カテゴリー: 決算／株式

　ルックホールディングス（HD）の2020年12月期は、売上高が前期比15.7％減の370億円、営業利益が同61.7％減の6億3600万円、純利益が同78.6％減の4億3100万円だった。「景気は今後回復していくだろうが、アパレル消費意欲はなかなか戻らないだろう。コロナ禍はブランド間格差を浮き彫りにした。プロパー価格で売り切れるブランドをどれだけ育成できるかを、今後はますます重視していく」と、多田和洋社長

　傘下の中核会社であり、国内アパレル事業を担うルックの売上高は同10.4％減の168億円、営業利益は同56.2％減の4億9800万円だった。「コロナ禍の影響で特に1～3月が厳しく、4、5月には店舗の自主休業もあったものの、3月に完了した実店舗とECの在庫一元化、販管費の絞り込み、仕入れの抑制の効果で下期は大幅に回復した。収益構造を強化できたことには一定の手応えを感じている」。国内アパレルの販路別売上高は百貨店が前期から7.1ポイントシェアを下げて22.3％。一方でECは9.4ポイント増の20.5％だった。23年12月期で目標にしていたEC売上高は、21年12月までに達成する見込み。

　好調ブランドの代表は「マリメッコ（MARIMEKKO）」。ブランド70周年のイベントを松屋銀座本店で2月半ばから行っているが、初日は510万円を売り上げたという。「コロナ禍でも売れるブランドは売れ続けており、一方で売り上げが半分になるブランドもある。本当に求められているブランドかどうか、ふるいにかけられている」と見る。

　子会社アイディールックによる韓国事業を主とする海外事業の売上高は、同3.8％減の186億円と国内アパレル売上高（200億円）に肉薄してきた。「韓国は日本よりもコロナ禍の影響が軽微だったことと、19年に子会社化した伊イルビゾンテ社が卸事業中心だった」ことで、海外事業の落とし幅は国内事業に比べて比較的小さかった。

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　「アットコスメ（@COSME）」を運営するアイスタイルの2020年7～12月期は、売上高が前年同期比2.0％減の156億円、営業損益が5億4400万円円の赤字（前年同期は11億円の赤字）、純損益は7億7700万円の赤字（同39億円の赤字）だった。クライアント企業の予算の保守化や、中国越境ECの低迷が影響したグローバル事業の不振により減収となった。一方で、20年1月に東京・原宿にオープンした大型旗艦店「アットコスメトーキョー（@COSME TOKYO）」に伴う先行費用がなくなったことや、販管費などのコスト削減により赤字幅は縮小した。

　部門別では、「アットコスメ」を基盤とした各種サービスを展開するオンプラットフォーム事業は、売上高が同12.9％減の34億円、営業利益が同17.7％減の6億7100万円だった。店舗運営をメインとするビューティサービス事業は売上高が同19.9％増の92億円、営業損益が3億2100万円の赤字（前年同期は5億円の赤字）、グローバル事業は売上高が同31.3％減の24億円、営業損益は6600万円の赤字（同4億円の赤字）だった。

　吉松徹郎アイスタイル社長は、「グローバル事業の不振による業績悪化から再度、成長軌道にのせるため、今年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力している」という。すでに、タイの景況感が悪化したことを受け、現地に構える2店舗のうち、1号店を1月末に閉店し、2号店の撤退も手続きを開始している。

　通期業績見通しはコロナ禍により景況感が悪化したこともあり、合理的に算定が困難と判断し期初予想を一旦取り下げた。

　また、ネットとリアルの融合を促進するために、アイスタイルの連結小会社であるEC「アットコスメショッピング（＠COSME SHOPPING）」を運営するコスメ・コムと「アットコスメストア（@COSME STORE）」と「アットコスメトーキョー」を運営するコスメネクストを4月1日に吸収合併すると発表した。これに伴いコスメネクストを存続会社としてコスメ・コムは解散し、新会社名はアイスタイルリテールとする。コスメネクストの遠藤宗社長が社長に就任する。吉松社長は、「ネットとリアルをよりシームレスに繋いだ購買体験の提供や拡大を目指すとともに、広告や販促を含めたマーケティングの場として活用しやすい環境を促進する」と述べた。

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　ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の2020年12月期連結決算は、コロナ禍による影響で店舗販売やトラベルリテールの厳しい状況が続き、売上高は前期比19.8％減の1763億円、営業利益が同55.8％減の137億円、経常利益が58.9％減の125億円だった。緊急事態宣言による臨時休業に伴う費用などを特別損失に計上したことから純利益は同76.5％減の46億円と減収減益となった。

　事業部別ではビューティケア事業の売上高が同20.1％減の1716億円。主力ブランドの「ポーラ（POLA）」のEC売上高が同63.4％増、海外が同31.1％増（中国と韓国は同60％増）と好調だったものの、国内店舗での新客獲得に苦戦し、同24.1％減の1028億円だった。「オルビス（ORBIS）」は通販チャネルへの誘導施策が奏功したが、店舗の臨時休業が影響し同10.5%減の454億円。

　育成ブランドに掲げる「スリー（THREE）」は百貨店の来店者数の回復が鈍く売上高が同35.5％減の71億円だった。通販を中心に展開する敏感肌向けスキンケア「ディセンシア（DECENCIA）」は新規顧客獲得、既存顧客の活性化が寄与し売上高が同17.3％増の54億円と伸長した。

不動産事業が同12.5％減の22億円、その他が2.2％減の23億円だった。

　2021年12月期連結決算は売上高が前期比7.8％増の1900億円、営業利益が同38.2％増の190億円、経常利益が同51％増の190億円、純利益が同144％増の113億円を見込む。

また同社は23年をゴールとする新 3 カ年中期経営計画を策定した。国内のダイレクトセリングの進化や海外事業の利益ある成長、育成ブランドの利益貢献、経営基盤強化、新ブランド、「美」に関する領域拡張、と5つの重点戦略を掲げ、23年の売上高は2150〜2250億円、海外売上高比率20〜25％、EC売上高比率30％、営業利益率15％以上を達成する。

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　ポーラ・オルビスホールディングス（HD）の2020年12月期連結決算は、コロナ禍による影響で店舗販売やトラベルリテールの厳しい状況が続き、売上高は前期比19.8％減の1763億円、営業利益が同55.8％減の137億円、経常利益が58.9％減の125億円だった。緊急事態宣言による臨時休業に伴う費用などを特別損失に計上したことから純利益は同76.5％減の46億円と減収減益となった。

　事業部別ではビューティケア事業の売上高が同20.1％減の1716億円。主力ブランドの「ポーラ（POLA）」のEC売上高が同63.4％増、海外が同31.1％増（中国と韓国は同60％増）と好調だったものの、国内店舗での新客獲得に苦戦し、同24.1％減の1028億円だった。「オルビス（ORBIS）」は通販チャネルへの誘導施策が奏功したが、店舗の臨時休業が影響し同10.5%減の454億円。

　育成ブランドに掲げる「スリー（THREE）」は百貨店の来店者数の回復が鈍く売上高が同35.5％減の71億円だった。通販を中心に展開する敏感肌向けスキンケア「ディセンシア（DECENCIA）」は新規顧客獲得、既存顧客の活性化が寄与し売上高が同17.3％増の54億円と伸長した。

不動産事業が同12.5％減の22億円、その他が2.2％減の23億円だった。

　2021年12月期連結決算は売上高が前期比7.8％増の1900億円、営業利益が同38.2％増の190億円、経常利益が同51％増の190億円、純利益が同144％増の113億円を見込む。

また同社は23年をゴールとする新 3 カ年中期経営計画を策定した。国内のダイレクトセリングの進化や海外事業の利益ある成長、育成ブランドの利益貢献、経営基盤強化、新ブランド、「美」に関する領域拡張、と5つの重点戦略を掲げ、23年の売上高は2150〜2250億円、海外売上高比率20〜25％、EC売上高比率30％、営業利益率15％以上を達成する。

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　ネット通販（EC）の支援などを手がけるBASEの2020年12月期は、売上高が前期比115.3％増の82億円、営業損益が8億300万円の黒字（前期は4億4100万円の赤字）、純損益が5億8400万円の黒字（同4億5900万円の赤字）だった。通期での営業黒字は初めて。コロナ禍によって消費市場のECシフトが進んだため、主力のBASE事業の流通総額（GMV）が2.2倍に急成長した。

　同社は使いやすいシステムと手頃な料金で中小企業や個人商店のEC支援を行ってきた。これまでは先行投資が続いていたが、当期の急成長によって黒字化を果たした。BASE事業のGMVは1〜3月期が125億円（前年同期比38％増）、4〜6月期が310億円（同198％増）、7〜9月期が253億円（同125％増）、10〜12月期が263億円（同115％増）だった。期末のネットショップ開設数は前期比88％増の約130万。テレビCMなど宣伝費に投資したため販管費は同56.7％増加したが、売上高の伸びで吸収した。

　21年12月期の業績予想は、売上高が97億5000万〜105億3600万円（前期比17.6〜27.1％増）、営業損益が9億2900万〜14億3300万円の赤字、純損益が9億3300万〜14億3700万円の黒字とした。認知拡大のための広告宣伝費や新サービス開発のための人件費などの投資を増やすため、販管費が膨らむ。

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　花王の2020年12月期連結決算（国際会計基準）は、化粧品事業とヒューマンヘルスケア事業が低迷し、売上高が前期比8％減（実質5.2％減）の1兆3819億円、営業利益が同17.1％減の1755億円、純利益が同14.9％減の1261億円だった。

　事業別ではコンシューマープロダクツ事業（化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業を総称）の売上高は、同8.4％減（実質5.3％減）の1兆1513億円だった。新型コロナウイルスが全世界に蔓延したことが大きく影響し、国内の売上高は衛生関連商品の需要が増大し伸長した一方で、化粧品事業は大きく減少。一部の取り引きにおいて認識方法を総額から純額に変更したことなどで、同9.9％減（実質6.3％減）の8110億円だった。またアジアの売上高は同2.9％減（実質0.7％減）の2003億円、米州は同5.9% 減（実質3.7％減）の836億円、欧州は同9.3％減（実質8.8％減）の564億円だった。

