円の黒字（同86億円の赤字）だった。米国インティメイツ・オンラインの事業撤退や日本の七彩の株式譲渡など不採算事業の対処に加え、主要市場の販売低迷により減収。浅草橋ビルや旧福岡事業所跡地の売却益により営業損益は黒字化した。

国内ワコールの売上収益は、前期比6.8％減の878億円、営業損益は48億円の黒字（前期は41億円の赤字）だった。不採算店舗の撤退による店舗数および来店客数減少により実店舗は苦戦した一方で、自社、外部共にECは好調。商材では、カップ付きインナーやノンワイヤーブラジャーの売り上げが伸長し、大谷翔平をアンバサダーに起用したコンディショニングウエアの「CW-X」は好調に推移した。

海外ワコールは、売上収益が同0.8％減の672億円、営業損益4億円の黒字（前期は51億円の赤字）。米ワコールは、市場の急激な冷え込みにより主力チャネルの百貨店を中心に低迷。欧州は、昨年9月に買収したブラビッシモ・グループの売り上げが寄与し、ドイツ・フランスの販売が好調に推移。中国ワコールは、実店舗・EC共に苦戦が続いている。ピーチ・ジョン事業の売上収益は同2.5％源の104億円、営業損益は2億6600万円の赤字（前期は2億3900万円の赤字）だった。下半期は新規顧客獲得による成果が見られたものの、販促効果が予想を下回り、直営店および自社ECが苦戦した。

全方位で効率化を図りつつ、ECと「CW-X」を強化

国内ワコールは、昨年秋に基軸ブランドの「ワコール」をリブランディング。多様化するニーズにあわせ、機能、ベーシック、プレミアムの3ライン構成にした。コミュニケーションも機能から情緒にアピールするものへとシフト。不動産売却をはじめ、国内製造工場の集約といったサプライチェーンなどのスリム化などを行っている。市場環境は厳しいが、全方位での効率化を図ると同時に、国内最大級の下着ECモールの構築を視野に入れECに注力すると同時に、「CW-X」の市場拡大を図るようだ。

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yutoriの2025年3月期連結決算は売上高が前期比92.3％増の83億円となった。主力ブランド「9090（ナインティナインティ）」などが好調だったほか、昨年8月に買収した小嶋陽菜率いるハートリレーション（heart rlation）が寄与した。8月には「9090」を含む主力ブランドとコスメ事業をそれぞれ新設する子会社に移管し、事業の意思決定スピードを上げ、経営人材の育成を強化する。26年3月期は売上高が同32.4％増の110億円、営業利益が同31.1％増の8億8000万円、純利益4億円を計画する。

移管するのは「9090」のほか「ヤンガーソング」「HTH」「ブレスユー」など、同社がヤングカルチャー事業と位置づける17ブランド。移管先は新設のYZ（ワイジー）社で、25年3月期の売上高は33億5800万円と、ハートリレーションの「ハーリップトゥ（HER LIP TO）」を含めても最大の事業グループになる。ワイジーの社長には、舩橋誠ヤングカルチャー事業部長が就任する。コスメは新設のpoolに移管する。移管するコスメの売上高は25年3月期で1億3000万円。

yutoriの25年3月期の営業利益は同75.0％増の6億7100万円、純利益は同40.0％増の3億1400万円。期末の店舗数は9店舗増の46店舗、ブランド数は38。インスタグラムのフォロワー数は全ブランド合計で277万人になる。

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東武百貨店は5月29日付で、田中尚（たなか・ひさし）取締役専務執行役員営業本部長が、社長に就くと発表した。社長交代は6年ぶり。

國津則彦社長CEOは代表取締役会長兼CEOとなる。

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東武百貨店は5月29日付で、田中尚（たなか・ひさし）取締役専務執行役員営業本部長が、社長に就くと発表した。社長交代は6年ぶり。

國津則彦社長CEOは代表取締役会長兼CEOとなる。

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サボン ジャパンは15日、ティニオ・マリア・クリスティーナ・クエンカ（Ma. Christina Cuenca TINIO）氏が同日付で社長CEOに就任したと発表した。前任の畠山喜美氏は2025年1月末で退任しており、以降はグローバルCEOのグレグワール・ドゥラス(Grégoire de Lassus）氏が日本法人の代表を兼務していた。

クエンカ氏は、1998年に慶應義塾大学（文学部美学美術史学）を卒業。02年から08年にかけてフィリピンでロレアルグループの「シュウ ウエムラ（SHU UEMURA）」「キールズ（KIEHL'S SINCE 1851）」を立ち上げ、シンガポールでASEAN地域のポジションを歴任。08年から15年にかけてはLVMHグループに在籍し、日本と韓国におけるトラベルリテール事業で「パルファム ジバンシイ（PARFUMS GIVENCHY）」「ケンゾー パルファム（KENZO PARFUMS）」などのブランドを担当した。

20年から22年にはスペイン発のファッションブランド「デシグアル（DESIGUAL）」のコマーシャルディレクターを務め、24年4月からは仏オーガニックブランド「メルヴィータ（MELVITA）」の日本法人社長兼ゼネラルマネージャーを務めていた。化粧品業界で20年以上のキャリアを持ち、ラグジュアリーブランドビジネスの成長をおよそ25年間にわたり主導してきた。

クエンカ氏は「日本における高いブランド認知や好意度を基盤に、創造的かつ魅力的なキャンペーンを通じて『サボン』ブランドを次の成長ステージへと引き上げていく。強い製品力とユニークなブランドDNA、顧客との強い関係性を武器に、ブランド体験の強化や流通網の拡充に取り組む」とのコメントを寄せた。

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サボン ジャパンは15日、ティニオ・マリア・クリスティーナ・クエンカ（Ma. Christina Cuenca TINIO）氏が同日付で社長CEOに就任したと発表した。前任の畠山喜美氏は2025年1月末で退任しており、以降はグローバルCEOのグレグワール・ドゥラス(Grégoire de Lassus）氏が日本法人の代表を兼務していた。

クエンカ氏は、1998年に慶應義塾大学（文学部美学美術史学）を卒業。02年から08年にかけてフィリピンでロレアルグループの「シュウ ウエムラ（SHU UEMURA）」「キールズ（KIEHL'S SINCE 1851）」を立ち上げ、シンガポールでASEAN地域のポジションを歴任。08年から15年にかけてはLVMHグループに在籍し、日本と韓国におけるトラベルリテール事業で「パルファム ジバンシイ（PARFUMS GIVENCHY）」「ケンゾー パルファム（KENZO PARFUMS）」などのブランドを担当した。

20年から22年にはスペイン発のファッションブランド「デシグアル（DESIGUAL）」のコマーシャルディレクターを務め、24年4月からは仏オーガニックブランド「メルヴィータ（MELVITA）」の日本法人社長兼ゼネラルマネージャーを務めていた。化粧品業界で20年以上のキャリアを持ち、ラグジュアリーブランドビジネスの成長をおよそ25年間にわたり主導してきた。

クエンカ氏は「日本における高いブランド認知や好意度を基盤に、創造的かつ魅力的なキャンペーンを通じて『サボン』ブランドを次の成長ステージへと引き上げていく。強い製品力とユニークなブランドDNA、顧客との強い関係性を武器に、ブランド体験の強化や流通網の拡充に取り組む」とのコメントを寄せた。

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東レは2025年3月期決算（IFRS）で、繊維部門の売上高が初めて1兆円を突破した。東レは日本の繊維産業が縮小する中、独自かつ高度な加工技術を加えた糸やテキスタイルを起点に、中国や東南アジア、バングラデシュなどの縫製拠点を最適化してアパレル・小売企業に供給する「グローバルオペレーション」を構築してきた。売上高は前期比3.7％増の1兆111億円、事業利益は同17.3％増の642億円だった。首藤和彦・代表取締役副社長執行役員は「当社にとっても基幹事業である繊維事業が底力があることを示すべく、長年目指してきた念願の売上高1兆円だ。しかもまだまだ成長の余地がある。今後はさらに高みを目指したい」と語った。

19年3月期にも売上高1兆円に迫りながらも、下期で失速し9743億円にとどまり、その後はコロナ禍が直撃するなど、売上高1兆円を目の前に足踏みが続いていた。25年3月期は、構造改革の進んだ東南アジアや絶好調の中国子会社が大きく寄与した。

26年3月期も売上高1兆560億円、事業利益760億円を計画する。中国の内需を取り込み絶好調な中国子会社を中心に好調を維持する考え。

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ミズノの2025年3月期連結業績は、売上高が前期比4.6％増の2403億円、営業利益が同20.2％増の207億円、経常利益が同10.7％増の213億円、純利益が同6.5％増の152億円と、売上高と各利益段階において4期連続で過去最高を更新した。営業利益率は8.6%（前期比1.1ポイント増）でこれも過去最高。グローバルでフットボール（サッカー）とインドアスポーツ（バレーボール、バドミントン、卓球、バスケットボール等）用品が好調で、国内は企業用ユニホームなどを手掛けるワークビジネスカテゴリーが大幅伸長した。

国内は売上高が同4.2％増の1473億円と過去最高、営業利益も過去最高だった。海外売上高は同5.3％増の930億円だった（海外売上高と前期比は資料をもとに編集部で計算）。海外売上比率は前期から0.3ポイント増加し38.7％。

カテゴリー別売上高では、野球、ゴルフ、ランニングという上位3カテゴリーが減収となったのに対し、フットボールは同15.9%増の203億円、インドアスポーツは同14.7％増の188億円、ワークビジネスは同24.1％増の142億円だった。フットボールはポルトガル代表のジョアン・フェリックス選手（ACミラン）とのアンバサダー契約、Jリーグのセレッソ大阪と新規ユニホーム契約するなどによりブランド力が向上。引き続きスパイクが中高大の部活生らに売れた。

26年3月期業績は、売上高が8.2％増の2600億円、営業利益が同8.3％増の225億円、経常利益が同7.7％増の230億円、純利益が同8.2％増の165億円を見込む。

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ミズノの2025年3月期連結業績は、売上高が前期比4.6％増の2403億円、営業利益が同20.2％増の207億円、経常利益が同10.7％増の213億円、純利益が同6.5％増の152億円と、売上高と各利益段階において4期連続で過去最高を更新した。営業利益率は8.6%（前期比1.1ポイント増）でこれも過去最高。グローバルでフットボール（サッカー）とインドアスポーツ（バレーボール、バドミントン、卓球、バスケットボール等）用品が好調で、国内は企業用ユニホームなどを手掛けるワークビジネスカテゴリーが大幅伸長した。

国内は売上高が同4.2％増の1473億円と過去最高、営業利益も過去最高だった。海外売上高は同5.3％増の930億円だった（海外売上高と前期比は資料をもとに編集部で計算）。海外売上比率は前期から0.3ポイント増加し38.7％。

カテゴリー別売上高では、野球、ゴルフ、ランニングという上位3カテゴリーが減収となったのに対し、フットボールは同15.9%増の203億円、インドアスポーツは同14.7％増の188億円、ワークビジネスは同24.1％増の142億円だった。フットボールはポルトガル代表のジョアン・フェリックス選手（ACミラン）とのアンバサダー契約、Jリーグのセレッソ大阪と新規ユニホーム契約するなどによりブランド力が向上。引き続きスパイクが中高大の部活生らに売れた。

26年3月期業績は、売上高が8.2％増の2600億円、営業利益が同8.3％増の225億円、経常利益が同7.7％増の230億円、純利益が同8.2％増の165億円を見込む。

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ゴールドウインが運営する「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」の2025年3月期売上高は、前期比4.1％増の1015億円だった。1000億円を突破するのは、同社が「ザ・ノース・フェイス」の輸入販売開始以来初という。26年3月期は、同5.8％増の1074億円を目指す。

ゴールドウイン全社の25年3月期連結業績は、売上高が同4.3%増の1323億円、営業利益が同8.1％減の219億円、経常利益が同5.5%減の308億円、純利益が同0.7%増の244億円だった。直営店におけるインバウンド売上構成比は25.5％と、前期に対し8.2ポイント増。「特に中国本土からの訪日客による売り上げが当初予想を上回り、全体を底上げした。一部マーケットでは訪日客による売り上げの勢いが落ちているとも聞くが、当社では直近でも好調で、われわれの製品への期待値は高い」と渡辺貴生ゴールドウイン社長。粗利率は同0.8ポイント減の52.1％と、目標値に対しても0.4ポイント減だったが、「単純に値引きが増えたといった話ではなく、原価率の高い高機能・高価格品の比率が増えたことも影響している」。

「ゴールドウイン」は
26年3月期に国内外で10店出店

基幹「ザ・ノース・フェイス」の売上高の内訳は、アパレルが同6.9％増の807億円、ギアが同5.5％減の208億円と、ギアが伸び悩んだ。ギアはキャンプ市場の停滞に加え、バッグカテゴリーが苦戦。“ヒューズボックス”などの定番品に続く「次の製品提案ができていなかったことが要因。開発を進めると共に、定番品も（購入金額の一部を環境保護へのドネーションとするなど）価格以外の価値を提供する」（森光ゴールドウイン取締役専務執行役員）。

「ザ・ノース・フェイス」で今後の伸び代と期待するシューズの売上高は、59億円（前期は60億円）だった。秋冬向け“ヌプシ ブーティー”がシューズの看板商品だが、通年で販売できるトレイルランニングシューズのシリーズ“べクティブ3.0”を今春発売。「反応は上々。強化カテゴリーにも関わらず、シューズ売り上げが前期並みに留まったのは、商売を秋冬偏重から通年型へと変えていく過渡期であるがゆえ」と説明する。ブランドとして、シューズと共にキッズ、ウィメンズを成長ドライバーと位置付けている。

次なる成長の柱として育成中のオリジナルブランド「ゴールドウイン（GOLDWIN）」の売上高は、44億円（前期は32億円）だった。“プレミアムスポーツ”マーケットへの期待感が強い中国市場が主戦場であり、「25年3月期は中国本土に新規で3店出店し、いずれも売上高、リピート率などが想定を上回っている。現在の中国の店舗数は5店。今後も中国では毎期4店以上を出店する」（渡辺社長）と意気込む。今期は中国で５店（深圳、瀋陽、西安、上海、北京）、ロンドン、ニューヨーク、ソウル、国内3店（京都、丸の内、札幌。京都以外は移転リニューアル）を出店予定。「出店投資が続き現状は赤字だが、売上高100億円を掲げる27年3月期に黒字転換する見込み」だ。29年3月期に売上高200億円、33年3月期に500億円を目指す。

ゴールドウイン全体としての26年3月期業績は、売上高が同6.2%増の1405億円、営業利益が同18.2％増の259億円、経常利益が同10.0%増の339億円、純利益が同3.9％増の254億円を見込む。なお14日には、9月30日の株主に対し1対3の株式分割を行うと発表した（効力発生日は10月1日）。また、中間優待制度も新設すると公表し、これらが好感されて株価は一時前日終値に対し894円高騰、9288円を記録した。

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資生堂は14日、完全子会社のエトバスを7月1日付で吸収合併すると発表した。エトバスは「ナーズ（NARS）」や「イッセイ ミヤケ パルファム（ISSEY MIYAKE PARFUMS）」など、欧米発ブランドの国内での製造・販売などを手がける。今後は親会社に集約し、業務の効率化を進める。

資生堂は、2カ年計画「アクションプラン2025–2026」において、ブランド力の強化や収益性の改善、事業運営の高度化を掲げている。今回の合併もその一環で、より柔軟で強い経営体制をつくる狙いがある。

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ロート製薬の2025年3月期連結決算は、売上高が前期比14％増の3086億円と過去最高を更新した。スキンケア関連が4期連続で拡大したほか、訪日外国人客需要の高まりや円安も追い風となった。一方、原価率の上昇や研究開発費、人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益は2.8％減の389億円、経常利益は4.7％減の404億円となった。純利益は0.2％増の310億円と微増にとどまった。

セグメント別では、主力のスキンケア関連が同7.7％増の1904億円だった。ドラッグストア市場で高いシェアを持つ「肌ラボ」と「メラノCC」に加え、「メンソレータム（MENTHOLATUM）」の“リップフォンデュ”やヘアケア「ギュット（GYUTTO）」などの新製品、日焼け止めなどが寄与した。アイケア関連は同4.4％増の557億円、内服関連は59.7％増の493億円、その他が34％増の130億円だった。

地域別では、全体の約半数を占める日本の売上高が同5.2％増の1649億円だった。訪日外国人客による購買が過去最高を更新し、目薬やスキンケア製品がけん引した。しかし、研究開発費や人件費の増加が響き、営業利益は8.1％減の224億円と減益となった。

全体の3割を占めるアジア地域では、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアが好調に推移し、売上高が同27.4％増の1003億円、営業利益が同2.2％増の122億円だった。「肌ラボ」のほか、フケ抑制シャンプー「セルサン（SELSUN）」や「アクネス（ACNES）」がけん引した。アメリカ、ヨーロッパでも増収増益となった。

26年3月期は、国内外で個人消費の慎重な姿勢が続くと見込みつつも、企業間連携などにより新たな成長を図る。通期の業績予想は、売上高が同8.4％増の3345億円、営業利益が同0.2％増の390億円、経常利益が同0.2％増の405億円、純利益が同0.3％増の311億円を見込む。

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ロート製薬の2025年3月期連結決算は、売上高が前期比14％増の3086億円と過去最高を更新した。スキンケア関連が4期連続で拡大したほか、訪日外国人客需要の高まりや円安も追い風となった。一方、原価率の上昇や研究開発費、人件費の増加が利益を圧迫し、営業利益は2.8％減の389億円、経常利益は4.7％減の404億円となった。純利益は0.2％増の310億円と微増にとどまった。

セグメント別では、主力のスキンケア関連が同7.7％増の1904億円だった。ドラッグストア市場で高いシェアを持つ「肌ラボ」と「メラノCC」に加え、「メンソレータム（MENTHOLATUM）」の“リップフォンデュ”やヘアケア「ギュット（GYUTTO）」などの新製品、日焼け止めなどが寄与した。アイケア関連は同4.4％増の557億円、内服関連は59.7％増の493億円、その他が34％増の130億円だった。

地域別では、全体の約半数を占める日本の売上高が同5.2％増の1649億円だった。訪日外国人客による購買が過去最高を更新し、目薬やスキンケア製品がけん引した。しかし、研究開発費や人件費の増加が響き、営業利益は8.1％減の224億円と減益となった。

全体の3割を占めるアジア地域では、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアが好調に推移し、売上高が同27.4％増の1003億円、営業利益が同2.2％増の122億円だった。「肌ラボ」のほか、フケ抑制シャンプー「セルサン（SELSUN）」や「アクネス（ACNES）」がけん引した。アメリカ、ヨーロッパでも増収増益となった。

26年3月期は、国内外で個人消費の慎重な姿勢が続くと見込みつつも、企業間連携などにより新たな成長を図る。通期の業績予想は、売上高が同8.4％増の3345億円、営業利益が同0.2％増の390億円、経常利益が同0.2％増の405億円、純利益が同0.3％増の311億円を見込む。

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ロレアル（L’OREAL）はこのほど、新たな役職としてチーフ・イノベーション・アンド・プロスペクティブ・オフィサーを設置すると発表した。現在「ロレアル パリ(L’OREAL PARIS）」のグローバル・ブランド・プレジデントを務めるデルフィーヌ・ヴィギュイエ・オヴァス（Delphine Vivuier-Hovasse）氏が7月1日付で就任する。同氏は、バーバラ・ラヴェルノス（Barbara Lavernos）副最高経営責任者（CEO）兼リサーチ＆イノベーション テクノロジー責任者の直属となり、執行委員会にも加わる。

ロレアルは新役職について声明で、「ダイナミックかつ急速に進化するビューティ業界におけるリーダーシップのさらなる強化が目的だ。同ポジションは、イノベーションチームと戦略的展望の策定部門を掌管し、未来に焦点を当てたアプローチを確実なものにする」としている。

ヴィギュイエ・オヴァス新チーフ・イノベーション・アンド・プロスペクティブ・オフィサーは、1997年、ロレアルに入社。2019年に「ロレアル パリ」初の女性トップに就任した。

同社によると、「ロレアル パリ」は同氏の下、世界をリードするビューティブランドとしての地位を確固たるものにした。この成功は、“エルセーヴ グリコール グロス”や“パノラマ マスカラ”など革新的な新製品を市場に送り出す手腕に後押しされたもので、同氏の製品開発能力の高さの証明だという。

ヴィギュイエ・オヴァス氏はブランド在任中、女性をインスパイアするアクティベーションやプログラムを打ち立て推進。「ロレアル パリ」は、パリ・ファッション・ウイーク中にランウェイショー「ル・デフィレ・ロレアル・パリ」を開催してきたほか、カンヌ国際映画祭の公式スポンサーを毎年務めている。映画界の女性に光を当てる「Lights on Woman’s Worth Award」は、今年5回目を迎える。

同氏のリーダーシップにより、ロレアルは女性のエンパワーメントへのコミットも強化。公共の場での性的いやがらせ、ストリートハラスメントを減らすことを目的としたトレーニングプログラムを立ち上げ、世界で300万人以上に提供した。同社は「ビジネスの成長を促進しただけでなく、卓越した文化を育み、社内における新世代の才能を鼓舞した」と評価する。

ニコラ・イエロニムス（Nicolas Hieronimus）=ロレアルCEOは、「彼女の卓越したイノベーションの実績と戦略的ビジョンは、当社のイノベーションをさらなる高みへと押し上げるものだ。先進的なアプローチと進化するビューティ業界に対する深い理解が、ロレアルの冒険の次の章を書き上げる助けになると確信している」とコメントしている。

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ロレアル（L’OREAL）はこのほど、新たな役職としてチーフ・イノベーション・アンド・プロスペクティブ・オフィサーを設置すると発表した。現在「ロレアル パリ(L’OREAL PARIS）」のグローバル・ブランド・プレジデントを務めるデルフィーヌ・ヴィギュイエ・オヴァス（Delphine Vivuier-Hovasse）氏が7月1日付で就任する。同氏は、バーバラ・ラヴェルノス（Barbara Lavernos）副最高経営責任者（CEO）兼リサーチ＆イノベーション テクノロジー責任者の直属となり、執行委員会にも加わる。

