カテゴリー: 決算／株式

資生堂の2023年12月期連結業績は、「日本事業が黒字化に転換し、欧米・アジアパシフィックも力強く成長したが、中国での需要低迷が響いた」（横田貴之CFO）ことから、売上高が前期比8.8％減の9730億円、コア営業利益（営業利益から非経常項目を除き算出）が同22.4％減の398億円、営業利益が同39.6％減の281億円、純利益が36.4％減の217億円となった。

事業別では日本事業の売上高は同9.4％増（実質10％増）の2599億円、コア営業利益は18億円の黒字（前期は130億円の赤字）だった。マーケティング投資を集中した中〜高価格帯の主力ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」「シセイドウ（SHISEIDO）」「エリクシール（ELIXIR）」が後押しした。「シセイドウ」は日本限定でリニューアル販売した“アルティミューン”や美容液処方の“エッセンス スキングロウ ファンデーション”が軒並みヒット。「エリクシール」は“リンクルクリーム”や“トータル V ファーミングクリーム”が成長をけん引した。インバウンドは、旅行客の増加で回復し、年間の客購買が同20％台後半と伸長した。

中国事業の売上高は同6.0％減（実質9.8％減）の2582億円、コア営業利益は69億円の黒字（前期は億39億円の赤字）だった。ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えやW11の不振、景況感悪化の影響を受けたが、ALPS処理水の影響は着実に回復し、プレステージブランドの改善の兆しが見えているという。「日本ブランドへの強い逆風がある中、投資の取捨選択を行い、今の環境下でワークする投資に絞ったことで収益性を守りつつ、“勝つべきところできちんと勝つ”ということを実現できた」（横田CFO）と、比較的ネガティブ影響の小さいメイクアップカテゴリーで「NARS」や「クレ･ド･ポー ボーテ」がシェアを拡大した。

そのほか、アジアパシフィック事業の売上高が同1.1％減（実質12.5％増）の672億円、米州事業が同20％減（実質15.2％増）の1102億円、欧州事業が同8.9％減（実質18.9％増）の1169億円、トラベルリテール事業が同19％減（実質19.5％減）の1325億円だった。

2025年度を最終年度とする中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」は、市場環境変化を踏まえ目標に再設定した。コア営業利益率を2025年に9％、将来的に15％を目指す。藤原憲太郎社長COOは、「25年までに持続的な利益成長と構造改革を両輪としたビジネストランスフォーメーションを完成する」と述べる。具体的には、1.400億円超のグローバルコスト削減（日本は250億円のコスト削減）、2.日本の構造改革アクションの完遂と成長加速、3.中国トラベルリテールの質の高い成長実現、4.売り上げが好調な米州、欧州、アジアパシックの成長加速、 5.コアブランドの成長モメンタムのさらなる加速、6.グロスプロフィット（売上総利益）の拡大を目指し、「これらの内容を25年までに完成することで、レジリエントな事業構造を構築する」と力強く話す。

日本市場で持続的な成長を実現するために、「クレ・ド・ポー ボーテ」「シセイドウ」などグローバルやアジアブランドの投資に集中し、将来的に売上構成比70％を目指す。ローカルブランドは、スキンケア技術を活用した新カテゴリーの創出やインナービューティなどの新たな事業を推し進める。

タッチポイント戦略においては、ECの取り組みを加速する。自社ECの「ワタシプラス（Watashi＋）」を今年刷新し、体験価値の向上を図る。ECのプラットフォームの展開を強化し、現在のEC化率10％超を30％まで伸ばす。ドラッグストアでは、自由体験型モデルを推進し生活者起点の活動へと転換を図る。

24年12月期の連結業績予想は売上高が同2.8％増（実質8％増）の1兆円、コア営業利益が同38％増の550億円、純利益が同1.1％増の220億円を見込む。

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ニトリホールディングス（以下、ニトリHD）は創業56周年を迎えた現在、「第2期・30年計画」の真っ只中で、2032年に世界で3000店舗（うち、国内1000店舗、海外2000店舗）、売上高3兆円（国内2兆円、海外1兆円）を目標に掲げる。

グループの店舗数は2023年12月末現在、国内で36店舗、海外で41店舗純増し、全社で979店舗となった。今期末には前期から99店舗増え、1001店舗（うち、国内822店舗、海外179店舗）を計画する。今年3月に福井県敦賀市に出店する「ニトリ敦賀店」のオープンで1000店舗を達成する予定で、2月1日から「もうすぐ世界で、グループ1000店舗達成記念祭」を実施中だ。

とくに、海外事業の強化と国内の堅実な成長戦略は不可欠だ。2月1日からは新体制がスタートした。ニトリHDでは、「海外事業領域の拡大と、意志決定の単純化・迅速化、実行スピードの向上を図る」と白井俊之・代表取締役社長兼最高執行責任者（＝COO、68）。武田政則ニトリHD取締役（58）が副社長に昇格し、グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長海外販売事業管掌として海外事業に専念する一方、兼務していた子会社のニトリ社長からは離れた。

子会社ニトリでは、「国内事業は持続的な成長発展と企業価値のさらなる向上に努める」と白井社長。創業者である似鳥昭雄ニトリHD代表取締役会長（79歳）が、2014年以来、10年ぶりにニトリ社長に復帰。同時に、営業企画室長を務めていた永井弘ニトリHD常務執行役員（59）がニトリ取締役専務に昇格し、国内事業を管掌する。

似鳥会長の「社長代行」「後継者の一人」として活躍を期待される永井常務執行役員は、京都府出身で、大阪大学を卒業後、トヨタ自動車でマーケティングや現地生産車を調達するサプライチェーン構築などに従事。「異業種合同プロジェクト『WiLL（ウィル）』」にも参加した。2001年に「ユニクロ（UNIQLO）」を擁するファーストリテイリングに入社し、マーケティングや生産などを担当。ファーストリテイリング執行役員に就任し、米国駐在なども務めた。ニトリには2015年9月に入社。店舗勤務や店長職など現場経験も踏んだ後に、営業企画室室長を務めてきた。

永井氏「ニトリのポテンシャルは服以上に大きい」

2月8日の決算説明会に登壇した永井常務執行役員は、アナリストからの、「トヨタとファーストリテイリングという日本を代表する2社にいた経験と比べて、ニトリの違いや、競争力は何か？また、ニトリが重要視する長期増収増益の維持のための事業機会や克服すべき課題は？」との質問に、「メーカーからキャリアを始め、なぜファーストリテイリングに行ったのかを思い起こしたとき、商品を作ることと、最終的にそれを自分で売ることを明言していたことに惹かれた」として、ニトリと同様のSPA（製造小売業）の事業構造に魅力を感じたと言及。「作ることと売ることは表裏一体で、これをどれだけ自分たちでやり切れるか」が重要だとしたうえで、「ニトリの非常に大きなポテンシャルの一つは、扱っている商材が、暮らし回りのもの、家のまわりのものだということ。服も大きいが、それ以上の大きさを感じている」。さらに、「ニトリの場合、作るだけでなく、自社工場がある。なおかつ、売るだけでなく、お客さまの家まで運び、特に家具などはお客さまの家の中まで運んでいく。しかも、ライフサイクルが長い。いろいろな意味で顧客の体験をアップデートしていける可能性がものすごく大きい」と説明した。そして、「自分を『一人SPA』と呼んでいるが、ニトリもメーカーから始まり、企画・製造・物流・販売まで全部やっている会社（で働けること）はこれ以上の機会はないと思うし、会社としてもそれが参入障壁になっていて、競争力そのものだと私自身は定義し理解し、仕事をしている」と語った。

管掌する国内事業では、アプリやデータの活用にも注力する。「消費は全体的に人口が支えている部分があるが、絶対的な客数を分解したときに、いかに買上げ回数の頻度をあげて行けるか、そのためにシナリオをどう進化させられるか。あるいは、ここ3～4年ずっと進めてきたアプリが実はものすごく大事で、堅苦しく言うと、ファーストパーティデータみたいなものをどれだけ使いこなせるか。それを回数にどうつなげていけるか。ものすごく使えるデータがものすごく貯まっている。よりスマートに、お客さまにとって買いやすい商売をやっていくということが、私自身が今やろうとしていることだ。もっといえば、この会社が日本で一番支持されて、多くの人々にニトリがあって良かったと思ってもらえる会社になるためには、非常に重要な要素ではないかと思っている」と説明。データを活用して、「商品開発も品ぞろえも、品ぞろえの先にある、一人ひとりに適切なリコメンドをしていくことも行っていく。やはり家の中に多くの商品が入っていて、なおかつ、耐用年数も長いものなので、ぞれぞれのお客さまのことをよく理解して、より寄り添った形でコミュニケーションし、サポートしていくことに有用だと思っている」と述べた。

「どのようなリーダーシップを発揮していくのか、どういうタイプの経営者なのか」というメディアからの問いに対しては、「あらゆる機能がまとまって一つの大きなベクトルで動いている仕組みなので、一人の純粋なリーダーシップだけでは解決しないと思っている。大きな未来の姿は僕なりに描きたいものもあるし、それとみんなの声を一つにできるように、そのバランスが大事だと思う。ちょっと優等生的な答えで申し訳ないが、多くの人が参加して形を作っていく会社にしていけるようなリーダーシップを考えている」と答えた。

似鳥会長は永井常務執行役員に対する評価として、「今まで現場で店舗も経験し、他の部門や、今は営業企画を担当し、非常に実績をあげて、改善・改革を実行して成果が上がっていたので」と抜擢理由を説明。自身の社長復帰については、「武田社長には海外に専念してほしいと。年100店舗以上、いずれは150～200店舗のペースで出店してほしいが、国内もというのは無理。今すぐ誰かに（社長を）やってもらうという適任者がいないから、じゃあ私がと」「10年ぶりに事業会社の社長に戻るが、武田社長とは20年ぐらい一緒にいて、直接現場で毎週話しながらやってきた。それが永井に代わるということで、あまりその内容は変わらない」。常々「88歳まで活躍したい」と言ってきたが、「私は来月80歳。どこまでやれるか、あとは体力だけ。まあゴルフも週2回行き、筋トレも週4回ぐらいやっている。体力さえあれば仕事は続けてやれると自信を持っているので、みなさんの期待に応えて、なんとかいい数字を来年以降残していきたい」と意欲を語った。

ニトリ決算、3Qは増収増益も、通期は微減収増益見込み

ニトリHDの2024年4〜12月期決算は、売上高6637億円（前年同期比5.1％増）、営業利益978億円（同3.0％増）、経常利益1012億円（同3.8％増）、親会社に帰属する当期利益685億円（同3.0％増）となった。経常利益の内訳として、粗利益の改善や売り上げ増で粗利益高が392億円増加した一方で、為替レートが20円4銭円安になり仕入れや在庫に影響したため351億円のマイナス影響を与えた。決算期を変更しており、実質的には売上高は3％増ペースで推移した。

ニトリ事業は売上高が5795億円（同6.2％増）、セグメント利益は948億円（同4.1％増）。既存店の客数は5.9％減、客単価は6.1％増、既存店売上高は0.2％減となった。EC売上高は639億円（同5.7％増）。力を入れているアプリ会員数は期首から223万人増え、23年12月末現在で1825万人に達した。ライブコマースも強化中で、視聴者数は9カ月で349万人を超えた。

通期の業績予想は、売上高9320億円（前期比1.7％減）、営業利益1451億円（同3.6％増）、経常利益1470億円（同2.0％増）、親会社に帰属する当期利益1000億円（同5.1％増）を見込む。

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ユナイテッドアローズの2023年4〜12月期は、暖冬で重衣料の売れ行きが振るわず増収ながらも減益だった。賃上げと新たな会員サービスUAクラブの宣伝費に伴い、販管費率が0.9ポイント上昇して利益を押し下げた。売上高は前年同期比3.8％増の997億円、営業利益は同8.9%減の58億円、純利益は同2.0%減の42億円だった。

これまでセールの抑制と粗利益率の向上に努めてきたが、今期については「暖冬を想定していたにも関わらず防寒衣料への依存度が高く、結果的にプロパー販売を伸ばしきれなかった」（松崎善則社長）。事業別では、主力業態の「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」と「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ（BEAUTY & YOUTH UNITED ARROWS）」の売り上げは8.7%増と好調に推移したものの、粗利益率は想定より2ポイント程度下回った。

これを踏まえ春夏以降、「シーズンレスアイテムの強化とこれまでと異なるトレンドアイテムの提案」に注力する。また今春にはミレニアル、Z世代に向けた新ブランド「アティセッション(ATTISESSION)」が始動する。従来のポートフォリオにはないテイストで新規顧客の開拓を目指す。そのほか、中期経営計画期間内に複数ブランドをローンチ予定。

課題は同社がミッドトレンドマーケットと呼ぶ「グリーンレーベル リラクシング（GREEN LABEL RELAXING、以下GLR）」と、苦戦が続く「コーエン（COEN）」だ。「GLR」については「当社でなくてはならない商品の訴求が足りなかった点が反省だ」といい、「GLR」春夏シーズンから売れ筋のインポートブランドを中心に訴求するなど修正を加えている。また「コーエン」は、秋冬からの新MDに磨きをかけ春夏以降の改善を目指すという。

賃上げについては、来期も平均5〜6%程度を計画中だ。

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花王の2023年12月期連結決算（国際会計基準）は、中国市場の景気減速感が一段と色濃く表れ、売上高が前期比1.2％減（実質3.8％減）の1兆5325億円、営業利益が同45.5％減の600億円、純利益が同49％減の438億円だった。

化粧品事業は、東京電力福島第1原子力発電所の処理水（ALPS処理水）の影響を大きく受け、売上高が同5.1％減（実質6.7％減）の2386億円、営業損益が54億円の赤字（前期は141億円の黒字）だった。

日本では、構造改革による返品の計上や韓国のトラベルリテールにおける代理購買抑制などの影響を受け、売り上げは前期を下回った。コア売上高は「カネボウ（KANEBO）」や「ケイト（KATE）」などのグローバル戦略ブランド（G11）が好調を維持し、前期を上回った。

中国の売り上げは、ALPS処理水の影響でKOL（キー・オピニオン・リーダー）の活動
自粛や販売促進活動の抑制などで大幅に前期を下回った。

欧州では市場が低迷する中、「モルトンブラウン（MOLTON BROWN）」の新商品が順調に推移。さらに「センサイ（SENSAI）」はリニューアルした新商品や既存品のプロモーションが奏功し、売り上げは前期を上回った。

へルス＆ビューティケア事業（スキンケア、ヘアケア・パーソナルヘルス製品を展開）は、売上高が同6.3％増（実質3.1％増）の3929億円、営業利益が同10.3％増（59億円増）の405億円だった。

スキンケア商品は、「ビオレ」のUVやメイク落としの新商品がヒットし、全体の売り上げが前期を上回った。ヘアケア商品の売り上げは伸長。日本では厳しい競争環境の中、「エッセンシャル（ESSENTIAL）」の新商品・改良品が順調に推移したほか、「ケープ」の新商品が貢献した。また、ヘアサロン向けブランド「オリベ（ORIBE）」の欧米展開を強化したところECを中心に好調に推移した。

24年12月期は、事業ポートフォリオ経営をさらに進展させ、事業変革領域にある事業の安定収益・成長ドライバー領域への転換を進める。具体的には、UVケア商品の海外展開（欧州・豪州・ブラジル・中国・アセアン）を加速するほか、グローバル戦略商品としてシート型の高付加価値商品を投入する。また、“次世代型”プレミアムヘアケア商品を発売するなどヘアケア事業の再興を図る。

連結業績予想は、売上高が同3.1％増（実質2.3％増）の1兆5800億円、営業利益が同116.5％増の1300億円、純利益が同123.4％増の980億円を見込む。化粧品事業は同7.1％増（実質）の2540億円、ヘルス＆ビューティケア事業は同8.1％増（実質）の4220億円を予想する。

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デサントの2023年4〜12月期は、売上高が前年同期比4.6%増の901億円だった。国内で「デサント」ブランドが好調で、岩手・水沢の自社工場で作る“水沢ダウン”や、ハードシェルジャケット“クレアス”といったアイコン商品がよく売れた。D2C事業の強化施策も奏効し、D2Cの売り上げ構成比率は前年同期から2.9ポイント向上した。韓国でも「デサント」のプロパー店舗が売り上げを伸ばした。

一方で、ブランディングのための広告販促を積極的に行ったほか、中国の持分法適用関連会社の子会社化などの影響により、営業利益は同11.9%減の64億円、純利益は同18.0%減の83億円だった。

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LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）の2023年12月期決算は、売上高が前期比8.8％増の861億5300万ユーロ（約13兆8706億円）、営業利益は同7.4％増の225億6000万ユーロ（約3兆6321億円）、純利益は同7.7％増の151億7400万ユーロ（約2兆4430億円）だった。

部門別の売上高では、主要事業のファッション・レザーグッズ部門が同9.1％増の421億6900万ユーロ（約6兆7892億円）だった。スターブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」と「ディオール（DIOR）」をはじめ、「セリーヌ（CELINE）」「フェンディ（FENDI）」「ロロ・ピアーナ（LORO PIANA）」「ロエベ（LOEWE）」「リモワ（RIMOWA）」「マーク ジェイコブス（MARC JACOBS）」「ベルルッティ（BERLUTI）」など、いずれのブランドも引き続き好調で売り上げに寄与した。一方で、同25.0％増と記録的な好業績だった22年度と比較すると成長率は落ち着きを見せており、ラグジュアリーグッズの需要が世界的に“正常化”していることを裏付ける結果となった。

免税店のDFSや化粧品のセレクトショップ、セフォラ（SEPHORA）などを運営するセレクティブ・リテール部門は、同20.4％増の178億8500万ユーロ（約2兆8794億円）と非常に好調だった。販売網を強化したセフォラは主に北米、欧州、中東で大きく成長。DFSは、香港やマカオを中心とした海外旅行客の増加が売り上げを後押しした。

「ティファニー（TIFFANY & CO.）」「ブルガリ（BVLGARI）」「タグ・ホイヤー（TAG HEUER）」が引き続き堅調だったウオッチ＆ジュエリー部門は同3.0％増の109億200万ユーロ（約1兆7552億円）、香水＆コスメティクス部門は同7.1％増の82億7100万ユーロ（約1兆3316億円）だった。

ワイン＆スピリッツ部門は、シャンパン事業が欧州や日本で好調だったものの、北米市場におけるマクロ経済の悪化を相殺するには至らず、同7.0％減の66億200万ユーロ（約1兆629億円）だった。

地域別の売上高を見ると、フランスが同12.5％増、フランスを除く欧州が同11.2％増、日本は同16.1％増、日本を除くアジア太平洋地域は同11.7％増といずれも2ケタ成長だった。一方、米国は同1.0％増と微増にとどまった。

ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）LVMH会長兼最高経営責任者は、「23年も世界は経済的・地政学的な課題に直面していたが、当社の傘下メゾンの比類のない魅力や購買意欲を喚起する能力のおかげで、素晴らしい業績を上げることができた。各事業の相互補完性や地理的な多様性に基づいた当社の成長戦略は、イノベーションを促し、質の高いデザインや一流のリテーリングを可能にしている。（世界情勢が）不透明な中、24年も引き続き慎重に、しかし自信を持って事業を進めていく」と語った。

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百貨店協会が2023年1〜12月度の全国百貨店売上高速報を発表した。速報段階で売上高は前年比9.2%増の5兆4211億円。インバウンドの回復が追い風となるも、コロナ前の19年(5兆7547億円)には届かなかった。

商品別では高額品の好調が続いている。高級ブランドのハンドバッグや革小物などが含まれる「身の回り品」が前年比17.0%増とけん引し、衣料品も同10.1%増だった。

都道府県別では、東京が同10.8%増、大阪17.4%増、名古屋11.2%増、神戸12.0%増、福岡16.5%増と、都市部の伸長率の高さが目立つ。

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百貨店協会が2023年1〜12月度の全国百貨店売上高速報を発表した。速報段階で売上高は前年比9.2%増の5兆4211億円。インバウンドの回復が追い風となるも、コロナ前の19年(5兆7547億円)には届かなかった。

商品別では高額品の好調が続いている。高級ブランドのハンドバッグや革小物などが含まれる「身の回り品」が前年比17.0%増とけん引し、衣料品も同10.1%増だった。

都道府県別では、東京が同10.8%増、大阪17.4%増、名古屋11.2%増、神戸12.0%増、福岡16.5%増と、都市部の伸長率の高さが目立つ。

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フィンランドを拠点に、スポーツ・アウトドア用品事業を展開するアメアスポーツ（AMER SPORTS）は、このほど米国証券取引委員会に新規公開株式（IPO）を申請した。現時点では、公開株式数や価格帯などの詳細情報は公開されていない。

同社が米国証券取引委員会に提出した仮目論見書によれば、同社の2023年9月30日終了の9カ月間の売上高は、前年同期比29.9%増の31億ドル（約4492億円）で、売上総利益（粗利）率は49.4%から52.2%に増加した。同社が公開した23年12月期の決算速報の売上高は35億5000万ドル（約5144億円）、純損失が2億5270万ドル（約366億円）だった。傘下ブランドの製品のイノベーションや展開地域の拡大、販路の最適化、ブランド認知度の向上などに注力する成長戦略を描いている。