　化粧品事業は、インバウンド需要が大幅に減少するとともに、世界中で店舗閉鎖や外出規制が行われた影響を受け、売上高が22.4％減（実質22.1％減）の2341億円、営業利益は同388億円減の26億円と減収減益だった。マスク着用が常態化したことでメイクアップ製品の売り上げが大きく減少した。一方アジアでは、中国はeコマースの取り組み強化により、「フリープラス（FLEEPLUS）」「キュレル（CUREL）」の売り上げが順調に推移した。

　スキンケア・ヘアケア事業は、一部の取引において認識方法を総額から純額に変更したことなどで、同9.3％（実質1.4％増）の3089億円、営業利益は同13億円増の508億円だった。スキンケア製品では「ビオレu（BIORE U）」のハンドソープ、手指消毒液などの衛生関連商品が日本で感染症拡大による需要増に対して全社を上げて取り組んだことで売り上げを伸ばした。ヘアケア製品も日本では外出自粛により自宅でのケアの機会が増え売り上げを伸ばしたが、欧米のサロン向け事業は店舗閉鎖などが影響し売り上げは前期を下回った。

　ファブリック＆ホームケア事業は、ホームケア製品が除菌、ウイルス対策の訴求を強化するなどで日本とアジアで売り上げが大きく伸長し、同4.1％増（実質4.5％増）の3744億円、営業利益は同91億円増の809億円だった。

　花王は21年から25年までの5カ年を対象とする花王グループ中期計画「K25」をスタートさせた。景気回復の足取りが弱く、今後も不透明な経営環境が続くが、事業環境と人々の価値観は大きく変化しており、これまでの量産型の消費中心の世界から、持続的な社会にむけた新しい取り組みが形成されていくと予想。その過渡期にある現在は、それに対応した新しいビジネスモデルの構築が必要とし、21年1月1日からコンシューマープロダクツ事業を、生活者が求める本質的な価値視点で事業推進を行うことを目指し、事業体制を再編。「ハイジーン＆リビングケア事業」「ヘルスケア＆ビューティケア事業」を設立し、新たに「ライフケア事業」を設立した。今年度は「K25」を支える事業基盤を構築することに注力し、売上高は前期比3.5％増の1兆4300億円、営業利益が同0.8％増の1770億円、純利益が0.7％増の1270億円を目指す。

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　ゴールドウインの2020年10〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比8.6％増の376億円、営業利益が同15.7％増の123億円、純利益が同9.5％増の86億円だった。コロナによる小売市場の低迷、19年秋に開催されたラグビーW杯による「カンタベリー（CANTERBURY）」特需の反動など、悪条件の中でも「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」を中心にしたアウトドア関連事業の売上高が同14.2％増の339億円と下支えした。回復を勘案して21年3月期の業績予想を上方修正する。

　密をさけられるレジャーとしてキャンプが人気を集めたことに加えて、大手スポーツ量販店やショッピングセンターがアウトドア関連の売り場を相次いで拡張したことが追い風になった。リモートワークの広がりでアウトドアブランドを普段着や室内着として選ぶ人も増えた。6月に刷新した自社ECサイトは直営店との連携強化によって売上高2ケタ増を維持している。

　昨年春の緊急事態宣言による店舗休業で大きな打撃を受けたが、尻上がりに回復したため4〜12月期は売上高が前年同期比8.7％減の692億円、営業利益が同16.2％減の135億円、純利益が同19.4％減の92億円まで持ち直した。

　21年3月期の修正後の予想は、売上高が前期比10.1％減の880億円（修正前840億円）、営業利益が同28.5％減の125億円（同81億円）、純利益が同16.5％減の90億円（同64億円）。1月に再発令された緊急事態宣言とその延長を受けて、保守的な見通しを立てる。

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　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。「ザラ（ZARA）」を展開するスペインのインディテックス（INDITEX）、「H＆M」を運営するスウェーデンのH&Mヘネス・アンド・マウリッツ（H&M HENNES & MAURITZ）、そしての「ユニクロ」のファーストリテイリングのグローバルSPA（製造小売業）の最新業績を読み解く。

　インディテックス、H&M、ファーストリテイリングのグローバルSPAの売り上げ順位争いがコロナ第2波の広がりで混迷を増してきた。首位はインディテックスで動かないが直近の4Q（20年11月〜21年1月）で失速が危ぶまれ、回復の早かったファーストリテイリングも緊急事態宣言の再発令で先行きが不透明になってきた。来期へ向けて3社の業績はどう動くのだろうか。

コロナ第2波が影響すれど売り上げ順位は動かない

　H&Mは1月29日に20年11月期決算を発表したが、欧米のコロナ第2波のダメージで4Q（9〜11月）の売り上げが前年同期比14.8%減にとどまり、通期売り上げも19.6%減の1870億3100万スウェーデンクローナ（約2兆1680億円）に終わった。インディテックスも上半期（2〜7月）の売り上げがコロナ禍で37.3%減と大きく落ち込み、3Q（8〜10月）こそ13.5%減とやや回復したが、4Q（11〜1月）はコロナ第2波の拡大で再び落ち込むと懸念され、21年1月期通期は25%台の減少で210〜212億ユーロ（2兆5760億〜2兆5970億円）に留まると推計される。

　ファーストリテイリングは3Q（3〜5月）こそ中国と日本のコロナ禍で39.4%落ち込んだものの、4Q（6〜8月）はコロナ禍の小康とエッセンシャル（生活必需価値）評価で0.8%減と急回復し、20年8月期は12.3%減の2兆88億円に着地した。21年8月期の1Q（9〜11月）も0.6%減と堅調で、通期売り上げを9.5%増の2兆2000億円と予想しているが、12月末からのコロナ第2波の急拡大と1月に入っての緊急事態宣言の再発令で下方修正の可能性も出てきた。国内ユニクロ直営店とECの売り上げは12月の6.1%増から1月は1.8%増に減速して期初からの累計も6.2%増に留まり、コロナ第2波の収束状況とエッセンシャル評価のバランス次第で通期予想の9.5%増に届くかどうか予断を許さなくなってきた。

　ファーストリテイリングは8月、H&Mは11月、インディテックスは1月と決算期が違い、中国とアジア、欧州、米州、日本など各地のコロナ拡大とロックダウンの時期に業績が左右されたが、それは今期とて同様で予測は困難だ。ファーストリテイリングは21年8月期売り上げを9.5%増の2兆2000億円と見通しているが、H&Mも最低でも同率で回復するだろうから2050億スウェーデンクローナ（前年と同じ為替レートなら2兆3760億円）は堅く再逆転し、上半期の落ち込みが大きかったインディテックスも240億EUR台（ほぼ3兆円）への回復が見込めるから、結局のところ売り上げ順位は変わらない。

コロナ禍で財務の格差は大きく開いた

　売り上げだけでは3社のコロナダメージは見えてこないが、財務諸表を精査するとコロナ以前からの財務体質を反映して格差が大きく開いたことが分かる。

　営業利益はファーストリテイリングが42.0%減に抑制できたのに対し、H&Mは82.1%減、インディテックスも73.3%減、税引き後の純利益もファーストリテイリングの49.2%減に対してH&Mは90.8%減、インディテックスも75.5%減と格段にダメージが大きかった。結果、H&Mの純資産が24億4600万スウェーデンクローナ減少したのに対し、INDITEXは1億5300万 ユーロ増加、ファーストリテイリングも125億4500万円増加（親会社帰属持分は179億4100万円増加）した。

　有利子負債はH&Mが800億6500万スウェーデンクローナ（約9280億円）と4.52倍に激増したのに対し、ファーストリテイリングは5900億4900万円と11.4%減少、前期も6100万ユーロと無借金に近かったインディテックスは1100万ユーロとさらに減少した。純資産対比の負債比率も、H&Mが146.6%と危険水域に近づいたのに対し、ファーストリテイリングは59.2%と8.5ポイント低下し、インディテックスは0.08%とゼロに近づいた。

　在庫回転はファーストリテイリングが0.38回減速の2.47回転、H&Mが0.47回減速の2.45回転、インディテックスが0.64回減速の2.58回転と大差なく、棚資産回転日数はファーストリテイリングが19.9日、H&Mが24.4日、インディテックスは28.9日長くなったが、買掛債務回転日数には3社のサプライチェーン体質の違いが現れた。H&Mが11.3日増の37.2日、ファーストリテイリングが14.9日増の74.7日だったのに対し、インディテックスは69.3日増の317.1日と元から長かった回転日数が2カ月強も延びた。インディテックスの財務感覚はSPAというよりアパレルメーカー的で、ワールドと共通するところがある。

　コロナ禍で20年12月期決算が17%減収、28%営業減益、34%最終減益となったLVMHは、棚資産回転が276.3日（1.32回転）から300.2日（1.22回転）に延びたのに買掛債務回転は117.1日から117.6日と一日たりとも延ばさずノブレス・オブリージュな企業姿勢を貫いたが、Iインディテックスやワールドは結構ストレートに延ばしている。

　結果、必要運転資金は売り上げの減少で3社とも減少し、インディテックスは82億EURもの回転差資金が生じ、純資産対比の運転資金率もファーストリテイリングは2.5ポイント改善の47.1%と強固だったが、H&Mは10.4ポイント改善されても112.4%とタイトな運営を強いられた。財務的にはインディテックス、ファーストリテイリングに対する H&Mの脆弱さが露呈した。

^{※2020年は閏年で2月が29日まであり年間は366日だったため、資金回転に関する財務数値もそれに基づく各社の期間日数で計算した。}

明暗を分けた展開地域と基盤とする文化圏

　コロナ禍による売り上げ減少は3社の展開地域にも左右された。ファーストリテイリングのユニクロ事業の売り上げはコロナ前の19年8月期で日本国内が46.0%、グレイターチャイナが26.4%、アジア・オセアニアが16.2%、米州・欧州が11.5%だったが、コロナに直撃された20年8月期では減少率が7.6%にとどまった日本国内が48.9%と過半に迫り、9.3%に収まったグレーターチャイナが27.6%に上昇、33.3%減少したアジア・オセアニアが12.4%、15.5%減少した米州・欧州が11.1%に低下している。国内とグレイターチャイナの売上比率が高かったことが幸いしたのは間違いない。