ロレアルは新役職について声明で、「ダイナミックかつ急速に進化するビューティ業界におけるリーダーシップのさらなる強化が目的だ。同ポジションは、イノベーションチームと戦略的展望の策定部門を掌管し、未来に焦点を当てたアプローチを確実なものにする」としている。

ヴィギュイエ・オヴァス新チーフ・イノベーション・アンド・プロスペクティブ・オフィサーは、1997年、ロレアルに入社。2019年に「ロレアル パリ」初の女性トップに就任した。

同社によると、「ロレアル パリ」は同氏の下、世界をリードするビューティブランドとしての地位を確固たるものにした。この成功は、“エルセーヴ グリコール グロス”や“パノラマ マスカラ”など革新的な新製品を市場に送り出す手腕に後押しされたもので、同氏の製品開発能力の高さの証明だという。

ヴィギュイエ・オヴァス氏はブランド在任中、女性をインスパイアするアクティベーションやプログラムを打ち立て推進。「ロレアル パリ」は、パリ・ファッション・ウイーク中にランウェイショー「ル・デフィレ・ロレアル・パリ」を開催してきたほか、カンヌ国際映画祭の公式スポンサーを毎年務めている。映画界の女性に光を当てる「Lights on Woman’s Worth Award」は、今年5回目を迎える。

同氏のリーダーシップにより、ロレアルは女性のエンパワーメントへのコミットも強化。公共の場での性的いやがらせ、ストリートハラスメントを減らすことを目的としたトレーニングプログラムを立ち上げ、世界で300万人以上に提供した。同社は「ビジネスの成長を促進しただけでなく、卓越した文化を育み、社内における新世代の才能を鼓舞した」と評価する。

ニコラ・イエロニムス（Nicolas Hieronimus）=ロレアルCEOは、「彼女の卓越したイノベーションの実績と戦略的ビジョンは、当社のイノベーションをさらなる高みへと押し上げるものだ。先進的なアプローチと進化するビューティ業界に対する深い理解が、ロレアルの冒険の次の章を書き上げる助けになると確信している」とコメントしている。

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ケリング（KERING）は5月13日、傘下に持つバレンシアガ（BALENCIAGA）の新たな副最高経営責任者（CEO）として、ナタリー・レイノー（Nathalie Raynaud）最高製品責任者を任命した。同氏は昨年ブランドを離れたローラ・デュ・リュスケック（Laura du Rusquec）前副CEOの後任として同日付で着任し、ジャンフランコ・ジャナンジェリ（Gianfranco Gianangeli）＝バレンシアガCEOの直属となる。

レイノー新副CEOの経歴は？

レイノー新副CEOは、2006年にLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）が擁するクリスチャン ディオール クチュール（CHRISTIAN DIOR COUTURE）に入社。ウオッチ部門で活躍した後、08年にルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）に移り、ウィメンズのレザーグッズやアクセサリーのプロダクトマネジメントやマーケティングに従事。16年には、「サンドロ（SANDRO）」「マージュ（MAJE）」「クローディ ピエルロ（CLAUDIE PIERLOT）」などのブランドを擁するSMCPに加わり、アクセサリー事業を立ち上げた。19年から21年はランバン（LANVIN）でアクセサリーおよびライセンス担当ディレクターを務め、21年にバレンシアガに入社。デムナ（Demna）＝アーティスティック・ディレクターと密接に連携し、“ル カゴール（Le Cagole）”“ロデオ（Rodeo）”“ベル エアー（Bel Air）”などの新作バッグのローンチや、アイコンバッグ“ル シティ（Le City）”の復活を成功裏に導いた。

CEOとデムナのコメント

ジャナンジェリCEOは、「ナタリーは、『バレンシアガ』のプロダクト戦略の策定におけるキーパーソンとしてレザーグッズ部門の成功に大きく貢献し、当社が進むべき方向を明確にしてくれた。副CEOとして、引き続きプロダクトを中心とした戦略的かつクリエイティブなビジョンを持ち、事業の成長と市場でのポジショニングの強化を推進しつつ、新たなクリエイティブ・ディレクターのビジョンをサポートする準備を整えてくれるものと確信している」と語った。

7月9日に行うオートクチュールのショーをもって「バレンシアガ」を離れ、同じくケリングが擁する「グッチ（GUCCI）」に移籍するデムナ（Demna）＝アーティスティック・ディレクターは、「ナタリーと4年にわたって共に働いてきたが、素晴らしいパートナーシップだった。彼女の緻密な仕事ぶりと『バレンシアガ』への献身は、ブランドの成功に大いに貢献してくれた」とコメントした。

レイノー新副CEOは、「新たな役職に任命され、とても光栄に思う。『バレンシアガ』の全てのプロダクトおよび部門をさらに成功させることを楽しみにしている」と述べた。

デムナの後任について

なお、注目を集めるデムナの後任について、今回の人事では明らかにされなかった。情報筋によれば、「アライア（ALAIA）」を率いるピーター・ミュリエ（Pieter Mulier）＝クリエイティブ・ディレクターを含め、さまざまなデザイナーと話し合いを行っているという。

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ケリング（KERING）は5月13日、傘下に持つバレンシアガ（BALENCIAGA）の新たな副最高経営責任者（CEO）として、ナタリー・レイノー（Nathalie Raynaud）最高製品責任者を任命した。同氏は昨年ブランドを離れたローラ・デュ・リュスケック（Laura du Rusquec）前副CEOの後任として同日付で着任し、ジャンフランコ・ジャナンジェリ（Gianfranco Gianangeli）＝バレンシアガCEOの直属となる。

レイノー新副CEOの経歴は？

レイノー新副CEOは、2006年にLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）が擁するクリスチャン ディオール クチュール（CHRISTIAN DIOR COUTURE）に入社。ウオッチ部門で活躍した後、08年にルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）に移り、ウィメンズのレザーグッズやアクセサリーのプロダクトマネジメントやマーケティングに従事。16年には、「サンドロ（SANDRO）」「マージュ（MAJE）」「クローディ ピエルロ（CLAUDIE PIERLOT）」などのブランドを擁するSMCPに加わり、アクセサリー事業を立ち上げた。19年から21年はランバン（LANVIN）でアクセサリーおよびライセンス担当ディレクターを務め、21年にバレンシアガに入社。デムナ（Demna）＝アーティスティック・ディレクターと密接に連携し、“ル カゴール（Le Cagole）”“ロデオ（Rodeo）”“ベル エアー（Bel Air）”などの新作バッグのローンチや、アイコンバッグ“ル シティ（Le City）”の復活を成功裏に導いた。

CEOとデムナのコメント

ジャナンジェリCEOは、「ナタリーは、『バレンシアガ』のプロダクト戦略の策定におけるキーパーソンとしてレザーグッズ部門の成功に大きく貢献し、当社が進むべき方向を明確にしてくれた。副CEOとして、引き続きプロダクトを中心とした戦略的かつクリエイティブなビジョンを持ち、事業の成長と市場でのポジショニングの強化を推進しつつ、新たなクリエイティブ・ディレクターのビジョンをサポートする準備を整えてくれるものと確信している」と語った。

7月9日に行うオートクチュールのショーをもって「バレンシアガ」を離れ、同じくケリングが擁する「グッチ（GUCCI）」に移籍するデムナ（Demna）＝アーティスティック・ディレクターは、「ナタリーと4年にわたって共に働いてきたが、素晴らしいパートナーシップだった。彼女の緻密な仕事ぶりと『バレンシアガ』への献身は、ブランドの成功に大いに貢献してくれた」とコメントした。

レイノー新副CEOは、「新たな役職に任命され、とても光栄に思う。『バレンシアガ』の全てのプロダクトおよび部門をさらに成功させることを楽しみにしている」と述べた。

デムナの後任について

なお、注目を集めるデムナの後任について、今回の人事では明らかにされなかった。情報筋によれば、「アライア（ALAIA）」を率いるピーター・ミュリエ（Pieter Mulier）＝クリエイティブ・ディレクターを含め、さまざまなデザイナーと話し合いを行っているという。

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エイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）の2025年3月期連結業績は、総額売上高が前期比8%増の1兆1596億円、営業利益が同33%増の348億円、純利益が同59%増の348億円と、いずれも過去最高となった。成長をけん引したのは、阪急阪神百貨店が運営する百貨店事業だ。

阪急阪神百貨店の単体決算は、総額売上高が前期比10.0%増の6356億円、営業利益が同42.7%増の282億円。阪急本店、博多阪急、神戸阪急といった都心店の業績が好調だったほか、粗利益率の改善や費用抑制により営業利益率が改善した。なかでも阪急本店は、売上高が同16.3%増の3653億円と過去最高を記録した。

グループ全体の免税売上高は500億円増の1298億円に達するなど、やはりけん引役となったのはインバウンドだ。だが、ここに来て踊り場が訪れている。第1四半期（24年4〜6月）は円安と値上げ前の駆け込み需要でインバウンド売上が急伸したものの、第4四半期（25年1〜3月）は前年同期比7%増にとどまり、明らかな減速傾向が出てきた。

H2Oの26年3月期連結業績予想は、総額売上高が前期比0.7%増の1兆1680億円、営業利益が同13.9%減の300億円、純利益が同48.3%減の180億円。特別利益の反動や、阪急本店の改装に伴う売場閉鎖に加え、インバウンドの目減りを織り込んだ結果、減益予想となった。免税売上高は同15%減の1100億円を見込み、特に上期（4〜9月）は前年同期比22%減と、大幅な落ち込みを想定する。

阪急本店も今期は減収予想

これまで勢いよく売り上げを伸ばしてきた阪急本店も、売上高は前期比4.3%減の3495億円を予想する。改装による一部の売場閉鎖により43億円程度のマイナスを見込むものの、やはりインバウンドの一服感が大きいとみる。決算会見に登壇したH2Oの荒木直也社長は、「足元では大きな変調は出ていないが、中国人の購買行動の変化が潜在的なリスクになる」と述べた。

こうした状況に対応し、インバウンド戦略を「一過性のツーリスト頼み」から「リピート前提のビジネス」へと大きく転換する。阪急本店は「グローバルデパートメントストア」を標榜し、大規模なリモデルを進める。とりわけ海外VIPに対応するMDの高度化が大きな柱で、ラグジュアリーブランドの旗艦店やハイエンドジュエリー・時計の拡充に加え、高級カフェ・レストラン、アート・家具などの上質な品ぞろえと接客環境を整える。

さらにVIPとつながるCRMのハブになるのが、阪急うめだ本店13階に新設する「体験型VIPサロン」だ。2026年3月期中の本格稼働を予定し、海外VIP専任のスタッフも配置する。10階・5階・6階にもVIPルームを拡充し、フロア横断型で接遇体制を構築する。あわせて、昨年子会社化した中国・寧波阪急を“海外顧客とのタッチポイント”と位置づけ、阪急本店との連携を強化。寧波阪急のVIP顧客が阪急本店に来店した際には、同等のサービスを提供する体制を整備する。

商品の魅力と空間、CRMによるサービスの上質化を進め、免税の収益源を「観光客」から「海外VIP」へ比重を移す。一連の取り組み効果により、H2Oは中期経営計画において、2031年3月期に免税売上高を2000億円まで引き上げる目標を掲げる。海外VIPの会員数は現在の3.9万人から9万人に、免税売上高に占めるVIPの売り上げ比率は現在の30%から50%へと高める方針だ。

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ダイヤモンド大手のデビアス グループ（DE BEERS GROUP以下、デビアス）は5月8日、傘下に持つラボグロウンダイヤモンド（人工ダイヤ）のジュエリーブランド「ライトボックス（LIGHTBOX）」を終了すると発表した。同社によれば、これは宝飾市場における人工ダイヤの大幅な値崩れが主な原因で、ブランド終了に伴い、在庫を含む一部資産の売却を複数の買い手候補と協議しているという。なお、終了手続きの期間中は、購入品の保証やアフターサービスを継続する。

デビアスは、「ライトボックス」を2018年にスタート。天然ダイヤモンドはその希少性や美しさによって人気があるものの、採掘にまつわる環境破壊、過酷な労働環境や搾取といった懸念があることは否めず、サステナビリティ意識の高まりとともによりエシカル（倫理的）な人工ダイヤに注目が集まっていた。15年には、レオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）が米国の人工ダイヤメーカー、ダイヤモンド・ファウンドリー（DIAMOND FOUNDRY）に投資。22年には、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）が擁する投資会社LVMHラグジュアリー・ベンチャーズ（LVMH LUXURY VENTURES）がイスラエルの人工ダイヤメーカー、ルシックス（LUSIX）に投資している。

技術革新により品質が向上したことや、天然ダイヤよりも安価であることが後押しし、ラボグロウンダイヤを使用したジュエリーは倫理面を重視する若者世代を中心に広まったが、やがて一般的にも人気に。現在、米国では大手スーパーマーケットなどでも取り扱われるマス向けの商材となっている。「ライトボックス」は、設立当初から“1カラット当り800ドル（約11万円）”と明瞭な価格体系を導入しているが、宝飾市場におけるラボグロウンダイヤの卸売価格は初期と比べて90％下落したという。

「天然ダイヤとラボグロウンは別のカテゴリー」

デビアスのアル・クック（Al Cook）最高経営責任者（CEO）は、「ラボグロウンダイヤの価値が下がり続けていることにより、人工および天然ダイヤの差別化が進んでいることが明確になった。中国でより低コストの人工ダイヤが製造され、競争がさらに厳しくなっている上、米国ではスーパーマーケットが販売したことで大幅に値崩れしている。今後、製造コストと販売価格の両方がいっそう下がると見込まれる」と語った。

同社は声明文の中で、「ラボグロウンダイヤの価値の変化は、希少で価値の高い天然ダイヤと、低コストで大量生産されるラボグロウンダイヤは異なるカテゴリーのものだという当社の考えを裏付けることとなった」と述べ、クックCEOも「『ライトボックス』の計画的な事業終了は、当社の天然ダイヤへのコミットメントを反映している」とコメントした。

なお、デビアスの子会社で、以前は「ライトボックス」向けのラボグロウンダイヤを製造していたエレメントシックス（ELEMENT SIX）は、産業用の人工ダイヤメーカーとして事業を継続する。

デビアス自体も親会社により売却の予定

デビアスは11年に、グローバルな鉱業資源会社アングロ・アメリカン（ANGLO AMERICAN）の子会社となっている。デビアスの株式の85％をアングロ・アメリカンが、残り15％をボツワナ共和国の政府が保有しているが、同社は24年5月、デビアスを売却する計画を発表。アングロ・アメリカンによれば、これは事業全体を合理化し、株主価値を高めるためだという。

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三越伊勢丹ホールディングス（HD）は13日、基幹店である伊勢丹新宿本店の2025年3月期の売上高が前期比12.1%増の4212億円になったと発表した。計画の4240億円にはわずかに届かなかったものの、初めて4000億円台に載せた。コロナ前の20年3月期に比べて1.5倍になった。また日本百貨店協会の24年度（暦年）の東京地区の百貨店売上高（22店舗計）1兆7310億円に対して、同店は約24％のシェアを占めることになる。

三越伊勢丹HDが同日に発表した25年3月期連結業績は、総額売上高が前期比6.5％増の1兆3036億円、売上高が同3.6％増の5555億円、営業利益が同40.4％増の763億円、純利益が同5.0％減の528億円だった。主力の百貨店事業の売上高が同6.4％増だったことに加えて、販管費を同1.2％減に抑制した効果が出た。

百貨店事業は引き続き富裕層とインバウンド（訪日客）がけん引した。伊勢丹新宿本店以外の基幹店の売上高は、三越日本橋本店が同5.7％増の1616億円、三越銀座店が同18.5％増の1241億円だった。

オンラインの決算説明会に登壇した細谷敏幸社長は、伊勢丹新宿本店の好調について「入店数はコロナ前に完全には戻っていないが、一人あたりの買い上げ金額が上昇している。新宿本店は約70％が識別顧客（アプリ会員、カード会員、外商会員など）を占めており、このお客さまたちと深くコミュニケーションができた」と述べた。

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カネボウ化粧品の「ミラノコレクション（MILANO COLLECTION）」は11月22日、“フェイスアップパウダー2026”（1万450円※編集部調べ）を数量限定で発売する。26年は初代の容器デザインを復刻し、原点回帰として“女神カバーおしろい”の訴求を強める。5月20日から予約を受け付ける。

「ミラノコレクション」の定番商品“フェースアップパウダー”は1991年に誕生。おしろい市場において17年連続売り上げNo.1（2008年1月〜24年12月、インテージSRI調べ）を誇る。機能面では均一で滑らかな仕上がりを実現する「板状粉体技術」と密着感を高める「ジェリーコートパウダー」を採用し、カバー力と透明感を両立。天然精油の香りを生かし、希少な2種のローズをブレンドしたプレミアムローズの香りに仕上げている。

毎年テーマを設けたパッケージデザインが特徴で、26年は“繋ぐ幸せ”をテーマに掲げた。初代モデルの女神の彫刻をピンクのボディーとゴールドレリーフで包み込んだ宝石箱のような意匠を復刻。中央の女神像も、カメオや陶器のような質感で新たに再現した。近年の彫刻技術の進化により、女神の表情や髪の造形はより精巧かつ洗練された仕上がりとなっている。

26年版は“品質元年”

近年の「ミラノコレクション」は、芸術性の高いアーティストコラボでも注目を集めてきた。24年には、ゲーム「ファイナルファンタジー（FINAL FANTASY）」のキャラクターデザインで知られる画家・イラストレーターの天野喜孝氏による限定デザインを採用。翌25年には、世界的芸術家のアルフォンス・ミュシャの代表作「羽根」とのコラボを実現するなど、新規顧客層との接点を拡大してきた。

一方で、「芸術性は評価されているが、肝心の品質が十分に伝わっていない」という認識も社内では強まっていた。コロナ禍を契機に、各社が“おしろい”を主力商品として戦略的に再定義する中、「ミラノコレクション」も改めて製品の本質に立ち返る方針を明確にした。

植田優子「ミラノコレクション」マーケティング担当は、「おしろい市場はいま“戦国時代”に突入している。だからこそ『ミラコレ』の強みでもある“女神カバー品質”を強く訴えていく」と語る。26年を「品質元年」と位置づけ、製品そのものの評価軸に再び焦点を当てる。

サンプル配布やモデル起用のビジュアルで訴求強化

その施策の一環として、SNSやウェブキャンペーンと連動し、初の試みとなるサンプル配布を実施する。消費者に実際に試してもらうことで、見た目の美しさだけでなく「機能としての価値」を体感させる戦略に打って出る。またブランドとしては初めて、モデルを起用したビジュアル訴求にも踏み込む。

若年層を中心に「価格に見合う価値があるかどうか」で購買が決まる今の市場環境において「ミラノコレクション」は、「価格の高さがネックなのではなく、品質が伝わりきれていないだけ。だからこそ、“次の一歩”として品質訴求に本腰を入れる」と力を注ぐ。

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“なにわラグジュアリー”を体感できるホテル「OMO（おも）7大阪 by 星野リゾート」は10月13日までの期間、万博マエ・アトをホテルで楽しみ尽くすコンテンツ“ほれてまうわ、EXPO”を提供する。

大阪・関西万博で空飛ぶクルマのデモフライトを行っているSkyDriveとコラボレーションし、2020年8月に日本初の公開有人デモフライトを成功させた有人試験機“SD-03”の展示機が館内に登場。実際に展示機を見ながら、空飛ぶクルマの特徴や仕組みを学べるほか、展示機への搭乗も体験できる。

また、万博に精通した“万博マニア”と呼ばれる藤井秀雄氏と二神敦氏を隔週で招き、マニア独自の視点で万博の楽しみ方を伝える講座を開催。マニアがおすすめする注目のパビリオンや食だけでなく、おすすめの来場時間や万博で楽しめる3つの出会いなどを紹介する。

さらに、万博の楽しみ方を徹底的にサポートする「EXPOサポート」を提供。万博会場へのアクセス方法やチケットの購入方法はもちろん、ご近所ガイド“OMOレンジャー”が実際に会場へ足を運んで見つけた情報をもとに、今行くべきおすすめのパビリオンや注目の食事、会場の回り方など万博の楽しみ方を徹底的に提案する。“OMOレンジャー”独自の視点で見つけてきた情報で、万博の楽しみ方が広がる。

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2025年1月からWWDJAPAN.comでマンガ版「ザ・ゴールシリーズ　在庫管理の魔術」が連載中です。在庫過剰に陥ると、つい値下げセールに頼ってしまう――。しかし、本当にそれしか方法はないのか？　利益を高め、最大化するための解決策を、アパレル在庫最適化コンサルで「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」等の著者である齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、同マンガを読みながら、解説して行きます。今回は、第5話を取り上げます。

在庫の小口移動が利益を生む

第5話のテーマは、「物流コストと機会損失の関係」です。

マンガ「在庫管理の魔術」の第5話は コチラ 。

主人公と中央倉庫の担当者との会話から、渋谷店に発送している商品は同店がもともと預けていた在庫だけではないことが明らかになりました。倉庫の責任者は、渋谷店から発注があると、同店の在庫がなくなっても、倉庫に眠っていた「バラ在庫」を発送してくれていたのでした。倉庫で配送ロットにならずに、滞留していた在庫を融通してもらったことによって欠品がなくなり、売り上げが劇的に伸びたのです。

前回も話題にしましたが、大半のアパレル事業者は、配送コストの削減を目的として、まとまった量の商品を発送するルールを持っています。そのため、発送する商品の量が一定数にならないと、出荷しないというのが普通です。こうしたルールのために、一定数に届かずにすぐには出荷できない商品が「バラ在庫」として倉庫に眠っているケースがあります。

渋谷店は、地下倉庫が水浸しになったという緊急事態に対応するために、その日に売れた分だけを、預け在庫とフリー在庫の中から、毎日、倉庫に発注する仕組みにしました。それに対応してもらえるなら、と、ある担当者がダメ元で、以前、欲しくても送ってもらえなかった欠品商品も、追加リクエストしてみたところ、倉庫側は、気を利かせて、他店向けの滞留していた在庫を回してくれたのです。これがプラスアルファの売り上げにつながったことは間違いありません。他店がそれを知ったら怒るでしょうけどね(笑)。