アメアスポーツは、現在「サロモン（SALOMON）」「アークテリクス（ARC'TERYX）」「ウィルソン（WILSON）」「ピークパフォーマンス（PEAK PERFORMANCE）」など11ブランドを傘下に置いている。特に仏アウトドアブランド「サロモン」は、23年に歌手のリアーナ（Rihanna）がスーパーボウルのハーフタイムショーで、「エムエム6 メゾンマルジェラ（MM6 MAISON MALGIELA）」とのコラボスニーカーを着用したことで、さらに注目が集まっていた。同ブランドの23年9月30日終了の9カ月間の売上高は9億4930万ドル（約1378億円）だった。

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同日の初値は公開価格を12.3%上回る2829円で、終値は2599円だった。「投資家の皆様から評価いただけて、喜ばしい気持ちと、身が締まる思いの両方だ。今後も業績を伸ばし、市場で評価されたい」。

yutoriは2018年4月に創業した。インスタグラムアカウントを軸とするメディア事業と、海外から買い付けた古着の販売事業、D2Cブランド事業で成長し、20年にZOZO傘下に入った。

現在は「9090」「ヤンガー ソング（YOUNGER SONG）」「ゲンザイ（GENZAI）」「ブロークンベース（BROKENBASE）」など22のブランドを持ち、自社ECやZOZOTOWN、ポップアップなどのオフラインストアで販売する。今後は「日本で一番ブランドを持つ会社になりたい。おそらく今のトップは60ブランド前後。1年で10ブランド増やせば、5年後には70ブランドになる。ブランドが多ければ、それだけ多面的なコミュニティの熱量と偏愛を内包することになる。そんな会社になりたい」と片石社長。

片石社長は1993年12月25日生まれ。30歳になったばかりで、アパレル企業としては最年少での上場だ。2020年のZOZO傘下入りに伴う弊紙の取材で「30歳までの上場、いけるんじゃない？」と答えており、その言葉を実現した。

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百貨店主要5社（三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、阪急阪神百貨店）の2023年11月度業績は、おしなべて1割程度の増収だった。月の前半は、一日の最高気温が25度を超える例年にない陽気が続き、冬物衣料の売れ行きが鈍かったが、中旬以降は気温の低下とともに動きが出た。

各社の前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が12.0%増、高島屋が11.7%増、大丸松坂屋百貨店が11.2%増、そごう・西武が1.7%増、阪急阪神百貨店が18.0%増だった。そごう・西武は8月末で閉店したそごう千葉店の別館、広島店の新館の影響を除けば5.7%の増収。

5社の中で最も伸長率が大きかった阪急阪神百貨店は、阪神タイガース日本一祝賀セール（11月6〜10日）を実施した阪神梅田本店がけん引した。阪神梅田本店の売上高は前年同月比50.3%増と猛虎の勢いで、セール期間の売上高は前年同週の3倍以上だった。同店は、9月に阪神タイガースがリーグ優勝した際も1週間セール（9月15〜21日）を実施し、大きな押上効果があった。

都心店は、引き続き訪日客の旺盛な購買による好況にわく。三越伊勢丹の三越銀座店は前年同月比30%増。伊勢丹新宿本店は同11.7%増、三越日本橋本店は同7.4%だった。両本店では、「ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心に冬物衣料品や、ハンドバッグ、宝飾、化粧品がけん引した」（同社）。大丸松坂屋百貨店は、インバウンドに強い大丸心斎橋店が同25.2%増。そごう・西武もプレステージブランドカテゴリーの売り上げが同10%伸びた。

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ファッションEC最大手「ゾゾタウン」を運営するZOZOは24日、グループ会社のyutori（東京、片石貴展社長）が東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたと発表した。12月27日に上場する予定。

yutoriは2018年4月に創業。アパレルDCブランド「ゲンザイ（GENZAI）」「ナインティナインティ（9090）」、「センチメーター（CENTIMETER）」などを運営する。20年7月にZOZOの傘下に入った。運営ブランドのインスタグラムのフォロワー数が152万を超えるなどSNSマーケティングにたけており、若い世代の支持を集める。23年3月期の業績は売上高が24億円、純損益が6800万円の赤字。

親会社ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOは「上場し、これからどんなに大きな会社になっても、ぜひ自分たちらしさを貫いてほしいし、近い将来、日本を拠点としたアジア最大のストリートカンパニーとなり、ファッションの世界で熱狂的な旋風を巻き起こす、そんな未来を応援しています」とのコメントを発表した。

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ワコールホールディングス（HD）は、中期経営計画を見直した。最終年度を当初の2025年3月期から26年3月期に変更した上で、売上高を2030億円（当初は2200億円）に、営業利益を130億円（同165億円）にそれぞれ修正した。ワコールHDでは、下着業界をはじめとする外部環境の変化に対応できず、収益性が悪化。長期にわたる業績の低迷が続いている。11月には24年3月期連結業績予想を下方修正。米ワコールによるインティメーツ・オンラインのライブリー事業の撤退、主力子会社のワコールで希望退職者を募ると発表した。

11月20日に行われた会見で矢島昌明ワコールHD社長は、「サプライチェーンやコストの見直しをはじめ、抜本的な改革を行う」とコメント。ワコールHDでは、顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応できるように、リードタイムの短縮を図る。また、店頭の売れ行きに合わせた生産を行うことで過剰在庫を抑制。収益力の回復を図るために、ブランドの集約やラインの統廃合、赤字店舗の撤退などによりコスト削減を図る。
　
川西啓介ワコール社長は、「顧客のニーズはわれわれが提供してきた“美しく見せる”下着から“楽で快適”な下着へ変化した。ショッピングの方法も変わり、顧客起点で変化できていなかった。顧客、市場に合わせて変化する柔軟性が必要」とコメント。また、「ユニクロ（UNIQLO）」などの“ブラトップ”に代表される手に取りやすい“アフォーダブル”な価格帯が主流だ。国内ワコールでは、基幹ブランドである「ワコール（WACOAL）」をリブランディングするほか、若年層やアフォーダブル層の訴求を図る。また、“美・快適・健康”キーワードのインナーウエア以外の3D計測やデータを活用したサービスやコンディショニングウエア「シーダブリューエックス（CW-X）」などを強化。「市場全体が縮小しており、顧客のニーズも多様化している。それを反映しながら、共感してもらえる価値のある商品開発をする。次世代の顧客を育てるためにも、アフォーダブル商材も含めて導入する」。

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スノーピークの2023年1〜9月期は、売上高が前年同期比14.8%減の195億円だった。コロナ禍でキャンプを始めたエントリー層の購買が伸び悩んだ。「（コロナ禍の）3年間で始められたお客さまは、従来のエントリー層よりも年間購買金額が低い傾向にある。キャンプから離れた人も一定数いる」（山井太社長）。この層をターゲットにするスポーツ量販店やアウトドア量販店における在庫の動きが悪く、ディーラー卸（同社スタッフ在中のインストアを持たない店舗への卸）の売上高が前年同期から34億円減収した。卸先の在庫について、「正常な数値に近づきつつあるが、足元の実売は伸び悩んだ」と述べた。

営業利益は同77.2%減の7億800万円、純利益は同68.0%減の6億6500万円だった。

8月に修正した通期予想は据え置く。売上高は前期比9.5％減の278億円、営業利益は同70.3％減の10億円、純利益は同68.4％減の6億1500万円を見込む。

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マッシュホールディングスの2023年8月期連結業績は、売上高が前期比11%増の1134億円だった。主力のファッション事業が2ケタ伸長し、全体の業績をけん引。期初計画の1100億円を上回って着地した。営業利益については、同社の株式の過半を保有する米投資会社ベインキャピタルの方針により非開示だが、98億円の黒字だった前期からは「増益」（近藤広幸社長）という。

ファッション事業の売上高は、前期比12%増の892億円。ブランド別では、売上高トップの「ジェラート ピケ（GELATO PIQUE）」が同6%増となり300億円を突破した。「スナイデル（SNIDEL）」は同3%増と伸長幅は小さかったものの、20年8月期と比較すれば42%増。「一つ一つの店舗の販売力は非常に高く売上高も高水準。今後は海外に成長の軸足を置いていきたい」とする。

近年やや苦戦していた「ミラ オーウェン（MILA OWEN）」の売上高は22%増と大きく伸長し、100億円を超えた。円安や原料高騰により、業界全体で商品価格が上昇傾向にある中、「（低価格・高品質を意味する）“ロープライス・ラグジュアリー”のブランドコンセプトに立ち返り、お客さまの目線に立ってデザインとクオリティーを見直したことが支持につながっている」と手ごたえを話す。「リリー ブラウン（LILY BROWN）」も、21年秋以降のリブランディング効果で新客獲得が進み、売上高は22%増の54億円だった。

「コスメキッチン」は
店頭の品ぞろえとVMDを改良

テコ入れを進めるビューティ事業は前期比6%増。成果が見られたのは同39%増の「スナイデルビューティ（SNIDEL BEAUTY）」と同10%増の「ビープル（BEOPLE）」。一方、横ばいに終わった主力の「コスメキッチン（COSME KITCHEN）」については、店頭の品ぞろえとVMDの見直しにより立て直しを図る。「たくさんの商品を詰め込んだ空間はワクワクするような面白さがある反面、商品の選びづらさや一点一点の魅力を伝えきれないことにもつながっていた」と近藤社長。「商品量の適正化や店頭POPの工夫などにより、商品一点一点の魅力が伝わる店作りを進めていきたい」。

24年8月期計画は、売上高が前期比8%増の1230億円を見込む。内訳は国内事業が同7%増の1094億円、海外が同25%増の136億円。海外への本格進出を見据えたベインキャピタルとのシナジーについては、「着々と（海外展開の）準備は進んでいる」と近藤社長。まずは「スナイデル」「ジェラート ピケ」で中国での店舗拡大を本格化させる。

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アシックスの2023年1〜9月期は、売上高が前年同期比23.4%増の4481 億円で過去最高だった。廣田康人社長は「成長ステージが一つ上がった。“ナンバーワン”を掲げるパフォーマンスランニングをはじめ、他のカテゴリーも力強い成長を見せた」と語った。営業利益は同54.8%増の558億円、純利益は同73.3%増の402億円といずれも過去最高だった。

これを受けて、8月に発表した通期予想を上方修正する。売上高が5700億円（前回予想は5500億円）、営業利益が520億円（同460億円）、経常利益が500億円（同420億円）、純利益が275億円（同250億円）を見込む。

カテゴリー別の売上高は、パフォーマンスランニングが同15.1%増の2270億円でトップだった。全地域で増収し、特に日本、中華圏、東南・南アジアが大きく伸びた。スポーツスタイルは同46.2%増の459億円。欧州のホールセールがけん引した。オニツカタイガーは同40.8%増の448億円で、インバウンド需要を取り込んだ日本が大幅伸長した。

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資生堂は、2023年12月期の連結業績予想を下方修正した。修正後は、売上高が9800億円（修正前は1兆円）、コア営業利益が350億円（同600億円）、純利益が180億円（同280億円）。トラベルリテール事業や中国事業において、海南島の規制強化による流通在庫調整のほか、中国における景況感の悪化に加え、8月の東京電力福島第1原子力発電所の処理水（ALPS処理水）放出後による日本製品の買い控えが響いた。藤原憲太郎社長COOは、「処理類問題の影響は一時的であり、24年1〜3月期末までの平常化を想定している。また、今後の市場環境の変化を綿密にモニタリングし、迅速な対応を図る」と説明した。

23年1〜9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比5.3％減の7224億円、コア営業利益（営業利益から非経常項目を除き算出）が同1.6％増の368億円、営業利益が同27.6％減の258億円、純利益が29.4％減の205億円だった。

日本事業は、高価格帯の「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」、中価格帯の「エリクシール（ELIXIR）」などが成長を続け、全体でシェアを拡大。市場の回復やインバウンド需要の増加を捉えた戦略的な新商品の発売やマーケティング活動の強化などによって着実な伸長を果たした。

中国事業は、ALPS処理水の放出後、KOLのライブストリーミングの停止や新商品のプロモーションを取りやめるなどマーケティング活動を全体的に抑制し、マイナスの影響を与えた。圧倒的な規模を持つ中国市場は今後も戦略的に重要であり「中国で勝ち抜く」ために、「変化する市場環境の中で、成長領域を特定したブランド・商品、チャネル、SKUの“選択と集中”を実行し、効率化を図る」と、高収益構造へ転換し安定成長の実現を目指す。

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三越伊勢丹ホールディングスは2024年3月期、基幹店である伊勢丹新宿本店の総額売上高（小売業の売上高に相当）が前期比13.8%増の3727億円になりそうだと発表した。同店は前期の総額売上高が3274億円と31年ぶりに3000億円を突破していた。期初には25年3月期に3500億円を計画していたが、大幅な上方修正となる。コロナ前の20年3月期（売上高2740億円）からは、1000億円以上の伸長だ。

伊勢丹新宿本店の23年4〜9月期の総額売上高は同15.5%増の1703億円で、これも同期間での過去最高だった。「高感度・上質」をキーワードとしたMDの充実や、外商、カード会員、デジタル会員との結び付きを深めて的確にマーケティングする「個客化」戦略が両輪で進み、販売好調が継続した。

インバウンドの急回復も追い風だ。首都圏5店を運営する三越伊勢丹において、4〜9月のインバウンド売上高はコロナ前の18年同期間と比較して40%近く伸びている。インバウンド比率が高い三越銀座店における24年3月期通期の総額売上高も前年同期比33%増、過去最高となる1027億円を計画する。

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ミズノの2023年4〜9月期は、売上高が前年同期比15.4%増の1145億円で過去最高を記録した。ワールド・ベースボール・クラシック（World Baseball Classic）や世界陸上など、「スポーツの国際大会が大きな追い風になった」と水野明人社長。営業利益は同14.2%増の93億円、経常利益は同23.5%増の106億円、純利益は同21.0%増の78億円といずれも過去最高だった。

競技別では、野球およびソフトボールの売上高が同19.5%増の228億円でトップだった。11月にはユニホームを提供する阪神タイガースが38年ぶりの日本一に輝き、大阪を拠点とするオリックス・バファローズとの優勝争いも“関西ダービー”として盛り上がった。「関連商品の動きも期待できる」（水野社長）。

ゴルフの売上高は同5.1%増の184億円。国内市場の鈍化を欧米の伸長がカバーした。フットボールは同73.6%増の85億円で伸長率が最も大きかった。

通期（24年3月期）は当初予定を据え置き、売上高が前期比6.1%増の2250億円、営業利益が同15.9%増の150億円、経常利益が同6.8%増の150億円、純利益が同11.0%増の110億円といずれも過去最高を見込む。

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ワコールホールディングス（HD）は11月9日、2024年3月期連結業績予想を下方修正した。売上高は1960億円（修正前は2050億円）、営業損益は120億円の赤字（同60億円の黒字）、純利益は17億円（同60億円の黒字）を見込んでいる。

これを受けて、ワコールHDは米ワコールが19年に買収したインティメーツ・オンラインのライブリー事業から撤退する。同社はこの赤字が続いており、23年3月期は16億円の最終赤字で、純資産も63億円のマイナスで債務超過だった。撤退に伴い、減損や在庫評価損などで約74億円の損失を計上する。

また、主力子会社のワコールでは、不採算ブランドの撤退・統合、低収益店舗の撤退、希望退職者の募集を実施する。24年「ワコール（WACOAL）」をリブランディングすると共に、9つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインの38％に当たる26ラインを統廃合する。低収益の直営店に関しては、全154店舗中22店舗、百貨店全211店舗中10店舗を撤退・閉店する。

また、150人程度の希望退職者を24年2月12〜22日までの期間で募集する。これらの実施により24年3月期決算で約60億円の構造改革費用を見込んでいる。22年11月に発表した国内ワコールの早期退職制度である“フレックス定年制度”に関しては、約250人の募集に対して155人が応募していた。

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ユナイテッドアローズの2023年4～9月期連結業績は、売上高が前年同期比6.2％増の610億円、営業利益が同28.2%増の17億円、純利益が同32.7%増の14億円だった。主力の「ユナイテッドアローズ」において、都心部の売り上げ回復とインバウンド増加が寄与した。商品品質の向上とセール抑制に引き続き注力した結果、単体の売上総利益率は同0.7ポイント増の52.1%で、クロムハーツ事業が通年で除外された18年3月期以降、最高水準となった。

単体の既存店売上高は同7.2%増だった。客単価が同9.3%増加したものの買い上げ客数は同1.3%減少した。8日にオンラインで開催した会見で松崎善則社長は、「直近の想定以上の高気温でも前年をクリアしていることを評価している。買い上げ客数の減少は現時点では容認すべきと捉えているが、（25年を最終達成年度とする）中長期経営計画の期間を通じては、新規のお客さまに向けた事業開発も含めて準備を進める」と話した。

10月には新規事業開発の推進力を高めることを目的とした開発本部を新設。複数事業の開発を進行中だという。また11月24日には森ビルが開業する複合施設麻布台ヒルズに、新しいコンセプトのウィメンズストアを出店予定。「都心の中でも有数の富裕層が暮らす土地で、われわれとしてもハイエンドな商品群、また女性のニーズに特化したフェムケア商品やウェルネス関連商品などもそろえて望みたい」と意気込みを語った。

なお課題であるコーエンは、売上高が同2.8減の48億円で計画を下回った。秋冬からターゲットを見直した商品への切り替えを進めており、仮説検証を行いながら改善を図るという。

2024年3月期の通期の連結業績予想は、売上高は前期比6.3%増の1383億円、営業利益は同10%増の70億円、経常利益は同7.5%増の74億2000万円と据え置いた。

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ユナイテッドアローズの2023年4～9月期連結業績は、売上高が前年同期比6.2％増の610億円、営業利益が同28.2%増の17億円、純利益が同32.7%増の14億円だった。主力の「ユナイテッドアローズ」において、都心部の売り上げ回復とインバウンド増加が寄与した。商品品質の向上とセール抑制に引き続き注力した結果、単体の売上総利益率は同0.7ポイント増の52.1%で、クロムハーツ事業が通年で除外された18年3月期以降、最高水準となった。

単体の既存店売上高は同7.2%増だった。客単価が同9.3%増加したものの買い上げ客数は同1.3%減少した。8日にオンラインで開催した会見で松崎善則社長は、「直近の想定以上の高気温でも前年をクリアしていることを評価している。買い上げ客数の減少は現時点では容認すべきと捉えているが、（25年を最終達成年度とする）中長期経営計画の期間を通じては、新規のお客さまに向けた事業開発も含めて準備を進める」と話した。

10月には新規事業開発の推進力を高めることを目的とした開発本部を新設。複数事業の開発を進行中だという。また11月24日には森ビルが開業する複合施設麻布台ヒルズに、新しいコンセプトのウィメンズストアを出店予定。「都心の中でも有数の富裕層が暮らす土地で、われわれとしてもハイエンドな商品群、また女性のニーズに特化したフェムケア商品やウェルネス関連商品などもそろえて望みたい」と意気込みを語った。

なお課題であるコーエンは、売上高が同2.8減の48億円で計画を下回った。秋冬からターゲットを見直した商品への切り替えを進めており、仮説検証を行いながら改善を図るという。

2024年3月期の通期の連結業績予想は、売上高は前期比6.3%増の1383億円、営業利益は同10%増の70億円、経常利益は同7.5%増の74億2000万円と据え置いた。

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ワールドは2023年4〜9月期、本業のもうけであるコア営業利益が前年同期比41%増の57億円だった。コロナ前の19年4〜9月期(70億円）には届かないものの、期初計画を5%上回っての着地。好調業績をけん引するのは本丸のブランド（アパレル）事業だ。

コロナ禍中に実施した構造改革の効果が如実に表れ、ブランド事業のセグメント営業利益は同32%増となる38億円を稼いだ。通期では、単一セグメントで過去最高益となる115億円を射程に入れる。下期（決算期変更に伴い10月〜24年2月）は経費コントロール改善などで足元の収益性を盤石にしながら、持続的成長を視野に「高価格帯」「OMO」「若年層向け」の3軸で新ブランド・業態の開発を進める。

3つの新基軸は、いずれも同社のポートフォリオに欠けていた領域を補う。その一つである「高価格帯」は、富裕層の日常着のポジションを狙う。今秋からスタートした基幹ブランド「アンタイトル」の高価格帯ライン“カプセルコレクション”は、9月には全国の主要百貨店でポップアップストアを複数回実施し、一定の手応えを得た。「出店オファーを多数いただいており、（成長余地を）見極めながら下期以降に出店していきたい」と鈴木信輝社長。同社としては最高価格帯のブランド「シクラス」も、伊勢丹新宿本店の富裕層をターゲットとした新たな売り場「コンテンポラリー」（9月20日〜）に店を出した。

商品力強化へ事業子会社を再編

「若年層向け」としては、20〜30代向けブランド「ギャレスト」と「コードエー」が今春スタートし、しばらくはECを主戦場とする。店舗にない商品をEC経由で取り寄せて試着できる「OMO型」の新業態「アンタイトル ギャラリー」も下期から出店を開始する。いずれの新規事業も、一気に店舗網を広げる従来型のブランド開発手法をとらず、ポップアップストアやECでテスト的に成長性を見極めながら事業展開を進める。「低コストかつ、成功確度の高い方法を取っていく」。

商品力強化を念頭に置いた組織再編も視野に入れる。ワールドグループは「アンタイトル」「インディヴィ」などをフィールズインターナショナル、「タケオキクチ」などをエクスプローラーズトーキョーが運営する事業子会社制をとるが、これらの体制を見直すことで企画・生産機能を最適化する。また同様の意図で、ブランド事業子会社をまとめる中間持ち株会社の設立も検討する。