　H&Mのコロナ禍前の19年11月期は欧州・ロシアで64.5%、米国・カナダ・南米で18.3%を占めてアジアは10.7%に過ぎず、19年8月期で日本とグレイターチャイナで72.4%、20年8月期では76.5%を占めたユニクロ事業とのカントリーリスクの差は歴然だった。インディテックスにしても、コロナ前の20年1月期で母国スペインが15.7%、スペインを除く欧州が46.0%、南北米州が15.8%で、アジア他は22.5%に過ぎず19年1月期の23.2%からも減少していた。

　その防疫学的要因はともかく、コロナ禍はアングロサクソン圏やラテン圏で猛威をふるった一方、モンゴロイド圏では何とか抑制した地域が少なくなかったことがファーストリテイリングに幸いしたが、市場の成長性という点でもモンゴロイド圏の売上比率が今後の格差を広げると見る。

　H&Mはアングロサクソン圏の体型とフィット、モード感が色濃く、パッキン物流の弊害もあって日本では品質に不安を覚える顧客も少なからず、販売効率も「ユニクロ」の半分にも届かない。インディテックスはテーラリングアイテムの自社工場プレス仕上げやアウターのハンガー物流（単品トップスはオリコン物流）もあって品質には一定の評価があるが、ユーロラテン圏の体型とフィット、モード感に加えて「ストラディバリウス（STRADIVARIUS）」のようにラテン感覚が強い業態もあり、ローカル対応に消極的なこともあってモンゴロイド圏、とりわけ日本や中国南部のような華南系モンゴロイド圏での浸透には限界がある。

　世界がグローバル化を志向していた15年まではともかく、ブリグジットに発して世界が分断とローカル回帰に向かい始めた16年以降はグローバルSPAへの逆風が強くなり、強みとする文化圏への回帰が問われていた。

「エッセンシャル評価」が問われる

　もう一つ、今後の明暗を分けそうなのが「エッセンシャル評価」だ。もとよりトレンディなおしゃれは不要不急の贅沢だから、コロナ禍で少なからぬ人々が減収や失職で生計を脅かされるに至っては「エッセンシャルじゃない！」と見限られるリスクを否めない。

　野村総研の推計では昨年末の段階で仕事が半分以下に減って休業手当が支給されない女性パート・アルバイトの「実質失業者」は90万人に上り、総務省労働力調査の女性失業者数78万人と合わせ168万人に達するという。今年に入っての緊急事態宣言再発令でシフトが減ったり職を失った女性たちはもっと増えているはずで、おしゃれどころか日々の食事にも事欠き住居を失う恐怖に慄く女性たちが急増し、生活苦から自殺を選ぶ女性も増える中、浮ついたトレンドやモードが疎まれるのは致し方あるまい。

　使い捨てのファストファッションで成長した「H&M」はサステナブルだSDGsだと綺麗事を言ってもエッセンシャルとは程遠いし、「ザラ」も洗練されたモードのイメージが強く通勤着やおしゃれ着に偏っているからエッセンシャルとは言い難い。それに対して「ユニクロ」は質実な生活着としての機能性カジュアルがエッセンシャルと評価され、コロナ禍でも回復が早かった。

　コロナ禍の出口が見えず生計を脅かされる人々が増えるに連れ、「エッセンシャル」はトレンドやモードに代わるアパレルの購入動機になりつつある。いつかコロナが収束しても、少子高齢化で斜陽の坂を下り勤労者の手取り所得が減り続けるわが国では「エッセンシャル」という価値観は長く通底するのではなかろうか。ならば、アパレル事業者は根底から価値観を変えるしかない。

　「エッセンシャル」（生活必需価値）な商品とは（1）流通のロスとコストを抑えたお値打ち価格で、（2）賞味期間も販売期間も長く継続的に供給され売価の変動が少なく、(3)質実で物性的な耐久期間も長い、サステナブルな商品と規定できよう。綺麗事でサステナビリティだSDGsだと謳う暇と金があったら、サステナブルな「エッセンシャル」商品の開発と流通に真摯に取り組むべきではないか。

小島健輔（こじま・けんすけ）:慶應義塾大学卒。大手婦人服専門店チェーンに勤務した後、小島ファッションマーケティングを設立。マーケティング＆マーチャンダイジングからサプライチェーン＆ロジスティクスまで店舗とネットを一体にC&Cやウェブルーミングストアを提唱。著書に店舗販売とECの明日を検証した「店は生き残れるか」（商業界）、12月11日に出版した「アパレルの終焉と再生」（朝日新書）

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　伊藤忠商事・繊維部門の4〜12月決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比26.4％減の158億円だった。コロナ禍で世界的にアパレル市場が低迷する中、全般的に取引が低調だった。主要子会社の業績（純利益ベース）は、メンズアパレル大手のジョイックスコーポレーションのがとんとん（前年同期は9億円）、ジーンズのエドウインが3億円（同16億円）、服飾資材大手の三景が6億円（同14億円）、香港子会社の伊藤忠テキスタイル・プロミネント（アジア）が6億円（同8億円）、伊藤忠繊維貿易（中国）が9億円（同10億円）だった。通期の純利益見通し230億円は据え置いた。

　売上総利益は同166億円減の712億円、基礎収益は同92億円減の113億円だった。12月末の総資産は20年3月末と比べて144億円減の4367億円だった。なお、連結キャッシュフロー計算書によると4〜12月期で120億円の有形固定資産の取得を行っている。

　また、同日には4月1日付で新たなファッションアパレル部門長に、子会社のユニコ社長で北米繊維部門長や元ジャヴァホールディングス社長を務めた中西英雄氏が就任すると発表した。

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　ZOZOの株価が高騰している。2月1日13時の株価は16.9％高の3430円となり、18年10月以来、約2年3カ月ぶりに時価総額が1兆円を突破した。1月29日に発表した2020年4〜12月期では商品取扱高（GMV）が前年同期比19.8％増、売上高がどう18.1％増の1084億円、営業利益が同74.3％増の337億円、経常利益が同76.3％増の338億円、純利益がほぼ倍増の237億円で、4〜12月期ではGMVと営業利益が過去最高を更新した。同日には3月に「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」でコスメ市場への本格参入とハイブランドを70以上集積した新カテゴリのローンチなどを発表しており、投資家からの評価が集まったようだ。

　ハイブランドを集積した新カテゴリでは「クロエ（CHLOE）」「ドリス ヴァン ノッテン(DRIES VAN NOTEN)」「カラー ビーコン（KOLOR BEACON）」「コム デ ギャルソン・ジュンヤ ワタナベ マン（COMME DES GARCONS JUNYA WATANABE MAN）」「モンブラン（MONTBLANC）」「ジェイ ダブリュー アンダーソン(JW ANDERSON)」「ラフ・シモンズ（RAF SIMONS）」「タカヒロミヤシタザソロイスト(TAKAHIROMIYASHITATHESOLOIST.)」「トム ブラウン（THOM BROWNE）」をラインナップする。ZOZOはかつて高級ブランドやデザイナーズブランドを集積した「ゾゾヴィラ（ZOZOVILLA）」を運営していたものの、2014年11月にクローズしていた。澤田宏太郎社長兼CEOは「ハイブランドを集積した新売り場は、われわれにとっては悲願。外資系のブランドの開拓がなかなか進まなかったが、会員にZ世代が多いことが評価されている。モール初出店のブランドもある」という。

　4〜12月期では、売上総利益率（対GMV）が同1.1ポイント改善の34.2％、営業利益率（同）は3.6ポイントも改善し、11.2％になった。GMVの増加に加え、地道な改善効果で物流効率が向上したほか、広告費の抑制効果が出た。20年12月末の年間購入者数は913万人で、初めて900万人を突破した。　

　その一方で、平均商品単価は4301円（前年同期は4501円）、平均出荷単価（AOV）は8516（同8973円）といずれも低下しており、下落に歯止めがかかっていない。コスメ製品やハイブランド売り場の開設予定の3月には6年ぶりとなる大型のアプリリニューアルも計画しており、課題になっていたパーソナライズなども進め、単価の引き上げに本腰を入れる考え。

　SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは「成長鈍化が鈍化した際にアパレルとコーディネート推奨できる商材の拡充とその推奨販売が必要と考えており、そのような戦略が示されたことは好印象。既存商品では口コミが多いサイトの利便性が強い点や平行輸入品の値段が勝るなどの懸念点もあるが、（開発メンバーは）女性が事業を牽引しており、利便性での差別化を期待」とコメント。なお目標株価は2500円で、昨年8月5日に付けた水準に据え置いている。

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　ロコンドはの2020年3〜11月期決算は、営業利益が11億3500万円（前年同期は1億8900万円の赤字）と大幅増益だった。「ファッションウォーカー」の買収や人気ユーチューバーのヒカルと取り組むD2Cブランドが好調で取扱高が伸びた上、テレビCMからYouTubeに広告を切り替えたことで販管費を大幅に圧縮、粗利率（対取扱高比）は2.3ポイント改善し、38.5％になった。今期から猛烈な勢いで進める“YouTube戦略”が大当たりしており、さらなる成長にアクセルを踏む。

　21年2月期通期に初の黒字化をほぼ確実にしていることを踏まえ、期末には初の配当を実施する。金額は明らかにしていないものの、12億円を見込む純利益のうち10％を配当に充てる考え。EC企業やEC化率の高いブランドへのM&Aも検討する。

　商品取扱高（GMV）は同8.1％増の149億円、売上高は同18.2％増の75億円、売上総利益は同15.3％増の57億円、経常利益は11億4000万円（同1億8900万円の赤字）、純利益は8億3600万円（同2億800万円の赤字）だった。ECモール事業のアクティブ会員数は102万人、平均出荷単価（返品前）は9967円だった。

　ヒカルとコラボしている「リザード（REZARD）」を筆頭に好調なD2Cブランド事業は、ユーチューバーの関根リサと共同開発したナースシューズブランド「コンフィ（COMFY）」、スザンヌとの「セレンセクール」など6ブランドをすたーとしているが、春までにもう2ブランドを追加する。