こうした体制では、売り上げが伸びる半面、配送コストが増えるのは確かです。1日ごとにバラバラと配送しているため、商品1点当たりの配送コストが大きくなるからです。

配送コストを気にするよりも、欠品を防いでプロパー販売機会を増やす！

しかし、欠品が減り、売り上げが増えることによって、その分、仕入れ原価などの変動経費は増えても、今までと同じ人員体制で店舗運営が出来て固定費が増えなければ、売り上げ増によって増えた粗利額（売上高―仕入原価）は、そのまま利益として残ります。

これが、渋谷店の売り上げが20～30％しか増えなかったのに、営業利益が倍増した理由です。

注：ショッピングセンターに出店しているテナントにとっては、家賃は売上歩合制なので、家賃も変動費（売上が増えれば、それに連動して増える経費）。固定費は人件費や通信費などにとどまります。一方、ハンナズ渋谷店は路面店のため、家賃も固定費になるため、売り上げが増えても、家賃は増えない契約のため、売れば売るほど利益が増える構造という違いがあります。しかし、テナントの場合でも、同じ販売体制で人件費など固定費が変わらなければ、20～30％も売り上げが増えると、利益は1.5倍くらいになるはずです。

私も、支援しているアパレル事業者さんに対しては、配送コストという制約を気にせずに欠品を防いでプロパー販売機会を増やすことを勧めています。なぜなら、定価で販売できれば、経費の増加分よりも粗利の増加分の方がはるかに大きいからです。例えば、販売価格が5000円の商品であれば、粗利はだいたい半分の2500円。しかし、セールになって30％オフになってしまえば、売り上げは3500円になりますので、粗利は1000円しか儲かりません。その差額は、1500円。たった1点を送る配送費よりも多くの粗利額が稼げると思いませんか？

倉庫から店舗に限らず、店舗間移動に関しても、配送ロットにとらわれるルールの中では、プロパー販売のタイミングを逸してしまったり、タイミングを誤れば、過剰在庫となる商品が出てきたりします。こうした商品は、後にセールとして値下げをして販売せざるを得なくなったり、売れ残り在庫になったりしてしまい、稼げる粗利をみすみす失ってしまうことになるでしょう。シーズン商品を扱うアパレル事業者の方は、改めて物流コストと欠品の関係を見直してみるとよいでしょう。

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ロート製薬は、6月26日付で次期社長に瀬木英俊常務（62）が就任すると発表した。社長交代は2019年以来6年ぶり。杉本雅史社長（63）は退任し、グループ全体の経営について助言を行うロートグループ・エグゼクティブ アドバイザーに就く。

瀬木氏は1962年7月18日生まれ。85年に日本ヴイックス（現P&G ジャパン）に入社し、97年にロート製薬に転じた。2011年から14年間にわたり経営企画部部長を務め、22年にはCSO（最高戦略責任者）に就任。グループ全体の経営戦略をけん引してきた。商品企画、国際事業、事業開発など重要分野で実績を積み重ね、開発・生産からマーケティング・販売に至るまでを統括するなど、幅広い領域で手腕を発揮してきた。今後は「次なるステージを切り開く最適かつ不可欠なリーダー」（同社）として、新たな経営体制を担う。

同日付で、元ポーラ・オルビスホールディングス執行役員の末延則子氏が取締役 戦略デザイン本部 E.Designerに就任する。末延氏はシワ改善の薬用化粧品「リンクルショット」初代生みの親としても知られる。25年4月にロート製薬に入社し、スキンケア事業の中長期的な成長と企業価値向上を担う人材として起用された。

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ロート製薬は、6月26日付で次期社長に瀬木英俊常務（62）が就任すると発表した。社長交代は2019年以来6年ぶり。杉本雅史社長（63）は退任し、グループ全体の経営について助言を行うロートグループ・エグゼクティブ アドバイザーに就く。

瀬木氏は1962年7月18日生まれ。85年に日本ヴイックス（現P&G ジャパン）に入社し、97年にロート製薬に転じた。2011年から14年間にわたり経営企画部部長を務め、22年にはCSO（最高戦略責任者）に就任。グループ全体の経営戦略をけん引してきた。商品企画、国際事業、事業開発など重要分野で実績を積み重ね、開発・生産からマーケティング・販売に至るまでを統括するなど、幅広い領域で手腕を発揮してきた。今後は「次なるステージを切り開く最適かつ不可欠なリーダー」（同社）として、新たな経営体制を担う。

同日付で、元ポーラ・オルビスホールディングス執行役員の末延則子氏が取締役 戦略デザイン本部 E.Designerに就任する。末延氏はシワ改善の薬用化粧品「リンクルショット」初代生みの親としても知られる。25年4月にロート製薬に入社し、スキンケア事業の中長期的な成長と企業価値向上を担う人材として起用された。

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横編み機大手の島精機は、2025年3月期連結決算で純損失142億円を計上する。主力の横編機が、主力市場のアジアや欧州、日本で軒並み苦戦した。売上高は前期比9.4％減の325億円、営業損失は119億円（前期は4億円の黒字）、経常損失は114億円（前期は10億円の黒字）だった。赤字転落を受け、24年10月から実施している役員報酬の減額を9月まで延長する。監査等委員の取締役も社外取締役を除き、取締役報酬の一部を自主返上した。

不振の要因は中国と欧州で続く景気減速に伴う、生産国であるアジア地域の設備投資の下振れだ。中国、東南アジア、バングラデシュで軒並み売り上げが減少した。主力事業の横編機事業の売上高は前期比10.3％減の232億円だった。

世界的な市場の低迷以上に赤字の大きな要因の一つが高コスト体質だ。同社はセグメントに帰属しない一般管理費や研究開発費を全社費用として25年3月期も69億円計上しており、赤字幅が拡大する要因となっている。売上高が9.4％減となる一方、販管費は4割以上増加し205億円となり、粗利率は26％悪化の26.5％に落ち込んでいる。

ただ、26年3月期はアジア地域での市場の回復を見込んでおり、売上高は前期比36.8％増の445億円、営業利益が15億円、経常利益が23億円、純利益は20億円を計画する。

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東急、JR東日本、東京メトロは9日、渋谷駅で開発を進める渋谷スクランブルスクエアの2期棟（中央棟・西棟）の完成が2031年度になると発表した。当初の計画では27年度の完成を予定していたが、4年後ろ倒しになる。回遊性や安全性などの観点から同ビルを含めた渋谷駅一体の開発計画を部分的に見直したため、スケジュール変更するに至った。

渋谷スクランブルスクエアは1期棟（東棟）が19年11月に開業。東急東横店などの跡地を再開発した。1期棟は45階建ての高層ビルで商業やオフィスで構成される。商業は地下2階から地上14階の16フロアで営業面積3万2000平方メートルに、ファッションやビューティ、飲食などの店舗が入居する。

19年時点で2期棟は27年度の竣工を目指すと発表されていた。上記の見直し理由だけでなく、他の再開発エリアと同様に建築資材高騰や人手不足も影響したものと思われる。1期棟以降に開業した渋谷フクラスや渋谷サクラステージなどの実績も踏まえ、計画の精度を高める。

中央棟と西棟が完成すると、東棟と連結されて商業の1フロアの売り場面積は最大で約6000平方メートルとなり、国内最大級の商業施設になる。渋谷スクランブルスクエアおよび渋谷駅周辺のハチ公広場などの5カ所の広場、歩行者ネットワークを整備し、34年度までにターミナル全体が完成となる見通しだ。

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東証スタンダード上場の中堅アパレルのキングは新社長に、MNインターファッション前社長の木原伸一氏（64）を内定した。6月27日の株主総会と取締役会を経て正式に決定する。

木原氏は一橋大学商学部を卒業後、1984年に三井物産に入社。ファッション畑を歩み、2007年に三井物産ファッション事業部ブランドマーケティング事業室長、11年三井物産インターファッション社長を経て、三井物産のOEM子会社である三井物産アイファッションと日鉄物産（旧住金物産）の繊維部門が合併して22年1月に誕生したMNインターファッションの初代社長を務めた。24年7月にMNインターファッション社長を退任していた。

キングは京都の名門テキスタイルコンバーターで早くからアパレルに進出し、ミセスブランドに強い。25年3月期の売上高は前期比4.6％減の81億円、純利益は同37.5％増の7億3300万円。中堅クラスの規模だが、総資産257億円に対し、純資産は224億円、自己資本比率は87.4％と盤石の財務体質で知られている。

ブランドビジネスから川上のサプライチェーンマネジメントまで、ファッションビジネスを知り尽くした木原新社長は、新規事業の立ち上げなどを指揮すると見られる。キングは2月、25年秋冬から「ピエール・カルダン」をスタートすることを発表していた。

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バロックジャパンリミテッドが中国ビジネスの再構築に動いている。現地の不動産不況と景気低迷が続く中、ビジネスパートナーであるベル・インターナショナルに連結子会社2社の全株式を譲渡し、直営ビジネスから手を引く。これまで成長ドライバーだった中国ビジネスのスキームを転換する決断は重かったはずだが、村井博之社長の表情に悲観の色は見えない。中国ビジネスの再設計と今後の戦略について聞いた。

WWD ：中国事業を、これまでの直営型からロイヤリティー＋卸型へ移行する。この判断に至った背景は。

村井博之バロックジャパンリミテッド社長（以下、村井）：まず最初に伝えておきたいのは、「中国から撤退するわけではない」ということ。あくまでビジネススキームを変更しただけで、現地での事業運営自体は何も変わっていない。

これまではベル・インターナショナルとの合弁会社を通じて直営店舗を展開していたが、今後はベルグループによる一括直営方式に切り替える。ベルに株式の持ち分を譲渡することで我々は資本リスクを外す一方、商品開発や監修、ブランディングにはこれまで通り関与し続ける。ビジネススキームをシンプルにし、より効率的に中国市場に携わっていく。

WWD：店舗スタッフなど、現場の運営体制に変化は？

村井：全く変わらない。現場のオペレーションにも支障はない。スタッフやエリアマネージャー、事業部長といった中核メンバーは、バロックが独資で展開していた頃から採用し、一緒に戦ってきた人材たちだ。資本的には手を引いたが、事業的にはむしろ継続性が強化されたと考えている。中国ビジネスはここ数年、コロナや景気後退の影響で赤字が続いていた。将来的にさらに悪化した際の備えとしてリスクをあらかじめヘッジした。

WWD：ビジネススキームの変更により、バロックの利益は減るのか。

村井：むしろ逆だ。以前は中国での利益が厚かったが、ここ数年は赤字が続き、持分法損失が発生していた。今回のスキーム変更により、持分法損失のリスクを回避しつつ、売上高に応じたロイヤリティー収入を得ることができるようになる。

WWD：ベル主導で強化していくポイントは。

村井：EC販売は、ノウハウの厚いベルグループに期待できるだろう。我々も意見はさせてもらうが、基本的には（ベルに）任せる。

トランプ影響は「メリットが大きい」

WWD：グローバルで、今後の成長ドライバーになる地域は？

村井：北米だ。中国と比較すれば規模は大きくないが、比較的ビジネスは安定している。米国では「マウジー ビンテージ（MOUSSY VINTAGE）」の日本製高級デニムが好評だ。ただ、為替の影響が大きかった。円安が進んだことで国内の生産ラインが他ブランドに占有され、供給が追いつかない事態もあった。しかし最近は円高に転じて追い風が吹きつつある。

現地のチームを仕切っているのは、もともと当社にいた社員。コロンビア大学のMBAを取得した後、米国のアパレル企業に就職し、永住権を取得した女性だ。マーケティングやセールスも、純粋な米国人メンバーが担っている。米国市場で勝負するためには、彼らの嗜好や文化を理解した人材が動かすのが一番。日本からの過干渉を避け、現地のメンバーに任せられる体制を作りたい。

WWD ：ドナルド・トランプ大統領の再登板によるリスクはどう見ている？

村井：それほど大きな懸念はない。1985年、私が当時キヤノンのサラリーマンだった頃、レーガン政権がやったのとまったく同じ手法だった。強いアメリカを掲げて輸入品に関税をかけ、円高に誘導する。スーパー301条（アメリカの通商法の一部で、他国の不公正な貿易慣行に対して、報復的な貿易制裁を発動できる権限をアメリカ政府に与える規定）でキヤノンも大打撃を受けた。

今回も同様のシナリオになる可能性は高い。ただ、われわれアパレルにとってはメリットが大きい。ここ数年、原材料費の高騰に苦しんできたが、円高によってそれが緩和される可能性がある。ドル通貨圏からのインバウンドには多少のマイナス影響が出るだろうが、トータルで見ればプラスになると見ている。

大人向け新ブランドを始動

WWD：国内市場について。「マウジ（MOUSSY）」「スライ（SLY）」といったヤングカジュアルに強いブランドポートフォリオを、今後どう拡げていくのか。

村井：今年度中に、大人世代（40〜50代）をターゲットにした新ブランドを立ち上げる予定だ。この世代には、かつて「マウジー」を愛用していた人も多い。今はお子さんの学費負担も終わり、自分のためにお金を使えるようになった層が増えている。

WWD：この春で休止した「ブラックバイマウジー（BLACK BY MOUSSY）」の延長線上にある？

村井：完全にそうというわけではないが、「ブラックバイマウジー」を好きだった方々にも響く要素は取り入れる。特にジーンズのカッティングやシルエットにはこだわる。マウジーを立ち上げ期から愛してくれていた世代にもう一度、自分の服と感じてもらえるような商品を作っていく。

WWD：“バロックらしさ”に立ち返ると。

村井：それさえできれば、既存ブランドもまだまだ伸び代を作れる。私たちは、“非常識”を受け入れる度量を持たなければならない。「アズールバイマウジー（AZUL BY MOUSSY）」を立ち上げた当初は、商品がろくに見えないような暗い店内で、エッジーなデザインの服を並べるという、普通なら「あり得ない」と思われるようなことでファンを夢中にさせた。

これは自戒を込めて言うことでもあるが、今はどのリアルクローズブランドも、分析やデータに頼ってばかり。結果、ショッピングセンターやファッションビルはどこも似た店構えで、似た商品ばかり並ぶようになった。私たちもそこに迎合していたのでは、ビジネスをしている意味がない。創業時の「自分たちが着たい服を、自分たちで作る」という原点をもう一度見つめ直す。

WWD：長期的な展望は。

村井：次世代を担う人たちに残していく会社を作るため、「100年企業とは何か」を考えるようになった。短期的に収益を上げろと言われれば、それはある意味簡単だ。儲かるブランドだけ残し、他は畳めばいいだけなのだから。ただ、それでは持続可能な企業にはならない。

一見無駄に見えるブランドやプロジェクトが、いつか花開くことがある。そこから、時代を変えるような商品やサービスが生まれる。すべてを合理化してしまえば、そういった“奇跡”は起きない。今の決算は「お見苦しい」部分があることは自覚している。ただ経営者として、次世代を担う人材とともに、この局面をどう乗り越えていくかを考えたい。

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ユナイテッドアローズの2025年3月期連結業績は、売上高が前期比12.4％増の1509億円、営業利益が同18.5％増の79億円だった。不採算店舗の減損、および移転や改装に伴う減損、本社移転の一時費用などが響き、純利益は同12.2％減の42億円だった。8日に開かれた会見で松崎善則社長執行役員CEOは、「中期経営計画に掲げたさまざまな取り組みが徐々に成果につながっており、計画年度2年目の終了時点で予定通り進捗している」と手応えを示した。

ユナイテッドアローズ単体では、売上高が同12.7%増の1393億円と好調を維持。既存店の売上高は同11.2％増、客単価は同1.8％増、買上客数は同9.2％増となり、売上総利益率は0.5ポイント上昇の52.0％となった。事業別では、「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ（BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS）」などのトレンドマーケットが、同10.2%増の772億円。「グリーンレーベル リラクシング（GREEN LABEL RELAXING）」の大型プロモーションが奏功し、ミッドトレンドマーケットは同17.9%増の408億円と大きく伸びた。

松崎CEOは主な増収要因として「販売活動のDX化」を挙げた。DXを推進する販売員の表彰制度「DXセールスマスター制度」を導入するなどして、OMOを強化。結果、社員のスタイリング投稿件数が大幅に増加し、自社EC内での投稿経由売り上げは同33.1％増の127億円、投稿閲覧者の実店舗売上構成比も25.6％を占めた。「理想とするOMOの世界観が構築できつつある」とコメントした。

課題は「コーエン」の収益改善

グループ会社では、コーエンが増収減益だった。売上高は前期比9.0％増の104億円と回復したものの、在庫評価損の計上や販促費の増加が響き減益。24年秋にはきれい目なテイスト軸の新レーベル「ロネル（RONEL）」を立ち上げるなどしたが、総じて「商品の的中力不足だった」と説明した。今後は、気温に左右されずらいキャラクターIPなどを活用した商材開発などを通じて、売上総利益率を大幅に改善することを目指す。一方、台湾子会社の売上高は、「グリーンレーベル」やアウトレットの伸びがけん引し、同20.7％増の20億円と増収増益を達成した。

24年10月には中国大陸で初の直営店をオープンし、3月末時点で計画比約80％増の売り上げと好調なスタートを切った。松崎CEOは「中国では富裕層やファッション感度の高い層の支持を得ており、今年度以降はフランチャイズによる多店舗化を推進する」と話した。25年秋には海外向けの自社ECサイトを開設予定で、言語・通貨対応やSNSマーケティングを強化し、インバウンド顧客の囲い込みとグローバル認知の拡大を狙う。

2026年3月期は第4四半期から増益の見通し

26年3月期は、売上高が前期比9.8％増の1656億円、営業利益が同12.7％増の90億円、純利益が同18.7％増の50億円を見込む。第3四半期までは販管費の増加で減益の見通しだが、第4四半期には増益に転じ、通期では増益を計画する。店舗数は新規出店27店、退店4店で、期末の店舗数は純増23店の345店を予想する。

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ユナイテッドアローズの2025年3月期連結業績は、売上高が前期比12.4％増の1509億円、営業利益が同18.5％増の79億円だった。不採算店舗の減損、および移転や改装に伴う減損、本社移転の一時費用などが響き、純利益は同12.2％減の42億円だった。8日に開かれた会見で松崎善則社長執行役員CEOは、「中期経営計画に掲げたさまざまな取り組みが徐々に成果につながっており、計画年度2年目の終了時点で予定通り進捗している」と手応えを示した。

ユナイテッドアローズ単体では、売上高が同12.7%増の1393億円と好調を維持。既存店の売上高は同11.2％増、客単価は同1.8％増、買上客数は同9.2％増となり、売上総利益率は0.5ポイント上昇の52.0％となった。事業別では、「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ（BEAUTY&YOUTH UNITED ARROWS）」などのトレンドマーケットが、同10.2%増の772億円。「グリーンレーベル リラクシング（GREEN LABEL RELAXING）」の大型プロモーションが奏功し、ミッドトレンドマーケットは同17.9%増の408億円と大きく伸びた。

松崎CEOは主な増収要因として「販売活動のDX化」を挙げた。DXを推進する販売員の表彰制度「DXセールスマスター制度」を導入するなどして、OMOを強化。結果、社員のスタイリング投稿件数が大幅に増加し、自社EC内での投稿経由売り上げは同33.1％増の127億円、投稿閲覧者の実店舗売上構成比も25.6％を占めた。「理想とするOMOの世界観が構築できつつある」とコメントした。

課題は「コーエン」の収益改善

グループ会社では、コーエンが増収減益だった。売上高は前期比9.0％増の104億円と回復したものの、在庫評価損の計上や販促費の増加が響き減益。24年秋にはきれい目なテイスト軸の新レーベル「ロネル（RONEL）」を立ち上げるなどしたが、総じて「商品の的中力不足だった」と説明した。今後は、気温に左右されずらいキャラクターIPなどを活用した商材開発などを通じて、売上総利益率を大幅に改善することを目指す。一方、台湾子会社の売上高は、「グリーンレーベル」やアウトレットの伸びがけん引し、同20.7％増の20億円と増収増益を達成した。

24年10月には中国大陸で初の直営店をオープンし、3月末時点で計画比約80％増の売り上げと好調なスタートを切った。松崎CEOは「中国では富裕層やファッション感度の高い層の支持を得ており、今年度以降はフランチャイズによる多店舗化を推進する」と話した。25年秋には海外向けの自社ECサイトを開設予定で、言語・通貨対応やSNSマーケティングを強化し、インバウンド顧客の囲い込みとグローバル認知の拡大を狙う。

2026年3月期は第4四半期から増益の見通し

26年3月期は、売上高が前期比9.8％増の1656億円、営業利益が同12.7％増の90億円、純利益が同18.7％増の50億円を見込む。第3四半期までは販管費の増加で減益の見通しだが、第4四半期には増益に転じ、通期では増益を計画する。店舗数は新規出店27店、退店4店で、期末の店舗数は純増23店の345店を予想する。

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スキンケアブランド「ファチュイテ（FATUITE）」を展開するFATUITEは5月8日、MSD企業投資会社（以下、MSD）の傘下にあるSPC（買収目的会社）を通じて資本業務提携を締結した。MSDは三井物産、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社が共同で設立した投資ファンド。出資額は非公表。

MSDは、FATUITEの製品開発力とブランド力を活用しながら、自社およびスポンサー3社が持つ幅広いネットワークや知見を提供することで、組織体制の強化や新たな商品カテゴリーの創出を支援する。また、国内外での販路拡大も視野に入れ、FATUITEの成長を後押しする。

「ファチュイテ」は、2021年2月に誕生。ビューティインフルエンサーやモデルとして活躍している藤井明子プロデュースによるスキンケアブランドで、基礎化粧品などを展開する。渋谷スクランブルスクエアとあべのハルカス近鉄本店に直営店を構え、主要のアットコスメストアや全国のイセタンミラーやフルーツギャザリングなどでも取り扱われている。

林信吾FATUITE代表は、「成長フェーズに入る当社において今回の提携は非常に重要な取り組みだ。MSDが有する経営資源とネットワークを活用し、新たな製品カテゴリーや販路の拡大、人材の獲得、組織づくりに取り組む」とコメントを寄せた。