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ZOZOは2024年3月期から、配当性向の大幅引き上げや自己株式の取得など、資本効率を重視した財務施策を実施する。24年3月期の配当金を上期49円、下期49円、合計98円に大幅に引き上げる（前年は71円）ほか、期末にかけて100億円を投じ、自己株式の取得を行う。栁澤孝旨・取締役CFOは、「これ以上の自己資本の増加は資本効率の悪化を招く。今後の自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算(概ね5年平均)で80%超を目指す」という。

23年4〜9月期決算は商品取扱高（＝GMV、その他商品取扱高を除く）が前年同期比6.2％増の2416億円、売上高が同7.7％増の902億円、営業利益が同6.3％増の289億円、経常利益が同6.1％増の291億円、純利益が同6.5％増の203億円だった。

GMVは前年同期比だと22年10〜12月が9.1％増、23年1〜3月が7.0％増、4〜6月が6.4％増、7〜9月が6.1％増とやや伸び悩んでいる。その背景について澤田宏太郎社長CEOは「7〜9月は9月の残暑の影響で夏物販売の時期が伸び、秋冬物の立ち上がりが遅れた」という。

対GMV比の粗利率は0.2％改善の22.9％。100億円を投じたつくばの物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の稼働開始に伴う設備投資などでコストは増加したものの、商品単価が7四半期連続で、出荷単価が6四半期連続で増加しており、粗利率の改善に寄与した。

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バロックジャパンリミテッドの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の284億円、営業利益が同22.6%増の9億900万円、純利益が5億9600万円（前年同期は1億6400万円の赤字）だった。

国内事業は前年同期比5.4%増の259億円、営業利益は9.2%増の4億6100万円。ブランド別では、「アズールバイマウジー」などのSCブランドが同4.4%増の128億円、「マウジー」「スライ」などのファッションビル・駅ビルブランドが同10.4%増の91億円、「エンフォルド」などの百貨店ブランドが同7.1%増の27億円だった。値引き販売の抑制に加え、中国に集中していた生産拠点をASEANへと移管を進め、原価や貿易費などのコストを抑制した。国内事業の売上高総利益率は同0.4ポイント改善した。

現地の靴小売会社ベル・インターナショナルとの合弁会社が運営する中国事業は、売上高（卸売とロイヤリティ収入の合計）が前年同期比15.2%増の25億円。昨年は、ゼロコロナ政策に伴う約2ヶ月（4〜5月）の上海ロックダウンで消費が落ち込んだことから、反動増となった。また、地方エリアの不採算店舗のスクラップを行い、中国店舗は期初から39店舗純減し287店舗（6月末現在）となった。

減収減益となった米国事業は、円安により海外ラグジュアリーブランドの生産が日本に集中し、主力の国産ジーンズの販売縮小を強いられた。「今後の販売回復に向けてリードタイムの改善、生産ラインの確保を進める」と村井博之社長。

24年2月期連結業績予想は、売上高が前期比12.2%増の660億円、営業利益が2.2倍の47億円、純利益が同11倍の27億円の期初予想を据え置く。

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バロックジャパンリミテッドの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の284億円、営業利益が同22.6%増の9億900万円、純利益が5億9600万円（前年同期は1億6400万円の赤字）だった。

国内事業は前年同期比5.4%増の259億円、営業利益は9.2%増の4億6100万円。ブランド別では、「アズールバイマウジー」などのSCブランドが同4.4%増の128億円、「マウジー」「スライ」などのファッションビル・駅ビルブランドが同10.4%増の91億円、「エンフォルド」などの百貨店ブランドが同7.1%増の27億円だった。値引き販売の抑制に加え、中国に集中していた生産拠点をASEANへと移管を進め、原価や貿易費などのコストを抑制した。国内事業の売上高総利益率は同0.4ポイント改善した。

現地の靴小売会社ベル・インターナショナルとの合弁会社が運営する中国事業は、売上高（卸売とロイヤリティ収入の合計）が前年同期比15.2%増の25億円。昨年は、ゼロコロナ政策に伴う約2ヶ月（4〜5月）の上海ロックダウンで消費が落ち込んだことから、反動増となった。また、地方エリアの不採算店舗のスクラップを行い、中国店舗は期初から39店舗純減し287店舗（6月末現在）となった。

減収減益となった米国事業は、円安により海外ラグジュアリーブランドの生産が日本に集中し、主力の国産ジーンズの販売縮小を強いられた。「今後の販売回復に向けてリードタイムの改善、生産ラインの確保を進める」と村井博之社長。

24年2月期連結業績予想は、売上高が前期比12.2%増の660億円、営業利益が2.2倍の47億円、純利益が同11倍の27億円の期初予想を据え置く。

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TSIホールディングスの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比1.7%増の732億円、営業利益が同9.6%減の5億3200万円、純利益が同34.6%減の14億円だった。天候不順などに伴う販売不調で値引き販売が増え、売上総利益率が悪化した。純利益は受取配当金（6億9000万円）などの営業外収益、有価証券売却益（5億1000万円）の押し上げ効果があった。

ブランド別では、急成長を続けていたグループ内売上高1位のゴルフブランド「パーリーゲイツ」が同5.1%減の83億円と失速した。下地毅社長は「ゴルフ市場は（ブランドが）飽和状態にあり、ブームも一巡している」としながらも、売り場のテコ入れで再成長の余地はあると見る。具体的には「パーリーゲイツ」とともに、「ピージージー」「マスターバニーエディション」「ニューバランスゴルフ」など他のゴルフブランドを複合・集積した売り場づくりを進める。

日本企画のカジュアルラインが好調の「マーガレット・ハウエル」は、売上高が同12.2%増の67億円と伸ばし、「ナノ・ユニバース」(同1.4%増、62億円）を抜いてグループ2位となった。売上高トップ10のうち8ブランドが増収となったが、全社的な値引き販売の増加傾向により、連結での売上総利益率は前年同期比0.8ポイント悪化した。

EC売上高は前年同期比6.6%減と鈍化している。自社EC「ミックスドットトーキョー」でのブランド横断でのコーディネートネート提案や、新たなモール型ECの立ち上げ準備を進める。

24年2月期連結業績は、売上高が前期比4.9%増の1620億円、営業利益が同2倍の47億円、純利益が14.3%増の期初予想を据え置く。「好調事業への重点投資」「EC強化」「秋冬商品の在庫コントロール」「販管費コントロール」の4つの改善施策により巻き返しを図る。

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東証スタンダード上場のヤマトインターナショナルの2023年8月期決算は、売上高が前期比7.2％増の208億円、営業利益は約2倍の3億円、経常利益は同8.2％減の5億8800万円、純利益は同24.6％増の5億6300万円だった。8月を除き既存店が前年を上回ったほか、LINEとアプリの2段構えのDXが奏功した。アプリは2022年4月にリニューアルを実施しており、会員数は前期末から18万人増の79万人へと大幅に増加した。

GMSへのコーナー数を含めた店舗数は、23年8月末で8店舗減の878店舗。粗利率は0.9ポイント悪化の57.5％だった。梅川実・取締役常務執行役は「採算を重視して店舗数のスクラップを進めた一方で、円安や原材料価格の高騰の影響を受けた」という。コスト増を受け、商品価格は平均して6％ほど上げたものの、「コスト削減などを進め、上昇幅を抑えられたため、客数などへの大きな影響は抑えられた」（梅川取締役）という。

24年8月期の見通しは、売上高が前期比5.8％増の220億円、営業利益が同15.6％増の3億5000万円、経常利益が同28.6％減の4億2000万円、純利益が同41.4％減の3億3000万円。期末の店舗数はGMS大手のイトーヨーカ堂の店舗閉鎖などを盛り込み、21店舗減の857店舗の見込み。イトーヨーカ堂はどの店舗を閉鎖するかなどは公表していないものの、「GMS店舗閉鎖の影響を多めに織り込んだ。引き続き不採算店舗からの撤退も進める」という。一方、この数年はNSC（近隣型ショッピングセンター）への直営店の出店にも力を入れており、３店舗の出店を計画する。857店舗のうち、直営店は16店舗に拡大する。

梅川取締役は「この数年はアプリのリリースに加え、VMDや販売員研修のDXを進めている。VMDは二週間に1度のペースで、東京本店内に売り場スペースを設け動画で全店舗の販売員に向けVMD情報を発信している。これまでに比べ、明らかに店頭のVMDは強くなっており、セット率の向上など、売り場効率の向上に繋がっている」という。円安による値上げ懸念により衣料市況にも不透明感が見られるが、「足元の売り上げはそれほど悪くない。少なくとも上期までは前年並みかそれ以上で推移すると見ている」。

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東証スタンダード上場のANAPは10月13日、私的整理の一種である事業再生ADR手続きを申請し、受理されたと発表した。つなぎ融資の一つであるDIPファイナンスは、大株主であるネットプライスが行う。

ANAPは13日に発表した23年8月期で純損失が11億6400万円と、4期連続の赤字となり、期末には上場以来初の債務超過（8億9300万円）になっていた。なお、今回のADRは金融機関が対象で、仕入先や顧客への影響はないという。

ANAPの23年8月期の業績は、売上高が前期比16.7％減の42億円、営業損失が7億4000万円の赤字、経常損失が8億100万円の赤字だった。営業損益、経常損益、純損益はいずれも4期連続の赤字だった。

ネットプライスは5月17日付で、DXコンサルティングのピアズから1株あたり356円で株式を譲受し、ANAP株13.7％を所有する大株主になっていた。

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高島屋は2023年3〜8月期、営業利益が前年同期比62.4%増の208億円となり、過去最高を更新した。24年2月期通期においても営業利益（440億円）、純利益（295億円）は過去最高を予想する。インバウンド回復の追い風は大きく、通期の免税売上高は580億円を計画。これも19年2月期の547億円を上回って過去最高となる見込みだ。だが村田善郎社長は、インバウンドや富裕層の高額品バブルに支えられる足下の状況が長くは続かないと見て、「百貨店の本業（衣料品）の力を高めていきたい」と話す。

ラグジュアリーブランドなどよりも利益率の高い衣料品を強化することで、中長期的な目線で収益基盤の強化を進める。「取引先メーカーとの協業を深めることで、顧客ニーズを捉えた商品開発ができてきた。プロパー（正価）で売り切れる売り場を作っていきたい」。すでに成果は出ている。3〜 8月期において、国内客の衣料品の売上高は前年同期比7%増。高額品（同3%増）を上回る伸長率だった。

取引先メーカーとの協業深化
顧客ニーズを捉えたモノ作り

取引先メーカーとの協業による商品・売り場開発の先行事例では、ジュンと組んだ「モア サロン エ ロペ」がある。今年5月に高島屋大阪店に1号店を、6月に高島屋横浜店に2号店を出店した。両社のMD担当者やバイヤーが定期的に顔を合わせ、意見交換しながら商品開発をしている。今秋からは従来品より価格・品質を引き上げた商品を導入し、目の肥えた層にアプローチしている。

また「サロン ル シック」など自主編集売り場の魅力化を主眼に、昨年から若手バイヤーを積極的に海外出張させるなどし、育成を進めている。「すぐに効果が出るものではないが、5年、10年と腰を据えて取り組んでいきたい」と村田社長。

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「無印良品」を手掛ける良品計画の2023年8月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が前期比17.2％増の5814億円、営業利益が同1.1％増の331億円、純利益が同10.2％減の220億円だった。中国本土はコロナからの回復で1月以降復調したが、国内が出店効果で増収するも減益となり、さえない。

国内は、都心店を中心に直近は訪日外国人客が増加しているが、5月までの苦戦が響いて既存店売り上げは同3.5％減だった。円安や調達コストの高騰も響いている。地方の食品スーパー隣接地などの生活圏を中心に1980平方メートル規模での出店は順調に進んでおり、通期での純増店舗数は69（グローバル計では116）となった。

24年8月期の課題はずばり、そのように積極出店している国内の生活圏店舗だ。「収益性は問題ないが、売り場面積が生かせていない」「商品力そのものを高める必要がある」と堂前宣夫社長。「日常生活の基本」となる商品群で、「地球環境を維持する商品」「社会課題を解決する商品」「生活者個人の個性が輝く商品」「文化や伝統から学ぶ商品」といった、4つの切り口で差別化した商品をそろえる。

衣料品では22年秋冬から本格的に商品改革を進めているが、9月には繊維商社の三菱商事ファッションのOEM部門の吸収分割も発表している。「製造小売業の強みは、同じプレーヤーが製造も小売りも担ってこそ発揮される。商品を企画する人が（間に商社を挟まずに）工場と直接やり取りすることで、タイムロスなく無駄のないモノ作りができる」。

24年8月期は営業収益で同10.1％増の6400億円、営業利益は同44.9％増の480億円、純利益は同49.6％増の330億円を見込む。21年7月の公表時に「手堅く想定した」と堂前社長が話していた24年8月期を最終年度とする中期経営計画の数値（営業収益7000億円、営業利益750億円）には未達（為替影響を差し引いても未達）となった。24年8月期の出店は、国内純増64、海外同79を計画する。海外は中国本土を軸に、ほかタイ、ベトナムなど。

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松屋の2023年3〜8月期連結業績は、総額売上高が前年同期比39.6％増の539億円、営業損益が8億8700万円の黒字（前年同期は8億4500万円の赤字）、純利益が同71.8％減の10億円だった。インバウンド（訪日客）が急速に回復し、免税売上高はコロナ前の19年を39％も上回った。前年に固定資産売却益を計上したため、純利益は反動減になった。

売上高の9割近くを占める銀座本店の総額売上高が、前年同期比45.3％増の477億円になった。上期としては過去最高を更新した。外商など国内の富裕層に加えて、訪日客が急回復し、ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品など高額品を買い求めた。

銀座本店では売上高に占める免税売上高の割合が約3割。コロナ前の19年に対し、国内客の売上高は21％増、海外客は39％増だった。19年は免税売上高に占める中国の割合が81％を占めたが、今上期は47％に低下。台湾、香港、米国、韓国などのシェアが拡大した。米国の割合は6%で、韓国を上回った。「これまでアメリカ人のお客さまは観光が中心で、百貨店であまり買い物をしなかったが、急激な円安で財布のひもが緩んだ」（大高壽美代・執行役員MD戦略室長）。

銀座本店の特徴は、百貨店業界の商品分類でいう「身の回り品（バッグ、シューズ、革小物など）」の売り上げ構成が高いこと。ラグジュアリーブランドの商品の多くがここに含まれる。百貨店業界の平均が15％であるのに対し、銀座本店は40.6％（前年同期は30.7％）ある。立地柄、高額品を求める客が多く訪れるため、ブランド側もよく売れる同店によい商品を回す。また銀座に路面店を構える20ブランドと連携し、外商顧客を送客するサービスも奏功している。

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ファーストリテイリングの2023年8月期連結業績は、21年8月期以来3期連続で過去最高業績を更新した。海外ユニクロ事業が好調で、同事業の売上収益（売上高に相当）が初めて全社売上収益の5割を超え、営業利益も全社の6割弱に迫っている。24年8月期には全社売上収益で3兆円突破を掲げる。「世界の主要都市にグローバル旗艦店を出店していくことで、今後数年での5兆円達成の道筋は見えている。それを倍にすれば10兆円だって途方もない目標ではない」と柳井正会長兼社長は話す。

23年8月期の売上収益は前期比20.2％増の2兆7665億円、営業利益は同28.2％増の3810億円、純利益は同8.4％増の2962億円だった。24年8月期は、売上収益で同10.2％の3兆50億円、営業利益で同18.1％増の4500億円、純利益で同4.6％増の3100億円を見込む。

海外ユニクロ事業は「全ての地域で大幅な増収増益」（岡﨑健グループ上席執行役員CFO）だった。中国本土、台湾、香港といったグレーターチャイナの絶対額や稼ぐ力が大きく、次いで東南アジアということに変わりはないが、北米、欧州の成長が全体を押し上げている。これを受け、24年8月期に北米は年間20店、欧州は10店と「出店を加速する」。

グレーターチャイナもコロナの影響から脱し、「下期は想定以上の回復、通期で大幅な増収増益」となった。グレーターチャイナで今期は年間80店の出店を見込み、スクラップ＆ビルドも進める。「国内ユニクロももちろん伸ばすが、成長率では圧倒的に国内ユニクロよりも海外ユニクロが大きい。24年8月期も海外ユニクロの存在感はいっそう高まるだろう」。

地域別の業績は、グレーターチャイナが売上収益6202億円（同15.2％増）、営業利益1043億円（同25.0％増）、韓国・東南アジア・インド・豪州が売上収益4498億円（同46.1％増）、営業利益が782億円（同36.4％増）、北米が売上収益1639億円（同43.7％増）、営業利益211億円（同91.9％増）、欧州は売上収益1913億円（同49.1％増）、営業利益273億円（同82.5％増）。

国内ユニクロ事業は春夏の高気温にも支えられ、「増収、大幅な増益」だった。値上げが寄与し既存店は通期で客単価が同11.1％上昇し、3.1％減となった客数をカバー。ジーユー事業はヘビーウエイトスエットやスーパーワイドカーゴパンツといったヒット商品に恵まれ、大幅な増収増益だった。

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パルグループホールディングスの2023年3〜8月期連結業績は、売上高、利益ともに同期間として過去最高を更新した。売上高が前年同期比20.4%増の941億円、営業利益が同35.8%増の102億円、純利益が同45.6%増の77億円だった。8月末時点の店舗数は947店。好業績を受けて通期（24年2月期）の予想を上方修正した。

カテゴリー別の売上高は、衣料事業が同15.6%増の576億円、雑貨事業が同28.7%増の363億円だった。

衣料事業ではカジュアル系ブランドが引き続き好調だったほか、ドレスアップ系ブランドもコロナ前の売上高まで回復し、店舗売上高を押し上げた。売上高を最も伸ばしたのはドレスアップ系の「ビアズリー」で43.1%増の25億円。カジュアル系の主力ブランド「ミスティック」は同28.1%増、店舗の大型化を進める「チャオパニックティピー」も同18.9%増だった。

雑貨事業では主力の「スリーコインズ」が約80億円増の314億円と拡大した。店舗を大型化した業態「スリーコインズ プラス」が順調で、既存店・新規出店ともによく売れた。バッグブランド「ラシット」が同40.6%増と回復した。

EC売上高は同22%増の227億円。とくに自社サイト「パルクローゼット」が同30.4%増の92億円となり、「ゾゾタウン」での数字（113億円）に迫る勢いになった。衣料事業のEC化率は39.4%と前年より2.1ポイント増加した。ECと並行して強化しているアプリの会員数は8月末で864万人を超え、今期1000万人の達成をめざす。

売上総利益率は同0.2ポイント減の55.6%だった。期初予想に比べると0.7ポイント増えた。店舗での衣料の値引きを抑制できたことに加え、ECでの先行予約販売が利益率に貢献した。ただし「スリーコインズ」に代表される生活雑貨は急速な円安やエネルギー価格の高騰などで仕入れ価格が大幅に上昇し、利益を圧迫した。商品の平均単価は、前年同期が8020円だったのが、今期末に9040円となり、約12%上昇している。

11日に大阪で行われた決算説明会に登壇した井上英隆会長は「これまでやってきたことの集積が奏功し、売り上げ増や粗利の改善につながった。この流れはしばらく変わらないと思う」といい、「これからの時代は製品にどれだけ付加価値をつけられるかがポイントになる」と話した。

通期業績は、売上高1842億円、営業利益189億円、純利益124億円を計画する。下期は経営環境が一段と厳しさを増すことから、期初の想定を変更せず、上期実績のみを反映し、上方修正した。

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J.フロント リテイリングの2024年3〜8月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する総額売上高が前年同期比16.4%増の5401億円、営業利益が同48.7%増の196億円、純利益が同27.0％増の129億円だった。7月以降に訪日観光客の回復が加速し、都心店の業績を押し上げた。

百貨店事業を運営する大丸松坂屋百貨店の総額売上高は同14.5%増の3199億円、営業利益が同2.2倍の104億円だった。主要店舗の売上高は大丸心斎橋店が同34.9%増、大丸梅田店が同21.2%増、大丸京都店が同15.3%増、大丸東京店が同32.3%増、松坂屋名古屋店が同9.6%増。7〜8月の既存店の売上高合計では、コロナ前の19年を1.8%上回った。

パルコの総額売上高は同17.3%増の1409億円、営業利益が同15.4%増の57億円。渋谷パルコが同63.8%増の159億円、心斎橋パルコが同56.9%増の119億円とけん引した。両店の売上高の約3割が免税売上高という。J.フロント リテイリングの好本達也社長は渋谷パルコについて、「開業当初（2019年10月に建て替え開業）はコロナ禍で苦戦したが、足下の売り上げは事業計画を上回っており、かなり力強さが出てきた」とし、「個々のテナントの魅力に加え、アニメやゲームなど日本の文化に根付いた発信、エンタメ要素が海外のお客さまに響いている」と手応えを話す。

24年2月期通期連結業績予想は、総額売上高が前期比13.2%増の1兆1310億円、営業利益が同109.9%増の400億円、純利益が同89.6%増の270億円を見込む。百貨店事業の免税売上高は上期の249億円に対し、下期は297億円を計画。中国本土との直行便の回復が押し上げ効果になるとみる。

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専門店チェーン、セレクトショップの2023年9月度売上高（既存店ベース）は、厳しい残暑で秋物の動きが鈍かったという声がほとんど。ここ数日でようやく秋めいてきて10月の売り上げに期待は高まるが、直近では台風の懸念も出てきており、不安材料の多い秋物商戦が続く。