　21年2月期通期は、GMV200億円、売上高100億円、営業利益15億円、経常利益15億円、純利益12億円の見通し。

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　TSIホールディングスが全社を挙げたデジタル化を推し進めている。2020年9〜11月期はリアル店舗の閉鎖を伴う構造改革を進めてきたが、販売のECシフトなどが奏功して営業増益（前年同期比4.4%増の21億円）となるなど一定の成果を得た。新たな施策として、スタッフの投稿コンテンツを基軸にしたECモールの立ち上げなどを計画。それを下支えする事業部横断のデジタルチームも組織し、リアル店舗に依存しない収益体制の確立を目指す。

　同社は21年2月期で国内外計243店舗を撤退する構造改革を進めている。20年9〜11月は新型コロナと店舗数減の影響で全体の売上高は減った（前年同期比6.9%の409億円）ものの、販管費の削減（同9.5%減）とEC売上高の伸長（同14.2%増）が増益に貢献した。通期見通しについても「販売のECシフトが進んだことで、新型コロナの影響を受けたとしても利益面で大ケガはしないはず」と上田谷真一社長。

　ECの拡販には、ヒトの力を活用したデジタル施策が寄与した。20年9月〜11月において、「マーガレット・ハウエル（MARGARET HOWELL)」「パーリー・ゲイツ（PEARLY GATES）」などでは、英国発のアプリ「ヒーロー（HERO）」によるオンライン接客を経たEC販売の成約率が通常のEC販売と比較して約10倍になった。「オンラインでも接客をきちんとすれば成約率も客単価も確実に上がる」（上田谷社長）。SNSでのスタッフ投稿を経由した売り上げは自社EC売上高の約35%を占めた。今後はデジタル上での1対1のサービスをさらに強化すべく、3月には同社のECモール「ミックスドットトーキョー（MIX.TOKYO）」を、店舗スタッフのコーディネート投稿をメインコンテンツに据えてリニューアルする。

　既存店舗のオムニチャネル化による利便性向上・在庫最適化も進める。「（構造改革で）残った店舗はデジタルの拠点になり、極めて便利で“ぜいたく”な場所になる」。EC在庫を店舗に引き当てて販売する客注アプリは、全店舗の約半数（454店舗、21年11月時点）ですでに導入が済んでおり、今後も対応店舗を拡大する。

　同社は事業子会社ごとに分かれていたEC関連部署をグループで一本化（20年9月）するなど、デジタルのノウハウと運用を水平展開する組織作りも進めてきた。これをさらに強固なものとすべく、今年と来年の3月の2段階に分けて行われるグループ再編を経て、「新会社TSI」の直轄組織として「デジタルビジネス（EC・デジタルマーケティング）部」と「DX部」を新設する。

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　英国のシューズブランド「マノロ ブラニク（MANOLO BLAHNIK）」は12月11日、英国の企業登記局に2019年の年次財務諸表を提出した。同資料によるとマノロ ブラニク社の19年12月期決算は、売上高が前期比17％増の4500万ユーロ（約56億円）、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）が同34％減の675万ユーロ（約8億5000万円）だった。

　小売り、卸、ECの販売チャネルの改善が売り上げ増につながったという。19年にパリに出店した初の路面店や、ブルーベル グループ（BLUEBELL GROUP）の下でオープンした台湾と日本の路面店が小売りをけん引。ジュネーブの店舗やロンドンのメンズ専門店も売り上げ増に貢献したという。

　18年末に立ち上げた自社ECに継続して投資を行い改善を図った結果、同チャネルの売上高は同110％増を記録した。継続的な成長を確保するために20年もさらなる投資を行うとしている。

　EBITDAの減少について同社は、事業の戦略的再構築5カ年計画の遂行や、長年のサプライヤーだったイタリアのシューズ工場であるカルツァトゥリフィチオ・レ・マルチェッロ（CALZATURIFICIO RE MARCELLO）の買収、20年1月から開始した北米ビジネスの直営化に向けた取引準備のための「多額の投資」によるものと説明する。また、投資は「才能を育成し、将来の世代のために靴づくりの技術を育成するというグループのビジョンを強化するためのもの。そのために高度な技術を持つ77人の職人を迎えた」という。

　同社は、従業員への支援を「事業における重要な優先事項」としている。これに伴い19年は同社従業員と地域社会の福利厚生およびメンタルヘルスに「多額の」投資を行い、メンタルヘルス財団（Mental Health Foundation）の研究プロジェクトにも貢献。この取り組みは20年も継続する。20年の1~9月期は新型コロナウイルス感染拡大以前の予想を下回る結果だったが、全従業員の雇用を維持し、給与も全額支払ったという。

　マノロ・ブラニクの姪で最高経営責任者（CEO）のクリスティーナ・ブラニク（Kristina Blahnik）は、19年の業績について「期待通り」と評価。新型コロナウイルス感染拡大については、「予想の見直しを余儀なくされた」と説明する。同社によると20年は厳しい状況だが、ECの売り上げは3ケタで伸長しており、21年春のコレクションの需要は堅調に推移しているという。

　21年についてブラニクCEOは、「当社の強固なキャッシュとバランスシートのおかげで将来に対して楽観的だ。同時にこの先に起き得ることに警戒もしている。成長を続けるECと予想を上回る21年春の持続的な需要により、21年の見通しをポジティブにとらえている」と説明する。21年にはニューヨークのマンハッタンに旗艦店を出店するという。

YU HIRAKAWA：幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に7年半勤務。2017年から「WWDジャパン」の編集記者としてパリ・ファッション・ウイークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当。同紙におけるファッションローの分野を開拓し、法分野の執筆も行う。19年6月からはフリーランスとしてファッション関連記事の執筆と法律事務所のPRマネージャーを兼務する。「WWDジャパン」で連載「ファッションロー相談所」を担当中

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　東レの繊維事業の2020年4～9月期の売上高は前年同期比21.8％減の3300億円、営業利益は同50.0％減の158億円だった。

　国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、衣料用途は各国のロックダウンや店舗の閉鎖から需要が減退した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、全体の減少をカバーするには至らなかった。

　戦略的なパートナーシップ契約を締結しているファーストリテイリングとは、独自の全自動一貫リサイクル設備を開発して導入し、国内で62万着の使用済みのダウン製品を回収、再利用して、「ユニクロ（UNIQLO）」の“リサイクルダウンジャケット”として11月に発売した。5年間で取引額1兆円を目指して締結したパートナーシップ契約は今年が最終年だが、同社は「今年は新型コロナの影響があったが、トータルでは計画以上だった。来年に向けては、現在議論している」と話した。リサイクルを含むグリーンイノベーション事業の売上高は22年度に1兆円を、防護服や医療用ガウンの展開、抗ウイルステキスタイルの開発などを含むライフイノベーション事業は同3000億円を目指している。

　21年3月期の繊維事業の売上高は7050億円、営業利益は360億円を予想している。

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　三越伊勢丹ホールディングスは2020年4〜9月期、367億円の最終赤字に沈んだ。これを受け、来期を最終年度とする中期経営計画（営業利益500億円）を取り下げる。21年5月にはリアル店舗の抜本的な改革やデジタル化の加速などを盛り込んだ新中期計画「再生プラン」および長期計画を発表し、以降の巻き返しを図る。カギになるのはオンライン上での「ワン・トゥ・ワン（1体1）」の接客だ。

　中期計画の詳細はこれから詰める段階だが、最優先事項の一つがECやビデオ接客による「オンライン販売」の強化だ。オンライン販売の売上高は21年3月期に310億円での着地を見込んでいるが、22年3月期はこれを目標値400〜450億円に設定し、デジタル施策の推進でこれをさらに上振れさせられるとみる。

　トライアル中の新アプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」では予約制でのビデオ接客機能に加え、紹介した商品をそのまま購買できる導線設計を可能にした。同社のEC「三越伊勢丹オンラインストア」の掲出商品数は、今期末までに伊勢丹新宿本店のSKUの8割以上に当たる15万型に到達する。来期以降は商品ページの充実など「質と効率」の向上でさらなる成長を見込む。これらの施策により、22年3月期末までにデジタル会員は10月末から約2倍の300万人、アプリ会員は200万人を計画する。

　同社の百貨店事業の20年4〜9月期売上高は前年同期比43.1%減の3051億円、営業損益は212億円の赤字。「(新型コロナによる)最悪の状況は脱しつつある」（同社）としながらも、影響の長期化も見越して10月〜3月は販管費の削減（7 月から80億円減を想定）によるダメージ抑制、子会社三越不動産の売却など（特別利益150億円）による手元資金の増強で守りを固めており、来期から反転攻勢の構えだ。杉江俊彦社長は「（新型コロナが収束しても）リアル店舗の売上高は今後完全に戻ることはない」とした上で、これまでデジタルからリアル店舗への送客を主眼に置いていた方針を見直し、来客を前提としない販売を強化する姿勢を示した。

　リアル店舗に目を向けると、基幹3店で進めてきた大型改装は一旦凍結している。「だが、お客さまが望まれるMDに変えることは使命感を持ってやっていかねばらならない。細かいレベルでの入れ替えは進める。大型案件に関しても、コロナの状況を慎重に見つつ、お取引先様との交渉を再開したい」とする。

　子会社の三越伊勢丹が運営する首都圏店舗では、非効率な売り場の見直しなど運営体制の改善で人員の20%削減を達成。今後はこの運営モデルを全事業会社へ水平展開する。「集客力がある売り場であっても、収益性が低ければ見直しをかけていく」。

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　素材大手ユニチカのグループ会社であるメーカー型商社ユニチカトレーディングの2020年4～9月期の売上高は前年同期比1.5％減の188億円、営業利益は200％増の6億円の減収増益だった。

　主力のユニホーム事業をはじめ一般衣料は苦戦したが、新型コロナウイルス禍で約700万着を販売した医療用ガウンや防護服の販売が伸長したこと、巣ごもり需要で生活資材関係が堅調に伸びたことが増益につながった。