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染色大手の小松マテーレの2025年3月期連結決算は、4期連続で売上高と営業利益が増加した。主力の欧州のラグジュアリーブランド向けのテキスタイル販売が好調だったほか、北米で急成長中のカナダ発のウィメンズSPAからの大型受注を獲得した。26年3月期も売上高・営業利益とも増加を見込むものの、トランプ関税の影響については「現時点では不明。25年3月期で好調だった北米向けに関しても差別化性が高く、通常であれば他の企業に乗り換えられるということは考えづらい」（中山大輔社長）として織り込んでいない。

売上高は前期比7.8％増の395億円、営業利益は同17.5％増の21億円、経常利益は同7.4％増の28億円、純利益は同59.2％増の29億円。純利益は、2020年に撤退した中国子会社の清算益を計上したこともあり、1993年3月期の28.5億円という過去最高を更新した。

部門別では売上高の7割超を占める衣料ファブリック部門の売上高が9.6％増の290億円。中でも絶好調だったのが欧州と北米向けに展開する高感度のファッションテキスタイルで、北米市場向けは約17億円の増収だった。カナダ発の急成長中のウイメンズSPAブランド「アリッツィア（ARITZIA）」向けの、同社独自の合繊加工「SY加工」のテキスタイル販売が絶好調だったと見られる。

26年3月期は売上高が前期比3.7％増の410億円、営業利益が同0.9％増の22億円、経常利益が同4.9％減の27億円、純利益が同28.4％減の21億円を計画する。純利益の大幅減は、前年に計上した中国子会社清算益の反動減。

26年3月期は設備投資を大幅に積み増し、前年（16億6000万円）の倍以上となる35億8000万円を計上する。生産効率の向上やサステナビリティ対応の強化のため、ボイラー新設や老朽化設備の更新を行う。

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染色大手の小松マテーレの2025年3月期連結決算は、4期連続で売上高と営業利益が増加した。主力の欧州のラグジュアリーブランド向けのテキスタイル販売が好調だったほか、北米で急成長中のカナダ発のウィメンズSPAからの大型受注を獲得した。26年3月期も売上高・営業利益とも増加を見込むものの、トランプ関税の影響については「現時点では不明。25年3月期で好調だった北米向けに関しても差別化性が高く、通常であれば他の企業に乗り換えられるということは考えづらい」（中山大輔社長）として織り込んでいない。

売上高は前期比7.8％増の395億円、営業利益は同17.5％増の21億円、経常利益は同7.4％増の28億円、純利益は同59.2％増の29億円。純利益は、2020年に撤退した中国子会社の清算益を計上したこともあり、1993年3月期の28.5億円という過去最高を更新した。

部門別では売上高の7割超を占める衣料ファブリック部門の売上高が9.6％増の290億円。中でも絶好調だったのが欧州と北米向けに展開する高感度のファッションテキスタイルで、北米市場向けは約17億円の増収だった。カナダ発の急成長中のウイメンズSPAブランド「アリッツィア（ARITZIA）」向けの、同社独自の合繊加工「SY加工」のテキスタイル販売が絶好調だったと見られる。

26年3月期は売上高が前期比3.7％増の410億円、営業利益が同0.9％増の22億円、経常利益が同4.9％減の27億円、純利益が同28.4％減の21億円を計画する。純利益の大幅減は、前年に計上した中国子会社清算益の反動減。

26年3月期は設備投資を大幅に積み増し、前年（16億6000万円）の倍以上となる35億8000万円を計上する。生産効率の向上やサステナビリティ対応の強化のため、ボイラー新設や老朽化設備の更新を行う。

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オーストラリアのファッションデザイナーのケイティ・ペリー（Katie Perry）は、歌手のケイティ・ペリー（Katy Perry、本名：キャサリン・エリザベス・ハドソン、Katheryn Elizabeth Hudson）が2014年のツアー中に「Katy Perry」ブランドの衣料品をオーストラリアで販売したことは、デザイナーが保有する「Katie Perry」の商標権を侵害しているとして提訴し、法廷闘争は長年にわたって続いている。

本件は、23年に連邦裁判所がデザイナーのケイティ・ペリーの主張を認め、歌手のケイティ・ペリーが商標権を侵害したと認定したが、二審では「アメリカ人歌手が国際的な知名度を確立していた時期が、デザイナーの商標登録よりも早かった」として、歌手のケイティ・ペリーが逆転勝訴した。デザイナーのケイティ・ペリーはこの判決を不服として上訴し、オーストラリア高等裁判所はこのほど、審理を続行することを決めた。本件に関してどちらからもコメントは得られなかった。

デザイナーのケイティ・ペリーは、オーストラリアで「Katie Perry」の商標を08年に登録している。一方、歌手のケイティ・ペリーは、02年に音楽活動および自身の名前を冠した商品展開のために「Katy Perry」という芸名を使用していた。歌手のケイティ・ペリーは09年、両ブランドの共存契約を提案したが、デザイナー側はこれを拒否している。

この訴訟では、単なる名前の類似性だけでなく、世界的に有名な第三者が消費者を混乱させる可能性があるかどうかや、「自分自身の名前を守る」権利が法的氏名だけでなく芸名やステージネームにも及ぶのかといった重要な論点が問われている。また、衣料品の定義に関しても、靴類、帽子、ヘッドバンドなどが商標の範囲に含まれるかについて、議論が続いている。

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オーストラリアのファッションデザイナーのケイティ・ペリー（Katie Perry）は、歌手のケイティ・ペリー（Katy Perry、本名：キャサリン・エリザベス・ハドソン、Katheryn Elizabeth Hudson）が2014年のツアー中に「Katy Perry」ブランドの衣料品をオーストラリアで販売したことは、デザイナーが保有する「Katie Perry」の商標権を侵害しているとして提訴し、法廷闘争は長年にわたって続いている。

本件は、23年に連邦裁判所がデザイナーのケイティ・ペリーの主張を認め、歌手のケイティ・ペリーが商標権を侵害したと認定したが、二審では「アメリカ人歌手が国際的な知名度を確立していた時期が、デザイナーの商標登録よりも早かった」として、歌手のケイティ・ペリーが逆転勝訴した。デザイナーのケイティ・ペリーはこの判決を不服として上訴し、オーストラリア高等裁判所はこのほど、審理を続行することを決めた。本件に関してどちらからもコメントは得られなかった。

デザイナーのケイティ・ペリーは、オーストラリアで「Katie Perry」の商標を08年に登録している。一方、歌手のケイティ・ペリーは、02年に音楽活動および自身の名前を冠した商品展開のために「Katy Perry」という芸名を使用していた。歌手のケイティ・ペリーは09年、両ブランドの共存契約を提案したが、デザイナー側はこれを拒否している。

この訴訟では、単なる名前の類似性だけでなく、世界的に有名な第三者が消費者を混乱させる可能性があるかどうかや、「自分自身の名前を守る」権利が法的氏名だけでなく芸名やステージネームにも及ぶのかといった重要な論点が問われている。また、衣料品の定義に関しても、靴類、帽子、ヘッドバンドなどが商標の範囲に含まれるかについて、議論が続いている。

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「シャネル（CHANEL）」が2018年にハイブランドのビンテージ商品を販売するワット ゴーズ アラウンド カムズ アラウンド（WHAT GOES AROUND COMES AROUND以下、WGACA）を相手取り商標権侵害などを理由に提訴した件で、米連邦裁判所は最終判決としてWGACAに対して「シャネル」の商標などの使用を差し止める命令を下した。さらに今回の判決では、異なる素材や部品を組み合わせた“フランケンシュタイン・バッグ”と呼ばれる改変された製品の販売なども禁止した。WGACAは今後、販売する「シャネル」製品について「真正品である」と謳うことができなくなる。この裁判では、24年2月に陪審員が満場一致で「シャネル」の主張を支持し、WGACAが400万ドル（約5億7200万円）の法定損害賠償を支払うべきと結論付けていた。

「シャネル」の担当者は、「今回の最終判決に満足している」とコメントし、24年2月に陪審員が下したWGACAに対する有罪評決を支持するものであると述べ、「陪審員は、WGACAが意図的に『シャネル』の商標を侵害し、偽造品を販売し、『シャネル』と誤解されるような広告を行ったと認定した。この判決は、『シャネル』がブランドと消費者を守るために揺るぎない姿勢を貫いていることを証明するものだ」とコメント。「今回の最終判決により、WGACAは『シャネル』の模倣品や商標を侵害する製品の販売、『シャネル』との虚偽の関連付け、および誤解を招くような広告の掲載が禁止される。『シャネル』は、WGACAが判決を遵守し、模倣品を特定する責任を負い、消費者が騙されることのないよう適切な対応を取ることを期待する」と述べた。WGACAの共同創業者であるセス・ワイサー（Seth Weisser）は、「引き続きこの問題を法的に争っている。今回の判決は途中経過に過ぎず、あらゆる救済措置を講じる予定だ。控訴も視野に入れている」とコメント。「判決後も『シャネル』製品のリセールは継続しており、今回の判決はわれわれの事業に影響を与えていない」と述べた。

「シャネル」は18年3月にWGACAを提訴。WGACAが模倣品を販売しただけでなく、あたかも「シャネル」と提携関係にあるような誤解を生む表現をしていることについても違法性を主張し、WGACAが販売する中古品に対して「シャネル」自身が鑑定を行っているかのような誤解を生む行為があると指摘した。

裁判の過程では、WGACAがSNSや広告で「シャネル」という名称を自社名よりも大きく表示していたことや、過去の「シャネル」の広告やファッションショーの写真を流用していたことが証拠として示された。また、WGACAが「シャネル」の店舗ディスプレイ用品（プラスチック製トレイやティッシュボックスなど）を購入して使用していた点も問題視された。

今回の判決には、WGACAによる模倣品の販売に対する法定損害賠償金400万ドル（約5億7200万円）と、許可されていない「シャネル」のハンドバッグの販売による収益1万2739ドル（約182万円）、および販促目的で使用された「シャネル」関連アイテム779点による収益の返還が含まれる。

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「コーチ（COACH）」を傘下に持つタペストリー（TAPESTRY）は、ファストファッション大手のシーイン（SHEIN）が「コーチ」の商品に類似した商品を販売したことが商標権の侵害、虚偽広告、不正競争に該当するとしてカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴した。タペストリー側は陪審員裁判を求めている。両社からコメントは得られていない画、シーインは本件報道後に声明を発表して「当社はブランドおよび知的財産権の尊重を重視している。すべての『シーイン』マーケットプレイス出品者には、模倣品禁止規定を含む、当社の規定を遵守する義務がある」と述べている。

訴状によると、シーインは「『コーチ』の商標と同一または実質的に区別できない、あるいは混同を招くほど類似した標章を、模倣品の販売・流通・広告において使用した」という。さらに、シーインのECサイトで“coach”と検索すると、第三者の出品者による商品である旨の明確な表示が存在しないと主張する。ユーザーが正規の「コーチ」製品と思しき商品を選択した場合でも、出品者情報は極めて小さく目立たないように表示されているため、シーインがその商品を販売または所有していると誤認する可能性が高いという。

訴状には、模倣品とされる「コーチ」のトートバッグ、ハンドバッグ、靴、帽子、財布などの写真が複数ページにわたって含まれており、タペストリーはこれらが「コーチ」の名称、ロゴ、金具、シグネチャーデザインである「C」のマークなどを不正に使用した模倣品だと主張する。また、これらはいずれもシーインのマーケットプレイスに出品されている商品で、タペストリーは、シーインによって製造・販売・宣伝されたと主張する。

ブランド品の模倣品問題は、ファッション業界の恒常的な問題となっている。ミシガン州立大学の調査によれば、2023年には消費者の約7割がオンラインで少なくとも一度は模倣品を誤って購入した経験があるという。

この問題に対応するため、米国議会は約2年前にオンラインマーケットプレイスにおける模倣品対策を強化する法律である「INFORM消費者法（Integrity, Notification and Fairness in Online Retail Marketplaces for Consumers Act）」を可決。これは、消費者に対して第三者出品者の情報開示を義務づけ、偽造品や盗難品の流通を抑制することを目的とするものだ。

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大阪・関西万博のパビリオンの中でも、万博を象徴するシグネチャーパビリオンを紹介したい。8人のプロデューサーが万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」についてそれぞれの視点で深堀りし、表現している。館内の展示や体験を通して訪れた人が「いのち」について考え、その概念をアップデートする場所になることを目指している。

8つのパビリオンが位置するのは、大屋根リング内の中央にある「静けさの森」の南側。地面からミストが噴き上がる広場「いのちパーク」の周囲に集まっている。

屋根や壁がなく、森に溶け込むように存在するのが、慶應義塾大学教授の宮田裕章氏によるパビリオン「Better Co-Being」。さらに、大阪大学教授の石黒浩氏による「いのちの未来」は、高さ12mの外壁に沿って流れ落ちる水の膜に包まれた真っ黒な建物が印象的だ。その隣には、音楽家で数学研究家の中島さち子氏による「いのちの遊び場　クラゲ館」があり、夜のライトアップが幻想的。メディアアーティストの落合陽一氏による「null²（ヌルヌル）」の建物は、風景をいびつに映し出す鏡面の立方体からなる独創的なデザインで、期間限定の万博だから実現できたという。

いのちパーク西側には、生物学者の福岡伸一氏によるパビリオン「いのち動的平衡館」と、アニメーション監督の河森正治氏による「いのちめぐる冒険」がある。放送作家の小山薫堂氏による「EARTH MART（アースマート）」は、日本の原風景を思わせる茅葺き屋根が特徴だ。映像作家の河瀨直美氏による「Dialogue Theater－いのちのあかし－」は、奈良県十津川村と京都府福知山市の廃校舎を活用している。サステナビリティを考える実験の場でもある万博のパビリオンの中でも象徴的な建物の一つといえる。

ここからは、筆者が見学・体験したシグネチャーパビリオンのなかでもとくに印象に残ったパビリオンと展示を紹介する。

ロボットと共生する未来を体感「いのちの未来」

まずは、さまざまなアンドロイドやロボットと出会え、未来の社会を体感できるパビリオン「いのちの未来」。人型ロボット研究の第一人者である石黒氏が開発したロボット約30体を間近で鑑賞できるほか、企業やクリエイターと考えた50年後の生活やプロダクトを追体験できる。最後のエリアでは幻想的な空間のなかで1000年後のいのちの姿を目にすることも。「ロボットは今後、人間がもっと人間らしく暮らすために欠かせないパートナーになる。そんなロボットと人間が共生する未来を感じてもらえるようなパビリオンにした」と、石黒氏は語っている。

展示空間は3つのゾーンで構成。導入部となる「いのちの歩み」ゾーンでは縄文時代の土偶から現在のアンドロイドまで、さまざまな人の形にいのちを宿してた日本の歴史と文化を展示する。メーンゾーンとなる「50年後の未来」ゾーンでは、人間がアンドロイドと共存し、高度な技術を使った製品を活用しながら暮らす様子を物語の形で体験できる。

未来の社会に旅立つ車両の座席に座っていたのは、万博を機に誕生した子供のアンドロイドロボット「アスカロイド」。そのスムーズな手と指先の動きや、笑っているような愛らしい顔の表情につい見入ってしまった。さらに、自動走行可能で各エリアを案内してくれたのが移動型アバターロボット3体。それぞれに意味のある可愛いデザインとフォルムが印象的だ。アンドロイドは他にも、マツコ・デラックスをリアルに再現した「マツコロイド」や夏目漱石のアンドロイド、ダンスをしたり、ピアノを弾くアンドロイドも登場。来館していた子供たちも、ロボットのリアルな動きに驚いている様子だった。

圧巻は、未来の人間と出会えるゾーン「1000年後のいのち“まほろば“」である。高さ17mの大きな吹き抜けに1000年後の世界をイメージした幻想的な空間が広がる。アンドロイドと生身の人間の隔たりがなくなった未来の進化した人間「モモ」は、制約から解放された自由なカラダと精神を体現しているという。モモがまとう繊細なレースの衣装はデザイナーの廣川玉枝氏がデザイン・監修した。人間のようにまぶたを動かしながら優雅に舞う美人のモモをしばし眺めていると、アンドロイドと共生する社会を何周目かの人生でのぞいてみたくなった。

デジタル空間の自分の分身と対話できる「ヌルヌル」

万博の全パビリオンの中でも、いびつに変形した外観デザインでひときわ目を引くのが、落合陽一氏がプロデューサーを務める「ヌルヌル」だ。特殊な鏡面膜材で覆われたボクセルと呼ばれる大小の立方体が集まった独創的な外観が特徴で、背後からロボットやスピーカーで膜を動かすことによって鏡の壁がゆらゆらとゆらめている。このゆらぎはパソコンなどのデバイスが「ヌルヌル」動く様子を表現しているという。湾曲した鏡面には、建物の前に立った人の姿や風景がいびつに映し出され、未知の風景として表現されている。

ヌルヌルの外観について、落合氏はこう語る。「素材を作って建築するというプロセスで作られているすごく万博っぽい建物。万博の醍醐味は、展示空間を建築とともに作ることなので、普通の美術館ではできないような精度の高い素材と設計になっている」。

パビリオンの内部も天井と床がLED、壁面が合わせ鏡の無限反射空間という不思議な空間だ。ここで来館者は、デジタル化された自分自身と出会い、対話するという未知の体験ができる。それを可能にしたのが「ミラードボディ」という独自技術のID管理システムで、自分の身体情報などをブロックチェーンで管理できる。

パビリオンに入場する前に、ミラードボディの専用アプリで自分の外見や声を再現したアバターを作成する。自分の趣味や思考、好きなものなどの情報を紐づけておくと、館内で自分のアバターと対話ができ、仮想空間で他のユーザーとも交流ができる。NFTとして作成するので自分の証明書にもなり、例えば意識がなくなって救急車で運ばれたときでも、アバターが既往歴を救急隊員に伝えてくれるという未来が来るかもしれないという。

筆者が実際に体験したときは、フロア中央の大型LEDディスプレイに自分のアバターが突如現れ、別人に変わっていく様子が映し出された。大勢の観衆にアバターの自分が見られるのはちょっと恥ずかしい気もするが、ここに来ないと味わえない体験だ。

「自分がつくるものは言葉で説明しても動画で見てもわからないものが多く、このパビリオンはその最たるもの。デジタル時代だからこそ、ここに来なければ体験できない“やばいもの“がないと来る意味がない」と落合氏。難しい知識はなくても、会場に足を運ぶだけで未来の技術の一端を体感できて楽しめる「ヌルヌル」。予約をとってでも見学する価値のあるパビリオンの一つといえる。

河瀨映画の特徴を引き継ぐ「ダイアローグシアター」

シグネチャーパビリオンの中で奈良在住の筆者が一番楽しみにしていたのが、河瀨直美監督がプロデューサーを務める「Dialogue Theater（ダイアローグシアター）－いのちのあかし－」だ。奈良を拠点に活動する世界的な映画監督である河瀨氏がどんなパビリオンを手掛けるのか、河瀨映画の特徴を引き継いだシアター形式の展示とはどんなものなのか。早く観たいという思いから、「対話」という体験の参加者募集に応募してみようかとも思った。

河瀬映画の特徴とは、ごく普通に生活している人の人生に光をあてて紹介していることと、その人の心境を照らしていることだという。その特徴を引き継ぎながら1対1の対話にフォーカスしたメイン展示「対話シアター」では、映画のワンシーンのような対話が毎回約10分間、繰り広げられる。観客として目撃することで自分だったらどう答えるか考えるきっかけにもなるという内容だ。

「河瀬プロデューサーは日頃から分断ということに問題意識を持っている。分断のすべてを解消するのはむずかしいが、対話によって少しでも解消できたらという思いでこのパビリオンを作った」と、同館の計画統括ディレクターである杉山央氏は話す。

対話の主役は、来場者からランダムに選ばれた人と、事前募集でワークショップを体験した世界のどこかにいる人。スクリーン越しに初対面したふたりは与えられたテーマに基づいて脚本のないリアルな対話を繰り広げていく。テーマとなる問いかけは、人生の発見につながったり、人間の根源になるようなもので、万博開催中、毎日異なる。

筆者が訪れたときのテーマは「世界中の人が、あなたの言葉を待っているとしたら何を伝えますか?」。ふたりの対話者は性別も年代も異なっていた。対話の口火を切ったのはスクリーンの向こうにいる女性。その話に応える形で会場にいる若い男性が、筆者には思いもつかない意外な考えを披露したのが興味深かった。

ダイヤローグシアターでは「ミナ ペルホネン」によるデザインのユニホームも見どころだ。パビリオンのロゴである吹き出しのモチーフを全体にあしらったイエローの衣装は、あたたかく楽しげな雰囲気。コートジャケットは、対話をするように打ち合わせが重なり合うデザインになっている。「対話というのは簡単なようでとってもむずかしいし、受け取り方はみんな違っていていい。その実証の場が楽しくなるようにデザインした」とデザイナーの皆川明氏はコメントしている。

2つの廃校舎の記憶を移築した古くて新しいパビリオン建築と奈良や京都から移植した植栽は「万博開催後、再びどこかに移築されて新たな命を宿すことになるはず」と河瀨氏。体験コンテンツから建築、ユニホームまでまるごと楽しめるので、ぜひ足を運んでみてほしい。

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寝具メーカーの西川は、2025年大阪・関西万博のサステナブルフードコート「大阪のれんめぐり～食と祭EXPO～」に、独自開発した自律神経センサー内蔵クッション「コンディシート（ココロミエール）」を導入した。センサーで取得した生体データを解析し、来場者の体調に合わせた“食の処方箋”を提案する。

「コンディシート」は、座ると30秒間で自律神経バランスなどのデータを取得する座圧分散クッション。測定結果に基づき、消化に優しいメニューや活力を与えるメニューなど、当日の心身の状態に応じた最適な料理を提案する。導入されるフードコートは、ロボットと人が協働する“未来の飲食店”モデルを体感できるゾーンであり、「食×コンディショニング」の融合によって、未来のヘルスケア体験を提示する場とされている。

自律神経と食の相関に着目　5年かけた独自技術

西川は、睡眠研究で培ったセンシング技術を「食」の領域に応用し、自律神経と食との相関に基づく特許技術を5年かけて開発。日本古来の「おもてなし」文化をテクノロジーで具現化したと位置付ける。個々人が気づきにくい身体の変化を科学的に捉え、その日の“こころとからだ”に寄り添った食事体験を可能にする。