国内ユニクロは前年同月比4.6％減と、3カ月ぶりの前年実績割れ。「月前半は夏物が好調、『ユニクロ：シー』『ユニクロ アンド マメ クロゴウチ』、KAWSの『UT』も悪くなかった。ただし月後半の暑さで秋物が動いていない」と広報担当者。売れ筋商品にも、“エアリズム”のインナーやブラトップ、“エアリズム”オーバーサイズTなど夏物ばかりが上がった。

しまむらの主力業態「ファッションセンターしまむら」（8月21日〜9月20日）は同0.4％減と、12カ月ぶりの前年実績割れとなった。高気温で秋物の動きは鈍いが、過去最高業績を更新した3〜8月期に引き続き、足元でも「店頭での買い上げ単価は上昇傾向」（太田誠利企画室長）という。

良品計画の「無印良品」は同0.7％減と、4カ月ぶりの前年実績割れ。ただし、衣服・雑貨カテゴリーに限れば、「端境期商品の投入が奏功」（発表資料から）したことで同23.6％増だった。都心店で急増している訪日客に、衣服・雑貨カテゴリーのキャリーケースが大ヒットしていることも押し上げ要因となっていそうだ。

アダストリアは同0.4％増と微増ながら19カ月連続の前年実績超えだった。気温に恵まれ、値上げも受け入れられて過去最高業績を更新した3〜8月期に対し、「9月は気温の高さで秋物は厳しいスタートなった。10月もやや同じ傾向を引きずっているが、少しずつ秋物が動き出している」（木村治社長）という。売れ筋はウィメンズ、メンズとも定番のパンツ、カーディガン、ニットなど。

ユナイテッドアローズも同3.5％増と、10カ月連続の前年実績超え。記録的な残暑の中でも、「メンズではカットソーやシャツなどの秋物軽衣料に加えてパンツ、ジャケット、スーツなど、ウィメンズは秋物中軽衣料のカットソー、ニット、カーディガンなどの動きが目立った」（発表資料から）。

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専門店チェーン、セレクトショップの2023年9月度売上高（既存店ベース）は、厳しい残暑で秋物の動きが鈍かったという声がほとんど。ここ数日でようやく秋めいてきて10月の売り上げに期待は高まるが、直近では台風の懸念も出てきており、不安材料の多い秋物商戦が続く。

国内ユニクロは前年同月比4.6％減と、3カ月ぶりの前年実績割れ。「月前半は夏物が好調、『ユニクロ：シー』『ユニクロ アンド マメ クロゴウチ』、KAWSの『UT』も悪くなかった。ただし月後半の暑さで秋物が動いていない」と広報担当者。売れ筋商品にも、“エアリズム”のインナーやブラトップ、“エアリズム”オーバーサイズTなど夏物ばかりが上がった。

しまむらの主力業態「ファッションセンターしまむら」（8月21日〜9月20日）は同0.4％減と、12カ月ぶりの前年実績割れとなった。高気温で秋物の動きは鈍いが、過去最高業績を更新した3〜8月期に引き続き、足元でも「店頭での買い上げ単価は上昇傾向」（太田誠利企画室長）という。

良品計画の「無印良品」は同0.7％減と、4カ月ぶりの前年実績割れ。ただし、衣服・雑貨カテゴリーに限れば、「端境期商品の投入が奏功」（発表資料から）したことで同23.6％増だった。都心店で急増している訪日客に、衣服・雑貨カテゴリーのキャリーケースが大ヒットしていることも押し上げ要因となっていそうだ。

アダストリアは同0.4％増と微増ながら19カ月連続の前年実績超えだった。気温に恵まれ、値上げも受け入れられて過去最高業績を更新した3〜8月期に対し、「9月は気温の高さで秋物は厳しいスタートなった。10月もやや同じ傾向を引きずっているが、少しずつ秋物が動き出している」（木村治社長）という。売れ筋はウィメンズ、メンズとも定番のパンツ、カーディガン、ニットなど。

ユナイテッドアローズも同3.5％増と、10カ月連続の前年実績超え。記録的な残暑の中でも、「メンズではカットソーやシャツなどの秋物軽衣料に加えてパンツ、ジャケット、スーツなど、ウィメンズは秋物中軽衣料のカットソー、ニット、カーディガンなどの動きが目立った」（発表資料から）。

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百貨店主要5社の2023年9月度売上高は、押し並べて1〜2割の増収だった。残暑で秋物の衣料品の動きは鈍いが、ラグジュアリーブランドなどの高額品は引き続き好調。阪急阪神百貨店は、阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝の特需に沸いた。

各社の前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が21.8%増、高島屋が12.8%増、大丸松坂屋百貨店が17.4%増、そごう・西武が3.5%増、阪急阪神百貨店が26.2%増。

阪急阪神百貨店の阪神梅田本店は前年同月比58.6%増。阪神タイガースの優勝に合わせた1週間の祝賀セール（15〜21日）を実施し、昨年4月の建て替えオープン以降で最高の週間売り上げ・客数を記録した。隣接する阪急本店にも波及効果があった。「3連休（15〜17日）は四国・九州、関東など遠方からの来店客も多かった」（同社）。同店の月次売上高も前年同月比26%増と高伸し、9月度の過去最高売上高を更新した。100万円以上の高額品の販売額は前年の約4割増だった。

残暑で秋物が伸び悩むボリュームゾーンの衣料品を、ラグジュアリーブランドはどこ吹く風の好調でカバーする。三越伊勢丹の基幹3店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）は前年同月比24.5%増。「ラグジュアリー・デザイナーズブランドではカットソー、セーターなどの秋物衣料品への関心が高い」（三越伊勢丹広報）。そごう・西武は婦人服が前年同月比9%減だったが、ラグジュアリーブランドは同21%増と伸ばした。

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百貨店主要5社の2023年9月度売上高は、押し並べて1〜2割の増収だった。残暑で秋物の衣料品の動きは鈍いが、ラグジュアリーブランドなどの高額品は引き続き好調。阪急阪神百貨店は、阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝の特需に沸いた。

各社の前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が21.8%増、高島屋が12.8%増、大丸松坂屋百貨店が17.4%増、そごう・西武が3.5%増、阪急阪神百貨店が26.2%増。

阪急阪神百貨店の阪神梅田本店は前年同月比58.6%増。阪神タイガースの優勝に合わせた1週間の祝賀セール（15〜21日）を実施し、昨年4月の建て替えオープン以降で最高の週間売り上げ・客数を記録した。隣接する阪急本店にも波及効果があった。「3連休（15〜17日）は四国・九州、関東など遠方からの来店客も多かった」（同社）。同店の月次売上高も前年同月比26%増と高伸し、9月度の過去最高売上高を更新した。100万円以上の高額品の販売額は前年の約4割増だった。

残暑で秋物が伸び悩むボリュームゾーンの衣料品を、ラグジュアリーブランドはどこ吹く風の好調でカバーする。三越伊勢丹の基幹3店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）は前年同月比24.5%増。「ラグジュアリー・デザイナーズブランドではカットソー、セーターなどの秋物衣料品への関心が高い」（三越伊勢丹広報）。そごう・西武は婦人服が前年同月比9%減だったが、ラグジュアリーブランドは同21%増と伸ばした。

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しまむらの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の3168億円、営業利益が同4.3%増の301億円、純利益が同1.6%増の209億円だった。同社の上期（3〜8月）としては売上高、各利益高で過去最高を更新した。売上高の約75%を占める「ファッションセンターしまむら」で、従来品よりも高価格帯のプライベートブランド（PB）「クロッシープレミアム」の品ぞろえ強化が奏功している。下期（9月〜24年2月）には「クロッシープレミアム」よりもさらに一格上の商品群の導入を計画。商品の高付加価値化を押し進める。

「ファッションセンターしまむら」事業単体の売上高は前年同期比5.4%増の2373億円。客単価は同5.3%上昇した。PBの売上高は同10.0%増で、「クロッシープレミアム」が同約37%増とけん引した。猛暑の中、接触冷感のジーンズ“素肌すずやかパンツ”（2970円）や“超クールインナー”など機能性商品がよく売れた。「ウェブ広告に重点投資して、従来品よりも一格上の機能性や品質、デザインを伝えることに特に力を入れた」（太田誠利企画室長）。客数も前年同期並みを確保。客足が減少しがちな梅雨時期に、人気インフルエンサーやタレントを起用したプロモーションや70周年企画などの集客策を打った。

ヤング向けの「アベイル」はY2Kファッションの打ち出しやキャラクター商品の充実などが身を結んで同6.9%増の316億円。ベビー・ジュニア向けの「バースデイ」は同1.1%増の363億円だった。

24年2月期通期の連結業績は、売上高が前期比3.1%増の6350億円、営業利益が2.4%増の545億円、純利益が同3.9%増の395億円の期初予想を据え置いた。高気温で秋物のすべり出しは鈍いものの、「店頭での買い上げ単価は引き続き上昇傾向」。昨年春から進める都市部への進出については足踏みが続いており、「引き続き物件や条件の精査を進める」とする。

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アダストリアの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比18.0％増の1328億円、営業利益が同85.1％増の103億円、純利益が同82.2％増の70億円となり、同期間として過去最高売り上げ・利益を達成した。これを受け、24年2月期連結業績予想を上方修正している。修正後の売上高は2700億円（従来予想は2600億円）、営業利益は180億円（同140億円）、純利益は120億円（同94億円）。

トレンドをとらえた商品企画や、付加価値を高め値上げしたことが寄与した。ブランド別では、主力商品が好調な「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」、積極出店している雑貨の「ラコレ（LAKORE）」がけん引した。海外では、懸案事項だった中国本土事業が、新店出店効果もあって増収、赤字幅も縮小したほか、香港や台湾がコロナ禍からの回復で増収増益となった。

コロナ禍に急成長したEC事業も、国内EC売上高が同14.1％増の323億円と、引き続き伸ばした。国内売り上げのうちのEC化率は27.4％。自社EC「ドットエスティ」の会員数は23年2月末時点から約100万人増加し、約1650万人となった。

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アダストリアの2023年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比18.0％増の1328億円、営業利益が同85.1％増の103億円、純利益が同82.2％増の70億円となり、同期間として過去最高売り上げ・利益を達成した。これを受け、24年2月期連結業績予想を上方修正している。修正後の売上高は2700億円（従来予想は2600億円）、営業利益は180億円（同140億円）、純利益は120億円（同94億円）。

トレンドをとらえた商品企画や、付加価値を高め値上げしたことが寄与した。ブランド別では、主力商品が好調な「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」、積極出店している雑貨の「ラコレ（LAKORE）」がけん引した。海外では、懸案事項だった中国本土事業が、新店出店効果もあって増収、赤字幅も縮小したほか、香港や台湾がコロナ禍からの回復で増収増益となった。

コロナ禍に急成長したEC事業も、国内EC売上高が同14.1％増の323億円と、引き続き伸ばした。国内売り上げのうちのEC化率は27.4％。自社EC「ドットエスティ」の会員数は23年2月末時点から約100万人増加し、約1650万人となった。

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繊維商社の豊島の2023年6月期決算（未上場）は、売上高が前期比17.1％増の2248億円、営業利益が同74.4％増の71億円、経常利益が同58.3％増の90億円、純利益は4.6％増の56億円だった。アパレル市況の全般的な回復の後押しを受けたほか、主力のアパレルOEM・ODM事業で、「物流費の改善など細かな利益改善を積み重ねた」（豊島半七社長）ことが利益を押し上げた。経常利益は21年6月期以来3季ぶりに過去最高を更新した。

粗利率は0.5ポイント改善の12.4％。一昨年のロックダウンによる生産遅延などを防ぐために、これまで主力だった中国に加え、ASEANでの生産を拡大し、リスク分散を勧めている。ASEAN生産は「23年6月期で初めて全体の2割を超え」（豊島社長）た一方で、納期遅れなどの削減にも寄与した。

「アセアン生産拡大は今後も続く」 豊島社長との一問一答

決算発表での豊島社長とメディアの主な一問一答は以下の通り。

ーー23年6月期を振り返ると？

豊島半七社長（以下、豊島）：増収の大部分は、（相場と連動して変動の大きい）綿花事業によるもの。利益では、主力の製品事業が全体を底上げした。既存の取引先からの発注が増加した。全般的にアパレル市況の回復が寄与した。足元でも引き合いは強く、上期（23年7月〜12月）は堅調に推移しそうだ。

ーー増益の要因は？

豊島：輸送費高騰の影響を改善すべくコンテナの混載率を高めたり、1枚あたりの歩留まりを上げたりと、特定の施策というより、現場での細かな収益改善の積み重ねが全体の収益を押し上げた。コスト改善は永遠の課題だが、23年6月期に関しては丁寧な仕事ができた結果だと評価している。

ーーASEAN生産拡大の理由は？地政学的リスク？

豊島：地政学的なリスクを避けるというよりは、安定した品質で素材や付属から一貫生産できるエリアを拡大しているという方が実際の考え方に近い。コロナ禍の最中にロックダウンなどで一部で生産遅延が発生した。そうしたリスクを避けるために、アセアン生産が結果的に増えている。ベトナム、インドネシアが拡大しており、南アジアだがバングラデシュも戦略拡大エリアだ。23年6月期で初めて中国以外の生産が全体の2割を超えた。

ーー24年度の方針は？

豊島：売上高2000億円、経常利益75億円の計画。相場で100億円単位で売り上げが上下する綿花事業に関しては、いくつかのルールを決めて運用する。祖業であり、かつては「相場の豊島」とも言われたが、リスクが大きく、事業としてギリギリやれる規模にまで縮小する。約250億円の減収要因になる。

ーー強化分野は？

豊島：海外と異業種コラボだ。当社は「繊維」商社ではなく、ライフスタイル全般をターゲットにした「ライフスタイル提案」商社を打ち出している。電化製品やフード領域などは新しい領域を強化する。

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エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES）の2023年6月期通期決算は売上高が前年同期比10.4%減の159億1000万ドル（約2兆3069億円）、営業利益が同52.4%減の15億900万ドル（約2188億円）、純利益が同58%減の10億600万ドル（約1458億円）の減収減益だった。コロナの影響で事業環境が引き続き混乱した。特に、アジアのトラベルリテールの巻き返しに苦戦したことが響いた。また、世界的なドル高、インフレ、景気後退懸念もビジネスを圧迫し通期売上高は減少した。

カテゴリー別では、スキンケアの売上高は同17.1%減の82億200万ドル（約1兆1892億円）、メイクアップが同3.3%減の45億1600万ドル（約6548億円）、フレグランスが同1.5%増の25億1200万ドル（約3642億円）、ヘアケアが同3.4%増の6億5300万ドル（約946億円）だった。スキンケアの大幅減は「エスティ ローダー」「ラ・メール（LA MER）」「ドクタージャルト（DR. JART +）」のアジアにおけるトラベルリテールの低迷を主因とする。「ジ オーディナリー（THE ORDINARY）」の新商品や、「M・A・C」の新スキンケアライン“ハイパー リアル”の成功がスキンケア事業の減少を一部相殺した。

メイクアップは「エスティ ローダー」「トム フォード ビューティ(TOM FORD BEAUTY)」「ラ・メール」の減収を、「M・A・C」「クリニーク（CLINIQUE）」の増収が一部相殺した。フレグランスは「エスティ ローダー」「ル ラボ（LE LABO）」「トム フォードビューティ」「クリニーク」「キリアン（KILIAN）」がほぼ横ばいだったが、22年6月に「アラミス（ALAMIS）」「マイケル・コース（MICHAEL KORS）」「トミー ヒルフィガー（TOMMY HILFIGER）」などを擁するアラミス・デザイナーフレグランス部門を終了したことなどにより相殺された。ヘアケアは「ジ オーディナリー」がけん引し成長した。

地域別では、北米の売上高は同2.3%減の45億1800万ドル（約6551億円）、欧州・中東・アフリカが同19%減の62億2500万ドル（約9026億円）、アジア太平洋地域が同4.5%減の51億9400万ドル（約7531億円）だった。米国はインフレ圧力と景気後退懸念、小売店の回復ペースの遅れ、一部の小売店における在庫引き締めが起きたことなどから悪影響を受けたほか、デザイナーフレグランスの終了を反映し減少した。北米の減少を一部相殺したのが、ブラジルとメキシコを中心とする中南米の成長で、メイクアップの伸長がこれをけん引した。

アジア・太平洋地域は、中国本土でコロナウイルス感染者の増加やそれに関連する規制により上半期の売り上げが不振。また、トラベルリテールの要所である海南島における長期にわたる店舗閉鎖が逆風となり、旅行再開後も低迷した。一部小売り業者による在庫引き締めも追い討ちをかけた。韓国もコロナ禍の規制によりトラベルリテールが減速。加えて、国際線の運航再開やビザの発給、団体ツアーの催行が予想以上に遅れたことも、アジアにおけるトラベルリテールの回復をさらに困難にした。香港特別行政区とマカオ特別行政区、東南アジアの売上高増加が一部を相殺した。

ファブリツィオ・フリーダ（Fabrizio Freda）社長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「アジアのトラベルリテールでは、第4四半期を通じて海南島での圧力が強まった。5〜6月、小売業の売上動向は悪化し、活動を規制するための強制措置を受けて、急激にマイナスに転じた。これらのことは、持続可能で長期的な成長にとっては好ましいが、移行期の短期的には大きな逆風となることは間違いない。2023年度通期決算では、多くの先進国市場と新興国市場で既存事業の売り上げ成長とプレステージビューティのシェア拡大を達成したが、アジアのトラベルリテールが特にスキンケアで業績を圧迫し、北米では低調な展開が続いた。フレグランスは全ての地域で2ケタ増と好調で、メイクアップは第4四半期に2ケタ増改善し、より多くの市場がポストパンデミックの時代に突入した」と述べた。

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靴専門店のエービーシー・マート（ABCマート）は21日、2024年2月期連結業績の予想を上方修正した。修正後は売上高が3322億円（修正前は3115億円）、営業利益が507億円（同440億円）、純利益が355億円（同304億円）。売上高は前期（23年2月期）、営業利益と純利益は19年2月期の過去最高をそれぞれ上回る見通しだ。

コロナの5類移行によって外出機会が増えたため、国内のシューズ需要が大きく回復した。商品戦略として強化したアウトドア系シューズ、猛暑を受けたサンダルがよく売れた。「ABCマート グランドステージ」「ABCマート スポーツ」では単価の高いスニーカーが売れ筋になった。大都市部ではインバウンドの復調も追い風になった。

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靴専門店のエービーシー・マート（ABCマート）は21日、2024年2月期連結業績の予想を上方修正した。修正後は売上高が3322億円（修正前は3115億円）、営業利益が507億円（同440億円）、純利益が355億円（同304億円）。売上高は前期（23年2月期）、営業利益と純利益は19年2月期の過去最高をそれぞれ上回る見通しだ。

コロナの5類移行によって外出機会が増えたため、国内のシューズ需要が大きく回復した。商品戦略として強化したアウトドア系シューズ、猛暑を受けたサンダルがよく売れた。「ABCマート グランドステージ」「ABCマート スポーツ」では単価の高いスニーカーが売れ筋になった。大都市部ではインバウンドの復調も追い風になった。

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「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2023年6月期連結決算は、売上高が前期比24.7％増の428億円、営業損益が8億1700万円（前期は4億5300万円の赤字）、経常損益が4億1000万円（同5億9300万円の赤字）と黒字に転換した。ECと実店舗で構成するビューティーサービス事業がけん引し、過去最高の売り上げを記録した。

ビューティーサービス事業の売上高は同33.4％増の292億円、営業利益が同313.8％増の13億円だった。店舗では、人流の回復に加えオンライン・オフラインの一気通貫した販売促進イベントなどで来店客数が増加。ECは年に一度の祭典「アットコスメ ビューティデー（@COSME BEAUTY DAY）」や毎年6月に開催するイベント「アットコスメ スペシャルウイーク（@COSME SPECIAL WEEK）」が寄与し、店舗とともに2ケタ増収で着地した。「アットコスメ」を中心としたサービスで構成するオンプラットフォーム事業の売上高は同8.4％増の79億円、営業利益が同52.1％増の13億7300万円だった。

グローバル事業の売上高は同3.5％増の43億円、営業損失が8600万円（同2億900万円の赤字）だった。不採算事業の整理や撤退で収益構造の改善を行い、香港の3店舗も健闘したが、中国の越境EC事業と韓国事業が低迷し赤字となった。

24年12月期の連結業績予想は、売上高が同16.6％増の500億円、営業利益が同46.8％増の12億円、経常利益が同143.7％増の10億円、純利益が同154.3％増の7億円を見込む。

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スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、順行速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。

同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商品力が下がっているわけではない。ビッグデータを駆使してより正確な需要予測ができるよう努める」と加えた。

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スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、順行速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。

同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商品力が下がっているわけではない。ビッグデータを駆使してより正確な需要予測ができるよう努める」と加えた。

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スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、順行速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。

同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商品力が下がっているわけではない。ビッグデータを駆使してより正確な需要予測ができるよう努める」と加えた。

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ワコールホールディングス（HD）の2023年4〜6月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比0.5%減の487億円、営業利益が同10.4％増の27億円、純利益が同18.0％増の28億円だった。営業利益の増益は、前年同期に子会社整理による費用を計上した反動によるもの。