　細田雅弘ユニチカトレーディング社長は「一般衣料の回復にはさらに時間がかかるし、これまで大きな伸びを見せた医療用ガウンや防護服の売り上げは安定するだろう。下期の業績は楽観視していない。今後の戦略として、サステナブル素材の開発、デジタル化やアセアンを中心としたグローバル化などと合わせて新規事業を推進したい」と話した。今年、新事業開発室を立ち上げて業容拡大を始め、さきごろeコマースサイトを立ち上げて、オリジナルのマスク「ドライミィ（DRIMY）」を発売した。

　21年3月期の業績は売上高353億円、営業利益3億円を予想している。

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　素材大手ユニチカのグループ会社であるメーカー型商社ユニチカトレーディングの2020年4～9月期の売上高は前年同期比1.5％減の188億円、営業利益は200％増の6億円の減収増益だった。

　主力のユニホーム事業をはじめ一般衣料は苦戦したが、新型コロナウイルス禍で約700万着を販売した医療用ガウンや防護服の販売が伸長したこと、巣ごもり需要で生活資材関係が堅調に伸びたことが増益につながった。

　細田雅弘ユニチカトレーディング社長は「一般衣料の回復にはさらに時間がかかるし、これまで大きな伸びを見せた医療用ガウンや防護服の売り上げは安定するだろう。下期の業績は楽観視していない。今後の戦略として、サステナブル素材の開発、デジタル化やアセアンを中心としたグローバル化などと合わせて新規事業を推進したい」と話した。今年、新事業開発室を立ち上げて業容拡大を始め、さきごろeコマースサイトを立ち上げて、オリジナルのマスク「ドライミィ（DRIMY）」を発売した。

　21年3月期の業績は売上高353億円、営業利益3億円を予想している。

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　2020年4~9月期（国際会計基準）で最終赤字110億円を計上したワールドは、下期（10月〜21年3月）において、収益の柱であるブランド事業の粗利改善に取り組む。

　4〜9月期はコロナ禍の影響に苦しむ中、社員の一時帰休、秋冬物仕入れの30%カット、店舗改装計画の凍結などでキャッシュの流出を抑制。5ブランドの事業終息と300人以上の規模のリストラなど構造改革にも着手した。ただ、屋台骨のブランド事業は店舗休業による在庫過多で消化を優先せざるを得なくなり、値引き販売が増加。粗利益率は8.0ポイント悪化した。日本基準の営業損益に相当するコア営業損益は83億円の赤字（前年同期は69億円の黒字）に沈んだ。

　一方、10〜3月期の既存店売上高はコロナ以前の18年10月〜19年3月期と比べて15%減を想定する。当初は秋冬物の仕入れを30%削減で進めてきたが、店頭の回復を考慮して18%削減に修正した。4〜9月期の売り上げの趨勢や仕入れ削減に照らせば、既存店売上高の想定は「相当にチャレンジング」（同社）としながらも、正価販売による粗利改善に軸足を置く。

　具体的なテコ入れの方向性はこれから固めていく段階だが、鈴木信輝社長は「消費環境が本質的に大きく変わる中で、ブランド事業をリセットする。変化できない企業は生き残れない」と強い覚悟を示す。21年春夏は、期中生産など取り入れつつ、仕入れは2年前と同水準に戻す。川上では、すでに数種類の生地からさまざまな色柄を生み出す技術・生産プロセスにより「ロスが出ない生産モデル」の開発・実験を進めているという。

　近年の収益構造を下支えしてきたデジタルとプラットフォーム事業などの非アパレル分野においても、再成長軌道に乗せるべく凍結していた投資を一部再開する。デジタル事業においては自社ECの「ワールド オンラインストア（WORLD ONLINE STORE）」を強化する。4〜9月期において増益を確保したプラットフォーム事業では、アパレル企業以外への営業も強化する。

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　ワークマンの2020年4〜9月期決算は、純利益が前年同期比27.1％増の73億円だった。コロナ下でもカジュアルウエアとしての人気は衰えることなく、既存店売上高は同18.6％と大幅増を維持した。郊外のロードサイド立地の店舗がほとんどのため、商業施設の休業や都心への外出控えの影響は最小限で済んだ。

　FC（フランチャイズ）を中心としたチェーン全店売上高は同23.4％増の682億円だった。店舗数は純増37の885店舗。作業服中心の「ワークマン」が663店舗、作業服とカジュアルウエアで構成する「ワークマンプラス」が業態転換を含めて222店舗の構成になった。既存店の客単価は2746円で前年同期とほぼ変わらないものの、1日平均客数が24人多い162人に増えている。カジュアルウエアを求める新規客がまだ増加している。主力の作業着では空調ファン付きのジャケットなどがヒットした。

　売上高の増加に伴い、営業総収入は同16.3％増の487億円、営業利益は同28.1％増の110億円になった。

　通期（21年3月期）は、チェーン全店売上高が前期比13.9％増の1389億円、営業総収入が同7.3％増の990億円、営業利益が同14.0％の218億円、純利益が同16.2％の155億円と予想する。

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　ワークマンの2020年4〜9月期決算は、純利益が前年同期比27.1％増の73億円だった。コロナ下でもカジュアルウエアとしての人気は衰えることなく、既存店売上高は同18.6％と大幅増を維持した。郊外のロードサイド立地の店舗がほとんどのため、商業施設の休業や都心への外出控えの影響は最小限で済んだ。

　FC（フランチャイズ）を中心としたチェーン全店売上高は同23.4％増の682億円だった。店舗数は純増37の885店舗。作業服中心の「ワークマン」が663店舗、作業服とカジュアルウエアで構成する「ワークマンプラス」が業態転換を含めて222店舗の構成になった。既存店の客単価は2746円で前年同期とほぼ変わらないものの、1日平均客数が24人多い162人に増えている。カジュアルウエアを求める新規客がまだ増加している。主力の作業着では空調ファン付きのジャケットなどがヒットした。

　売上高の増加に伴い、営業総収入は同16.3％増の487億円、営業利益は同28.1％増の110億円になった。

　通期（21年3月期）は、チェーン全店売上高が前期比13.9％増の1389億円、営業総収入が同7.3％増の990億円、営業利益が同14.0％の218億円、純利益が同16.2％の155億円と予想する。

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　クラボウの繊維事業の2020年4～９月期の売上高は前年同期比24.1％減の197億円、営業損益は11億7000万円の赤字（前期は10億3000万円の赤字）だった。

　原糸分野およびカジュアル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の店舗休業や個人消費の低迷の影響を受けて減収。主力のユニホーム分野も建設業や製造業向けの販売不振により減収となった。一方、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調だった。

　同社が独自開発した抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術“クレンゼ（CLENSE）”を使用した製品を販売しており、女性向けマスク“クレンゼ コフレマスク”と子ども用“クレンゼ ドライマスク”のほか、医療・介護従事者向けの“クレンゼ 防護ガウン”などを手掛けている。

　また繊維事業部は先ごろ、伊藤忠商事の繊維カンパニーと環境に配慮した独自のテキスタイル技術を駆使した新しい商品やビジネスモデルの創出、新しい価値の提供を行うことを目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結し、次代に向けた事業の拡大を進めている。

　21年3月期の通期連結の業績予想は、売上高が同10.4％減の1280億円、営業利益が同33.9％減の30億円。繊維事業の売上高は440億円、営業損益は16億円の赤字を予想している。

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　東レグループの商事会社である東レインターナショナルの2020年4～9月期の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、売上高が前年同期比23.6％減の2337億円、営業利益が同18.4％減の50億円と減収減益だった。

　部門別では、衣料素材部門は欧米向けのテキスタイルの輸出を中心に苦戦し、全体の売上高は同30.8%減の231億円。また、売り上げ構成比率が最も高いアパレル部門（31.8％）は大手SPA向けの受注減、スポーツ、アウトドア、カジュアルの各分野においても取引先の販売不振の影響を受けて低調に推移し、売上高は同18%減の 744億円だった。形態別では、輸出が同20.6％減の777億円、輸入が同18.8％減の471億円、国内が同32.1％減の312億円だった。

　同社はグループ商事機能の基盤強化と拡張を土台にした自販力の強化と新事業の創出を目指し、今年5月に22年度までの 3カ年を期間とする中期経営計画“プロジェクトAP-G 2022”をスタートした。

　21年3月期の業績は、売上高が同15.7％減の5054億円、営業利益が同21.9％減の97億円を予想している。

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　アシックスの2020年1〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比13.3%減の2482億円、営業利益が同74.1%減の32億円、純損益が34億円の赤字（前年同期は69億円の黒字）だった。2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による直営店の営業停止や個人消費の冷え込み、各種競技大会の中止・延期によるプロモーション縮小で売り上げが大幅に落ち込んだが、店舗営業再開後は中華圏、欧州、北米で売り上げが順次回復し、8月以降は前年同期を上回るペースで推移した。またデジタルシフトの加速で海外を中心にEC売り上げが2倍以上に成長した。

　足元の7〜9月期は売上高が同2.4%増の1013億円。在宅時間増加によるランニング需要の高まりを受け、欧州と中華圏を中心にパフォーマンスランニングが同19％増を記録した。またライフスタイルブランドのニーズが高まっているオセアニアを中心にスポーツスタイルが同5%増と伸びた。廣田康人社長COO（最高執行責任者）は「海外はECを中心に伸びているが、日本はこれから。デジタル化を進めるため、やるべきことはたくさんある」と語った。

　これを踏まて、2020年12月期連結決算の業績予想を上方修正する。売上高3200億円（8月の前回予想は3000億円）、営業損益は60億円の赤字（同140億円の赤字）、純損益は170億円の赤字（同220億円の赤字）を見込む。売上高の復調に加えて、販管費の抑制の効果を盛り込んだ。

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　ミズノの2020年4〜9月期連結業績は、売上高が前年同期比22.5％減の662億円、本業のもうけを示す営業損益が9億300万円の赤字（前年同期は42億円の黒字）だった。日本のワークビジネス事業部のみ同132％増と伸長したものの、復調傾向にあったランニングシューズなど全てのスポーツ用品が減収で「非常に厳しい状態」と水野明人社長。