本技術のベースには、同社が展開する高精度センシングマットレス“［エアーコネクテッド］SX マットレス”と睡眠アプリ「グーモ」のノウハウが活用されている。マットレスには1680個の点による体圧分散構造と高精度センサーが内蔵され、0.004秒に1回のデータ取得を可能とする。またアプリ「グーモ」は睡眠スコア、スマートアラーム、音声記録、生活習慣サポート機能などを備え、睡眠の質向上と健康管理をサポートする。

「コンディシート」は万博終了後、社員食堂や百貨店の物産展などへのリース展開を予定しており、企業における健康経営や生産性向上への貢献も見込まれる。実証実験では、提案メニューを摂取した従業員の午後の業務効率が平均12.3％向上したというデータもある。

西川は4月に月額制ファッションレンタル「エアークローゼット」と協業し、高精度センシングマットレス“［エアーコネクテッド］SX マットレス”と連携する「グーモ」ユーザー向けに「エアークローゼット」のスタイリスト監修による「今日のおすすめファッションカラー」のアドバイスコンテンツも公開している。自律神経バランスの測定結果から、今日の気分や体調に合わせたおすすめファッションカラー2色を導き出し、コーディネートのワンポイントアドバイスと共に提案。独自のセンシング技術をさまざまな分野に活用し始めている。

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アシックス（ASICS）は、トップアスリート向けランニングシューズ“メタスピード”シリーズで、新たに軽量モデルの“メタスピードレイ（METASPEED RAY以下、レイ）”（3万3000円）を発表した。「アスリートからの軽量モデルへのニーズを受けて開発した」と、アシックス スポーツ工学研究所長の竹村周平Cプロジェクト部長。27.0センチで片足129グラムで、7月下旬から直営店や公式EC、スポーツ専門店などで販売する。走法別にそろえる既存の2モデル“メタスピードスカイ（METASPEED SKY以下、スカイ）”“メタスピードエッジ（METASPEED EDGE以下、エッジ）”でも、“トウキョウ”を名前に冠した新作（各2万9700円）を発売する。

「“レイ”という名前は、日本語のゼロがインスピレーションの1つになっている」と竹村部長。129グラムは、「現時点で発売されているカーボンプレート搭載の長距離用ランニングシューズの中でトップクラスの軽量性」（発表リリースから）といい、その言葉通り、競合であるアディダス（ADIDAS）が先日発表した軽量モデル“アディゼロ アディオス プロ エヴォ 2（ADIZERO ADIOS PRO EVO 2）”は、27.0センチで138グラムだ。

「1グラムを削り出す努力」

速く走るための機能性を損なうことなく、軽さを追求した。ミッドソール全体と中敷には、軽量性と反発性に優れているという新クッションフォーム材「エフエフリープ（FF LEAP）」を採用。“スカイ”“エッジ”の前モデルに使用していたフォーム材との比較で、「約15.0%軽く、約13.7％反発性を高め、クッション性は約30.0％向上させた」（発表資料から）。また、“レイ”のソール構造は、 “スカイ”“エッジ”に比べて1層少なくし、カーボンプレートもよりミニマムな形状を探った。シューレースの先端につけるプラスチックパーツを廃すなど「1グラムを削り出すような努力」（アシックス スポーツ工学研究所担当者）を重ねて、軽さにつなげたという。

“スカイ”と“エッジ”の新モデルは、前作からそれぞれ15グラム軽量化し、170グラム。それぞれエネルギーリターンを前作よりも高めている。「より軽量性を求める選手には“レイ”、安定性を求める選手には“スカイ”“エッジ”というように、選択肢を提示する」（同）。

9月の世界陸上に向け、
東京からグローバルに発信

アシックスは“レイ”をはじめとした“メタスピード”の新作発表として、東京に海外メディア（国内メディアと合わせ約100社）や契約アスリートらを招待してプレゼンテーションを実施した。プレゼン翌日の5月3日には、明治神宮外苑の特設コースで、ランニングイベント「トウキョウ スピード レース（Tokyo：Speed：Race）」を東京マラソン財団と共に開催する。前田穂南選手、太田智樹選手、ナディア・バットクレッティ選手らトップアスリートが競う5キロメートル、10キロメートルのエリートレースを一般客も観戦できるほか、ファミリーランやハーフマラソンのリレーなども企画し、大型連休のお出かけ先として楽しめるようにしている。

アシックスはこれまで、新作発表などのタイミングに合わせ、海外ではこのような大規模イベントを何度か行ってきた。日本での開催は近年では初という。「今年は9月に世界陸上、11月にデフリンピックが東京で予定されており、東京の年となる」と、廣田康人アシックス会長CEOは盛り上がりへの期待を語る。“スカイ”“エッジ”の新モデル名に“トウキョウ”と入っているのもそれゆえ。

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専門店チェーン、セレクトショップの2025年4月度売上高（既存店ベース）は、月前半に気温が再び下がったことで、夏物の動きが鈍く、前年実績を下回ったという声が多い。

国内ユニクロの売上高は前年同月比1.3％減。「月の前半の気温が下がって夏物の動きが鈍った」と広報担当者。また、前年が一昨年に対し18.9％と大きく伸ばしていたことも伸び悩みにつながった。好調商品はウィメンズがニットポロ、ジャージーのバレルレッグパンツ、「ジェイ ダブリュー アンダーソン（JW ANDERSON）」とのコラボラインのストレートジーンズなど。メンズは「ユニクロ：シー（UNIQLO：C）」のスエットやカジュアルアウター、EZYジーンズ、ギアパンツなど。下旬からの大型連休期間は「気温も上昇し、順調」。

良品計画の「無印良品」は同9.8％増だったが、衣服・雑貨カテゴリーは同0.8％減。「3月まで実施した“無印良品週間”終了後の反動減は限定的だった」（発表資料から）。

しまむらの「ファッションセンターしまむら」（3月21日〜4月20日）は同1.8%増と微増。「婦人のニット類が低気温の中で順調だった」（発表資料から）。

アダストリアは同5.0%減。「低気温で夏物は主力のカットソーを中心に販売が奮わず、春物については値下げ販売を行った」（発表資料から）。

ユナイテッドアローズは同2.6%増。「低気温で初夏物のカジュアル軽衣料は鈍かったが、メンズはジャケット、スーツ、ウィメンズはジャケット、パンツが好調に推移した」。

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専門店チェーン、セレクトショップの2025年4月度売上高（既存店ベース）は、月前半に気温が再び下がったことで、夏物の動きが鈍く、前年実績を下回ったという声が多い。

国内ユニクロの売上高は前年同月比1.3％減。「月の前半の気温が下がって夏物の動きが鈍った」と広報担当者。また、前年が一昨年に対し18.9％と大きく伸ばしていたことも伸び悩みにつながった。好調商品はウィメンズがニットポロ、ジャージーのバレルレッグパンツ、「ジェイ ダブリュー アンダーソン（JW ANDERSON）」とのコラボラインのストレートジーンズなど。メンズは「ユニクロ：シー（UNIQLO：C）」のスエットやカジュアルアウター、EZYジーンズ、ギアパンツなど。下旬からの大型連休期間は「気温も上昇し、順調」。

良品計画の「無印良品」は同9.8％増だったが、衣服・雑貨カテゴリーは同0.8％減。「3月まで実施した“無印良品週間”終了後の反動減は限定的だった」（発表資料から）。

しまむらの「ファッションセンターしまむら」（3月21日〜4月20日）は同1.8%増と微増。「婦人のニット類が低気温の中で順調だった」（発表資料から）。

アダストリアは同5.0%減。「低気温で夏物は主力のカットソーを中心に販売が奮わず、春物については値下げ販売を行った」（発表資料から）。

ユナイテッドアローズは同2.6%増。「低気温で初夏物のカジュアル軽衣料は鈍かったが、メンズはジャケット、スーツ、ウィメンズはジャケット、パンツが好調に推移した」。

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阪急阪神百貨店は、阪急うめだ本店3階モードフロアにアジア全域の高感度なファッション次世代層をターゲットにした新ゾーン「ビヨンドワールド（BEYOND WORLD）」を4月26日オープンした。従来の百貨店の常識に捉われず、ジェンダーやカテゴリーの枠を超えたファッションとライフスタイルを提案。約1900㎡の売り場に、日本初上陸の韓国ブランド「ナイスウェザー（NICE WEATHER）」や韓国発のグローバルファッションブランド「アーダーエラー（ADERERROR）」など国内外の17ブランドをそろえる。

婦人服フロアに若い男性客が増えた

売り場環境にもこだわり、海外の空間設計会社に内装を依頼した。「無白空間」をコンセプトにブランドの個性が際立つ設計とした。一部規制を緩和しながら、アート性のある演出やブランドのアイコニックな空間を設けるなど滞在時間を延ばす工夫をしているのも特徴だ。

きっかけは婦人服フロアに2年ほど前から中性的で美意識の高い若い男性客たちが目立ち始めたことだった。「ロエベ」のインセンス売り場などに阪急メンズ大阪とは明らかに異なる客層が現れ、韓国ブランド「ジェントルモンスター」の売り上げの半分はメンズが占めているという。

「私たちが今まで取りきれていなかった客層の存在がビヨンドワールドの着目点になった。加えて、若い世代に広がるジェンダーレスの潮流を反映していくことが、次代をリードする阪急ファッション売り場に求められていると感じた」と、阪急うめだ本店モードファッション商品統括部モード商品部MDの姜世求（カン・セグー）氏は振り返る。

新ゾーンは「Beyond Gender（ジェンダーを超える）」「Beyond Category（カテゴリを超える）」の2軸でブランド選定し、売り場を編集した。グローバルでジェンダーレスの表現をリードする「アーダーエラー」「ブラック・コム デ ギャルソン」をはじめ、「トーガ」「アンブッシュ」「ディーゼル」「アレキサンダーワン」「ヴィヴィアン・ウエストウッド」「マークジェイコブス」などユニセックスを意識したブランドを集積した。

「アーダーエラー」は2024年、阪急うめだ本店で国内初のポップアップストアを開催した後、神戸阪急に初の常設店をオープンしている。国内2店舗となる同店では日本市場におけるブランドの存在感を高め、グローバルブランドとしての地位強化を図る。エクスクルーシブな限定Tシャツをはじめ、メーンコレクションを含めた全ラインを展開。ハイパーリアルなマネキンを中心に驚きと感動を呼び起こす没入感のある体験を提供する。アーダー副社長のテオ氏は「こんな素敵な空間を開設することができて感謝している。ブランドの成長とともに顧客の年齢層は広がってきた。韓国の旗艦店には日本人も多数来店している。今回を皮切りに日本での展開を加速させ、今年夏か年内には東京に旗艦店をオープンする予定。今後、中国上海、東南アジア、アメリカにも広げていきたい」と話す。

ファッションのカテゴリーを超え、ライフスタイル領域にも訴求するブランドとしては、韓国ソウル発のライフスタイルセレクトショップ「ナイスウェザー」を導入した。「次世代のコンビニ」をコンセプトに、メンズ・ウィメンズのウェアとファッショングッズ、日用雑貨など、オリジナルアイテムのほか、韓国の旬なブランドや限定コラボグッズなどをそろえる。

Z世代を呼び込む仕掛け

さらに東京を代表するセレクトショップ「ヌビアン（NUBIAN）」も新コンセプトで出店した。ラグジュアリーブランドから最先端のストリートブランドまでを扱い、音楽カルチャーとの親和性も高い。ジェンダーレスなウェアやアクセサリー、日本未上陸のブランドなど先鋭的な品揃えを展開する。

「ナイスウェザー」と「ヌビアン」は、ビヨンドカテゴリーゾーンの中核を担い、イベントを含めた協業にも取り組む。「百貨店とセレクトショップはMDサイクルも異なるが、互いに歩み寄り、この2店舗がエンジンとなってセレクトショップのセレクト力と瞬発力を存分に発揮した、常に新しい提案のある売り場にしていきたい」と姜氏は意気込む。

「ナイスウェザー」の日本国内独占販売権とライセンス権を取得したユナイテッドアローズの新規開発室室長の佐藤剛氏は、「創業メンバー4人は東京が大好きで、裏原世代のカルチャーなどを研究してブランドを展開している。グローバル視点の戦略があり、日本でリテールに特化したパートナーを探しているということで紹介され、契約に至った。韓国では日本人の購買比率が高く、さらに人気が高まると期待している。年内に関東で数店舗、5年で約15店舗出店していきたい」。今後は担当バイヤーとも相談しながら、日本独自の商品企画や仕入れも行う予定だ。

ビヨンドワールドのメインターゲットは29歳以下のZ世代。阪急うめだ本店全体で同年代の売上比率が10%未満であるのに対し、新ゾーンでは50％を目指す。男女の売上げ比率は、男性4対女性6を予定。また、アジアの超広域をターゲットとしているため、インバウンド売上比率も全館平均の3割を超え、4割を目標とする。

そのためにジェンダーやカテゴリーだけでなく、売り場規制の枠をも超えようと試みるビヨンドワールド。百貨店業態の新たな可能性に活路を見出す挑戦に注目していきたい。

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三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）の2024年度（25年3月期）の売上高は、前年比13.7％増の1409億円で過去最高を更新した。都心を含めたショッピングセンター（SC）の売上高で日本一の規模となる。富士山や箱根など人気観光地のお膝元という立地の強みと、ラグジュアリーブランドをはじめとした品ぞろえの魅力で、国内外の消費者の支持を広げた。

同社は免税売上高を公表していないため、売上高に占めるインバウンド（訪日客）の比率は分からない。だが、現地に行くと、都心の繁華街と同じように多くの訪日客の姿があり、ラグジュアリーブランドのバッグや服を旺盛に買い求める光景がある。「海外からのお客さまはコロナ前は団体のバスツアーが多かったが、今は個人旅行が中心で、レンタカーを運転して近隣を観光する方も増えている」（山岸正紀社長）。

同社が運営する国内10のアウトレットモールの売上高合計は前年比6.8％増の4345億円だった。御殿場に続く同社2位の神戸三田プレミアム・アウトレット（兵庫県神戸市）が同10.1％増の742億円、3位のりんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）が同10.7％増の556億円で、こちらもそれぞれ過去最高を更新している。

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三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）の2024年度（25年3月期）の売上高は、前年比13.7％増の1409億円で過去最高を更新した。都心を含めたショッピングセンター（SC）の売上高で日本一の規模となる。富士山や箱根など人気観光地のお膝元という立地の強みと、ラグジュアリーブランドをはじめとした品ぞろえの魅力で、国内外の消費者の支持を広げた。

同社は免税売上高を公表していないため、売上高に占めるインバウンド（訪日客）の比率は分からない。だが、現地に行くと、都心の繁華街と同じように多くの訪日客の姿があり、ラグジュアリーブランドのバッグや服を旺盛に買い求める光景がある。「海外からのお客さまはコロナ前は団体のバスツアーが多かったが、今は個人旅行が中心で、レンタカーを運転して近隣を観光する方も増えている」（山岸正紀社長）。

同社が運営する国内10のアウトレットモールの売上高合計は前年比6.8％増の4345億円だった。御殿場に続く同社2位の神戸三田プレミアム・アウトレット（兵庫県神戸市）が同10.1％増の742億円、3位のりんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）が同10.7％増の556億円で、こちらもそれぞれ過去最高を更新している。

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船井総研ホールディングスは、4月30日付でアパレルウェブを完全子会社化した。アパレルウェブは、ネット通販創成期の2000年に設立。アパレルに特化したデジタルマーケティングやECのコンサルティングや支援を行ってきた老舗ベンチャーで、船井総研HDはアパレルウェブをグループ化することでアパレル分野のコンサルティングを強化する。

子会社化に伴い、アパレルウェブ社長には船井総研の小平勝也上席執行役員が就任した。創業者で社長の千金楽健司氏は会長に、千金楽氏を取締役として長く支えてきた杉本慎太郎氏は専務取締役に就く。

アパレルウェブは、インナー卸の東京ダンケの専務だった千金楽氏が2000年に設立。インターネットの普及期だった当時、アパレルに特化したポータルサイト「アパレルウェブ」などいち早くアパレルに特化したウェブサービスやECのコンサルティングのほか、中国や東南アジア進出支援なども行ってきた。15年にはパルコと資本提携し、持分法適用会社になっていた。

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アディダス（ADIDAS）は4月26日、独ヘルツォーゲンアウラッハにある“キャンパス”と呼ぶ本社内で、サポート契約するアスリートや卸先専門店、メディア関係者、ランニングコミュニティーである“アディダスランナーズ”リーダー、自社社員、地域住民らが集うランニングイベント「アディゼロ：ロード トゥー レコード 2025（ADIZERO : Road to Records 2025）」を開催した。「これほど多くのパートナーやチームメンバーが同じ瞬間、同じ気持ちを楽しめる場は他にない。われわれが一つになる場だ」と、アルベルト・ウンチーニ・マンガネリ（Alberto Uncini Manganelli）アディダス ランニング グローバルジェネラルマネジャーは意義を語る。

「ロード トゥー レコード」では、“キャンパス”内に世界陸連公認の特設コースを設置。男女別で10キロメートル、5キロメートル、1マイル（約1.6キロメートル）、800メートルのレースを開催し、世界中から約140人のアスリートが参加した。女子10キロメートルでは、ケニア出身のアグネス・ゲティチ（Agnes Ngetich）選手が29分27秒で世界記録を更新。ほか、年齢別、国別、大陸別などを含め、計11の記録を更新した。

日本からは、青山学院大学や國學院大学、創価大学といった「アディダス」がパートナーシップを結ぶ大学陸上部や実業団の選手ら11人が招待を受けて参加した。男子5キロメートルに参加した青山学院大学の黒田朝日選手は、「海外の有力選手が集う中で彼らについていけたことに手応えを感じた。こうしたハイスピードのレースを体験することで、国内のレースに出たときの心の余裕も変わってくる」とコメント。

ステークホルダーが
ブランドの考え方や取り組みを体感

アスリート向けレースの終了後は、“アディダスランナーズ”メンバーや、地元の市民ランナー、アディダス社員らが参加する5キロメートルのファンランも開催。また、レース前日には、パフォーマンスランニングシューズの最新モデル“アディゼロ アディオス プロ エヴォ 2（ADIZERO ADIOS PRO EVO 2以下、エヴォ2）”のメディア向けプレゼンテーションや、本社内のアーカイブルームをめぐるツアー、プロトタイプ製品を身に付けてのラボテスト体験、“アディダスランナーズ”のカンファレンスなども実施し、イベントに合わせて世界中から集まった関係者が、ブランドの考え方や取り組みを改めて体感できるようにした。

アディダスでは21年から「ロード トゥー レコード」を毎年開催しており、24年までの4回の開催で計33の新記録が生まれたという。なお、今年の「ロード トゥー レコード」翌日の4月27日に開催されたロンドンマラソンでは、女子、男子共にアディダスがサポートするアスリートが1位を獲得。エチオピア出身のティギスト・アセファ（Tigist Assefa）選手は女子単独レース世界新記録で1位となり、男子はケニア出身のセバスチャン・サウェ（Sebastian Sawe）選手が1位となった。

EDITOR’S VIEW
第1四半期は絶好調で着地

ナイキ（NIKE）が17年に厚底のカーボンプレート入りシューズを発売したのをきっかけに、それまで薄底が当たり前だったランニングシューズの世界に革命が起きた。各社が厚底カーボン入りシューズを競い合って開発する中で、アディダスが23年に発売した“アディゼロ アディオス プロ エヴォ 1（ADIZERO ADIOS PRO EVO 1以下、エヴォ1）”は、片足200グラム前後が一般的というカーボン入りシューズの中で、138グラムという圧倒的な軽さを実現。24年のマラソン世界6大大会では男女優勝者の半数が“エヴォ1”を着用するなど、アディダスはいま、競争激しいランニングシューズのイノベーションにおいて、世界トップの座にあると言っていい。

今回の「ロード トゥー レコード」は、“エヴォ1”の進化版である“エヴォ2”のお披露目が目玉の1つだった。女子10キロメートルで世界新を更新したゲティチ選手は“エヴォ2”ではなく“エヴォ1”を着用しており、「（発表直後だったため）“エヴォ2”はまだ履いていない。これから試す」と話していたが、翌日のロンドンマラソンでは男子1位のサウェ選手、同3位のアレクサンダー・ムニャオ（Alexander Munyao）選手が“エヴォ2”を着用（女子1位のアセファ選手は“エヴォ1”を着用）しており、既にそのパワーを証明している。

先日発表されたアディダスの25年1〜3月期業績は、売上高が前年同期比12.7％増の61億5300万ユーロ（約9967億円）、営業利益は同81.7％増の6億1000万ユーロ（約988億円）と予想を大幅に上回り、ビョルン・グルデン（Bjorn Gulden）CEOは「全エリア、全販路で2ケタ増を達成した」と喜びと共にコメント。“サンバ”“ガゼル”などのテラスシューズや、ロープロファイルと呼ぶ“テコンドー”“バレリーナ”などのライフスタイルシューズ群がけん引すると共に、パフォーマンスカテゴリーではランニング部門が「2ケタ成長」（決算資料から）し、「“アディゼロ”シリーズの継続的な人気により、アディダスはランニング市場での存在感をさらに高めている」（同）。足元業績は絶好調ながら、トランプ関税による米国市場の不透明感が下期以降強まると見て、25年12月期の通期予想は据え置いた。

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百貨店主要4社の2025年4月度売上高速報が出そろい、おしなべて1ケタの減収だった。急激に円安が進行した前年同時期の反動に加え、近ごろのドル安・円高傾向の影響もあり、免税売上高が鈍化。インバウンドが買い支えてきたラグジュアリーブランドや宝飾などの高額品の売り上げが伸びず、業績全体を押し下げた。

各社の業績は、三越伊勢丹が前年同月比微増、高島屋が同5.0%減、大丸松坂屋百貨店が同微減、阪急阪神百貨店が同6.4%減だった。

旺盛なインバウンド消費を背景に業績を伸ばしてきた都心の大型店も、軒並み業績を落とした。三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店は前年同月比1.2%減。日本人売上高は同5%増も、免税売上高の大幅な落ち込み（同22.2%減）をカバーできなかった。

阪急阪神百貨店は免税売上高全体が前年同月から約3割減となった。阪急本店の売上高は同7.7%減。婦人ファッションは前月に引き続き前年を下回ったものの、「不安定な気候の中でニット、羽織りは堅調で、雑貨では帽子が好調だった」（同社広報）。