国内ワコール事業の売上収益は同2.9%減の237億円、営業利益は同30.7%減の5億6100万円だった。物価上昇による選別消費で高級ラインの「ユエ(YUE)」や「サルート(SALUTE)」は好調だったが、主力ブランドの「ワコール(WACOAL)」や「ウイング(WING)」が苦戦。実店舗で新規顧客の獲得ができず、原価高騰の影響もあり、利益が目減りした。海外ワコールは、売上収益が同3.5%増の188億円、営業利益が同38.0%増の18億円。欧州は「エロミ(ELOMI)」や「ファンタジー(FANTASY)」などの主力ブランドや水着が堅調に推移した。米国のインティメイツオンライン(IO社)の赤字幅の縮小や中国ワコールの黒字回復により増収増益だった。

ピーチ・ジョン事業は、売上収益が同6.2%減の27億円、営業利益が同65.1%減の1億3400万円だった。マーケティングによる主力製品は好調に推移したものの、新作の売り上げが見込みを下回り、ECシステム更新に伴う経費増加が影響した。

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コーセーの2023年1〜6月期連結決算は、米MLB「ロサンゼルス・エンゼルス（LosAngels Angels）」に所属する大谷翔平選手を起用したプロモーションが奏功し、売上高が前年同期比10.5％増の1442億円、営業利益が同44.5％増の104億円、経常利益が同7.2％減の140億円、純利益が同2.1％減の86億円だった。

「日本の売上高は当初同5.5％増を計画していたが、2ケタ以上の伸びを見せた。5ポイント以上は大谷選手の効果とみている」（望月愼一コーセー取締役経理部長）と語るように日本市場と米発自然派コスメ「タルト（TARTE）」が全体の売り上げを押し上げた。地域別の売上高は日本が同15.5％増の875億円、アジアは中国のECと韓国のトラベルリテールが低調で同11.5％減の319億円。北米・欧州・その他は「タルト」で第1四半期の倉庫移転による前倒し送品の反動がでたものの、定番品や“シェイプテープ”シリーズのコンシーラーが好調で、同32.4％増の248億円と伸長した。

事業別では化粧品事業が「タルト」のほか、大谷選手起用で躍進した「コスメデコルテ（DECORTE）」「雪肌精」や「ワンバイコーセー（ONE BY KOSE）」が好調に推移し、同10.8％増の1170億円、コスメタリー事業が「ヴィセ（VISEE）」、シートマスクブランド「クリアターン（CLEAR TURN）」などが好調で、同8.6％増の262億円、その他が同20％増の10億円だった。

小林一俊コーセー社長は「1月から大谷選手、羽生選手を起用した広告を全国紙に掲載するなど攻めの姿勢で挑んだ。ヒット商品も多く生まれ日本の売り上げは2ケタ増だったが倍増できるチャンスがあったと満足できていない。大谷選手を起用した日焼け止め商品の売り上げが想定を大きく上回ってもいない」とコメント。日焼け止めの需要拡大など伸びしろはあるため、下期に期待をよせる。

23年12月期連結売上高は、前期比5.5％増の3050億円、営業利益は「販管費を投じて売り上げを積み重ねること、福島の原発処理水放出で中国市場にどの程度影響を及ぼすか未知数のため」（望月経理部長）同5.1％減の210億円、経常利益が同28.5％減の203億円、純利益が同29.1％減の133億円を見込む。

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伊藤忠商事・繊維カンパニーは2023年度、「スポーツ」「シューズ」「中高級品」の3分野を強化する。4月1日付で新たに繊維カンパニープレジデントに就任した武内秀人・執行役員は「今年度は安定的に純利益300億円を稼ぐための基礎作りに注力する」と語った。7月31日に、武内・新繊維カンパニープレジデントや中西英雄ファッションアパレル部門長、福垣学・執行役員ブランドマーケティング部門長ら、繊維カンパニーの主要幹部が揃った会見で明らかにした。

伊藤忠・繊維カンパニーの22年度の純利益は前期比3億円増の254億円で、23年度の純利益は過去最高となる330億円を計画している。ただ、この330億円の中には一過性利益が数十億円規模で入ると見られ、今後も安定的に純利益300億円を稼ぐためには、成長分野での事業拡大が必須になる。スポーツはファッション・アパレル部門が管掌するデサント、「アンダーアーマー」のドーム、シューズはブランドマーケティング部門が管掌する「コンバース」「リーボック」「フィラ」、中高級品はメンズのジョイックスコーポレーション、ウイメンズではレリアン、「レスポートサック」、インポーターのコロネットなどが軸になる。

スポーツでは強化策の一環として、5月以降に約30億円を投じてデサント株の追加取得を行った。ファッションアパレル部門の中西英部門長は「日中韓でバランスよく稼ぐ体制を構築しつつある。日本事業は直営店を強化する」方針。昨年に子会社化し、繊維カンパニーの2人の幹部を送り込んでいるドームについても「ファッションアパレル部門の原料から製品までのバリューチェーンを生かし、全力でバックアップしていく」という。伊藤忠は中国子会社の伊藤忠繊維貿易（中国）（以下、ITS）が欧米や中国のグローバルブランドに供給するサプライヤーで、こうした強みを生かす。

また強化分野のシューズでは、ファッションアパレル部門管掌のデサントやドームに加え、ブランドマーケティング部門が管掌する「コンバース」と、部門をまたがっている。繊維カンパニーは昨年7月の組織再編で、繊維原料やOEMを主力とするファッションアパレル部門とライセンスブランド事業を主力とするブランドマーケティング部門の2部門に集約しており、武内プレジデントは「さらなる部門横断も、今年度の最重要テーマの一つ。シューズでは2つの部門間の垣根を超えて、横串を入れていく」。シューズ販売は「コンバース」を主力に年間1000万足規模に達しており、「こうした生産背景をより強化し、各所に散らばっていたシューズのエキスパートを集約し、改めてシューズの生産も強化する」（福垣学・執行役員ブランドマーケティング部門長）。

3つ目の強化分野として掲げる中高級品分野の主要販路は百貨店だが、「コロナの収束に伴い、インバウンドが急ピッチで回復している。きめ細かく分析し、アプローチする」（福垣部門長）。メンズでは「ポール・スミス」「スキャバル」、ウイメンズではレリアンという有力ブランドを抱えており、回復基調にある百貨店販路を再強化する。

8月4日に発表した繊維カンパニーの4〜6月期決算は、基礎収益と純利益がいずれも前年同期比で5億円増の46億円だった。主要子会社・関係会社はドームが5億円の赤字、レリアンが3億円、三景が4億円、ITSが5億円（いずれも取り込み損益ベース）だった。

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アシックスの2023年1〜6月期は、売上高が前年同期比28.9%増の2900億円で同時期として過去最高だった。パフォーマンスランニングが同19.9%増の1478億円とけん引した。“ゲル ニンバス 25（GEL NIMBUS 25）”などのランシューズが売れた。8日の決算説明会に登壇した廣田康人社長は、「ランナーのタイプ別に商品をフルラインアップしている。それがグローバルで評価された」と話す。

他にはコアパフォーマンススポーツが同71.9%増の404億円と好調だった。北米と欧州でテニスシューズがよく売れた。オニツカタイガーは同44.1％増の282億円。日本事業でのインバウンド（訪日客）の売上高は28億円で、コロナ前の2019年とほぼ同じ水準まで回復した。営業利益は同74.4%増の338億円、純利益は同82.8%増の247億円だった。

今回の好業績を受けて、2023年12月期の連結業績予想を上方修正する。売上高は5500億円（2月発表は5100億円）、営業利益は460億円（同370億円）、純利益は250億円（同200億円）を見込む。いずれも過去最高の数値になる。

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資生堂の2023年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比0.2％増の4941億円、コア営業利益（営業利益から非経常項目を除き算出）が同59.9％増の280億円、営業利益が同19.7％減の136億円、純利益が27.7％減の117億円だった。化粧品市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売やマーケティング活動の強化などにより日本と中国は着実に伸長。欧米も好調を維持し､全体の売り上げをけん引した。コア営業利益が増加した一方で、非経常項目でパーソナルケア商品の久喜工場譲渡に伴う構造改革費用を計上したことで純利益は前年に対し45億円減益となった。

日本事業の売上高は同8.2％増（実質8.6％増）の1251億円、コア営業損益は34億円の赤字（前期は73億円の赤字）だった。新型コロナウイルスの5類移行で、高価格帯の「シセイドウ（SHISEIDO）」「クレ・ド・ポー ボーテ（CLE DE PEAU BEAUTE）」、中価格帯の「エリクシール（ELIXIR）」「マキアージュ（MAQUILLAGE）」
が堅調に動いた。

中国事業の売上高は同12.8％増（実質9.9％増）の1306億円、コア営業利益は54億円の黒字（前期は19億円の赤字）だった。昨年のロックダウンの反動で大幅に伸長し、黒字に転換した。巨大セール「618」ではTikTokを活用したプロモーションが奏功し、売り上げは前年比較で20％を超える伸びを見せた。

トラベルリテール事業は韓国・海南島の規制強化に伴い流通在庫調整が継続し、前年を下回ったものの、米州と欧州アジアパシフィックの売り上げは同2ケタ増と好調に推移した。

2月に発表した23年12月期の連結業績予想は据え置く。売上高が同6.3％減（実質11％増）の1兆円、コア営業利益が同16.9％増の600億円、純利益が同18.1％減の280億円を見込む。

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花王の2023年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比0.6％増の7385億円、営業利益が同51.7％減の259億円、純利益が同57.3％減の166億円だった。原材料価格の高止まりは戦略的値上げで吸収したものの、ベビー用紙おむつの中国自工場生産の終了に伴う費用や化粧品事業でブランドポートフォリオの入れ替えなど構造改革費用86億円を計上した影響で大幅な減益となった。

化粧品事業は、売上高が同0.2％減（実質1.6％減）の1158億円、営業損益は25億円の赤字（前年同期は22億円の黒字）だった。日本では外出増加の影響でメイクアップが好調に動き、中でも「カネボウ（KANEBO）」「ケイト（KATE）」などのグローバル戦略ブランドG11が同2ケタ伸長と好調を維持した。中国では「フリープラス（FREEPLUS）」「キュレル（CUREL）」で挽回をはかったものの、売り上げは前年同期を下回った。

へルス＆ビューティケア事業（スキンケア、ヘアケア・パーソナルヘルス製品を展開）は、売上高が同6.8％増（実質3.1％増）の1888億円、営業利益は同12％減の160億円だった。日本では「ビオレUV（BIORE UV）」のミストタイプ日焼け止めなどのシーズン品や「ビオレ（BIORE）」のメイク落とし“ザ クレンズ オイルメイク落とし”がけん引し、売り上げは前年同期を上回った。米州では、昨年発生した物流混乱の反動で伸長した。ヘアケアの売り上げは、ほぼ前年同期並み。日本では厳しい競争環境の中、「エッセンシャル（ESSENTIAL）」の“バリア”シリーズが順調に推移した。

8月以降、化粧品事業のブランド再編や商品統廃合の加速、人財育成や評価報酬制度の改革、最適な原価設計など構造改革を実施する。23年12月期の連結業績予想はこれら構造改革の実施に伴い、約600億円の費用を計上する見通しで、利益面を下方修正する。修正後は営業利益が600億円（修正前は1200億円）、経常利益が610億円（同1210億円）、純利益が410億円（同880億円）と引き下げ、売上高のみ年初計画通りで1兆5800億円を見込む。

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ファッションECモール「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの23年4〜6月決算は、商品取扱高（GMV）が前年同期比3.1％増の1319億円、営業利益が同10.8％増の158億円、純利益が同12.5％増の112億円だった。主力の「ゾゾタウン」のGMVが同7.2％増の1082億円と堅調だったほか、リテールメディアの広告事業が4.2億円増と大きく伸び、営業利益を押し上げた。商品単価は4.9％増の3726円、出荷単価は6.2％増の8177円で、商品単価は6四半期連続、出荷単価は5四半期連続で上昇した。

出荷単価の上昇は、販管費率全体の改善にも大きく寄与した。荷造運賃比率は0.5ポイント改善の6.4％になり、販管費率は0.4ポイント改善し、22.0％になった。栁澤孝旨・副社長CFOは「荷造運賃比率の改善は7〜9月も継続する」という。

売上総利益率（対GMV比、以下同）は0.1ポイント改善の34.9％。営業利益率は1.6ポイント改善し、12.9％に上昇した。

業績は順調に進捗しているものの、大株主の一人で創業者の前澤友作氏が1月11日以降、小刻みかつ断続的に市場外での持ち株の処分を行っており、株価は1月10日の3185円から、直近では2772円まで落ち込んでいる。

なお、前期に「決算資料連載ドラマ」で一部で話題になったZOZOのユニーク決算資料は今回、栁澤CFOとIR部長が似顔絵とともに登場し解説する「分かりやすい解説付き決算資料」になった。ピンポイントで決算に関係した解説コメントを行っているほか、「勝負スーツはイザイア、靴はクロケット＆ジョーンズを愛用しています」（栁澤CFO）などのプライベート情報もさり気なく明かしている。

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アンケートへのご回答で、抽選で10名様にプレゼント！

「WWDJAPAN」好評連載「ファッション業界のミカタ」では、齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、話題の企業のPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）をパズル化し、分かりやすく解説するなど、財務諸表からその企業のビジネスモデルや強み、課題を読み解いています。

この度、第50回を迎えた同連載について、読者アンケートを実施します。

アンケートに回答いただいた方の中から抽選で10名様に、同連載筆者の最新書籍「アパレルゲームチェンジャー」（日経BP 日本経済新聞出版）をプレゼントします。

「アパレルゲームチェンジャー」は、ラグジュアリー帝国のLVMHから、ナンバーワンSPAの「インディテックス（INDITEX）」、ウルトラファストファッションの「シーイン（SHEIN）」、会員制の「コストコ（COSTCO）」、ZOZO、 ワークマンまで、成長を続ける注目企業9社の10のビジネスモデル、つまり儲ける仕組みを徹底解説。激動の時代を生き抜くためのヒントや刺激が満載のビジネスマン必携の書です。

有力企業のビジネスモデルを把握した上で、連載記事の最新決算の解説を読むと、理解が深まること間違いナシ！ぜひ、ご応募ください。

＞ 小田島副編集長による書評はこちら

■応募要項
・「WWDJAPAN.com」の会員登録が必要です。（無料）
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・会員登録のうえ、応募フォームよりご応募ください。
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・当選者の住所及び転居先不明、または長期不在などの理由によりプレゼントをお届け出来ない場合は当選を無効とさせていただきます。
・個人の属性等、アンケート項目への回答は、統計処理した集計値としてのみ使用いたします。
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「東京ガールズコレクション（以下、TGC）」運営会社のダブル トウキョウ（W TOKYO）が6月29日に東証グロース市場に上場した。公募価格3000円に対し、初値はなんと2.3倍の7000円だった。現在（7月6日の終値）は5020円と落ち込んでいるものの、大株主や個人株主には大物業界人も名を連ね、日本発の大型ファッションイベントとして日本だけでなく、海外にも進出している「TGC」には今後も注目が集まりそうだ。

ダブル トウキョウの直近業績（22年6月期）は売上高が46.4％増の20億6500万円、営業利益は9300万円（前期は2億1100万円の赤字）、経常利益は8700万円（同2億200万円の赤字）、純利益は1億2800万円（同2億1800万円の赤字）だった。自己資本比率は20.9％。

「TGC」はもともと、世界的に見ても異様な早さで成功を収めていたモバイルECサイト「ガールズウォーカー（girlswaliker）」を運営するゼイヴェルが、同サイトの関連イベントとして2005年8月にスタート。翌年5月には同社が博報堂DYメディアパートナーズと合弁で広告営業の会社F1メディアを設立し、その後09年にはF1メディア（15年11月にW mediaに商業変更）が「TGC」の制作・運営も行うようになった。16年9月には、「TGC」の商標を獲得していたディー・エル・イー（DLE）がW mediaを100％子会社化した。

「TGC」はかなり早い段階から海外でも開催しており、早くも13年にはシンガポールで、14年にはタイで実施していた。DLEの傘下に入ってからは地方創生などの動きとも連携し、北九州や静岡、インドネシア・ジャカルタなど、国内外で積極的に「TGC」を開催。19年6月には、既存株主のマイナビや個人投資家などにより、DLEから独立した。

上場申請時の有価証券報告書を見ると株主構成は、14年9月から代表取締役を務める村上範義氏が28.10％を所有する筆頭株主で、かつての親会社DLEが15.20％、ベンチャーキャピタルの帝都インベストメンツが8.91％、マイナビが6.50％、ベクトルと電通、トランザクション、CCC傘下のカルチュア・エンタテインメントが5.30％、藤島ジュリー景子氏が社長を務めるジェイ・ストームも2.88％を所有している。

個人株主にはファッション業界関連では、幻冬舎社長の見城徹や秋元康、スタイリストの野口強ら、そうそうたるメンバー名を連ねている。また、投資家・起業家関連では片山晃（4.88％）や東義和（2.12％）が大株主として入っている。

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三陽商会は30日、2024年2月期の連結業績予想を上方修正した。修正後の予想は、売上高が610億円（当初予想は595億円）、営業利益が27億円（同24億円）、純利益が25億円（同22億円）。新型コロナウイルスの5類への移行によって、足元の春夏商戦で想定以上に好調に推移したことを受けて見直した。

同日発表した3〜5月期の連結業績は、売上高が前年同期比11.2％増の159億円、営業利益が同2倍の10億円、純利益が同60.2％増の8億9600万円だった。いずれも当初予想を上回った。

同社は前期（23年2月期）に“バーバリー・ショック”以来、7期ぶりの営業黒字を達成。コロナも収束した今期はさらなる巻き返しをねらう。

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高島屋の2023年3〜5月期連結業績は、売上高に相当する総額営業収益が前年同期比7.3％増の2176億円、営業利益が同66.4％増の110億円、純利益が同59.8％増の85億円だった。行動制限の撤廃による消費回復が顕著に見られた。コロナ前の19年3〜5月期との比較では、総額営業収益はほぼ同水準まで回復し、営業利益は大幅に上回った。

国内百貨店事業は月を追うごとに改善し、売上高は前年同期比で9.8％増、19年比でも0.1％ながら上回った。訪日客による免税売上高は19年の7割程度まで戻った。ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品といった高額品が12.4％増、婦人服や紳士服などのファッションが13.1％増だった。利益率の高いアパレルの回復したことに加え、昨年から本腰を入れたコスト構造改革の成果もあって国内百貨店事業の販管費率は1.5ポイント改善した。

好業績を受けて24年2月期の通期業績予想を上方修正する。総額営業収益は消費減速のリスクを踏まえて据え置くが、営業利益は375億円（当初計画は350億円）、純利益は245億円（同230億円）に上振れる。売上高も利益も19年実績を上回る見通しだ。

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百貨店主要5社の2023年5月度売上高は、おしなべて前年並み〜1割程度の増収だった。行動制限のない大型連休に加え、5月8日から新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことで、来客に一定程度のプラス効果が出た。ラグジュアリーブランドや宝飾・時計など高額品の好調は継続する一方、外出機運の高まりが衣料品や化粧品の売り上げを押し上げている。

各社の前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が19.1%増（19年同月比16%増）、高島屋が同8.3%増（同微減）、大丸松坂屋百貨店が同11.5%増（同1.3%減）、そごう・西武が同1.5%増（同3.0%減）、阪急阪神百貨店が同14.6%増（同10%増）だった。

三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店は、衣料品の好調が際立つ。婦人服の売上高は19年同月比33.9%増と大きく伸長した。中国人観光客の購買に支えられていた化粧品は同16.2%減にとどまるものの、「ベースメイクや口紅が好調」（同社）。阪急阪神百貨店の阪急本店も、化粧品が約3割増と高伸した。「マスクを外す場面の増加も背景に、リップや基礎化粧品、ファンデーションなどの動きがいい。耳周りのアクセサリーのニーズも高まっている」（同社）という。

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2024年新卒採用の選考が6月にスタートする。水面化で選考を行い、すでに面接を始めている企業もあるだろう。ここでは、5月に「WWDJAPAN DIGITAL」に掲載した記事の中から、学生に読んでほしいものを厳選し、記者のコメント付きで紹介する。面接やビジネス会話のヒントになれば幸いだ。31年ぶりに過去最高の売上高を記録した伊勢丹新宿本店や、社外取締役にユーチューバーを起用したワークマンのニュースなど3本の記事を掘り下げる。

【記事1】
伊勢丹新宿本店の売上高が31年ぶりに「過去最高」を更新した理由
バブル期超えの3276億円

三越伊勢丹の伊勢丹新宿本店は、2023年3月期の総額売上高（小売業の売上高に相当）が前期比29.2%増の3276億円だった。コロナ禍以前の19年3月期の売上高（2888億円）を400億円近く上回り、1991年度に記録した年間の売上高記録（約3000億円）も更新した。（全文はこちら）

【記者の解説】
売上高3274億円。これは阪急本店の2610億円（同じく過去最高）を大きく引き離し、国内百貨店ではダントツだ。今期の売上高目標は3500億円。このまま青天井に伸ばせるのか？確かに、コロナ前の売り上げを支えていた中国客が未だ半分程度であることを考慮すれば、まだ伸びしろがある。しかし、これまでの都心百貨店の好況は、コロナ禍で旅行ができなくなった国内富裕層が支えてきた部分も大きい。移動がほぼ自由になった今、果たして富裕層消費をつなぎ止められるのか。次の一手に注目だ。（本橋涼介／編集部記者）