　主力の国内市場は、緊急事態宣言発令による店舗の営業自粛などが影響してスポーツ用品の新製品が苦戦。売上高は前年同期比23％減の452億円、営業損益が11億円の赤字だった。下期は在庫のコントロールや、好調なワークワークビジネス事業部をはじめとするBtoBビジネスの拡大を推進する。

　米州（北米・南米）の売上高は同19％減の84億円で減収減益だったものの、ゴルフクラブが健闘して3期連続の黒字を維持。一方で欧州は同14％減の67億円で、ゴルフクラブやランニングシューズが健闘したものの営業赤字に終わった。

　見送っていた今期（21年3月期）の連結業績予想を発表し、売上高が前期比11.6％減の1500億円、営業利益が同76.1％減の15億円、経常利益が同58.8％減の25億円を見込む。水野社長は「4〜5月に比べ、7月以降は回復傾向にある。不透明なこともまだ多いが、欧州のような規模で感染拡大が再び日本で起こることはないと考えている。われわれも初めての事態で最初は戸惑ったが、徐々に対応はできている」と黒字化を見込む。

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　ミズノの2020年4〜9月期連結業績は、売上高が前年同期比22.5％減の662億円、本業のもうけを示す営業損益が9億300万円の赤字（前年同期は42億円の黒字）だった。日本のワークビジネス事業部のみ同132％増と伸長したものの、復調傾向にあったランニングシューズなど全てのスポーツ用品が減収で「非常に厳しい状態」と水野明人社長。

　主力の国内市場は、緊急事態宣言発令による店舗の営業自粛などが影響してスポーツ用品の新製品が苦戦。売上高は前年同期比23％減の452億円、営業損益が11億円の赤字だった。下期は在庫のコントロールや、好調なワークワークビジネス事業部をはじめとするBtoBビジネスの拡大を推進する。

　米州（北米・南米）の売上高は同19％減の84億円で減収減益だったものの、ゴルフクラブが健闘して3期連続の黒字を維持。一方で欧州は同14％減の67億円で、ゴルフクラブやランニングシューズが健闘したものの営業赤字に終わった。

　見送っていた今期（21年3月期）の連結業績予想を発表し、売上高が前期比11.6％減の1500億円、営業利益が同76.1％減の15億円、経常利益が同58.8％減の25億円を見込む。水野社長は「4〜5月に比べ、7月以降は回復傾向にある。不透明なこともまだ多いが、欧州のような規模で感染拡大が再び日本で起こることはないと考えている。われわれも初めての事態で最初は戸惑ったが、徐々に対応はできている」と黒字化を見込む。

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　ゴールドウインの2020年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比23.3%減の315億円、営業利益は同77.7%減の12億円、純利益は同82.7%減の6億2300万円だった。4〜5月は緊急事態宣言による店舗の営業自粛をしいられたが、想定よりも早期に営業再開でき、特にインバウンド比率が少ない郊外で直営・卸売店ともに回復基調となった。また6月にサイトリニューアルを実施したECも2ケタ成長を記録した。8月発表の計画では営業損益が15億円の赤字見通しだったが、利益率の高い自主管理売り場での売り上げの確保、返品・値引きによる販売ロス軽減の継続によって黒字をキープした。

　事業別では、「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」を含むアウトドア関連事業が春から夏にかけてのキャンプ需要拡大を受けて順調に復調。売上高は前年同期比13.8％減の260億円で、7～9月期は同4％減とほぼ前年並みに回復した。一方、アスレチック関連ブランドは「ダンスキン（DANSKIN）」のヨガウエアが好調に推移するなどコロナ禍の新しい需要も見られたが、ラグビーユニホームなどを手掛ける「カンタベリー」が昨年のワールドカップ特需の反動で同58%減となった。

　21年3月期は8月発表の修正計画を変更せず、売上高840億円（前期比14.2％減）、営業利益81億円（同53.7％減）、純利益64億円（同40.6％減）とする。ただしアウトドア関連事業は10月以降に前年を上回る。6日に行われた決算説明会で渡辺貴生社長は「利益の構成比の高い秋冬商材を投入する10～12月期の結果を見極めた上で、必要な場合は修正する」と話した。

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　コーセーの2020年4～9月期連結決算は売上高が前年同期比23.7%減の1302億円、営業利益が同85.8%減の40億円、経常利益が同85.6%減の40億円、純利益が同83.0%減の30億円となり、新型コロナウイルスの影響により大きく減収減益だった。

　事業別では、化粧品事業は中国で「コスメデコルテ（DECORTE）」が全チャネルで好調に推移。日本では高保湿エイジングケアブランド「ルシェリ（LECHERI）」がプラス成長となったが、免税売り上げが大きく減少したことが響き、「コスメデコルテ（DECORTE）」「アルビオン（ALBION）」「雪肌精」など主力ブランドが総じてマイナス成長となった。その結果、売上高は同23.5%減の1008億円、営業利益は69.2%減の93億円だった。コスメタリー事業はコロナ禍で需要が高まっている“リップ ジェルマジック”や“カール キープ マジック”が売り上げに寄与したほか、「スティーブンノル ニューヨーク」（STEPHEN KNOLL NEW YORK）」、コーセーコスメポートの「グレイスワン（GRACEONE）」が好調に推移。しかし外出自粛の影響でメイクアップやクレンジング、日焼け止め、シートマスクが不振で売上高は同23.3%減の281億円、営業損失が19億円だった（前年同期は4億円の営業利益）。

　地域別で見ると、日本は「メゾン コーセー（MAISON KOSE）」を中心としたプロモーション効果もありECが好調に推移したが、外出自粛に伴う購買意識の低下や免税売り上げの激減により売上高が同34.1%減の788億円だった。北米はロックダウンや外出規制の影響を受ける中、EC売り上げが好調に推移するも同22.3%減の129億円の減収だった。一方でアジアは中国でロックダウン解除後の百貨店チャネルが一気に回復しECも引き続き伸長。5月にTモールで販売を開始した「コスメデコルテ（DECORTE）」のAQラインと「雪肌精みやび」を売り上げに貢献した結果、売上高は同17.0%増の367億円と増収となった。国内の大幅な落ち込みと中国の成長を受け、海外売り上げ比率が39.4%（前年は29.9%）に上昇し、そのうちEC売り上げ比率が12.4%（前年は6.2%）、免税売り上げ比率が17.2%（前年は10.4%）とシェアを拡大した。

　下期は「コスメデコルテ」の新ブランドミューズを起用した50周年記念施策を11月に開始。12月には非接触のショッピング体験を提供する「メゾン コーセー」のフラッグシップストアを表参道にオープンする。また成長著しい中国市場では、新たな発信拠点として「コスメデコルテ」のコンセプトデザインショップを上海に設けるほか、海南島をフックとした「コスメデコルテ」「雪肌精」のブランド戦略を推進し免税事業に注力する。

　なお、年間着地見込みについては、日本は想定より回復スピードが遅く年間計画達成は厳しい状況だが、中国、韓国、欧米については年間計画を上回るとみている。4月に発表した連結業績予想に変更はなく、売上高が前期比12.5%減の2866億円、営業利益が同57,2%減の172億円、経常利益が同55.5%減の182億円、純利益が同53.2%減の125億円を見込む。

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　コーセーの2020年4～9月期連結決算は売上高が前年同期比23.7%減の1302億円、営業利益が同85.8%減の40億円、経常利益が同85.6%減の40億円、純利益が同83.0%減の30億円となり、新型コロナウイルスの影響により大きく減収減益だった。

　事業別では、化粧品事業は中国で「コスメデコルテ（DECORTE）」が全チャネルで好調に推移。日本では高保湿エイジングケアブランド「ルシェリ（LECHERI）」がプラス成長となったが、免税売り上げが大きく減少したことが響き、「コスメデコルテ（DECORTE）」「アルビオン（ALBION）」「雪肌精」など主力ブランドが総じてマイナス成長となった。その結果、売上高は同23.5%減の1008億円、営業利益は69.2%減の93億円だった。コスメタリー事業はコロナ禍で需要が高まっている“リップ ジェルマジック”や“カール キープ マジック”が売り上げに寄与したほか、「スティーブンノル ニューヨーク」（STEPHEN KNOLL NEW YORK）」、コーセーコスメポートの「グレイスワン（GRACEONE）」が好調に推移。しかし外出自粛の影響でメイクアップやクレンジング、日焼け止め、シートマスクが不振で売上高は同23.3%減の281億円、営業損失が19億円だった（前年同期は4億円の営業利益）。

　地域別で見ると、日本は「メゾン コーセー（MAISON KOSE）」を中心としたプロモーション効果もありECが好調に推移したが、外出自粛に伴う購買意識の低下や免税売り上げの激減により売上高が同34.1%減の788億円だった。北米はロックダウンや外出規制の影響を受ける中、EC売り上げが好調に推移するも同22.3%減の129億円の減収だった。一方でアジアは中国でロックダウン解除後の百貨店チャネルが一気に回復しECも引き続き伸長。5月にTモールで販売を開始した「コスメデコルテ（DECORTE）」のAQラインと「雪肌精みやび」を売り上げに貢献した結果、売上高は同17.0%増の367億円と増収となった。国内の大幅な落ち込みと中国の成長を受け、海外売り上げ比率が39.4%（前年は29.9%）に上昇し、そのうちEC売り上げ比率が12.4%（前年は6.2%）、免税売り上げ比率が17.2%（前年は10.4%）とシェアを拡大した。

　下期は「コスメデコルテ」の新ブランドミューズを起用した50周年記念施策を11月に開始。12月には非接触のショッピング体験を提供する「メゾン コーセー」のフラッグシップストアを表参道にオープンする。また成長著しい中国市場では、新たな発信拠点として「コスメデコルテ」のコンセプトデザインショップを上海に設けるほか、海南島をフックとした「コスメデコルテ」「雪肌精」のブランド戦略を推進し免税事業に注力する。