高島屋も免税売上高が同32.5%減と落ち込んだ。店舗別では大阪店が同13.9%減だった。

インバウンドに強い松屋銀座本店も、やはり同18.4%減と苦戦。免税売上高は同34.3%減だった。

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百貨店主要4社の2025年4月度売上高速報が出そろい、おしなべて1ケタの減収だった。急激に円安が進行した前年同時期の反動に加え、近ごろのドル安・円高傾向の影響もあり、免税売上高が鈍化。インバウンドが買い支えてきたラグジュアリーブランドや宝飾などの高額品の売り上げが伸びず、業績全体を押し下げた。

各社の業績は、三越伊勢丹が前年同月比微増、高島屋が同5.0%減、大丸松坂屋百貨店が同微減、阪急阪神百貨店が同6.4%減だった。

旺盛なインバウンド消費を背景に業績を伸ばしてきた都心の大型店も、軒並み業績を落とした。三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店は前年同月比1.2%減。日本人売上高は同5%増も、免税売上高の大幅な落ち込み（同22.2%減）をカバーできなかった。

阪急阪神百貨店は免税売上高全体が前年同月から約3割減となった。阪急本店の売上高は同7.7%減。婦人ファッションは前月に引き続き前年を下回ったものの、「不安定な気候の中でニット、羽織りは堅調で、雑貨では帽子が好調だった」（同社広報）。

高島屋も免税売上高が同32.5%減と落ち込んだ。店舗別では大阪店が同13.9%減だった。

インバウンドに強い松屋銀座本店も、やはり同18.4%減と苦戦。免税売上高は同34.3%減だった。

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ユナイテッドアローズ(以下、UA）はこのほど、韓国のライフスタイルセレクトショップ「ナイスウェザー(NICE WEATHER）」の日本国内独占販売権とライセンス権を、伊藤忠商事を通じて取得した。4月26日に阪急うめだ本店に日本初のリアル店舗をオープンし、ECサイトを開設した。今後5年間で10〜15店舗の出店を計画すると共に、「ひとつの“事業”として育てていく」(ユナイテッドアローズ開発本部 新規開発室室長の佐藤剛氏）考えだ。

「ナイスウェザー」は、ロ・スンフン氏が社長を務めるCNP社がブランドを運営。かつて日本を訪れた際に体験したコンビニ文化が着想源となり、“日常に寄り添うライフスタイル提案”を核に、ソウル市内に3店舗を展開。シンプルなカジュアルファッションから日用雑貨、化粧品、食料品まで取り揃える。10〜20代からの支持が特に厚く、ソウル・カロスキルの店舗には訪日客の姿も多く見られる。

韓国ブランドを集積展開

売れ筋アイテムは、ブランドロゴなどをプリントしたベースボールキャップやTシャツなど。日本ではこういったカジュアル衣料品だけでなく、UAらしいジャケット、コートといった重衣料もライセンス商品として企画・展開する。ライセンス商品は25年秋冬から本格的にスタートする。「(ライセンス商品を）韓国本国の店舗にも“逆輸入”できるクオリティーを目指したい」と佐藤氏。

韓国国内ではまだ規模・知名度ともに限定的な存在であるナイスウェザーだが、日本ではその分、世界観やブランディングを柔軟に構築できる自由度がある。国内での出店戦略としては、駅ナカのような10坪程度の小規模店舗から30〜50坪のファッションビル店舗、80坪前後のSC店舗まで、幅広いサイズと運営スタイルを想定する。ゆくゆくは「ナイスウェザー」の商品とともに韓国ブランドを買い付けて集積し、「韓国ファッションの箱」として活用する構想もある。

日本市場の水先案内人に
UAを選んだ理由とは

近年は韓国のブランドやショップが日本に進出する事例が増えている。「ゾゾ(ZOZO）」や「ムシンサ(MUSINSA）」といったECプラットフォームを活用した低リスクな参入や、ポップアップストアで感触を探る事例が一般的だ。その中で、「ナイスウェザー」が日本市場への水先案内人にUAを選んだ背景について、ロ社長は次のように語った。「海外戦略においては、現地の市場をよく知る小売業と組むのが最善だ。その中でもUAはファッション企業としての店舗運営や商品開発ノウハウが豊富で、とてもリスペクトしていた」。

今後は25年後半に米ロサンゼルスでのポップアップストアを計画しており、タイ・ベトナムでの展開についても商談を進めているという。

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アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。順調に成長を遂げてきたアメリカの化粧品専門店アルタビューティが曲がり角を迎えている。打開策の一つとして期待を集めるのが、マーケットプレイスへの参入だ。マーケットプレイスの価値とは何なのか。改めて整理してみよう。

快進撃を続けてきたアルタビューティの業績が下向きはじめている。3月半ばに発表された2024年度決算によると、売上高は113億ドルで前年比0.8％増、最終利益高は12億ドルで7.0％減、既存店成長率は0.7％増だった。

業界の耳目を集めたのが、決算発表時にCEOがビューティ市場ではじめてシェアを下げたと発言したことだった。10年以上にわたって成長を続けてきた企業なので、シェアが下がったというコメントには、私も興味を引かれた。

飽和して天井を打ったのか、経営ミスなのか、または単に消費減退というマクロ要因なのか。このあたりは今後を見守るしかない。

この業績下降の責任を取るかたちで1月にCEOが交代、そして新CEOが新機軸をいくつか打ち出していのだが、その中にマーケットプレイスの新規スタートが含まれている。

このマーケットプレイス、多くの大手小売企業だけではなく、問屋やメーカーも導入していて、アメリカの流通業界ではかなり普及しているのだが、日本ではまだまだで、その価値に気づいている企業は少ないと思っている。

そもそもマーケットプレイスとは？

マーケットプレイスは、日本ではオンラインモールと表現すると分かりやすいだろう。楽天市場やヤフーショッピングがこれにあたる。サードパーティセラー（3Pセラー）がテナントとして出店し、注文を受けたら3Pセラーが商品を発送する。

ファーストパーティセラーによる直販との違いは大きく2つある。

1つめは物流。ファーストパーティは自社フルフィルメントセンターに商品を在庫しそこから発送するが、3Pセラーは既述のごとく自ら発送する。つまりマーケットプレイス上の商品をファーストパーティは所有せず在庫しないのである。

2つめは商流。お客はファーストパーティのサイト上で決済するので、代金はまずファーストパーティが預かり、手数料を差し引いて、3Pセラーに支払う。

ファーストパーティは在庫を持たず、決済の主体となる。この2つを前提として、ファーストパーティは非常の大きな恩恵を享受することになる。資金繰りである。

棚卸資産回転日数に、売掛金回転日数を加え、買掛金回転日数を引くと、在庫している商品が正味何日間で現金化されているかを表すキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)という日数を計算することができる。

連結の数字なのでAWSが含まれるなど非常に粗い数字であることを前提とするが、アマゾンの24年度のCCCはマイナス35.6日である。このことはアマゾンがフルフィルメントセンターに在庫している商品は連結財務的には36日前に現金化されていることを意味している。

アメリカの会計ルールでは、預り金は買掛金扱いとなるからで、マーケットプレイスが成長すればするほど買掛金回転日数が増えて、キャッシュサイクルが改善されていくのである。

預り金とは将来支払う義務のある債務であり、仕入れた商品に対する支払い債務と、本質は同じである。だからこれは日本でも成立する計算式だ。

実はウォルマートもこの効果の恩恵をすでに受けている。2015年度まで10日を超えていたCCCが、23年度には3.5日まで減っている。ウォルマートがマーケットプレイスをスタートしたのは09年だが、ECに本腰を入れはじめたのは15年頃からなので、辻褄は合っている。

改めて言うこともないことだが、小売りという在庫を抱えるビジネスにおいてCCCは非常に重要な指標であり、短ければ短いほど良い。マーケットプレイスはこれを実現してくれるのだ。

リテールメディアの広告ポテンシャル

もう一つはデジタル広告。またはリテールメディアである。

これについては本連載ですでに書いたが（「リテールメディア　日本と米国でこんなに違う【鈴木敏仁USリポート】」）、おさらいすると日本ではリテールメディアは主に店頭のデジタル広告を指しているが、アメリカではネット上のデジタル広告が主体で、デジタル広告のバイヤーに直接売るためのプラットフォームを小売企業自らが持つことが標準となりつつある。

アマゾンが成功し大きな収入源となっていて、これに競合するリアル小売企業が追随しているという図式だ。

ファーストパーティとしての小売企業のリテールメディアの広告バイヤーは、当然のことながら小売企業が自ら仕入れて店頭で売っているブランドメーカーが主体となる。その場合、ブランドメーカーはリアル用の流通販促金予算の一部をデジタル販促金として充当する。

広告販促への投資を、リアルからデジタルへシフトするのである。

もしネット通販分の売上高が店頭売上高に加わるのであれば、ブランドメーカーの予算も増えるかもしれないが、多くの場合、店頭売上高がネット通販へとシフトするケースがほとんどなので、ほぼゼロサムゲームとなる。

一方のマーケットプレイスの3Pセラーは、既存のサプライヤーに加わる新規の取引先であり、新たな広告バイヤーとなるポテンシャルがある。マーケットプレイスの売上高が増え、3Pセラーが増えれば増えるほど、新たな広告売上高が作られていく。

例えばウォルマートのマーケットプレイス上で商品を売っている3Pセラー数は今年の初頭の時点で16万社と発表されている。極めて大きな広告ポテンシャルを自ら開拓したことになるのだ。

最後はこれも言うまでもないことだが、品ぞろえの拡大である。とくにトレンドの移り変わりが早いファッションやビューティの場合、新興ブランドや新商品数が多く、アルタビューティやセフォラで露出を増やしたいサプライヤーは大量に存在するのだが、一方店頭や配送センターといったリアルにはキャパシティーの上限がある。

また回転数の低いいわゆるロングテールに属する商品も少なくない。

これをマーケットプレイスは解決してくれるのである。

もちろんリクスもある。コピーや不良など粗悪な商品が混ざり込まないような監視システムが不可欠となる。

セフォラは今のところ興味を持っていないようなのだが、自らが厳選した商品しか取り扱わないというマーチャンダイジング政策ももちろん重要だ。

アルタビューティによるマーケットプレイスのスタートは今秋を予定している。概要が分かったらまた紹介したい。

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アメリカ在住30年の鈴木敏仁氏が、現地のファッション＆ビューティの最新ニュースを詳しく解説する連載。順調に成長を遂げてきたアメリカの化粧品専門店アルタビューティが曲がり角を迎えている。打開策の一つとして期待を集めるのが、マーケットプレイスへの参入だ。マーケットプレイスの価値とは何なのか。改めて整理してみよう。

快進撃を続けてきたアルタビューティの業績が下向きはじめている。3月半ばに発表された2024年度決算によると、売上高は113億ドルで前年比0.8％増、最終利益高は12億ドルで7.0％減、既存店成長率は0.7％増だった。

業界の耳目を集めたのが、決算発表時にCEOがビューティ市場ではじめてシェアを下げたと発言したことだった。10年以上にわたって成長を続けてきた企業なので、シェアが下がったというコメントには、私も興味を引かれた。

飽和して天井を打ったのか、経営ミスなのか、または単に消費減退というマクロ要因なのか。このあたりは今後を見守るしかない。

この業績下降の責任を取るかたちで1月にCEOが交代、そして新CEOが新機軸をいくつか打ち出していのだが、その中にマーケットプレイスの新規スタートが含まれている。

このマーケットプレイス、多くの大手小売企業だけではなく、問屋やメーカーも導入していて、アメリカの流通業界ではかなり普及しているのだが、日本ではまだまだで、その価値に気づいている企業は少ないと思っている。

そもそもマーケットプレイスとは？

マーケットプレイスは、日本ではオンラインモールと表現すると分かりやすいだろう。楽天市場やヤフーショッピングがこれにあたる。サードパーティセラー（3Pセラー）がテナントとして出店し、注文を受けたら3Pセラーが商品を発送する。

ファーストパーティセラーによる直販との違いは大きく2つある。

1つめは物流。ファーストパーティは自社フルフィルメントセンターに商品を在庫しそこから発送するが、3Pセラーは既述のごとく自ら発送する。つまりマーケットプレイス上の商品をファーストパーティは所有せず在庫しないのである。

2つめは商流。お客はファーストパーティのサイト上で決済するので、代金はまずファーストパーティが預かり、手数料を差し引いて、3Pセラーに支払う。

ファーストパーティは在庫を持たず、決済の主体となる。この2つを前提として、ファーストパーティは非常の大きな恩恵を享受することになる。資金繰りである。

棚卸資産回転日数に、売掛金回転日数を加え、買掛金回転日数を引くと、在庫している商品が正味何日間で現金化されているかを表すキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)という日数を計算することができる。

連結の数字なのでAWSが含まれるなど非常に粗い数字であることを前提とするが、アマゾンの24年度のCCCはマイナス35.6日である。このことはアマゾンがフルフィルメントセンターに在庫している商品は連結財務的には36日前に現金化されていることを意味している。

アメリカの会計ルールでは、預り金は買掛金扱いとなるからで、マーケットプレイスが成長すればするほど買掛金回転日数が増えて、キャッシュサイクルが改善されていくのである。

預り金とは将来支払う義務のある債務であり、仕入れた商品に対する支払い債務と、本質は同じである。だからこれは日本でも成立する計算式だ。

実はウォルマートもこの効果の恩恵をすでに受けている。2015年度まで10日を超えていたCCCが、23年度には3.5日まで減っている。ウォルマートがマーケットプレイスをスタートしたのは09年だが、ECに本腰を入れはじめたのは15年頃からなので、辻褄は合っている。

改めて言うこともないことだが、小売りという在庫を抱えるビジネスにおいてCCCは非常に重要な指標であり、短ければ短いほど良い。マーケットプレイスはこれを実現してくれるのだ。

リテールメディアの広告ポテンシャル

もう一つはデジタル広告。またはリテールメディアである。

これについては本連載ですでに書いたが（「リテールメディア　日本と米国でこんなに違う【鈴木敏仁USリポート】」）、おさらいすると日本ではリテールメディアは主に店頭のデジタル広告を指しているが、アメリカではネット上のデジタル広告が主体で、デジタル広告のバイヤーに直接売るためのプラットフォームを小売企業自らが持つことが標準となりつつある。

アマゾンが成功し大きな収入源となっていて、これに競合するリアル小売企業が追随しているという図式だ。

ファーストパーティとしての小売企業のリテールメディアの広告バイヤーは、当然のことながら小売企業が自ら仕入れて店頭で売っているブランドメーカーが主体となる。その場合、ブランドメーカーはリアル用の流通販促金予算の一部をデジタル販促金として充当する。

広告販促への投資を、リアルからデジタルへシフトするのである。

もしネット通販分の売上高が店頭売上高に加わるのであれば、ブランドメーカーの予算も増えるかもしれないが、多くの場合、店頭売上高がネット通販へとシフトするケースがほとんどなので、ほぼゼロサムゲームとなる。

一方のマーケットプレイスの3Pセラーは、既存のサプライヤーに加わる新規の取引先であり、新たな広告バイヤーとなるポテンシャルがある。マーケットプレイスの売上高が増え、3Pセラーが増えれば増えるほど、新たな広告売上高が作られていく。

例えばウォルマートのマーケットプレイス上で商品を売っている3Pセラー数は今年の初頭の時点で16万社と発表されている。極めて大きな広告ポテンシャルを自ら開拓したことになるのだ。

最後はこれも言うまでもないことだが、品ぞろえの拡大である。とくにトレンドの移り変わりが早いファッションやビューティの場合、新興ブランドや新商品数が多く、アルタビューティやセフォラで露出を増やしたいサプライヤーは大量に存在するのだが、一方店頭や配送センターといったリアルにはキャパシティーの上限がある。

また回転数の低いいわゆるロングテールに属する商品も少なくない。

これをマーケットプレイスは解決してくれるのである。

もちろんリクスもある。コピーや不良など粗悪な商品が混ざり込まないような監視システムが不可欠となる。

セフォラは今のところ興味を持っていないようなのだが、自らが厳選した商品しか取り扱わないというマーチャンダイジング政策ももちろん重要だ。

アルタビューティによるマーケットプレイスのスタートは今秋を予定している。概要が分かったらまた紹介したい。

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三井不動産が3月に開業した台湾の大型ショッピンセンター（SC）「三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港（たいわんなんがん）」が順調な滑り出しを見せている。ファッションや飲食を中心とした237店舗。年内に映画館とレストラン区画、26年上期には子供のための職業体験施設「キッザニア」がそれぞれ開業し、全面開業時には約300店舗で店舗面積7万平方メートルの規模になる。台湾での同社の大型SCは5施設目。日系ブランドの台湾進出の足掛かりの場としても期待が持たれる。

開業初日の3月20日は平日にもかかわらず、オープンと同時に大勢の客が館内になだれ込んだ。フードコートや日系スーパーマーケット「ロピア」に長い行列ができ、ファッションショップも若者たちで賑わいを見せた。

物販や飲食の約3分の1が日系テナントだ。「ビームス」「ユナイテッドアローズ グリーレーベルリラクシング」「ニコアンド」「ジャーナルスタンダード レリューム」「アーバンリサーチ」「無印良品」といった台湾でも馴染みの店舗だけだけでなく、初進出となる「9090（ナインティナインティ）」（運営yutori）と「グラニフ」（運営グラニフ）も初日から客が殺到した。

「グラニフ」ではオリジナルキャラクター「ビューティフルシャドー」のTシャツや雑貨類がよく売れた。「台湾はかわいいものが好きなお客さまが多い。オリジナルやコラボのIP商品の反響は想定以上。商品を手にしながら、あるいは内装を背景にスマホで撮影する方がたくさんいて、手応えを感じている」（リテール担当の萩野谷卓朋執行役員）。「9090」を運営するyutoriの青嶋剣士郎サプライチェーンマネジャーは「台湾の皆さんは日本のアパレルへの関心が高く、市場ポテンシャルが大きい」と話す。

台湾における「一大プロジェクト」

三井不動産は2016年に台湾法人を設立し、商業施設、ホテル、住宅などの事業を推進してきた。中でも商業施設は16年の「三井アウトレットパーク（MOP） 台湾林口」を皮切りに、18年に「MOP台中港」、22年に「MOP台南」、23年に「ららぽーと台中」をそれぞれ開業した。3月のららぽーと台湾南港に続き、26年には「ららぽーと高雄」の開業が控える。上陸10年あまりで台湾の三大都市圏（台北都市圏、台中都市圏、南部都市圏）の要所を次々に押さえたことになる。

中でも今回開業したららぽーと台湾南港は一つの集大成だ。立地する南港区は台北市の新しい都心として開発が進むエリアで、金融やITのオフィス、見本市会場、ホテル、オフィス、マンションの集積が進む。台北の中心部から地下鉄で20分ほどと利便性も良い。日本で多くのららぽーとが営業する郊外のベッドタウンエリアというより、ビジネスエリアの側面が強い。

大手保険会社である台湾人寿が開発する高層ビル群の低層部（地下1階〜地上6階）がららぽーとになる。クルマで30キロ圏内の200万人以上の広域商圏と、オフィスビルで働く高所得のビジネスパーソンの足元商圏という肥沃なマーケットを狙える。全テナントがそろった時点での年間売上高は100億台湾ドル（約450億円）を見込む。

3月20日に三井不動産の植田俊社長、台湾人寿や台北市政府の首脳らが出席してオープニングセレモニーが行われた。植田社長は「日本や台湾で培ってきた大型SCのノウハウを注ぎ込んだ一大プロジェクト」と意気込みを示した。

「新体験。新関係。新登場。」

台北はいわゆる郊外型の大型SCが手薄と言われている。新光三越、遠東そごうなど都心の百貨店の存在感が強く、アッパーミドルの消費者の支持を集める。ららぽーと台湾南港は台北の人々にファッションから飲食、エンタメまで1カ所で楽しめる空間を用意することで、あらゆる世代が長く滞在できる空間にする。ららぽーと台湾南港のキャッチフレーズは「新体験。新関係。新登場。」とした。

現地法人・台湾三井不動產股份有限公司で同施設を担当する玉本伯森経理は「（台北の繁華街である）信義区は商業やエンタメのコンテンツが分散しているが、ららぽーとはワンストップで楽しめるところに優位性がある」と述べる。

集客の武器にしているのが飲食店だ。台湾は外食文化が強く、家族や友人と外食する機会が多い。フードコートを地下1階（約1300席）と5階（約930席）に設け、フロアの回遊性を高める。地下1階は台湾の人気店を入れた夜市のような空間、5階は日本食を充実させるなど趣を変えた。館内における飲食店の比率は約30％で、日本のららぽーとの2倍にした。

来年に上層階にできる屋内型テーマパーク「キッザニア」も教育熱心なアッパーミドルのファミリーをターゲットにし、数十種類の職業体験ができる場としてオープン前から話題になっている。

玉本経理は「台北のショッピングエリアをよく研究し、目の肥えたお客さまを満足させる施設を目指してきた」という。ファッションでは「ヒューゴボス」「カルバン クライン」「トミーヒルフィガー」、ビューティでは「資生堂」「メゾンコーセー」やエスティーローダーグループのブランド複合店を入れた。人気映画の関連商品を集めた「ハリー・ポッター マホウドコロ」など話題性のある店舗も誘致した。

台湾と日本の相互送客に期待

開業から約1カ月の商況について三井不動産は「当初の想定を上回る売り上げと来館者数を達成している」と述べる。特に「ハリー・ポッター マホウドコロ」「どんぐり共和国」「ニンテンドー」といった、キャラクターグッズの売れ行きが目立つ。

アダストリアは雑貨業態「ラコレ」の海外1号店を含めて10店舗をららぽーと台湾南港に出した。「ラコレ」は雑貨だけでなくアパレルへの反響も良かった。「今季のアンバサダーであるラッパーの高爾宣による1日店長イベントも功を奏し、当日はブランドのSNSフォロワーに1000人以上が登録した」（同社）。アダストリアは台湾において三井不動産のSCへの出店が多い。今回、ららぽーと台湾南港に10店舗を出店したのは「三井不動産の台湾での成長戦略に魅力を感じている」からだという。「アダストリアの国内の状況を理解していただいているので、台湾でもスムーズに事が運び、好区画を獲得できた。日本式に固執せず、台湾の商習慣（周年慶等）を咀嚼して展開されている現地企画力を信頼している」と今後にも期待を寄せる。