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【記事2】
ワークマンの社外取締役にユーチューバーの「サリーさん」

ワークマンは8日、ユーチューバーでブロガーの「サリーさん」こと濱屋理沙氏を社外取締役に起用すると発表した。6月29日の株式総会を経て正式に就任する。キャンプが趣味のサリーさんは、2018年からワークマンに関する情報をブログやユーチューブで発信してきた。キャンプブログ「ちょっとキャンプに行ってくる。」のほか、ユーチューブのチャンネル登録者は4.3万人いて、ワークマンに関する動画311本の再生回数は1356万回に達する。（全文はこちら）

【記者の解説】
社外取締役とは社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営に意見する役職。文字通り会社の外から登用される。欧米では社内取締役・社外取締役に女性の占める割合は30〜40％ほど。一方、日本の上場企業では10％以下と言われており、政府は女性の取締役を増やすよう企業に強く求めている。サリー氏の登用はこの流れを受けてのものだが、ユーチューバー出身は上場企業では初のケースとなった。ただ、サリー氏は4年にわたって同社のアンバサダーを務めてきた。「第三者の視点で経営に意見する」立場にふさわしいか否かは議論を呼びそうだ。（林芳樹／ビジネスデスク）

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【記事3】
ヘアアーティストの京極琉が指名料を16万5000円に改定　国内最高クラスに

ヘアアーティストで、ヘアサロン「サロン リュウ キョウゴク（Salon Ryu Kyogoku）」の代表を務める京極琉氏は5月1日、指名料を16万5000円に改定した（5月1日以前から指名している顧客は改定なし）。料金改定に関して、同氏は「日本美容を世界発信する先鋒役として現状に満足することなく、より一層厳しい目で京極琉をジャッジしていただきたい。そんな熱い思いから料金改定を致しました。日本美容業界の教育のために力を注ぎ、そして日本から世界をリードできるような美容師の教育、商品作りに注力するためにも、1件1件のクオリティーを高めるべく、覚悟とともに料金改定に踏み込みました」と理由を綴った。（全文はこちら）

【記者の解説】
欧米のトップクラスのヘアスタイリストのカット料金・指名料金は、10万円台はさほど珍しくない。しかし日本には“隣を見て料金を決める”といった商習慣があるためか、たとえ飛び抜けて優れた技術を持ったスタイリストでも、＋5000円〜1万円が一般的だ。サロンユーザーにとっては嬉しいことのように思えるが、その分多くの顧客がいるため好きな日時に予約がとれない、といったデメリットもある。日本の意識の高いヘアスタイリストたちは、料金水準の引き上げを試みるものの、追従する人がなかなか現れないため、思うように進んでいない状況だ。（中村慶二郎／ビューティサロンデスク）

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私たちは決算記事でよく書くんです。増収増益の要因を「ファッション＆レザーグッズ部門が好調で」とか、「広告等で得た新規顧客がリピーター化する好循環が奏功し」とか。

でもそれはあくまで“前期に比べて”の話です。なぜ、好調企業が成長を継続できるのか、大きな利益を上げ続けられるのか。売上高の伸長はもちろん、高い利益率を維持するためには、仕組み作りこそが大事です。

5月26日発売の齊藤孝浩ディマンドワークス代表の著書「アパレルゲームチェンジャー」（日経BP 日本経済新聞出版）は、ラグジュアリー帝国のLVMHから、ナンバーワンSPAのインディテックス（INDITEX）、ウルトラファストファッションのシーイン（SHEIN）、会員制のコストコ（COSTCO）、ZOZO、 ワークマンまで、成長を続ける注目企業9社の10のビジネスモデル、つまり儲ける仕組みを徹底解説しています。

この“儲ける仕組み”を押さえているかどうかで、業界やその企業に対する解像度も、日々のニュースの理解度も大きく差が出ます。

「ザラ」（インディテックス）からは需要連動生産のためのサプライチェーンマネジメントとサーキュラーエコノミー、ZOZOからはEC時代の高効率物流、ワークマンからはFC活用のローコストオペレーション、LVMHからはブランド買収によるポートフォリオ経営、コストコからは有料会員制による安定的バリュー提供といったポイントが解説されます。

シーインについては、その売上高予測から、創業のストーリー、優位性、強みを網羅。現地の業界人の見解も押さえながら、課題までまとまっており、こちらも必見です。

また、金融業へと参入する丸井やメルカリ、ラストマイル物流サービスを提供するドアダッシュ（DOORDASH）といった企業の革新的な点、利益を生み出す仕組み、プラットフォーマーとしての進化も示唆に富んでいます。

決算書や財務諸表は、それぞれの項目の意味が分かっていても、その企業のビジネスモデルを理解し、時系列での変遷を見たり、競合他社と比較するなどしないと、分析はできません。そういった数字を齊藤氏がどう読み解いているのか、決算書や財務諸表を読み解くためのポイントも余すところなく明かされています。

特に、本書を読むと貸借対照表（BS）がいかにもうけの仕組みの源泉になっているか、利益を生み出すための基盤がどのようにBSに表れているかは、これからの経営を考えるうえで重要だと実感します。

オススメは、齊藤氏の好評連載「ファッション業界のミカタ」との併読です。「アパレルゲームチェンジャー」で有力企業のビジネスモデルを把握した上で、「ファッション業界のミカタ」で齊藤氏による最新決算の解説を読むと、理解が深まること間違いナシです。

在庫最適化を軸にアパレル企業のコンサルティングを行う齊藤氏のお話や著書からは、いつも業界への愛が感じられます。利益を生み出すビジネスモデルを築くことで、次のビジネスの種をまき、目を育て、育くむことができます。人材にも投資できます。激動の時代を生き抜くためのヒントや刺激が満載のビジネスマン必携の書です。

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インフルエンサーEC支援のエニーマインドグループはこのほど、インドネシアのスタートアップ企業DDI（PT Digital Distribusi Indonesia）を買収する。DDIは2019年10月に設立、ITから流通、マーケティングまでECバリューチェーン全体を支援するECイネイブラーと呼ばれる事業モデルを展開しており、直近の2022年12月期の売上高は前期比3倍増の17億8300万円と急成長している上、営業利益は4600万円、純利益は4300万円とすでに黒字化している注目のスタートアップ企業だ。

創業者のタトゥム・ケンバラ（Tatum Kembara）CEOは、ハーバード大学で修士を取得後、経営コンサルティングのA.T.カーニー、インドネシアの大手ECのBlibliを経て、19年10月にDDIを設立した。買収金額は507万ドル（約6億7500万円）で、全株式を取得し、完全子会社化する。

また、買収後もDDIの経営陣は変わらず、ケンバラCEOはエニーマインドグループのマネージングディレクターとして同社の経営陣にも加わる予定。

エニーマインドは現社長CEOの十河宏輔氏が2016年にシンガポールで創業。インフルエンサーマーケティングから生産、ECサイトの構築・運用、在庫管理、データ分析まで一貫型のEC支援サービスを日本及びASEANで展開している。23年1〜3月期の業績（IFRS）は売上収益が前年同期比27.4％増の65億円、営業損益が6000万円の赤字（前年同期は1億4800万円の赤字）、純損益は1億100万円の赤字（前年同期は6400万円の赤字）だった。

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主要百貨店の2022年度決算が発表され、各社の店舗売上高が出そろった。コロナによる行動規制が緩和され、国内の消費者だけでなく、秋以降は海外からの訪日客も急回復した。店舗売上高の上位10店舗に限れば、7店舗がコロナ前の19年度実績を上回った。そのうち伊勢丹新宿本店、阪急本店、JR名古屋高島屋の3店舗は過去最高を更新している。

東西の横綱の勢力が拡大する

店舗売上高ベスト10は順位に大きな変動はないものの、上位の有力店舗の強さが際立った。

1位は不動の横綱、伊勢丹新宿本店。前年比29.2％増の3276億円と急伸した。バブル末期の1991年度の3000億円超の記録を31年ぶりに上回った。コロナ前に比べて入店客数は8割程度の水準にとどまるが、一人当たりの客単価が大幅に伸びた結果だ。

21年4月に就任した細谷敏幸社長は、コロナ下で不特定多数の集客力に頼った従来の手法を見直し、識別顧客（カード会員、アプリ会員、外商客など）と深くコミュニケーションするように切り替えた。特に識別顧客の最上位である外商客には手厚いサービスメニューを用意し、ラグジュアリーブランド、時計・宝飾品、美術品といった高額品の購買に結びつけた。結果、同店の売上高全体に占める識別顧客の割合は20年3月期に約50％だったのに対し、23年3月期は約70％に上昇した。識別顧客の売上高の中で、年間100万円以上を使う人の占める割合は50%に達する。

コロナ前の19年度との比較でも売上高は、実に536億円も上積みされている。外部環境も追い風になった。同じ新宿の小田急百貨店新宿店が昨年10月に本館を閉店し、大幅に規模を縮小した。さらに今年1月には東急百貨店渋谷本店（東急本店）が閉店した。「伊勢丹が小田急と東急の外商客の受け皿になった」と三越伊勢丹の幹部は証言する。電鉄系の小田急と東急はその沿線に多くの富裕層がおり、彼らを外商客として取り込むことに成功した。

10年前に東横線と副都心線の直通運転が始まった際、東急沿線の消費者が渋谷を通過して伊勢丹新宿本店に向かう現象が起きた。副都心線の駅は伊勢丹の足元にある。東急本店が閉店し、伊勢丹はさらに東横線の沿線の商圏を広げた。また、東急本店の近隣には日本屈指の高級住宅街・松濤がある。東急本店の金城湯池だった松濤の外商客も伊勢丹に流れたとみられる。

2位は西の横綱、阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）で同30.1％増の2610億円だった。こちらも過去最高だった18年度の2507億円を上回った。好調の理由は伊勢丹新宿本店とほぼ重なる。識別顧客による高額品消費がけん引した。9階の祝祭広場など広いスペースを生かしたユニークな催事も集客に貢献した。

3位の西武池袋本店は同14.8％増の1768億円。コロナ前には届かないものの、やはりラグジュアリーブランドなどの高額品を中心に急回復している。セブン＆アイ・ホールディングが子会社そごう・西武を米投資会社フォートレス・インベストメント・グループに売却するにあたり、同店の処遇を巡ってもめている。「ルイ・ヴィトン」などのラグジュアリーブランドが入る1階を含めた低層部に、ヨドバシカメラの大型店を入れるか否かが焦点だ。フォートレスの主張通りヨドバシを入れれば、多くのラグジュアリーブランドが離反する懸念がある。

4位はジェイアール名古屋タカシマヤ（JR名古屋高島屋）で同21.7％増の1724億円。00年の開業以来、過去最高を更新した。同店の売上高には、隣接地に17年開業したショッピングセンター（SC）のタカシマヤゲートタワーモールが含まれる。とはいえ、百貨店単体でも松坂屋名古屋店を上回る名古屋一番店であることは間違いない。昨年からラグジュアリーブランドの売り場を増床し、ファッション感度の高い若い顧客を呼び込むことに成功した。21年に隣の大名古屋ビルデングに開店した高級時計売り場「タカシマヤウォッチメゾン」も売り上げに貢献している。

5位には高島屋日本橋店が同15.3％増の1430億円で入った。コロナ前の19年度を上回った。同店は18年に隣にSCの新館を開業させたが、SCの売上高は含まれていない。今年は開店90周年の節目にあたるため、更なる集客策を図る。高島屋は7位に高島屋大阪店（1319億円）、8位に高島屋横浜店（1319億円）もランクインしている。

二極化が加速　小田急と東急は大幅縮小

日本百貨店協会によると、2022年（1〜12月）の全国百貨店売上高は前年比13.1 %増の4兆9812億円だった。19年との比較では11.1％減。2月期や3月期決算が多い主力百貨店各社とは比較する期間の違いもあって、コロナ前の9掛けの水準となった。地方や郊外立地の百貨店は閉店に拍車がかかり、山形県や徳島県は「百貨店ゼロ」の県になった。また東急本店や小田急百貨店新宿店本館のように親会社である電鉄会社の再開発に伴い、閉店する事例もあった。

一方、コロナ禍には休業要請や外出自粛で最も打撃を受けた大都市の旗艦店は、急速に息を吹き返す。21年後半以降は海外旅行などのイベントを楽しめたくなった富裕層の消費が、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品、美術品などの高額品に向かった。昨年10月には水際対策が大幅に緩和されため訪日外国人がやって来るようになり、円安で買い物天国になった日本で高額品を買い漁っている。

地元の中間層に支えられた地方・郊外立地の百貨店と、富裕層の顧客基盤を持ち、訪日客の来店も多い大都市立地の百貨店。両者の明暗はコロナ前から存在したが、回復局面でコントラストがいっそう鮮明になった感がある。東京、大阪、名古屋の一番店がそろって過去最高を更新したことが象徴的だ。「冬の時代」と言われて久しい百貨店業界にあって、上位の有力店は「我が世の春」を迎えている。

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スノーピーク2023年1〜3月期は、売上高が前年同期比8.5%減の64億円だった。1月に実施した製品値上げが足かせになった。アウトドア専門店による在庫過多を受け、卸売販売も伸び悩んだ。一方、直営店とECの売上高は微増した。

営業利益は同72.5%減の2億5700万円。人件費や地代家賃の増加などで販管費が膨らんだ。純利益は同61.7%減の2億4500万円だった。

右肩上がりの成長を遂げてきた同社は、コロナ禍のキャンプブームで成長速度を増してきた。だが「アウトドア業界は新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、昨年夏ごろより潮目が変わってきた」（同社）という。前期（22年12月期）は円安によるコスト増もあって最終利益が3年ぶりの減益になった。

2月発表の23年12月期連結業績予想は据え置く。売上高が前期比17.0％増の360億円、営業利益が同36.1％増の50億円、純利益が同46.4％増の28億円を見込む。

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伊藤忠商事の繊維カンパニーは、2024年3月期に純利益330億円を計画する。デサントや昨年子会社化した「アンダーアーマー」を展開するドームなどのスポーツ分野、コンバースなどのシューズ分野での収益拡大に加え、一過性利益の増加を見込む。実現すれば、2014年3月期の325億円を超えて過去最高になる。コロナ収束に伴う日本のアパレル小売市場の回復が鮮明になってきた。

23年3月期は、売上総利益が前期比197億円増の1165億円、営業利益は同63億円増の136億円、純利益は同3億円増の254億円、総資産は209億円増の4577億円だった。主要子会社の取り込み損益ではジョイックスコーポレーション（取込比率100％）が7億円→11億円、レリアン（同100％）が17億円→7億円、デサント（同40％）が27億円→41億円、ドーム（同69.7％）が0→5億円、エドウイン（同100％）が16億円→6億円、三景（同100％）が5億円→11億円、香港子会社のIPA（同100％）が20億円→22億円、中国子会社の伊藤忠繊維貿易（同100％）が17億円→21億円。

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デサントの2023年3月期連結業績は、純利益が前期比69.4％増の105億円だった。最終利益としては過去最高を更新した。「デサント」「ルコックスポルティフ」など主力ブランドの日本、韓国、中国での業績回復に加えて、中国の持分法適用会社の株式取得に伴う差益など特別利益21億円を計上したため。

売上高は同10.8％増の1206億円だった。コロナからの回復が顕著で、日本事業が同6.4％増の527億円、韓国事業が同7.7％増の578億円だった。中国事業は複数の持分法適用会社で運営しているため、売上高がそのまま連結業績には反映されないが、現地売上高は182億円増の724億円と大きく伸びた。日本では同社の区分でDTC（Direct To Consumer）と呼ぶ直営店や自社ECなどの顧客直結の売上高の割合が3ポイント増の42％に高まった。営業利益は同51.7％増の77億円になった。

今期（24年3月期）は売上高で前期比5.3％増の1270億円、営業利益で同9.1％増の85億円、純利益で同4.3％増の110億円を見込む。

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繊維商社ヤギの2023年3月期連結業績は、売上高が前期比11.5%増の864億円、営業利益が同72.6%増の19億円、経常利益が同43.9%増の19億円、純利益が約2.7倍の10億円と、大幅増収増益となった。グループ全体でコスト削減を強化したのに加え、経営体制の高度化や差別化商材の販売拡大を進めたことが好業績につながった。八木隆夫社長は「もう少し数字を出せればよかったが、コロナ禍中の投資を回収できず、不安要因を一掃したため、伸び悩んだ。今期からは通常の力を発揮してコロナ前の実力で戦っていく」と語った。

セグメント別には、売上全体の41.4%を占めるアパレル事業が同4.7%増の368億円。消費意欲が回復基調にあるなか、原材料費などのコスト高で苦戦したものの、ベターゾーンを中心に業界内で商品上代をあげる風潮が広がったことで利益も9割増えた。増益に大きく貢献したのが、約10年前に着手して着実に拡大してきたブランド・ライフスタイル事業。売上が前年より14.5%増え、185億円と増収、利益も5億5000万円増え、13億4000万円となった。なかでも主力ブランド「タトラス」のダウンジャケットがシーズン前から実需期にわたり好調に推移したことなどが増益要因となった。

マテリアル事業は、同19.8%増の329億5000万円だったが、利益は1億6000万円減の3億3000万円。合成繊維販売で原材料価格の高騰などによるコスト上昇分を価格に転嫁できず、苦戦したほか、天然繊維販売でも綿糸価格の相場が下落し、商況が鈍化した影響で減益となった。

同社は23年3月期まで3カ年の中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」に取り組んできたが、新たに26年3月期を最終年度とする「Heritage to the future」を策定。持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の5つを基本戦略として取り組んでいく。3年後の売上高は950億円、経常利益は32億円を計画。平均成長率3%、利益率3.3%を目標に掲げる。

目標達成のため、現行の事業セグメント体制を再定義し、23年4月から市場と顧客ニーズの変化に対応した4つのセグメント体制に移行した。「マテリアル事業」は成長率105%の売上高345億円、タオルなど生活資材を製造する「ライフスタイル事業」は同110%の110億円、「アパレル事業」は同109%の400億円、タトラスインターナショナルとアタッチメントを取り扱う「ブランド・リテール事業」は同112%の95億円を計画。この事業セグメントをサステナブル、デジタル、グローバルの視点で強化し、さらなる収益性の向上をめざす。重点事業は、差別化原料・テキスタイル事業、アパレルのライセンス事業、ブランド事業の3つ。マテリアル事業は強みのサステナブル系素材の開発と販売を強化し、ブランド事業ではブランディング強化と、EC活用によるグローバル化を図る。

こうした取り組みにより、24年3月期の通期業績は、売上高870億円、営業利益22億円、経常利益24億円、当期純利益は15億円を見込む。

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繊維商社ヤギの2023年3月期連結業績は、売上高が前期比11.5%増の864億円、営業利益が同72.6%増の19億円、経常利益が同43.9%増の19億円、純利益が約2.7倍の10億円と、大幅増収増益となった。グループ全体でコスト削減を強化したのに加え、経営体制の高度化や差別化商材の販売拡大を進めたことが好業績につながった。八木隆夫社長は「もう少し数字を出せればよかったが、コロナ禍中の投資を回収できず、不安要因を一掃したため、伸び悩んだ。今期からは通常の力を発揮してコロナ前の実力で戦っていく」と語った。

セグメント別には、売上全体の41.4%を占めるアパレル事業が同4.7%増の368億円。消費意欲が回復基調にあるなか、原材料費などのコスト高で苦戦したものの、ベターゾーンを中心に業界内で商品上代をあげる風潮が広がったことで利益も9割増えた。増益に大きく貢献したのが、約10年前に着手して着実に拡大してきたブランド・ライフスタイル事業。売上が前年より14.5%増え、185億円と増収、利益も5億5000万円増え、13億4000万円となった。なかでも主力ブランド「タトラス」のダウンジャケットがシーズン前から実需期にわたり好調に推移したことなどが増益要因となった。

マテリアル事業は、同19.8%増の329億5000万円だったが、利益は1億6000万円減の3億3000万円。合成繊維販売で原材料価格の高騰などによるコスト上昇分を価格に転嫁できず、苦戦したほか、天然繊維販売でも綿糸価格の相場が下落し、商況が鈍化した影響で減益となった。

同社は23年3月期まで3カ年の中期経営計画「MAKE A DREAM,1+∞」に取り組んできたが、新たに26年3月期を最終年度とする「Heritage to the future」を策定。持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の5つを基本戦略として取り組んでいく。3年後の売上高は950億円、経常利益は32億円を計画。平均成長率3%、利益率3.3%を目標に掲げる。

目標達成のため、現行の事業セグメント体制を再定義し、23年4月から市場と顧客ニーズの変化に対応した4つのセグメント体制に移行した。「マテリアル事業」は成長率105%の売上高345億円、タオルなど生活資材を製造する「ライフスタイル事業」は同110%の110億円、「アパレル事業」は同109%の400億円、タトラスインターナショナルとアタッチメントを取り扱う「ブランド・リテール事業」は同112%の95億円を計画。この事業セグメントをサステナブル、デジタル、グローバルの視点で強化し、さらなる収益性の向上をめざす。重点事業は、差別化原料・テキスタイル事業、アパレルのライセンス事業、ブランド事業の3つ。マテリアル事業は強みのサステナブル系素材の開発と販売を強化し、ブランド事業ではブランディング強化と、EC活用によるグローバル化を図る。