　なお、年間着地見込みについては、日本は想定より回復スピードが遅く年間計画達成は厳しい状況だが、中国、韓国、欧米については年間計画を上回るとみている。4月に発表した連結業績予想に変更はなく、売上高が前期比12.5%減の2866億円、営業利益が同57,2%減の172億円、経常利益が同55.5%減の182億円、純利益が同53.2%減の125億円を見込む。

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　ファションECモール「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZOの2020年4〜9月決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比50.2％増の199億円になり、過去最高を更新した。商品取扱高の伸びに加え、ZOZOARIGATOなどのポイント割引施策の減少やPB関連費用の削減が底上げした。商品取扱高（GMV）は同16.3％増の1856億円、売上高は同16.2％増の664億円、経常利益は同52.9％増の199億円、純利益は同76.1増の139億円だった。澤田宏太郎社長CEOは「『ゾゾタウン」への新規ユーザーが増加し、ブランド側もEC在庫を厚くするデジタルシフトが、コロナ禍のマイナスを上回った。下期にはテレビCMなど、新規ユーザーの獲得を加速する」と語った。

　売上総利益は同20.8％増の633億円、GMV対比の売上総利益率は34.1％で前年同期比で1.3ポイント向上した。荷造運賃（131億円、GMV比7.1％、前年同期比で0.5ポイント悪化）やPGAツアーに伴う広告宣伝費の上昇を、割引ポイント施策の抑制でカバーした。

　年間購入者数は6月末比で14.2万人増の880万人。出店ブランドは、「ロエベ」「ステラ マッカトニー」などの高級ブランドの出店により、6月末比で56増の1404ブランドになった。一方で商品単価は前年同期比で135円低下の3516円、出荷単価（AOV）は159円低下の7370円になった。

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　繊維・化成品の商社、蝶理の2020年4〜9月期は、連結の売上高が1021億円（前年同期は1643億円／新しい会計基準を適用したことにから前年同期比は非公表）、営業利益は前年同期比65.4％減の15億円。

　セグメント別では、繊維事業の売上高が435億円（前年同期は555億円）、セグメント別利益（経常利益）は同8.3％減の17億円で減収減益だった。アメリカ向けなどの海外事業は堅調だったものの、国内市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費マインドの低迷や店舗の営業自粛が大きな痛手となった。

　また、蝶理の連結子会社である東京⽩ゆり會の事業を収束すると発表した。同社は「市場競争が厳しい中で、将来の収益確保が⾒込みにくい状況であることから事業収束を決めた」とコメントした。東京⽩ゆり會は1948年創業で、「ノンニ（NONNI）」などミセス向け婦人服の企画・卸を手掛けており、全国の百貨店を中心に60店舗以上を展開している。蝶理は14年に子会社化し、20年３月期の売上高は約11億円だった。21年２⽉末までは通常通り営業する予定。

　21年3月期（連結）の業績は売上高が同36％減の2100億円、営業利益が同42％減の47億円を予想している。

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　繊維・化成品の商社、蝶理の2020年4〜9月期は、連結の売上高が1021億円（前年同期は1643億円／新しい会計基準を適用したことにから前年同期比は非公表）、営業利益は前年同期比65.4％減の15億円。

　セグメント別では、繊維事業の売上高が435億円（前年同期は555億円）、セグメント別利益（経常利益）は同8.3％減の17億円で減収減益だった。アメリカ向けなどの海外事業は堅調だったものの、国内市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費マインドの低迷や店舗の営業自粛が大きな痛手となった。

　また、蝶理の連結子会社である東京⽩ゆり會の事業を収束すると発表した。同社は「市場競争が厳しい中で、将来の収益確保が⾒込みにくい状況であることから事業収束を決めた」とコメントした。東京⽩ゆり會は1948年創業で、「ノンニ（NONNI）」などミセス向け婦人服の企画・卸を手掛けており、全国の百貨店を中心に60店舗以上を展開している。蝶理は14年に子会社化し、20年３月期の売上高は約11億円だった。21年２⽉末までは通常通り営業する予定。

　21年3月期（連結）の業績は売上高が同36％減の2100億円、営業利益が同42％減の47億円を予想している。

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　セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」などを運営するTOKYO BASE（谷正人・最高経営責任者）が、未定としていた2021年2月期通期の連結業績予想を公表した。売上高は前期比2.9％減の148億円、営業利益は同76.8％減の3億円、純利益は同91.4％減の8000万円の見込み。

　同時に発表した3～8月期連結業績は、売上高が58億円、営業損益が1億8500万円の赤字、純損益が3億900万円の赤字だった（前年同期の参考値は売上高68億円、営業損益が5億8400万円の黒字、純損益が4億3000万円の黒字。前年同期は非連結だったため比較不能）。4～5月は国内45店で臨時休業。営業再開後もインバウンド（訪日外国人）売り上げの減少は続いている。

　3～8月のECを含む業態別売上高では、基幹の「ステュディオス」が前年同期比（参考値）23.6％減、SPAの「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」が同8.2％減、同じくSPAの「パブリック トウキョウ（PUBLIC TOKYO）」が同0.2％増。一方で、同社は出店も加速している。「ステュディオス」の中国本土2店舗目の深圳店、「ユナイテッド トウキョウ」「パブリック トウキョウ」それぞれで中国本土初店舗となる北京店を出店するなど、3～8月期間中に国内外で5店を新規出店し、既存店の大幅増床リニューアルなども実施した。

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　松屋の2020年3〜8月期は、最終損益が44億円の赤字（前年同期は2億6700万円の黒字）だった。同社は売上高の9割以上を旗艦店の銀座本店が占めるため、4〜5月にかけての臨時休業とその後の都心への外出控え、訪日客の急減が他の百貨店よりも重くのしかかった。

　売上高は前年同期比54.1％減の205億円だった。銀座本店の4〜5月の完全休業が59日にも及んだ。営業再開後の6〜8月も銀座本店の売上高は32％減、免税売上高を除いても17％減と低迷が長引いた。営業再開後は富裕層のリベンジ消費によってハンドバッグの売上高が10％増、自宅の環境に整えるイエナカ消費として家具が54％増と部分的に好調な分野はあったものの、効果は限定的に終わった。東京都以外の広域からの来店、年代別では60歳以上のシニア客の来店が減ったことが響いている。

　通期（21年2月期）の業績予想は、売上高が前期比43.8％減の505億円、純損益が65億円の赤字（前期は8億5600万円の黒字）。販管費の削減を図るとともに、新常態に対応した商品構成の見直し、オンライン接客の導入などに取り組む。

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　ジーンズ専門店大手のライトオンの2020年8月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が37億円の赤字だった。新型コロナウイルスの影響で、前期の21億円の赤字をさらに下回った。売上高も前期比28.4％減の529億円だった。49の退店（現店舗数は430）を含む低迷店舗の減損損失など4億円の特別損失も計上し、純損益は57億円の赤字になった。同社は18年8月期決算では2年ぶりに黒字化していたものの、19年8月期の純損益は58億円の赤字だった。

　台湾にあった2店舗も閉め、台湾国内に実店舗はなくなった。20年3月1日付で社長に就任した創業家出身の藤原祐介氏は台湾事業について、「今後はECや催事店舗での販売に大幅に縮小して継続する」と話す。さらに「財務体質改善のため」、連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司に対する貸付金7億円を債権放棄した。また、アメリカ西海岸をイメージしたアパレル＆ペット用品ブランド「ノーティドッグ（NAUGHTY DOG）」は20年8月末で終了、全19店舗を閉店した。

　低迷の理由について、「秋の立ち上がりは消費税増税や暖冬に加え、トレンドと品ぞろえの乖離が大きかった。これを踏まえて年明けから投入した春物商品はトレンドを意識し、さらに買いやすい価格で販売したことで堅調だったが、1月下旬以降はコロナショックの影響を大きく受けた」と振り返る。

　今後に向けては、「自社ブランド内で売り上げ伸長率が最も高い」アウトドアブランド「キャンプ セブン（CAMP7）」を強化する。これに先駆けて20年春夏にウィメンズラインをスタートさせ、ファミリーブランド化した。

　同社は21年8月期の業績として売上高620億円、営業利益15億円を見込む。なお、本社機能を茨城県つくば市から東京の京セラ原宿ビルに移すなど、さまざまな改革を進めた前社長の川﨑純平氏は任期満了に伴い取締役を退任し、退社する。

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　パルグループホールディングス（HD）の2020年3〜8月期連結業績は、売上高が前年同期比32.5％減の451億円、営業損益が17億円の赤字（前年同期は55億円の黒字）、最終損益が15億円の赤字（同34億円の黒字）だった。出店エリアが大都市中心のため、緊急事態宣言解除後も売り上げの回復が遅れたこと、「スリーコインズ（3COINS）」など雑貨事業でEC対応をしてこなかったことが、大幅な減収要因となった。

　4〜5月の臨時休業により、既存店売上高（店舗のみ）は同57%まで落ち込んだ。6月は営業再開後、全店で前年並みまで持ち直したが、7月に感染再拡大して以降の東京と大都市部での落ち込みが大きく響いた。セグメント別売上高は衣料事業が同34.2％減の320億円、雑貨事業が同28.1％減の130億円。EC売上高は自社ECサイトで同85.5%増と大きく伸ばし、全体でも同23.6%増えた。EC化率は前年同期より6ポイント上昇し23.9%となった。普段着のおしゃれを提案する「フーズフーギャラリー（WHO’S WHO GALLERY）」「フーズフー チコ（WHO’S WHO CHICO）」「カスタネ（KASTANE）」「ミスティック（MYSTIC）」はECが好調なだけでなく、既存店売上高も前年同月比20％減以下で踏ん張った。

　休業で店頭販売できなかった春物衣料は期中に値引きして消化を進め、また8月末に不良在庫を一括処理したことから粗利益率は同3.5ポイント悪化した。販管費は休業中の賃料減免や雇用調整助成金を生かし、人件費の抑制などに取り組んだ結果、同67億円に減少。コロナ禍による閉店を起因とした減損損失を2億900万円計上した結果、最終損益は15億円の赤字となった。期末店舗数は14店舗純増の940店舗。インバウンドの売上高が大きかった東京・台場の店舗など当初の予定になかった店舗も含め、24店舗を退店した。