台湾初進出の「グラニフ」は開業1カ月間で当初計画に比べて3倍となる売上高5500万円を記録した。「想定以上の反響で、すでに台湾の複数商業施設や他エリアからも問い合わせが届いている」（同社）という。村田昭彦社長は「台湾は当社の海外展開における重要なテストマーケティングの拠点と位置づけており、今回の成果はブランド価値が国境を越えて支持される可能性を示すものと捉えている」と手応えと強調する。

台湾の人口は約2300万人。三井不動産の商業部門は16年のMOP台湾林口以降、三井ショッピングカード（カード、アプリ）の会員拡大に務め、24年末時点で90万人が会員になっている。CRM（顧客情報管理）の基盤を整備し、台湾国内で運営する大型SC5施設との相乗効果を高める狙いだ。

台湾から日本を旅行する訪日客数は24年で過去最高604万人に達した。日本を旅した台湾人は日本のファッションブランドを知る機会がある。台湾に進出するファッションブランドにとっては、台湾と日本の相互送客できるメリットがある。ららぽーとはそのためのプラットフォームとして機能している。

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三井不動産が3月に開業した台湾の大型ショッピンセンター（SC）「三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港（たいわんなんがん）」が順調な滑り出しを見せている。ファッションや飲食を中心とした237店舗。年内に映画館とレストラン区画、26年上期には子供のための職業体験施設「キッザニア」がそれぞれ開業し、全面開業時には約300店舗で店舗面積7万平方メートルの規模になる。台湾での同社の大型SCは5施設目。日系ブランドの台湾進出の足掛かりの場としても期待が持たれる。

開業初日の3月20日は平日にもかかわらず、オープンと同時に大勢の客が館内になだれ込んだ。フードコートや日系スーパーマーケット「ロピア」に長い行列ができ、ファッションショップも若者たちで賑わいを見せた。

物販や飲食の約3分の1が日系テナントだ。「ビームス」「ユナイテッドアローズ グリーレーベルリラクシング」「ニコアンド」「ジャーナルスタンダード レリューム」「アーバンリサーチ」「無印良品」といった台湾でも馴染みの店舗だけだけでなく、初進出となる「9090（ナインティナインティ）」（運営yutori）と「グラニフ」（運営グラニフ）も初日から客が殺到した。

「グラニフ」ではオリジナルキャラクター「ビューティフルシャドー」のTシャツや雑貨類がよく売れた。「台湾はかわいいものが好きなお客さまが多い。オリジナルやコラボのIP商品の反響は想定以上。商品を手にしながら、あるいは内装を背景にスマホで撮影する方がたくさんいて、手応えを感じている」（リテール担当の萩野谷卓朋執行役員）。「9090」を運営するyutoriの青嶋剣士郎サプライチェーンマネジャーは「台湾の皆さんは日本のアパレルへの関心が高く、市場ポテンシャルが大きい」と話す。

台湾における「一大プロジェクト」

三井不動産は2016年に台湾法人を設立し、商業施設、ホテル、住宅などの事業を推進してきた。中でも商業施設は16年の「三井アウトレットパーク（MOP） 台湾林口」を皮切りに、18年に「MOP台中港」、22年に「MOP台南」、23年に「ららぽーと台中」をそれぞれ開業した。3月のららぽーと台湾南港に続き、26年には「ららぽーと高雄」の開業が控える。上陸10年あまりで台湾の三大都市圏（台北都市圏、台中都市圏、南部都市圏）の要所を次々に押さえたことになる。

中でも今回開業したららぽーと台湾南港は一つの集大成だ。立地する南港区は台北市の新しい都心として開発が進むエリアで、金融やITのオフィス、見本市会場、ホテル、オフィス、マンションの集積が進む。台北の中心部から地下鉄で20分ほどと利便性も良い。日本で多くのららぽーとが営業する郊外のベッドタウンエリアというより、ビジネスエリアの側面が強い。

大手保険会社である台湾人寿が開発する高層ビル群の低層部（地下1階〜地上6階）がららぽーとになる。クルマで30キロ圏内の200万人以上の広域商圏と、オフィスビルで働く高所得のビジネスパーソンの足元商圏という肥沃なマーケットを狙える。全テナントがそろった時点での年間売上高は100億台湾ドル（約450億円）を見込む。

3月20日に三井不動産の植田俊社長、台湾人寿や台北市政府の首脳らが出席してオープニングセレモニーが行われた。植田社長は「日本や台湾で培ってきた大型SCのノウハウを注ぎ込んだ一大プロジェクト」と意気込みを示した。

「新体験。新関係。新登場。」

台北はいわゆる郊外型の大型SCが手薄と言われている。新光三越、遠東そごうなど都心の百貨店の存在感が強く、アッパーミドルの消費者の支持を集める。ららぽーと台湾南港は台北の人々にファッションから飲食、エンタメまで1カ所で楽しめる空間を用意することで、あらゆる世代が長く滞在できる空間にする。ららぽーと台湾南港のキャッチフレーズは「新体験。新関係。新登場。」とした。

現地法人・台湾三井不動產股份有限公司で同施設を担当する玉本伯森経理は「（台北の繁華街である）信義区は商業やエンタメのコンテンツが分散しているが、ららぽーとはワンストップで楽しめるところに優位性がある」と述べる。

集客の武器にしているのが飲食店だ。台湾は外食文化が強く、家族や友人と外食する機会が多い。フードコートを地下1階（約1300席）と5階（約930席）に設け、フロアの回遊性を高める。地下1階は台湾の人気店を入れた夜市のような空間、5階は日本食を充実させるなど趣を変えた。館内における飲食店の比率は約30％で、日本のららぽーとの2倍にした。

来年に上層階にできる屋内型テーマパーク「キッザニア」も教育熱心なアッパーミドルのファミリーをターゲットにし、数十種類の職業体験ができる場としてオープン前から話題になっている。

玉本経理は「台北のショッピングエリアをよく研究し、目の肥えたお客さまを満足させる施設を目指してきた」という。ファッションでは「ヒューゴボス」「カルバン クライン」「トミーヒルフィガー」、ビューティでは「資生堂」「メゾンコーセー」やエスティーローダーグループのブランド複合店を入れた。人気映画の関連商品を集めた「ハリー・ポッター マホウドコロ」など話題性のある店舗も誘致した。

台湾と日本の相互送客に期待

開業から約1カ月の商況について三井不動産は「当初の想定を上回る売り上げと来館者数を達成している」と述べる。特に「ハリー・ポッター マホウドコロ」「どんぐり共和国」「ニンテンドー」といった、キャラクターグッズの売れ行きが目立つ。

アダストリアは雑貨業態「ラコレ」の海外1号店を含めて10店舗をららぽーと台湾南港に出した。「ラコレ」は雑貨だけでなくアパレルへの反響も良かった。「今季のアンバサダーであるラッパーの高爾宣による1日店長イベントも功を奏し、当日はブランドのSNSフォロワーに1000人以上が登録した」（同社）。アダストリアは台湾において三井不動産のSCへの出店が多い。今回、ららぽーと台湾南港に10店舗を出店したのは「三井不動産の台湾での成長戦略に魅力を感じている」からだという。「アダストリアの国内の状況を理解していただいているので、台湾でもスムーズに事が運び、好区画を獲得できた。日本式に固執せず、台湾の商習慣（周年慶等）を咀嚼して展開されている現地企画力を信頼している」と今後にも期待を寄せる。

台湾初進出の「グラニフ」は開業1カ月間で当初計画に比べて3倍となる売上高5500万円を記録した。「想定以上の反響で、すでに台湾の複数商業施設や他エリアからも問い合わせが届いている」（同社）という。村田昭彦社長は「台湾は当社の海外展開における重要なテストマーケティングの拠点と位置づけており、今回の成果はブランド価値が国境を越えて支持される可能性を示すものと捉えている」と手応えと強調する。

台湾の人口は約2300万人。三井不動産の商業部門は16年のMOP台湾林口以降、三井ショッピングカード（カード、アプリ）の会員拡大に務め、24年末時点で90万人が会員になっている。CRM（顧客情報管理）の基盤を整備し、台湾国内で運営する大型SC5施設との相乗効果を高める狙いだ。

台湾から日本を旅行する訪日客数は24年で過去最高604万人に達した。日本を旅した台湾人は日本のファッションブランドを知る機会がある。台湾に進出するファッションブランドにとっては、台湾と日本の相互送客できるメリットがある。ららぽーとはそのためのプラットフォームとして機能している。

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「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2025年3月期通期決算は、商品取扱高（＝GMV、その他商品取扱高を除く）が前年同期比7.0％増の5746億円、売上高が同8.2％増の2131億円、営業利益が同7.8％増の647億円、経常利益が同8.6％増の648億円、純利益が同2.3％増の453億円だった。配当は上期が53円、下期が54円、合計107円で配当性向は70.1％。同社は配当性向80％を目安としており、5月1日から9月1日まで100億円、または1000万株を上限とする自己株買いを行う。

GMV対比の粗利率は34.5％で、前期比0.4ポイント改善した。販管費は0.3ポイント悪化の23.2％。1〜3月のセールが振るわず、広告費を積み増したことで同期間の営業利益は9.6％減と減益となった。

主力の「ゾゾタウン」事業のGMVは同5.9％増の4919億円、LINEヤフーコマースが同20.6％増の696億円、広告事業の売上高が同15.1％増の112億円だった。ドラバラ系のアイテム拡充が進むZOZOコスメのGMVは、同30％増の147億円と好調だった。

商品単価及び出荷単価は、物価高の影響を受け、じわりと上昇している。商品単価は3四半期連続で増加しており、直近の4Qでは前年同期比で0.9％増の4038円。出荷単価は23年3月期の第1四半期以来、12四半期連続で増加している。

26年3月期の見通しは、GMV（その他商品取扱高を除く）が前期比1.5％増の6034億円、売上高が同5.1％増の2241億円、営業利益が同7.8％増の698億円、経常利益が同7.6％増の698億円、純利益が同7.0％増の485億円だった。英Lyst買収に伴い、今期からEBITDAを開示し、同項目は10.2％増の769億円、EBITDAマージンは12.7％になる。なお、いずれも4月に買収を発表した英Lystの影響は精査中で業績に反映していない。

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グラニフの台湾の台北市にオープンした大型ショッピングモール「ららぽーと 台北南港」が絶好調だ。同館開業日の3月20日に約100坪（約300㎡）でオープンし、初月の売上高が5500万円になった。計画比で3倍増と当初の計画を大幅に超えた。村田昭彦社長は「台湾は、今後の海外展開の重要なテストマーケティングの拠点と位置づけている。（好調を受け）今後も台湾を始めとした海外出店を加速する」とコメントした。

グラニフによると、「ららぽーと 台北南港」の衣料品カテゴリーの中でもナンバーワン（3月20日〜4月19日）だったという。品揃えはアパレルと雑貨が8：2で、国内とほぼ同じ。同社のオリジナルキャラクターから人気の有力キャラクターまで多彩なグラフィックのアイテムを、Tシャツやパーカーといったアパレル、シューズやキャップなどの雑貨まで幅広いアイテムで展開していることで人気を集めた。

グラニフは東京・原宿の旗艦店（約130坪＝約430㎡）を筆頭に、店舗の大型化を進めてきた。コロナ前に20〜30坪（約66〜100㎡）が中心だった店舗面積は、スクラップ＆ビルドで50〜100坪（約165〜330㎡）に拡大している。「ららぽーと 台北南港」も100坪で、国内を含めても大型店の一つになる。

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プログラム

 

「WWDJAPAN」は、2025年版「ファッション＆ビューティ業界入門」を踏まえ、注目企業の最新動向や業界の未来を左右する時流・潮流を伝授するセミナーを開催します。本年度最初の「WWDJAPAN」の特集となった「ファッション＆ビューティ業界入門」は、LVMHやナイキ、ロレアル、ファストリ、資生堂、ユナイテッドアローズまで、国内外の有力68社と傘下のブランド、携わるデザイナーらをまとめたデータブックです。この特集を活用したセミナーでは、外資ファッション、国内ファッション、デザイナー、外資ビューティ、国内ビューティの注目企業や動向について、担当記者が登壇して解説。時流や潮流、消費者の価値観の変化などを学んで、データブックをより深く咀嚼しながら、業界の未来を展望し、会社の戦略をアップデートしていただくことを願います。

【外資ファッション】
ラグジュアリーとSPAの優勝劣敗、その原因は？（25分）

第一部は外資ファッションから、ラグジュアリーとSPAにおける勝因・敗因や優勝劣敗の理由を分析します。ラグジュアリーの世界では、LVMHが踏みとどまっているのに対して、ケリングは低迷が続いています。一方エルメスは、世界経済が低迷する中でも好業績が続き、その時価総額はLVMHを上回りました。このパートでは、同じラグジュアリーの世界でも、なぜ明暗がハッキリしているのか？を読み解きます。また同様に、インディテックスが躍進する一方、へネス・アンド・マウリッツは停滞、ギャップは低迷するSPA各社の勝因・敗因も考えます。

 

【国内ファッション】
ファストリ＆アシックス、国内を上回る海外売上高の理由（25分）

国内ファッションからは、海外売上高が国内を上回るファーストリテイリングとアシックスを取り上げます。両社は、どのような課題を乗り越え、世界的プレイヤーに成長して今に至っているのでしょう？これまでの海外戦略、その失敗や軌道修正を振り返りながら直近の世界戦略や今後の展望などをまとめ、日本企業が海外で戦うための術を考えます。同様にグレーターチャイナやグローバルサウスへの進出を画策している企業をピックアップし、海外マーケットの現状を踏まえながら、その戦略を分析。海外進出やインバウンド攻略のヒントを考えます。

スピーカー：林 芳樹／WWDJAPAN編集委員

【デザイナー】
今、ブランドに求められるデザイナー戦略（20分）

デザイナーのカテゴリーでは、再発掘したブランドの価値をコンテンポラリーに表現し直すことで、売上の拡大につなげたり、顧客の若返りに成功してきたりしたブランドに焦点を当て、企業デザイナーも含め、「今、デザイナーに求められている心構えや考え方」を紐解きます。ことラグジュアリーを中心に海外ブランドは、ブランドのレガシーを大事にしてストーリーを発信しながら、一方で時流をキャッチしたデザイナーは新しい価値観と商品でストーリーの魅力を高め、新たなコミュニティーの共感をつかんでいます。クリエイションとビジネスの良好な関係性についても考えます。

スピーカー：村上 要／WWDJAPAN編集長

【外資ビューティ】
アフターコロナだけじゃない、フレグランス市場拡大の理由（25分）

外資ビューティについては、各社が注力するフレグランス、その中でも若い世代の流入が続き売上構成比が高まっている、商品単価は数万円台〜という「（ウルトラ）プレステージ・フレグランス」に注目します。フレグランスを筆頭に「香り」が日本でも市民権を獲得したのは、「おうち時間」が長くなったコロナ禍が原因と言われていますが、昨今の躍進には、それ以上の理由があります。その理由は？そして、その中でも売れるブランドの製品から接客、コミュニケーションに至るまでの秘密を考えます。

スピーカー：村上 要／WWDJAPAN編集長

【国内ビューティ】
国内第4位に浮上したロート製薬の強さ（25分）

国内ビューティでは、ポーラ・オルビス ホールディングスを抜いて国内第4位のビューティ企業に躍り出たロート製薬を取り上げます。製薬会社ならではの研究力で「効果・効能実感」の高い「肌ラボ」や「メラノCC」を発売してきた同社は近年、世界戦略を加速。「グローバルサウス」市場については、ゼロから市場を創造してきました。一方、近年は食や農業にも進出し、「美＝健康」などビューティの概念を拡大しています。「効果・効能実感」や「グローバルサウス」そして「美＝健康」など、結果的に時流に即して、その世界やビジネスを拡大している同社を解剖します。

 

ミートアップ

会場受講の方はセミナー終了後、登壇記者も参加するミートアップにご参加いただけます。ドリンクを用意しておりますので、さらなるコミュニケーションの場としてご活用ください。

 

特典

 

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2025年1月からWWDJAPAN.comでマンガ版「ザ・ゴールシリーズ　在庫管理の魔術」が連載中です。在庫過剰に陥ると、つい値下げセールに頼ってしまう――。しかし、本当にそれしか方法はないのか？　利益を高め、最大化するための解決策を、アパレル在庫最適化コンサルで「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」「図解アパレルゲームチェンジャー」等の著者である齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、同マンガを読みながら、解説して行きます。今回は、第4話を取り上げます。

来店客数は同じなのに売り上げは30％アップ

第4話のテーマは「欠品と買上率の関係」です。

マンガ「在庫管理の魔術」の第4話は コチラ 。

今回は、主人公の店舗で在庫を減らしたのに売り上げが20～30％も増えたカラクリに迫ります。アパレル業界で働いている方は、前回で既にお気づきだったかもしれませんが、売り上げ増の根本的な理由は欠品が減ったためです。

店長の安堂徹は「お客さんの数はそれほど増えていないはず」と語っています。来店客数が変わらないにもかかわらず、売り上げが増加した理由として2つのことが考えられます。

1つ目の理由は、買上率が大きくなったことです。買上率とは「来店客数に対して実際に商品を購入した人数の割合」です。徹は「商品を買って帰るのは5人に1人くらい」と言っているので、この店の買上率は20％だったということになります。売り上げが30％増加したと想定して計算してみると、買上率は26％となります。おおよそ、4人に1人が商品を購入するようになり、買って帰る人が増えたわけです。

2つ目の理由は、1人当たりの平均買上点数が増えたことです。会社によって、セット率、パック率、関連率などと呼ばれる数値です。アパレル店の場合、百貨店であれば1.2～1.3、ショッピングセンターに入居するがブランドであれば1.5～1.8、低価格チェーンでは2～3くらいでしょうか。この数字が増えれば、買上率が変わらなくても、客単価は上がり、売り上げは増加します。

売り上げアップの鍵は、欠品回避と買上率の改善にあり

つまり、欠品を減らすことができれば、買上率と平均買上点数の両方の向上が期待できます。おそらく、徹の店舗でも、両方が向上したに違いありません。今回は、欠品の削減が売上げの向上に大きく寄与するということが学べるストーリーとなっています。

アパレル業界にいる方は一度、自分の担当店舗の買上率（※1）や平均買上点数、また、売れ筋商品のトップ10について欠品率（※2）を調べてみるとよいでしょう。

この数値から、あなたの店の伸びしろが見えてくるかもしれません。

※1　買い上げ率は、比較的客数の多い時間帯の入店客数30人くらいに対して、何人のお客さまがお買い物をしてお帰りになったかをカウントすれば分かります。「計算式＝購入客数÷退店客数」。これを他店と比較してみましょう。

※2　欠品率は売れ筋商品を10品番ほどピックアップして、店頭の品番、カラー、サイズの在庫の有無をチェックして、欠品しているSKUの数を10品番の全展開SKU数で割れば分かります。「計算式＝欠品SKU数÷展開SKU数」。欠品が多いようなら、本部に連絡して、いつ補充してもらえるか、確認しましょう。

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中堅アパレルのチェーンストア「ハンナズ」は、過剰在庫が原因で経営危機に瀕している。社長の安堂平磨は、娘でバイヤーの安堂あい、あいの夫で渋谷店店長の安堂徹に再生を期待するが、2人は「売れ残るリスクを抱えながら在庫を持つべきか？」それとも「売り上げが落ちるリスクを抱えながら在庫を減らすべきか？」で迷い続ける。

ベトナムの縫製工場を訪れたあいは、生産リードタイムを縮めて店舗在庫の欠品を防ぐために、担当者と交渉する必要があった。求められたのは、こまめな工賃の支払い。双方にとってWinWinな関係性を築くために、あいは染色布を事前に仕入れる策を思いついた。なぜ染色布なのか——彼女のビジネスの才能が今、開花する。

登場人物紹介

第十六話

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日本百貨店協会は25日、3月のインバウンド（訪日客）による免税売上高が前年3月に比べて10.7％減の442億円だったと発表した。免税売上高がマイナスに転じるのは36カ月ぶり。花見シーズンを迎えて購買客数は13.4％増だったものの、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品などの高額品の売れ行きが鈍った。比較的単価の低い化粧品は好調だった。

日本政府観光局によると、３月の訪日客は349万人で3月として過去最高を記録している。にもかかわらず、百貨店の免税売上高は振るわなかった。日本百貨店協会は「円高傾向や世界的な景気後退懸念が、高額商材の買い控えなど消費者心理に影響した」とみる。

3月全体の全国百貨店売上高は、前年同月に比べて2.8％減の4953億円だった。2カ月連続の減収だった。

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ゴールドウインは4月25日、富山県南砺市で進めている体験型複合施設「プレイアースパーク ネイチャリング フォレスト（PLAY EARTH PARK NATURING FOREST）」の全貌を発表した。創業地である富山県小矢部市に隣接する南砺（なんと）市の約40ヘクタール（約40万㎡）の敷地に、国内外のガーデンデザイナーや建築家によるキャンプ場やヴィラ、コテージ、物販、公園、ガーデン、アクティビティ施設などを備える。27年初夏の開園を予定し、年間100〜150万人の来場を見込む。ゴールドウインの渡辺貴生社長は「子どもたちの豊かな未来のため、魅力的な自然の遊び場を提供する」という。

「プレイアースパーク ネイチャリング フォレスト」の着工は今年5月で、27年春の竣工、同年初夏の開園を予定する。全体はヴィラ・レストラン、キャンプ場、ガーデンで構成される「ガーデンエリア」、子ども向けの遊具のあるパークやアクティビティのある「パークエリア」、森の中にコテージや展望台のある「フォレストエリア」の3つのエリアで構成する。総投資額や宿泊費、利用料などは今後の発表になるが、「近隣の住人も含めて子どもたちに遊んでほしいという思いがあり、そういった場合の経済的な負担はなるべく低くしたい」（渡辺社長）という。