こうした取り組みにより、24年3月期の通期業績は、売上高870億円、営業利益22億円、経常利益24億円、当期純利益は15億円を見込む。

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ワコールホールディングス（HD）の2023年3月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比9.6％増の1885億円、営業損益が34億円の赤字（前期は32億円の黒字）、純損益が17億円の赤字（同17億円の黒字）だった。旧大阪事務所の固定資産売却益があった一方で、米ワコールののれんや無形資産による減損や国内ワコールのフレックス定年制度実施に伴う費用などが理由で、会社創設後初の赤字決算となった。

国内ワコールの売上収益は同9.8％増967億円。コロナ収束により個人消費回復の兆しが見えたものの、物価上昇による買い控えにより苦戦したが、原価コントロールや固定資産売却によって営業利益は同約5倍の28億円だった。
海外ワコールは、売上収益が同12.7％増の667億円、営業損益は73億円の赤字（前期は20億円の黒字）。欧州やアジアで主力ブランドが好調に推移したものの、米国では個人消費の減速や生産遅延で実店舗が苦戦し、傘下のインティメイツ・オンラインが不調。中国もゼロコロナ政策の行動制限による来店客数が減少し、ECが不調だった。
　ピーチ・ジョン事業の売上収益は同2.3％減の119億円、営業利益は同44.5％減の9億1500万円だった。昨年末で中国子会社の事業活動を終了した。直営店の売上高は前期を上回ったものの、十分なマーケティング効果が得られずECの売上高が前期を割った。

会社創設後初の赤字決算について、4月1日に就任した中核会社ワコールの川西啓介社長は、「危機的な状況だが、会社構造を変えるチャンスだ。モノづくりや材料の選び方、店頭でのオペレーションなどゼロベースで見直したい」と語った。

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ミズノの2023年3月期連結業績は、売上高が前期比22.8%増の2120億円、営業利益が同31.1%増の129億円、経常利益が同27.9%増の140億円、純利益が同28.4%増の991億円だった。いずれも過去最高を記録した。

スポーツイベントの本格的な復活を受けて、全地域で増収だった。国内では野球とサッカーが好調で、「2022年FIFAワールドカップ・カタール大会」や「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）2023」の盛り上がりも追い風となった。米と韓国ではゴルフクラブが業績をけん引した。

24年3月期連結業績は、売上高が前期比6.1%増の2250億円、営業利益が同15.9%増の150億円、経常利益が同6.8%増の150億円、純利益が同11.0%増の110億円を見込む。

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ミズノの2023年3月期連結業績は、売上高が前期比22.8%増の2120億円、営業利益が同31.1%増の129億円、経常利益が同27.9%増の140億円、純利益が同28.4%増の991億円だった。いずれも過去最高を記録した。

スポーツイベントの本格的な復活を受けて、全地域で増収だった。国内では野球とサッカーが好調で、「2022年FIFAワールドカップ・カタール大会」や「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）2023」の盛り上がりも追い風となった。米と韓国ではゴルフクラブが業績をけん引した。

24年3月期連結業績は、売上高が前期比6.1%増の2250億円、営業利益が同15.9%増の150億円、経常利益が同6.8%増の150億円、純利益が同11.0%増の110億円を見込む。

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ゴールドウインの2023年3月期連結業績の売上高は前期比17.1%増の1150億円だった。基幹ブランド「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」の勢いが継続し、創業来初めて1000億円の大台を超えた。2013年3月期の売上高は525億円だった。10年間で2倍に成長した。

事業区分別の売上高は、パフォーマンスカテゴリーが同14.2%増の392億円で、期初予想を大きく上回った。全国でスポーツイベントが復活し、高機能商材がよく売れた。ライフスタイルカテゴリーは同18.0%増の668億円で、キッズやウィメンズが動いた。ファッションカテゴリーは同23.6%増の89億円だった。

国内市場のインバウンドも急速に回復した。昨年10月の海外渡航制限の緩和以降、台湾や韓国、タイ、シンガポールからの来日客が目立ち、「ザ・ノース・フェイス」「ゴールドウイン ゼロ（GOLDWIN 0）」などが売れた。インバウンド売上高は全体の約1割を占め、コロナ前とほぼ同じ水準だという。

営業利益は同32.7%増の219億円で、営業利益率は19.0％の高水準になった。大幅な増収に加えて、物流拠点の基幹システムの更新の延期などにより、成長投資が抑えられた。経常利益は同38.4%増の280億円。韓国の持分法適用関連会社の好調が主因だ。

当期の業績を踏まえて、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正する。修正後の売上高は1490億円（当初目標は1250億円）、営業利益は268億円（同210億円）、経常利益は334億円（同225億円）を見込む。

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東レ・繊維部門の2023年3月期決算は、売上高が前期比19.5％増の9992億円、事業利益が同21.5％増の512億円だった。コロナ禍の収束に伴い、好調なスポーツ・アウトドア分野や、戦略パートナーである「ユニクロ」などへの縫製品供給が拡大したほか、原燃料の高騰分も転嫁できた。この数年構造改革を進めてきたASEAN子会社も大幅な増収増益になった。売上高は過去最高を更新した。

24年3月期の見通しは売上高が前期比1.8％減の9810億円、事業利益が同7.4％増の550億円。減収の主な理由は、上期に為替変動で採算の悪化した商品からの撤退するため。大矢光雄・副社長は「衣料品分野は一部で為替変動の影響を受けるものの、全般的には世界の衣料品市況は引き続き堅調に推移すると見ている」という。今年度の後半には、100億円を投じたスエード調人工皮革「ウルトラスエード」を増設分の稼働を予定する。

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島精機製作所の2023年3月期連結業績は、売上高が378億円と前期比22.2%増と大きく伸びた。一方、営業損益は赤字幅が縮小したものの、21億円の損失で4期連続の営業赤字となった。また、香港におけるのれんの一括償却を行ったため、特別損失として約34億円を計上し、純損失は56億円の最終赤字となった。赤字の要因は、売上総利益率が前年より3.7ポイント改善したものの、部品や原材料費、物流費、資源価格の高騰により、依然36%台にとどまっていることに加え、海外の人件費増で販管費が膨らんだことが挙げられる。

島三博社長は「赤字を脱却して必ず黒字化するという強い決意でのぞんだが、部品調達難や部材の高騰に襲われた。受注の引き合いがあるにもかかわらず、受注に結び付かない、納期が確定できないといったことが起き、非常に困難を極めた1年だった」と語る。部品調達は今年1月には正常に戻ったものの、価格の高止まりが続いており、原価押し上げの要因になっている。部材価格は徐々に下降すると予想するが、下がらないという前提で社内での自助努力によるコストダウンに取り組む考えだ。

事業セグメント別では、横編機事業の売上高が同32%増の273億円。イタリアを中心とした欧州市場と中東のトルコ市場で設備投資が活発になってきたほか、アセアンやバングラデシュの設備投資が回復した。ただ、ゼロコロナ政策の中国で設備投資が冷え込んだほか、部品調達難による納期遅延もあった。横編機の販売台数は7427台で前年より70%増。ただ中国のローカルアパレルでの設備投資が停滞したため、次世代の主力機と位置づける「ホールガーメント」横編機の販売は低調だった。デザインシステム関連事業の売上高は、同23%増の35億円。アパレルの3Dデザインシステム「エーペックスフィズ（APEX FIZ）」のライセンス契約数が452と前年より大幅に伸長し、主に欧州や日本のアパレルでサブスクリプション型ソフトウェアの採用が進んだ。自動裁断機「ピーキャム」は113台から137台に増えた。

地域別の売上高は、日本市場がほぼ横ばいの70億円、イタリアを中心とした欧州市場が同23%増の107億円、中東のトルコ市場が同35.5%増の29億円、アジア市場が同27.6%増の145億円。アセアンとバングラデシュでの旺盛な設備投資によって、中国での落ち込みをカバーした格好だ。

ただ、事業環境は依然厳しい状況が続いているため、24年3月期を最終年度とする中期経営計画の経営目標数値を下方修正した。これにより、24年3月期の連結業績は、売上高430億円、営業利益10億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円を予想。粗利益率の向上と販管費の抑制に努め、5期ぶりの黒字を転換をめざす。

島社長は「この間、社内公募で始めた県産品農産物の販売サイトや女性活躍のための学童保育事業、リサイクル牛乳パックで作った糸の販売事業など新規事業がいい感じで育ってきている。新しい分野にもチャレンジし、若い世代を中心とした新生シマセイキで赤字から脱却したい」と決意を述べた。

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エイチ・ツー・オー リテイリングの2023年3月期連結業績は、小売業の売上高に相当する総額売上高が前期比24.3%増の9797億円、営業利益が113億円（前期は7億4000万円の黒字）、純利益が163億円（同98億円の黒字）だった。

百貨店事業を運営する阪急阪神百貨店の総額売上高は前期比27.9%増の4894億円、営業利益は103億円。都心店の売上高が同34%増と伸長率が大きい。阪急本店の売上高は同30%増、2611億円に達し過去最高となった。

同店の売り上げをけん引するのは、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品などを求める上顧客だ。当期の売上高のうち、64%を占めるのは識別顧客（カード会員やデジタル会員）による購買。識別顧客のうち、年間100万円以上購入した客は54%で、コロナ前の19年3月期から10ポイント伸びた。阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は、「（富裕層は）ラグジュアリーブランドなどの高価な商品だけでなく、化粧品、リビング、衣料品など幅広く商品をお買い求めになる。百貨店の品ぞろえを生かしたライフバリューを高める提案が、（客一人当たりの）購買単価を底上げしている」と説明する。

中国客の売上高はコロナ前の5割
VIPの囲い込みがカギ

エイチ・ツー・オー リテイリングは今期（24年3月期）、総額売上高が前期比6.2%増の1兆400億円、営業利益が同49.3%増の170億円、純利益が同51.2%減の80億円を予想する。前期は、特別利益として固定資産売却益、高島屋の投資有価証券売却益計173億円を計上したため、その反動での最終減益を見込む。百貨店事業の売上高は同10.8%の伸長を計画する。国内消費の回復継続に加え、インバウンドによる押し上げ効果への期待値が大きい。

前期の百貨店事業における免税売上高は、19年3月期（約400億円）と比較して15%減にとどまったが、今期はこれを上回る水準を計画する。19年3月期の5割程度の水準だった中国人売り上げは今期、7割程度まで回復を見込む。阪急本店では、中国の富裕層向けのサービスを拡充、寧波阪急のVIP顧客の送客を進める。山口社長は「店舗組織に横串を通し、ワンチームでお客さまの要望に応えるロイヤルカスタマーグループを作る」と意気込む。

阪急本店の売上高計画は前期比9.1%増の2847億円。カギになるのは免税売上高の底上げに加えて「リアル体験の充実」（山口社長）だとする。「昨年秋以降、体験型コンテンツを徐々に復活させてきたが、お客さまの反応は非常にいい」。特に9階の祝祭広場・催場での仕掛けは、これまで接点のなかった客を取り込んでいる。今年2月の「バレンタインチョコレート博覧会」は過去最高の集客を記録した。「顧客に向けた手厚いサービスだけでなく、新しい仕掛けで、新しいお客さまの獲得にチャレンジする」。

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アシックスの2023年1〜3月期は、売上高が前年同期比44.6%増の1522億円で過去最高（2014年の変則決算期を除く）だった。スポーツイベントが本格的に再開され、幅広い競技で商品ニーズが高まった。

主力のパフォーマンスランニングが同32.6%増の779億円、テニスやバスケットボールなどのコアパフォーマンススポーツ（CPS）が同122.4%増の227億円、スポーツスタイル（SS）が同90.8%増の154億円だった。同ブランド着用選手のマラソン大会での活躍や、テニスのノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic）選手らを起用したマーケティング施策も奏功した。また前年同期は生産体制が不安定で、商品不足が目立ったため、伸び率も大きく出た。廣田康人社長は「（ランニング以外でも）それぞれの地域ごとに人気な競技で優位性を見せている。CPSとSSは、これからさらなる存在感を示していくはず」と語る。営業利益は同119.9%増の221億円で、これも過去最高だった。純利益は同86.9%増の163億円だった。

日本市場のインバウンド売上高は15億円で、増収に貢献した。コロナ前の19年1〜3月期は20億円だった。「（コロナ前に近づくほど）強く需要が出ている。中国人の来日が本格化したら、さらに広がるだろう」と廣田社長は期待する。

23年12月期の連結決算予想は、2月の発表を据え置き、売上高が前期比5.2 %増の5100億円、営業利益が同8.8％増の370億円、純利益が同0.6％増の200億円を見込む。「商品投入と重なる第1四半期は数字が大きく出やすい。第２四半期の動向を見ながら、必要があれば修正する」。

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ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼CEOは5月9日、2023年3月期決算説明会に登壇し、「アジアを制するものが世界を制する」として、人材を含めた投資を中国・東南アジアに集中する意向を明かした。中国事業は販売会社と商社の合算ですでに黒字化を達成しており、今期は40店舗の新規出店投資を行う中でも黒字化が見込まれている。アナリストやメディアからの質問も海外関連が大半を占めた中で、幹部や似鳥会長は何を語ったのか？

――海外、とくに中国について。今期、40店舗程度の純増で100店舗を超えるというが、出店の状況や競合の環境、収益の状態は？

武田政則ニトリホールディングス取締役兼ニトリ社長：前年はロックダウンがありお店が完全に営業できなかった時期なので、比べるのは難しいが、今現在、既存店前年売上高は168％で推移している。全体の事業でも前年比200％で推移している。数字としては復活しつつある。出店についても、今期40店舗は計画よりも少し早いペースで物件の交渉が進んでいて、順調に進んでいるところ。前月アモイにオープンしたが、想定よりもはるかに売れていて、商品が足りない状態になっている店もある。北京も売上げがもとに戻っている。数字については手ごたえがある。コロナの状況で退店しているテナントが多くあるので、ニトリの中国のお店は標準500坪と700坪で出店しているが、300坪のホームファッション店でも物件が出てきている。ホームファッション店での出店も含めて加速していきたいと考えている。

東南アジアは私が自分で交渉に行っているが、8月にタイ、9月に香港、11月には韓国、その他、インドネシアもベトナムもフィリピンも順調に交渉が進んでいる。年末に近いころに各地でオープンできると思う。精力的に準備を進めている。交渉している店舗を全部足すと50店舗以上になる。1年間でこれだけの数はオープンできないので、しっかりと準備を進めたい。ASEANではニトリのようにホームファニシング、いわゆるホームファッションと家具を一斉に見れて、しかもリーズナブルに買えるというのは、IKEAさんの他にない。私たちにとってまだまだチャンスだと考えている。逆に早く展開していかなければならないと思っている。

白井俊之社長兼COO（以下、白井）：中国については、責任者である董事長はその前、台湾で責任者をしていた。台湾は2007年にオープンし、今は利益率が日本とそん色ないぐらいの成績を上げている。あるところで知名度がついてきてニトリが強くなってくると、他社さんが相対的に弱くなって、お客様がニトリを選ぶようになる。また、そうすることによって、出店の条件が非常に良い条件で（契約）できるようになる。たとえば賃料が相対的に安くなるなど、知名度が上がって、利益率が上がってきたということを彼は肌に感じている。今、中国がその前触れのようになっていることを感じているという。台湾と中国の違いは、国土が広いということと、店舗の面積も広いということが違いになっているが、今年は出店経費をかけても黒字だ。それは最低限のラインで、これから一気に利益率を上げていきたい。

今一番力を入れているのは、人材だ。ニトリグループとして次の世代を担う40代の本当に優秀な人材を、中国、台湾、ASEANにはどんどん輩出して、そういうメンバーが本当にいい仕事をしてきている。そういう人材がどんどんそういう形で力を出していくことよってその地域も良くなるし、次のときにもいい経験になり、さらに発展できると思う。海外は必ず次のニトリの大きな大きなエンジンとして発展させたい。

海外店舗を大型化、1500坪のサイズで積極出店

――現在中国の店舗サイズは500～700坪だが、ニトリの本来のパワーを出すには、1300坪、1400坪が欲しいところだ。でも、ショッピングモールに出ている限りはなかなか大きな面積を任せてもらうのは難しいというジレンマがあると思うが、どう対応していくか？

似鳥昭雄ニトリホールディングス会長兼CEO（以下、似鳥）：私もその通りだと思う。やはり自前で土地を買ってとか借りてとか、ショッピングセンター以外のところに路面店を出していくという考えもある。今まで知名度（不足の問題）やコロナがあってなかなか進んでいなかったが、ようやくゴーサインを出した。今探している。1～2年はかかると思うが、かかりの数の自前の店ができてくるのではないかと思う。面積として、日本の場合は大型店は2000坪で、人口が20万～30万人いるところ（は2000坪、それ以外は）、1000坪、700坪となっている。中国は広いから、2000坪まではできると思うが、実験で始めるのは1000坪から1500坪かなと思っている。やってみないとわからないが。

台湾は今、知名度がついて、飛躍的に既存店が2ケタずつ伸びている。前年比110～120％で推移している。去年、おととしぐらいからのことだ。知名度がついてきた。やはり店数が増えて、テレビ戦略で宣伝できるようになった。台湾、暑い国なので、「Nクール」など、どんどんPRされるようになり、飛躍的に伸びている。

では、中国はどうか。人口が多いので、できるだけ湾岸に近いところや北京や大都市周辺に出店して、300～400店舗ぐらいできれば知名度ができるかなと。だから、100店舗、200店舗では知名度が一気に伸びるところまではいかない。できるだけ300店舗まで早く出店したい。今年40店舗、来年は50店舗、その次は70～100店舗と、早く中国だけで毎年100店舗の出店ができるように、再来年ぐらいにはと思っている。その次は毎年200店舗を出店していきたい。

僕はユニクロさんと同じように、海外がビッグビジネスになると思う。これからこれからは東南アジアの時代だと思う。日本にかける精力よりも、海外にかけるべきだなと思う。いい人材、優秀な人材をどんどん送り込んでいる。コロナでなかなか出店ができなかったが、去年、50店舗になり、今年は75店舗、来年は100店舗、再来年は130～150店舗をやりたい。再来年は１年間に200店舗やりたい。そのようなシステムや仕組みを作って、うちの一線級の人材をつぎ込んでいく考えだ。

日本のことだが、将来どうなるかというね……。昔、1990年代はGNP（国内総生産）が17％あったが今4％。あと数年で3％になる。中国はアメリカを10年以内に追い抜くが、アジアと合わせると、世界の40％になる。アジアの時代になる。だから、アジアを制する者が世界を制すると考えている。だから、徹底的にアジア（を成長・発展させたい）。

日本は借金が総生産のGNPの2.6倍。3倍になると日本は破綻状態、破産状態になる。10年以内になると。僕は常に悪い予測をしますから。それに対して、どういう手を打つか。僕はチャンスにしようとしている。（為替が）150円になるか、170円、200円になるかもしれない。日本も借金が増え、格付けも下がるかもしれないし、インフレが毎年10％ということになると、われわれ住関連はとくに我慢して買わなくなると思う。食品は前年ぐらいは買わざるをえない。何に支出をするか。住関連、家電は我慢できる。そのためみも、海外でアジアの成長にどんとん攻め込んで、最悪の場合には、日本でたとえば利益が出なくなっても、海外で十分出していけるように準備をしなければならないと個人的に思っている。社内ではまだ討論の段階だが、私個人としては、早いうちに、勝負はこの5年間だと思っている。（ニトリは）55年間で（売上高を）9500億円にしたのを、たった10年でその倍の2兆円で3000店舗、海外は小型店が多いから4000店舗になると思うが、これを絶対にするんだと。約束したからにはするというのが私の信念ですから。計画を立てて。要はアジアだなと。つくづくそう思う。世界中、EUも1％以内、アメリカも1％台。アジアだけは10％。世界はアジアを中心に回っていく。日本はそのおこぼれをもらっていく感じになる。人口も少なくなってくるので、投資もアジア、人材もアジアに振り向けるべきだなと思う。会社の代表者だが、私個人の独り言ということで聞いていただきたい。

（ゴホン、ゴホン……）。今回、中国に行ってコロナにかかって、熱は下がったが、咳がとまらない。今回、久しぶりに3年ぶりに現地に行ってきた。3年間で非常に成長していて、品質も機能性も良い商品がどんどん開発されるようになった。ただ、食事会で中国の現地の人にコロナの人がいた。検査して陰性だったが、そのまま台湾に行って、四半期決算説明会に出席したが、コロナになってしまって、陰性になってから日本に帰ってきた。熱は冷めたが、痩せた。今ちょっと体調がよくなったが、だるさや疲れが抜けない状況。咳が出っぱなしな状況で、声が聞きづらいと思うが、申し訳ない。老体に鞭を売って、今後も海外、今年は半分は海外に行こうと思ったが、早く治して活躍したいと思っている。

――PBの開発について、アジアが将来の中心になるという話で、これまでどちらかというと中国中心だったと思うが、東南アジアなどにも拠点は変わって行くか？

似鳥：変わっていくと思う。中国以外のところに。事実、ベトナム、タイ、マレーシア、インド、バングラデシュなどでも商品を開発しているし、うちの家具の約半分はベトナムで、その半分は自社工場だ。どんどん拡大していこうと考えている。

――為替予約はしていないということだが、今後の為替動向について、どう見ているのか？

似鳥：（為替レート見込みは1ドル）130円にしているが、実際に今は134～135円。ですが、120～125円ぐらいに夏以降、秋にはなるんじゃないかと。そうすると、平均130円ぐらいになるかなと考えている。理由としては、金利差はいかんともしがたいが、アメリカが思ったよりも景気が悪くなると思っている。事実、銀行も３行破綻しているし。これは前触れだ。これから本格的にアメリカの不景気が始まる。住宅も前年比30％ぐらい下がってくる。インフレも下がっていくと思う。そういう意味では期待している。