国内外から気鋭のガーデンデザイナーや建築家が8組が参画

全体のランドスケープデザインは、カタール国土計画やあさひかわ北彩都ガーデンなど国内外の大型プロジェクトを手がける高野ランドスケープ・プランニングの村田周一氏、ガーデンデザインは世界的なガーデンデザイナーのダン・ピアソンが担当する。

キャンプ場はイギリスの建築家コレクティブで建築家として初めてターナー賞を受賞したアセンブル、展望台とコテージはレバノン出身の建築家で大阪・関西万博のバーレーンパビリオンも手掛けたリナ・ゴットメ、子どもの遊び場となる遊具建築は萬代基介、ヴィラはゴールドウインの中国の店舗設計なども手がける新素材研究所の榊田倫之、アウトドアのアクティビティセンターは地元富山の本瀬齋田建築設計事務所が手掛けた。

複数の物販施設等の入る「プラザ」は川島範久建築設計事務所が手掛け、県産材を活用した木造建築とし、国際的な持続可能な建築認証である「リビング・ビルディング・チャレンジ（Living Building Challenge）の国内初の取得を目指している。

施設及び公園の開発と運営は100％子会社のプレイアースパーク（PLAY EARTH PARK）が行う。ゴールドウインは4月に旅行会社のアルパインツアーサービスを子会社化しており、同社とも連携する。

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ゴールドウインは4月25日、富山県南砺市で進めている体験型複合施設「プレイアースパーク ネイチャリング フォレスト（PLAY EARTH PARK NATURING FOREST）」の全貌を発表した。創業地である富山県小矢部市に隣接する南砺（なんと）市の約40ヘクタール（約40万㎡）の敷地に、国内外のガーデンデザイナーや建築家によるキャンプ場やヴィラ、コテージ、物販、公園、ガーデン、アクティビティ施設などを備える。27年初夏の開園を予定し、年間100〜150万人の来場を見込む。ゴールドウインの渡辺貴生社長は「子どもたちの豊かな未来のため、魅力的な自然の遊び場を提供する」という。

「プレイアースパーク ネイチャリング フォレスト」の着工は今年5月で、27年春の竣工、同年初夏の開園を予定する。全体はヴィラ・レストラン、キャンプ場、ガーデンで構成される「ガーデンエリア」、子ども向けの遊具のあるパークやアクティビティのある「パークエリア」、森の中にコテージや展望台のある「フォレストエリア」の3つのエリアで構成する。総投資額や宿泊費、利用料などは今後の発表になるが、「近隣の住人も含めて子どもたちに遊んでほしいという思いがあり、そういった場合の経済的な負担はなるべく低くしたい」（渡辺社長）という。

国内外から気鋭のガーデンデザイナーや建築家が8組が参画

全体のランドスケープデザインは、カタール国土計画やあさひかわ北彩都ガーデンなど国内外の大型プロジェクトを手がける高野ランドスケープ・プランニングの村田周一氏、ガーデンデザインは世界的なガーデンデザイナーのダン・ピアソンが担当する。

キャンプ場はイギリスの建築家コレクティブで建築家として初めてターナー賞を受賞したアセンブル、展望台とコテージはレバノン出身の建築家で大阪・関西万博のバーレーンパビリオンも手掛けたリナ・ゴットメ、子どもの遊び場となる遊具建築は萬代基介、ヴィラはゴールドウインの中国の店舗設計なども手がける新素材研究所の榊田倫之、アウトドアのアクティビティセンターは地元富山の本瀬齋田建築設計事務所が手掛けた。

複数の物販施設等の入る「プラザ」は川島範久建築設計事務所が手掛け、県産材を活用した木造建築とし、国際的な持続可能な建築認証である「リビング・ビルディング・チャレンジ（Living Building Challenge）の国内初の取得を目指している。

施設及び公園の開発と運営は100％子会社のプレイアースパーク（PLAY EARTH PARK）が行う。ゴールドウインは4月に旅行会社のアルパインツアーサービスを子会社化しており、同社とも連携する。

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米投資銀行バーンスタイン（BERNSTEIN）と英投資銀行バークレイズ（BARCLAYS）のラグジュアリーセクター担当アナリストらによれば、「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」が米国で約4％の値上げをしたようだ。

これは主にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げに対応するためと推測されるが、「ルイ・ヴィトン」は例年この時期に価格改定を行っている。バークレイズのキャロル・マジョ（Carole Madjo）＝アナリストの調査によれば、今回はフランスで2％、日本でも3％の値上げをしているという。また、商品により値上げ幅が異なっており、“ネオノエ（NeoNoe）”は米国の公式オンラインストアで7％以上の値上げとなっていたが、“ツイスト（Twist）”や“キーポル（Keepall）”は1％程度だったとしている。

バーンスタインのルカ・ソルカ（Luca Solca）＝アナリストは、“キャリーオール（CarryAll）”“バイカー（Biker）”“オール・イン（All In）”“グレースフル（Graceful）”は米国でも価格が変わっていないため、これらのバッグは米国内で製造されている可能性もあると述べた。また、「今回の『ルイ・ヴィトン』による米国での平均3.6％の値上げは、仮にEUからの輸入品に対して20％の追加関税が課されたとしても、それを十分に吸収できるだろう」と指摘。「さまざまな要素を踏まえると、ラグジュアリーブランドが値上げをする際には5〜7％程度になると思われるが、『ルイ・ヴィトン』のようなメガブランドには高い需要とそれに基づくプライシングパワーがあるため、あまり大きな問題にはならないのではないか」と分析した。

「エルメス」や「ゼニア」も米国で値上げ

なお、競合の「エルメス（HERMES）」は、4月17日に発表した2025年1〜3月期（第1四半期）決算の説明会で、5月に米国市場で値上げをすることを明らかに。これはトランプ関税に対応するためであり、その他の市場には適用しないという。エリック・デュハルグエ（Eric du Halgouet）財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントは、「関税率は確定しておらず、事態の進捗を慎重に見守っている」とし、値上げ幅については開示しなかった。

また、エルメネジルド ゼニア グループ（ERMENEGILDO ZEGNA GROUP）も、4月24日に25年1～3月期（第1四半期）決算を発表した際、やはりトランプ関税に対して「利益を守るために必要な措置を取る」とし、米国市場で今後1ケタ台半ばの値上げをすることを明らかにした。

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ナイキ（NIKE）は、ケニア出身の陸上中距離選手フェイス・キピエゴン（Faith Kipyegon）と、女性として初の1マイル（約1.6キロメートル）走4分切りを目指すプロジェクト“ブレーキング4（Breaking4）”を立ち上げた。6月26日にパリの競技場スタッド・シャルレティで記録に挑む。キピエゴン選手は、2016年のリオ、21年の東京、24年のパリと女子1500メートルでオリンピック3連覇を果たしており、18年に娘を出産した母親でもある。「この挑戦を通じて、女性たちに『夢を持ち、その夢を実現しよう』と伝えたい」とコメントしている。

女子の1マイル走の世界記録は、キピエゴン選手自身が23年に樹立した4分07秒64。1マイル走は「北米において常にアスリートの運動能力を測る普遍的な指標と認識され、陸上競技、若い人の体力テストやさまざまなスポーツのトレーニングに用いられてきた」（発表資料から）という。フィニッシュラインでは、キピエゴン選手の娘が彼女を迎える予定。

“ブレーキング4”に先立ち、ナイキは17年に、ケニア出身のエリウド・キプチョゲ（Eliud Kipchoge）選手らと、男子マラソンで2時間切りを目指すプロジェクト“ブレーキング2”を実施している。惜しくも2時間切りはならなかったが、この挑戦をテクノロジー面で支えたカーボンプレート入りの厚底シューズ“ナイキ ズーム ヴェイパーフライ4%”は、それまで薄底が当たり前だったランニングシューズにゲームチェンジを引き起こした。各社がナイキに追いつけ追い越せとランニングシューズ開発競争が激化。その結果、厚底カーボン入りシューズは、今や市民ランナーにとっても当たり前の存在になった。

「他のブランドにはなし得ない
イノベーションを提供」

“ブレーキング4”においても、ナイキは同様のゲームチェンジを目指している。エリオット・ヒル（Elliott Hill）ナイキ社長兼CEOは“ブレーキング4”について、「他のブランドではなし得ないレベルの専門性、イノベーション、サポート体制を提供する。当社のイノベーターたちは、先端のスポーツ科学、画期的なフットウエア、およびアパレルのイノベーションを融合させて、キピエゴン選手と共に彼女の歴史的ゴール達成をサポートし、壁を破っていく」とコメント。近年のナイキは、開発競争で他社に背中を追われる中、「定番品のアップデートばかりを繰り返し販売し、イノベーションが不足している」といった批判に晒されてきた。業績も直近の24年12月〜25年２月期までで、4四半期連続減収と苦しい状況にある。“ブレーキング4”によって、ナイキも壁を打ち破ることを目指す。

同時に、女性アスリートのエンパワーメントにもナイキは近年継続して力を注いでいる。男性アスリートに比べて競技を続けること自体にもハードルがある女性を支援するために、例えば日本では、プロ野球の読売ジャイアンツと協同で、女子のスポーツ活動に対する助成をスタートし、現在助成対象の団体を募っている。ナイキはメンズカテゴリーに比べてウィメンズカテゴリーが弱く、そのパイを「ルルレモン（LULULEMON）」などに奪われているといった指摘も多い。女性アスリートのエンパワーメントは、ウィメンズカテゴリー強化の一環でもある。

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日本ではアディダス ジャパンが運営する「アディダス（ADIDAS）」は、パフォーマンスランニングシューズ“アディゼロ”シリーズで、ブランド史上最軽量のレーシングシューズの最新モデル“アディゼロ アディオス プロ エヴォ 2（ADIZERO ADIOS PRO EVO 2以下、エヴォ2）”を発表した。5月12日からアディダスアプリで先行抽選を受け付け、23日に一般発売する。価格は、2023年に発売した前作“エヴォ1”と同じく8万2500円。

前作の“エヴォ 1”は、24年のマラソン世界6大大会で男女優勝者12人のうち、半数が着用。25年1月の箱根駅伝では、総合優勝を果たした青山学院大学の選手らをはじめ、着用率ナンバーワンシューズとなるなど、国内外の主要大会でアスリートの好成績を支えている。

片足あたり138グラム

最新作の“エヴォ2”は、「さらなるエネルギーリターン、レースでのスピード向上を目指し開発した」（発表資料から）といい、ブランド独自の低密度高反発素材をベースにした次世代フォームテクノロジー“ライトストライク プロ エヴォ”を前足部に3ミリメートル増量。これにより、5％のエネルギーリターンの向上を実現したという。ただし、重量は27.0センチメートルで片足あたり138グラムと、前作から増えていない。

アウトソールは“エヴォ 1”から大幅刷新し、接地した際に適切なトラクションを発揮できるよう設計したグリップパターンのアウトソールを新採用した。同シューズの推進力のキモの1つである前足部のロッカーは、“エヴォ 1”同様にシューズ全長の60％を占める位置に設置。5本指形状のカーボンロッドも前作に続き搭載している。

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オンワードホールディングスは24日、活躍したチームや個人を表彰する「2024年度オンワードグループ表彰式」を丸の内の東京會舘で開催した。昨年子会社化したウィゴーも含めたグループ各社から400人以上が出席し、50のチーム・個人に賞が贈られた。

販売、商品企画、マーケティング、デジタル、製造などファッションビジネスに関わる幅広い業務が対象になる。予算達成などの厳しい指標をクリアした人たちに、それぞれの賞が与えられた。「ジョゼフ」のロンドン・セルフリッジ店、「カシヤマ」の大連工場のスタッフら海外の従業員も出席した。初参加のウィゴーは、“レースアップ痛バッグ”のヒット、池袋ピーダッシュパルコ店やmozoワンダーシティ店の販売成績が評価され、プレジデントアワードを受賞した。ウィゴーを代表してスピーチに立った石川学さんは「今年は世界に向けて戦っていくのでよろしくお願いします」と抱負を述べた。

最も盛り上がりを見せたのは、中核会社オンワード樫山の全国の店舗の中から優れた店舗を表彰するベストショップアワードだった。最上位のゴールド賞に選ばれたのは「オンワード・クローゼットセレクト」のパークアベニュー・カワトク店（盛岡市）だった。岩手県唯一の百貨店である川徳に昨年3月にオープンしたばかりの同店は、1階グランドフロアの340平方メートルという立地を生かし、20〜30代の若い世代の女性客を獲得することに成功した。

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オンワードホールディングスは24日、活躍したチームや個人を表彰する「2024年度オンワードグループ表彰式」を丸の内の東京會舘で開催した。昨年子会社化したウィゴーも含めたグループ各社から400人以上が出席し、50のチーム・個人に賞が贈られた。

販売、商品企画、マーケティング、デジタル、製造などファッションビジネスに関わる幅広い業務が対象になる。予算達成などの厳しい指標をクリアした人たちに、それぞれの賞が与えられた。「ジョゼフ」のロンドン・セルフリッジ店、「カシヤマ」の大連工場のスタッフら海外の従業員も出席した。初参加のウィゴーは、“レースアップ痛バッグ”のヒット、池袋ピーダッシュパルコ店やmozoワンダーシティ店の販売成績が評価され、プレジデントアワードを受賞した。ウィゴーを代表してスピーチに立った石川学さんは「今年は世界に向けて戦っていくのでよろしくお願いします」と抱負を述べた。

最も盛り上がりを見せたのは、中核会社オンワード樫山の全国の店舗の中から優れた店舗を表彰するベストショップアワードだった。最上位のゴールド賞に選ばれたのは「オンワード・クローゼットセレクト」のパークアベニュー・カワトク店（盛岡市）だった。岩手県唯一の百貨店である川徳に昨年3月にオープンしたばかりの同店は、1階グランドフロアの340平方メートルという立地を生かし、20〜30代の若い世代の女性客を獲得することに成功した。

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ケリング（KERING）の2025年1～3月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比13.8％減の38億8300万ユーロ（約6251億円）だった。

ブランド別に見ると、低迷が続く主力の「グッチ（GUCCI）」は同24.4％減の15億7100万ユーロ（約2529億円）と大幅に減収。「サンローラン（SAINT LAURENT）」は同8.2％減の6億7900万ユーロ（約1093億円）、「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は同4.4％増の4億500万ユーロ（約652億円）、「バレンシアガ（BALENCIAGA）」が属するその他のメゾン部門は同11.0％減の7億3300万ユーロ（約1180億円）だった。

地域別に見ると、欧州が同13％減、北米は同13％減、アジア太平洋地域（日本を除く）は25％減、日本は11％減と全ての地域で減収だった。

「グッチ」のデムナは9月に「ビジョンの最初の“ヒント”を披露」

立て直しが急務の「グッチ」は、23年1月に就任したサバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクターが25年2月に退任。3月には、15年から「バレンシアガ」を率いていたデムナ（Demna）が「グッチ」のアーティスティック・ディレクターに就任することが明らかになった。デムナは「バレンシアガ」が7月9日に行うオートクチュールのショーをもってブランドを離れるため、「グッチ」での初コレクションの発表時期が注目されている。フランチェスカ・ベレッティーニ（Francesca Bellettini）＝ケリング副最高経営責任者（CEO）は、今回のアナリスト向けの決算説明会で「デムナは『グッチ』におけるビジョンの最初の“ヒント”を9月に披露する」と発言。それがどのような形のものかについては明示しなかった。

デムナの「グッチ」への移籍については賛否両論あり、その破壊的でディストピア（暗黒世界）を思わせるクリエイションと「グッチ」の相性に懐疑的な専門家も多い。そうした反応を受け、ベレッティーニ副CEOは、「デムナは『グッチ』のビジョンの上にクリエイションを構築していく。ブランドにさらなる魅力とファッション性をもたらすことが期待されているが、彼が行うのはあくまでも“増強”であり、“キャンセル”ではない」と強調。「将来的には、ブランドのアイコンを再解釈した作品を発表してくれるだろう」と述べた。なお、「バレンシアガ」の新たなアーティスティック・ディレクターについては、「いずれ発表する」と話すにとどめた。

トランプ関税の影響による値上げは？

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げに対応するため、米国で値上げをする予定はあるかという質問に対して、アルメル・プールー（Armelle Poulou）最高財務責任者は、「行動を起こす前に、より明確な情報が必要だ。また、地理的価格設定（国や地域によって異なる価格にすること）に対する消費者マインドを考慮しなければならない」と回答。「売上高の回復が絶対的な優先事項だ」と説明した。

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ケリング（KERING）の2025年1～3月期（第1四半期）決算は、売上高が前年同期比13.8％減の38億8300万ユーロ（約6251億円）だった。

ブランド別に見ると、低迷が続く主力の「グッチ（GUCCI）」は同24.4％減の15億7100万ユーロ（約2529億円）と大幅に減収。「サンローラン（SAINT LAURENT）」は同8.2％減の6億7900万ユーロ（約1093億円）、「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」は同4.4％増の4億500万ユーロ（約652億円）、「バレンシアガ（BALENCIAGA）」が属するその他のメゾン部門は同11.0％減の7億3300万ユーロ（約1180億円）だった。

地域別に見ると、欧州が同13％減、北米は同13％減、アジア太平洋地域（日本を除く）は25％減、日本は11％減と全ての地域で減収だった。

「グッチ」のデムナは9月に「ビジョンの最初の“ヒント”を披露」

立て直しが急務の「グッチ」は、23年1月に就任したサバト・デ・サルノ（Sabato De Sarno）＝クリエイティブ・ディレクターが25年2月に退任。3月には、15年から「バレンシアガ」を率いていたデムナ（Demna）が「グッチ」のアーティスティック・ディレクターに就任することが明らかになった。デムナは「バレンシアガ」が7月9日に行うオートクチュールのショーをもってブランドを離れるため、「グッチ」での初コレクションの発表時期が注目されている。フランチェスカ・ベレッティーニ（Francesca Bellettini）＝ケリング副最高経営責任者（CEO）は、今回のアナリスト向けの決算説明会で「デムナは『グッチ』におけるビジョンの最初の“ヒント”を9月に披露する」と発言。それがどのような形のものかについては明示しなかった。

デムナの「グッチ」への移籍については賛否両論あり、その破壊的でディストピア（暗黒世界）を思わせるクリエイションと「グッチ」の相性に懐疑的な専門家も多い。そうした反応を受け、ベレッティーニ副CEOは、「デムナは『グッチ』のビジョンの上にクリエイションを構築していく。ブランドにさらなる魅力とファッション性をもたらすことが期待されているが、彼が行うのはあくまでも“増強”であり、“キャンセル”ではない」と強調。「将来的には、ブランドのアイコンを再解釈した作品を発表してくれるだろう」と述べた。なお、「バレンシアガ」の新たなアーティスティック・ディレクターについては、「いずれ発表する」と話すにとどめた。

トランプ関税の影響による値上げは？

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権による関税の引き上げに対応するため、米国で値上げをする予定はあるかという質問に対して、アルメル・プールー（Armelle Poulou）最高財務責任者は、「行動を起こす前に、より明確な情報が必要だ。また、地理的価格設定（国や地域によって異なる価格にすること）に対する消費者マインドを考慮しなければならない」と回答。「売上高の回復が絶対的な優先事項だ」と説明した。

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ゲオホールディングス傘下の総合リユースショップ「セカンドストリート（2nd STREET）」は、4月25日の「セカンドストリート上尾中妻店」オープンにより、国内外の店舗数が1000店舗を突破する。1996年に1号店を開業して以来、国内に加えアメリカ、台湾、マレーシア、タイなど4カ国に進出し、店舗数を拡大してきた。4月29日にはシンガポール、5月9日には香港に初進出を予定しており、海外での事業展開を加速している。

「セカンドストリート」は、2016年に500店舗、18年に600店舗、22年に800店舗の出店を達成。海外では25年3月末時点で、アメリカに47店舗、台湾に39店舗、マレーシアでは23店舗、タイは4店舗出店しており、各国のニーズに合わせた店舗展開を進めている。

初進出となるシンガポール

シンガポールは、政府主導でサステナビリティ政策が進み、若年層を中心に環境意識が高まる一方で、リユース品を扱う店舗が少ない。こうした現地のニーズを背景に、「セカンドストリート」は同国初のリユースチェーンとして出店。若者に人気が高いサマセットエリアの商業施設に店舗を構える。

香港店は、九龍・旺角エリアに位置する大型商業施設、MOKO内に出店。若者に人気が高いエリアであることから、カジュアルブランドやデザイナーズブランドをはじめ、トレンド感のある商品を中心に取り扱う。

「セカンドストリート」は今後、国内における未出店エリアを中心に出店を進め、2029年3月期までに国内1000店舗の達成を目指す。また新たな国への出店も積極的に検討し、手頃な価格で良質な品物を入手できるリユースの利点をグローバルで広めていく方針だ。

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ゲオホールディングス傘下の総合リユースショップ「セカンドストリート（2nd STREET）」は、4月25日の「セカンドストリート上尾中妻店」オープンにより、国内外の店舗数が1000店舗を突破する。1996年に1号店を開業して以来、国内に加えアメリカ、台湾、マレーシア、タイなど4カ国に進出し、店舗数を拡大してきた。4月29日にはシンガポール、5月9日には香港に初進出を予定しており、海外での事業展開を加速している。

「セカンドストリート」は、2016年に500店舗、18年に600店舗、22年に800店舗の出店を達成。海外では25年3月末時点で、アメリカに47店舗、台湾に39店舗、マレーシアでは23店舗、タイは4店舗出店しており、各国のニーズに合わせた店舗展開を進めている。

初進出となるシンガポール

シンガポールは、政府主導でサステナビリティ政策が進み、若年層を中心に環境意識が高まる一方で、リユース品を扱う店舗が少ない。こうした現地のニーズを背景に、「セカンドストリート」は同国初のリユースチェーンとして出店。若者に人気が高いサマセットエリアの商業施設に店舗を構える。

香港店は、九龍・旺角エリアに位置する大型商業施設、MOKO内に出店。若者に人気が高いエリアであることから、カジュアルブランドやデザイナーズブランドをはじめ、トレンド感のある商品を中心に取り扱う。

「セカンドストリート」は今後、国内における未出店エリアを中心に出店を進め、2029年3月期までに国内1000店舗の達成を目指す。また新たな国への出店も積極的に検討し、手頃な価格で良質な品物を入手できるリユースの利点をグローバルで広めていく方針だ。

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