――ニトリの国内事業で店舗の改装がテーマの一つになっている。従来以上に「見せる」や「試す」など、従来以上に体験型にしている。ネットとリアルの店舗との棲み分けということで店舗でしかできないことを打ち出そうとしていると思う。ネットにはない店舗の役割をどう考えているか？

似鳥：ネットだとどうしても単品になる。住まいの豊かさや楽しさというのはなかなか提案できない。それを売り場でコーディネートして楽しんでもらおうと、実際に触ってもらったり座ってもらったり、感じてもらったり。寝心地、触り心地はリアルでしか絶対できない。僕はネットは増えていくが、リアルが主役であるべきだと思っている。まだまだ足りないと思う。どんどん開発中ですから、まだまだニトリは変化していかなければならないと思っている。

――決算期の変更があったが、12カ月換算では増収増益と認識しているか？

似鳥：12カ月ではいっていない。決算期がずれて増収増益と。国際会計基準に変える中で月末にしなければならないということで、3月期末にした。

――2024年3月期は前年に対して160億円減収という見通しだが、増収増益を目指していくのか？

似鳥：増収のほうは計画では少なく（減収に）なって）いるが、チャンスがあれば、M&Aに限らず、どこかと資本提携したり、合併したり。チャンスがあればそういう努力をしていく。

――2025年3月期での1兆円達成は？

似鳥：もちろん、視野に入っている。

13カ月の変則決算ながら純利益減
35年間連続増収増益はストップ

なお、ニトリHDの2023年3月期の連結業績は、13カ月の変則決算で、売上高が前期比16.8％増の9480億円、営業利益は1.3％増の1400億円、経常利益が1.6％増の1440億円、当期純利益は1.6％減の951億円となった。12カ月決算では、前期まで続いてきた35年間連続増収増益は途切れたが、堅実な成長「急激な円安や貿易費の高騰など厳しい状況の中でも、製造物流IT小売業というビジネスモデルを生み出したことでこのような結果をもたらすことができた」と白井社長。今後も増収増益にこだわっていくと幹部とともに口をそろえた。

店舗数は国内ニトリが22店舗純増し494店舗、グループの国内店舗数は65店舗純増し773店舗。海外店舗数は36店舗純増し129店舗、グループ計店舗数は101店舗増加し、902店舗となった。
国内通販事業は28.3％増加し、売上高は911億円となり、通販化率は11.1％に上昇。1601万人となったアプリ会員数は今期末で1900万人まで増やしたい考え。

海外ニトリ事業の売上高構成比は3.8％になった。先行する台湾事業で9店舗増の53店舗に。アプリの改善を重ね、アプリ会員数は100万人を突破した。今期は10店舗の純増を計画する。中国大陸事業では21店舗を出店し67店舗に。今期は41店舗の純増を計画し、100店舗体制にのせる。マレーシア事業は、首都クアラルンプール以外のエリアに店舗網を広げ、7店舗に。初進出したシンガポールには今期2店舗を出店し3店舗となる予定だ。

2024年3月期は連結売上高が前期比1.7％減の9320億円、営業利益が3.6％増の1451億円、経常利益が2.0％増の1470億円、当期純利益が5.1％増の1000億円を予想する。既存店売上高の前提は4.4％増で、設備投資は1020億円を計画する。国内129店舗、海外77店舗の純増により、期末店舗数は1108店舗を見込む。

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　染色加工大手の小松マテーレの2023年3月期の連結決算は、売上高が前期比12.7％増の354億円、営業利益が同0.7％増の16億円、経常利益が同21.8％減の16億円、純利益が同48.8％減の11億円だった。経常利益と純利益の減少は為替予約解約損が約6億円と、前年の有価証券売却益の反動によるもの。同社が強みを持つ高級向けの合繊テキスタイル販売が絶好調で、海外売上比率は前年から5.8ポイントアップし、40.3％に上昇した。佐々木久衛社長（70）は「海外、特に欧州のラグジュアリーブランド向けの販売が好調だった。この数年コロナ禍などで設備投資には慎重だったが、今年からは攻めに移る」として、設備投資を積み増す。23年3月期に約9億円だった設備投資を今期は18億円に引き上げる。

　部門別では衣料ファブリックが18.1％増の256億円。全体の6割を占める北米や欧州の有力ブランド向けのテキスタイル販売が20.7％増と大幅に伸びた。

　その一方で、原料及び燃料価格は前期から約20億円の上昇し、利益を圧迫、増収分をほぼ打ち消した。「染色時に大量に使用するLNGやC重油などの燃料価格は倍以上に上昇しており、現在も続いている。省エネ設備などを導入しているが、焼け石に水のような状況だ」として24年3月期は価格転嫁を強化する。

　24年3月期の見通しは売上高が前期比2.9％増の365億円、営業利益は12.7％減の14億円、経常利益は同15.8％減の19億円、純利益は同56.4％増の17億円の見通し。

　また、6月23日付で中山大輔・専務取締役（53）を、代表権のある代表取締役専務に昇格させる。これで代表権のある取締役は佐々木社長を含め2名体制になる。

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　ワークマンの2023年3月期業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比10.1％減の241億円だった。既存店売上高は同2.6％増と好調だったものの、「価格据え置き宣言」をしたプライベートブランド（PB）が円安や原料高などによって仕入れコストが上昇した。

　小売業の売上高に相当するチェーン全店売上高は、同8.5％増の1698億円。新商品のキャンプ用品が売れた。期末店舗数は純増37の981店舗。価格据え置きの効果もあって、既存店の客数、1日平均客数、客単価は前年実績を上回った。営業総収入は同10.3％増の1282億円、純利益は同9.0％減の166億円だった。

　今期（24年3月期）はチェーン全店売上高が前期比6.5％増の1809億円、営業総収入が同6.5％増の1365億円、営業利益が同6.7％増の257億円、純利益が同5.4％増の175億円を見込む。

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　専門店チェーン、セレクトショップの2023年4月度売上高（既存店ベース）は、月前半が高気温で推移したことで、春物が動いたという声が目立った。

　国内ユニクロは前年同期比1.7％増。昨年4月が同15.8％増と大きく伸ばしていたこともあり、やや抑えめ。客数は同5.4％だった。「月後半に気温が下がり、客数に影響した。売れたのはタックワイドパンツやカーゴパンツ、ラウンドミニショルダーバッグなどの春夏の新作など」（広報担当者）。

　しまむらの「ファッションセンターしまむら」は同3.4％増。同社は3月21日〜4月20日の集計であり、3月下旬が暖かかったことで「婦人・紳士の初夏、夏物のアウター衣料や服飾雑貨が売り上げを伸ばした」（発表資料から）。

　良品計画の「無印良品」は同14.2％減と苦戦。先月は30％以上の大幅増だった衣服・雑貨カテゴリーも同4.4％減と再び前年実績割れとなった。前年4月に実施していた「無印良品週間」を3月に前倒ししていた影響が大きいという。

　アダストリアは同14.8％増。「気温上昇と共に春夏商品の販売が好調、大型連休に向けた外出需要増も寄与した」（発表資料から）。また、昨年は3月中に実施したポイント還元キャンペーンを月初〜10日まで行った効果も大きい。

　ユナイテッドアローズは同10.9％増だった。「気温上昇と共に春物や初夏物が動いた。ジャケット、スーツなどのビジネスアイテムに加え、カジュアルアイテムも動いた」（発表資料から）。

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　「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2023年3月期決算は、商品取扱高（流通総額、以下GMV）が前期比7.0％増の5443億円、売上高が同10.4％増の1834億円、営業利益が同13.6％増の564億円、経常利益が同14.2％増の567億円、純利益が同14.6％増の395億円だった。全体の8割を占める「ゾゾタウン」のGMVが11.2％増と好調だったほか、「ヤフーショッピング」も同13.8％増の498億円と伸びた。アクティブ会員が初めて1000万人の大台を突破するなど、広告や「ヤフーショッピング」などで獲得した新規顧客がリピーター化する好循環が全体を押し上げている。澤田宏太郎社長兼CEOは「次のステージとしてGMV8000億円を目指す。これまで弱かった50代も『ヤフーショッピング』を通じて獲得できた。引き続きコスメを強化しつつ、新しい商品カテゴリを拡充するほか、一人あたりの購買頻度を引き上げる」という。

　主力の「ゾゾタウン」事業は全体の会員数が1141万人、アクティブ会員数が1019万人。商品単価は6.3％増の3987円、出荷単価は4.1％増の8300円だった。商品単価は5四半期連続で、出荷単価は4四半期連続で上昇した。柳澤孝旨（こうじ）副社長CFOは「単価の上昇に加え、セールによる割引比率の減少が大きい」という。購入点数は減少しているものの、それ以上に高単価アイテムが動いたことで出荷単価も増加した。

　「ZOZOコスメ」のGMVは93億円。期初に掲げた100億円には未達だったものの、新規ユーザーや新規商材の獲得は続いており、24年3月期には130億円を計画する。

　24年3月期はGMVが前期比6.7％増の5808億円、売上高が同9.4％増の2007億円、営業利益が同6.3％増の600億円、純利益が同6.3％増の420億円を見込む。ここ数年、大きな伸びを示してきた「ヤフーショッピング」内での「ゾゾタウン支店」に関しては、親会社のZホールディングスが全体の広告費抑制に動くため、前年並みにとどまるものの、主力の「ゾゾタウン」を伸ばす考え。
　
　なお、この1年を通して決算資料上で展開してきたドラマ「西千葉マロンチック」も、今回1967年の名作映画「卒業」のごとく、なんと主人公が結婚式会場に乗り込んで花嫁を奪って走り去るという大団円を迎え、終了した。同ドラマには澤田社長がバーテンダー役で、柳澤副社長がロックミュージシャン役で登場しており、2人は今回の決算説明にもドラマ内の衣装を着用して説明した。

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　「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2023年3月期決算は、商品取扱高（流通総額、以下GMV）が前期比7.0％増の5443億円、売上高が同10.4％増の1834億円、営業利益が同13.6％増の564億円、経常利益が同14.2％増の567億円、純利益が同14.6％増の395億円だった。全体の8割を占める「ゾゾタウン」のGMVが11.2％増と好調だったほか、「ヤフーショッピング」も同13.8％増の498億円と伸びた。アクティブ会員が初めて1000万人の大台を突破するなど、広告や「ヤフーショッピング」などで獲得した新規顧客がリピーター化する好循環が全体を押し上げている。澤田宏太郎社長兼CEOは「次のステージとしてGMV8000億円を目指す。これまで弱かった50代も『ヤフーショッピング』を通じて獲得できた。引き続きコスメを強化しつつ、新しい商品カテゴリを拡充するほか、一人あたりの購買頻度を引き上げる」という。

　主力の「ゾゾタウン」事業は全体の会員数が1141万人、アクティブ会員数が1019万人。商品単価は6.3％増の3987円、出荷単価は4.1％増の8300円だった。商品単価は5四半期連続で、出荷単価は4四半期連続で上昇した。柳澤孝旨（こうじ）副社長CFOは「単価の上昇に加え、セールによる割引比率の減少が大きい」という。購入点数は減少しているものの、それ以上に高単価アイテムが動いたことで出荷単価も増加した。

　「ZOZOコスメ」のGMVは93億円。期初に掲げた100億円には未達だったものの、新規ユーザーや新規商材の獲得は続いており、24年3月期には130億円を計画する。

　24年3月期はGMVが前期比6.7％増の5808億円、売上高が同9.4％増の2007億円、営業利益が同6.3％増の600億円、純利益が同6.3％増の420億円を見込む。ここ数年、大きな伸びを示してきた「ヤフーショッピング」内での「ゾゾタウン支店」に関しては、親会社のZホールディングスが全体の広告費抑制に動くため、前年並みにとどまるものの、主力の「ゾゾタウン」を伸ばす考え。
　
　なお、この1年を通して決算資料上で展開してきたドラマ「西千葉マロンチック」も、今回1967年の名作映画「卒業」のごとく、なんと主人公が結婚式会場に乗り込んで花嫁を奪って走り去るという大団円を迎え、終了した。同ドラマには澤田社長がバーテンダー役で、柳澤副社長がロックミュージシャン役で登場しており、2人は今回の決算説明にもドラマ内の衣装を着用して説明した。

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　東証スタンダード上場でカジュアルチェーンのシーズメンは、経営体制を刷新する。5月25日付で、三河宏彰社長を筆頭に、青木雅夫会長、山田洋輔取締役、深見修取締役の4人の取締役が一斉に退任。新社長には、ship shape合同会社代表社員の植杉泰久氏が就くほか、保住光良・管理部副部長ら5人が取締役に昇格する。三河宏彰社長は、IT機器販売のネクスグループ傘下だった「ファセッタズム」「コスチューム ナショナル」も含め、独自のファッションブランドプラットフォームの構想を掲げ活動してきたが、ネクスグループも昨年9月に「ファセッタズム」「コスチューム ナショナル」事業を、アスコに売却していた。

　シーズメンは「メソッド（METHOD）」「チチカカ」「トルネードマート」「流儀圧搾」などを展開し、2023年2月期の売上高は前期比51.5％増の63億円、営業損益が2億5600万円の赤字（前期は1億8300万円の赤字）、純損益が3億200万円の赤字だった。増収はネクスグループから買収したチチカカの連結化によるもの。

　一方、ネクスグループが昨年9月に公表した資料によると、ファセッタズム社はネクスグループ傘下のネクスプレミアムグループが69.93％の株式を所有し、2021年10月期は売上高が3億2400万円、営業損失1300万円（前期は9500万円の赤字）、経常損失3700万円（同1億900万円の赤字）だった。総資産1億2500万円に対し、純資産は5億900万円のマイナスで、債務超過になっていた。ネクスグループはネクスプレミアムグループの株式のすべてをアスコに売却することで合意している。

　なお、ネクスグループはアスコについて、「非公開会社である」という理由で詳細を公開していない。

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　東証スタンダード上場でカジュアルチェーンのシーズメンは、経営体制を刷新する。5月25日付で、三河宏彰社長を筆頭に、青木雅夫会長、山田洋輔取締役、深見修取締役の4人の取締役が一斉に退任。新社長には、ship shape合同会社代表社員の植杉泰久氏が就くほか、保住光良・管理部副部長ら5人が取締役に昇格する。三河宏彰社長は、IT機器販売のネクスグループ傘下だった「ファセッタズム」「コスチューム ナショナル」も含め、独自のファッションブランドプラットフォームの構想を掲げ活動してきたが、ネクスグループも昨年9月に「ファセッタズム」「コスチューム ナショナル」事業を、アスコに売却していた。

　シーズメンは「メソッド（METHOD）」「チチカカ」「トルネードマート」「流儀圧搾」などを展開し、2023年2月期の売上高は前期比51.5％増の63億円、営業損益が2億5600万円の赤字（前期は1億8300万円の赤字）、純損益が3億200万円の赤字だった。増収はネクスグループから買収したチチカカの連結化によるもの。

　一方、ネクスグループが昨年9月に公表した資料によると、ファセッタズム社はネクスグループ傘下のネクスプレミアムグループが69.93％の株式を所有し、2021年10月期は売上高が3億2400万円、営業損失1300万円（前期は9500万円の赤字）、経常損失3700万円（同1億900万円の赤字）だった。総資産1億2500万円に対し、純資産は5億900万円のマイナスで、債務超過になっていた。ネクスグループはネクスプレミアムグループの株式のすべてをアスコに売却することで合意している。

　なお、ネクスグループはアスコについて、「非公開会社である」という理由で詳細を公開していない。

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　TSIホールディングスの2023年2月期連結業績は、売上高が前期比10.0％増の1544億円、営業利益が同47.5％減の23億円、純利益が同3倍の30億円となった。「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」などのゴルフ事業、「ハフ（HUF）」などのストリート事業が引き続き好調で2ケタ増収だった。営業利益は前期の特別損失振替や当期の本社移転費用計上など、一過性の特殊要因によって減益になった。

　売上高の伸び率でみると、スケートブランドの「ハフ」が同46.3％の98億円、婦人服の「ヒューマンウーマン（HUMAN WOMAN）」が同42.7％増の44億円が目立つ。一方、昨年春に刷新したセレクトショップ業態の「ナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）」は同17.3％減の147億円に落ち込んだ。

　長らく社内最大の売上高だった「ナノ・ユニバース」に替わってゴルフブームを追い風にする「パーリーゲイツ」（派生ブランドの「マスターバニーエディション」を含む）が13.4％増の170億円で社内最大になった。「パーリーゲイツ」は旧サンエー・インターナショナル時代の1989年に生まれたブランドで、13年2月期は売上高53億円で社内9位だったが、10年間で3倍以上に成長したことになる。

　今期（24年2月期）は、売上高1620億円、営業利益47億円、純利益35億円を見込む。営業利益は過去最高の見通しとなる。

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　TSIホールディングスの2023年2月期連結業績は、売上高が前期比10.0％増の1544億円、営業利益が同47.5％減の23億円、純利益が同3倍の30億円となった。「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」などのゴルフ事業、「ハフ（HUF）」などのストリート事業が引き続き好調で2ケタ増収だった。営業利益は前期の特別損失振替や当期の本社移転費用計上など、一過性の特殊要因によって減益になった。

　売上高の伸び率でみると、スケートブランドの「ハフ」が同46.3％の98億円、婦人服の「ヒューマンウーマン（HUMAN WOMAN）」が同42.7％増の44億円が目立つ。一方、昨年春に刷新したセレクトショップ業態の「ナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）」は同17.3％減の147億円に落ち込んだ。

　長らく社内最大の売上高だった「ナノ・ユニバース」に替わってゴルフブームを追い風にする「パーリーゲイツ」（派生ブランドの「マスターバニーエディション」を含む）が13.4％増の170億円で社内最大になった。「パーリーゲイツ」は旧サンエー・インターナショナル時代の1989年に生まれたブランドで、13年2月期は売上高53億円で社内9位だったが、10年間で3倍以上に成長したことになる。

　今期（24年2月期）は、売上高1620億円、営業利益47億円、純利益35億円を見込む。営業利益は過去最高の見通しとなる。

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　高島屋の2023年2月期連結業績は、純利益が278億円（会計基準を変更前の前期は53億円）で、06年度の実績を上回って過去最高となった。行動制限がなくなったことで客足が回復したことに加えて、百貨店事業でのコスト構造改革によって営業利益が325億円（同41億円）となり、コロナ前の19年度の実績を69億円も上回った。高額品を中心に消費の動きも活発になっている。

　小売業の売上高に相当する総額営業収益は同15.9％増の8817億円だった。特選（ラグジュアリーブランド）の売上高は、21年度と比べて34％増、19年度と比べると55％増だった。国内富裕層に加えて、東南アジアなどからの訪日客が円安を受けて高級バッグなどを買い求めた。店舗別売上高では、大阪店の20％増、新宿店の36％増など訪日客の多い店舗の伸び率が高い。

　今期（24年2月期）は、総額営業収益9400億円、営業利益350億円、純利益230億円を見込む。総額営業収益は19年度と比べて2.3％増と予想する。

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　三陽商会は2023年2月期、7期ぶりの営業黒字化を達成した。20年5月の大江伸治社長の就任以来、不振脱却へ構造改革を進めてきたが、一つのメルクマールを達成したことになる。

　「マジック的な要素は何もない」。14日に都内で開かれた決算説明会で、大江社長はそう強調した。大江社長の就任当時、三陽商会は“バーバリーショック”の後遺症で4期連続の赤字に陥っており、直近の19年度（決算期変更により19年3月〜20年2月の参考値）の営業損益も29億円の赤字。すでに不採算ブランドの撤退や人員整理を進めていたものの、浮上の道筋は見えないままだった。

　かつてゴールドウインを再建した大江社長は、三陽商会においても荒療治を断行。過剰な商品在庫を絞り込み、販管費を徹底して削減する。トップライン（売上高）を追わず、利益を出せる体質に変える。「構造改革と成長戦略は同時には進められない。損益分岐の確保が最優先」。二兎を追わず、守りの戦略に徹してきた。

売上高は追わず利益を改善
「結果は必然」

　結果、売上高だけで見れば23年3月期は582億円と、コロナ前の19年度（19年3月〜20年2月）の757億円には大きく及ばない※。だが利益面の指標は着実に改善しており、売上高総利益率は2.8ポイントのプラスとなった。「努力目標や希望的観測に基づく要素はできる限り排除した。実行すれば必ず結果が出ることだけに取り組んできた」と大江社長。「（営業黒字化という）結果は必然だ」と冷静に受け止める。

^{※三陽商会は2023年2月期から新収益認識基準に変更。19年度の売上高は同基準に照らし合わせて置き換えた参考値}

　今期も、25年2月期を最終年度とする中期経営計画（売上高625億円、営業利益43億円、純利益35億円）の達成に向け、着実に数字を積み上げる。期中には百貨店において新規出店13件、改装50件を計画。都心の有力店でのポップアップも積極化する。「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ（BLUE LABEL/BLACK LABEL CRESTBRIDGE）」「マッキントッシュ ロンドン（MACKINTOSH LONDON）」「ポール・スチュアート（PAUL STUART）」「エポカ（EPOCA）」など7つを重点強化ブランドとし、いずれも早期に売上高100億円を目指す。

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