　通期（21年2月期）の業績予想は、都心部の商業施設での客足の戻りが不透明なことから、売上高は前期比20.7%減の1047億円、最終損益は12億円の赤字（前期は70億円の黒字）を見込む。好調なEC売上高については、2年後の目標を前倒しし、通期で260億円を計画する。

　具体的な施策としては、コロナ禍で商業施設のテナントが相次ぎ退店し、出店しやすい環境にあることから「大型店化の好機。ここ数年進めてきた店舗の大型化をさらに押し進める。各ブランドの感性にあった店舗づくりでライフスタイルショップ化に取り組む」（井上英隆会長）。その実験店舗として6月初め、大阪・和泉市の「ららぽーと和泉」に、「ディスコート（DISCOAT）」「サリュ（SALUT!）」「ラティス（LATTICE）」の3ブランドの複合店をオープンした。「来店頻度が上がり、人件費率も抑えられている。年間3億円超を見込めることが確証できた」と井上会長。今秋発表する予定の中期3カ年計画では最終年度に売上高3500億円を計画している

橋長初代（はしなが・はつよ）／流通ライター：同志社女子大学卒。ファッション専門誌の編集を経てフリーランスのライターに。関西を拠点に商業施設、百貨店、専門店、アパレル、消費トレンド、ホテル、海外進出などの動向を「WWD JAPAN.com」「日経クロストレンド」などに寄稿。取材では現場での直感と消費者目線を大事にしている。最近の関心事は“台湾”と“野菜づくり”と“コロナ後のファッションビジネス”。「リモート取材が浸透すれば、もっと取材先を広げていきたい」

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　ファッション業界の御意見番であるコンサルタントの小島健輔氏が、日々のニュースの裏側を解説する。大手アパレルの2020年3〜8月期決算が発表された。コロナ禍で再建を進めるオンワードホールディングスと三陽商会に焦点をあてる。

　三陽商会は10月6日、オンワードホールディングス（HD）は9日、2021年2月期の中間（第2四半期）決算と通期見通しを発表したが、そこには軽視できない経営リスクが現れていた。レナウンなき後、大手アパレルが追い詰められ百貨店離れが加速すれば、百貨店の閉店も加速して百貨店業界も共倒れするという最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。両社の中間決算と通期見通しを検証し、再生への道筋を投げかけてみたい。

四重苦ですり減ったオンワードの財力

　オンワードHDの2021年2月期第2四半期（3〜8月）決算はコロナ禍の百貨店長期休業と営業再開後の売り上げ回復の鈍さに直撃され、売り上げは805億8500万円と前年同期から32.0%減少して114億8700万円の営業赤字、151億8800万円の純損失を計上。純資産は20年2月期末の940億3600万円から677億8700万円と262億4900万円も減少し、ピークだった15年2月期の1853億1500万円の46.1%まで目減りしてしまった。

　純資産の減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失151億8800万円に加え、配当金32億4000万円、会計方針変更による期首剰余金の減少100億1100万円を有価証券評価差益の増加21億9100万円が相殺した結果と説明しているが、前期までの会計処理で持ち越された損失も加わったと推察される。

　決算書を見る限り、ピークの15年2月期から今中間期までに失われた純資産1175億2800万円のうちコロナ禍によるものは129億3000万円（営業損失114億8700万円＋臨時休業損失32億5400万円−雇用調整助成金18億1100万円）ほどで、百貨店販路の衰退による営業損失と店舗撤退減損がその倍強、あとは「ジル サンダー（JIL SANDER）」など欧米アパレルの買収や投資に関わるのれんや投資有価証券の減損と営業損失、自己株式の評価損失だったと推察される。オンワードHDは百貨店が衰退する中も積極的な投資や営業活動で業績を維持してきたが、リスクの大きい海外投資で資産をすり減らした。
百貨店からECへの転身にしても、18年3月の機構改革で支店在庫を全廃してECと一体の関東支店に在庫を集中するなど、後戻り困難なルビコンを渡っており、良くも悪くも自ら退路を断つ大胆さが指摘される。その決断で地方百貨店の命運が決まったことを思うと、百貨店に対する衣の下の鎧の極端な裏表には驚くほかはない。

オンワードHDの通期見通しと課題

　コロナ禍の上期売り上げでは、中核子会社オンワード樫山の百貨店が57.8%も減少してシェアが35.3％に落ち、EC売り上げが44.2％も伸びて39.3％とシェアが逆転。国内事業全体でも38％伸びて196億円9400万円に達したECが28.6％を占めてSCその他店舗販売の28.1％を僅差で上回り、百貨店は24.4％まで落ちた。とりわけ第1四半期（3〜5月）では瞬間風速とはいえ、百貨店売り上げが前年同期から71％、SCや駅ビルの売り上げが40％も落ち込む中、ECは50％も伸びて全社売り上げの45％に達し、オンワード樫山単体では45.8％に達した。コロナ禍の特殊事態とはいえ、ECと百貨店のシェアが逆転し、まだ何年もかかると見ていた「半分はECで売る」という目標がほぼ実現したインパクトは大きかった。

　下期は国内売り上げが前年比83.8％まで回復して855億6000万円、通期は同76.6％の1497億9400万円を予想。営業利益も下期は85億8100万円の黒字、通期でも5億6500万円の黒字になると見込んでいる。しかるに海外売り上げは下期も前年比77.2％の213億5500万円、通期も同71.5％の377億0600万円と回復が鈍く、営業利益は下期も55億3100万円の赤字予想で、通期は赤字が86億5100万円（連結営業赤字の96.7%！）に肥大する。結果、国内・海外合わせての通期連結売り上げは前期比75.5％の1875億円、89億4500万円の営業損失、86億円の当期純損失を予想している。ならば、単純計算では純資産は591億8700万円と600億円を割り込むことになる。

　国内事業は営業黒字に浮上しても海外事業の営業赤字が足を引っ張って連結損益が営業赤字になるという構図で、地域の明暗はあっても海外事業が業績回復のネックになりそうだ。失われた純資産1175億2800万円の恐らく半分近くは海外事業に起因するもので、今後も減損が発生するリスクを否定できない。

　前期と今期で百貨店内ショップを中心に1400店舗を撤退し、不採算の「23区 オム」を休止、「CKカルバン・クライン（CK CALVIN KLEIN）」の契約を終了するが、オンワード樫山の百貨店売り上げ比率は09年2月期の74.7%から20年2月期でも62.3%と大きくは下がっておらず、ECだけで大量退店による百貨店売り上げの急激な減少を埋めきれるものではない。21年2月期通期の国内EC売り上げは500億円を予想しておりECへの転換が加速するだろうが、百貨店顧客のEC取り込みはいずれ一巡するから、D2C^※1.ブランドやショールーミングサロンによる新規顧客の獲得が急がれる。

　下期から出店を始め22年2月期中に数十店舗を布陣するというEC連動のブランド複合店舗「オンワード・クローゼット」は、主力百貨店ブランドに加えてD2Cブランドもそろえ、「お取り寄せ・お試し・受け取り」のC&C^※2.利便を提供するショールーミングサロン業態と推察される。ならば、店在庫引き当てや店出荷、修理加工も出来る迅速かつ低コストなローカル物流体制が問われることになる。

　支店物流を切り捨ててEC軸で関東に集約した物流拠点だけでは全国各地の顧客に迅速なC&Cサービスは提供できないし、主力ブランドもいずれD2Cプライス（百貨店ブランドと同品質で5〜6掛け）に切り替えないと郊外やローカルで顧客を広げることはできない。百貨店内ショップも「オンワード・クローゼット」に集約して定期借家契約に切り替えれば、賃料負担を半減してお値打ちなD2Cプライスに統一できる。顧客の側に立った柔軟なOMO^※3.マーケティングとローカル物流の確立が急がれるのではないか。

^{※1.D2C（Direct to Consumer）…ブランドメーカーが店舗やネットの小売業者を通さず、自社のサイトやショールーム、ポップアップストアで直販する販売形態
※2.C&C（Click&Collect）…ECから店舗に取り寄せて試したり受け取ったりする顧客利便サービス。一括配送の店舗物流を使うから送料無料で、店在庫を引き当てれば倉庫から出荷するより受け取りも早くなる。売り手にとっては顧客利便と在庫効率を高め物流費を抑制するOMO（ネットと店舗の融合）戦略
※3.OMO（Online Merges with Offline）…ネットと店舗の垣根を越えた融合を意味し、スマートフォンをキーツールとしてウェブルーミングとショールーミングを駆使するニューリテール戦略}

コロナ禍のダメージが大きかった三陽商会

　三陽商会の21年2月期上半期（3〜8月）の売り上げは153億2800万円と前年同期から48.5％も減少して57億1200万円の営業赤字、66億4800万円の純損失を計上。純資産は20年2月期末の388億2200万円から313億7900万円と74億4300万円も減少し、15年2月期の651億4700万円の48.2％まで目減りした。

　コロナ禍でEC・通販売り上げが18.4％伸び、全社売り上げにおけるシェアも前期の12.7％から24.4％に伸びたが百貨店売り上げの4掛け強に過ぎず、ECが38%も伸びてシェアが28.6%に達し百貨店売り上げ（24.4%）逆転したオンワード（国内）とは比較すべくもない。長期休業で売り上げが半減したにもかかわらず百貨店売り上げシェアも前期の62.3％から56.9％にしか落ちておらず、コロナ禍に振り回されただけで販路の再構築は進まなかった。

　第1四半期（3〜5月）は百貨店の長期休業に直撃されて在庫が積み上がり、棚資産回転が469日と壊滅的に悪化したが、通常店舗のセールに加えてアウトレット店舗を9店舗増やすなどして在庫処分を進め、第2四半期では251日まで改善した。下期は新規調達を抑えて旧品（持ち越し品）40％、新規品60％の品ぞろえとし、建値消化率を45％から55％に、総消化率を70％から85％に高めて在庫処分を進め、今期中に160の不採算売り場を撤退して販売員500人を削減する。

　前期では建値消化率45％、総消化率70％だったということになり、期末に期中投入商品の30％が売れ残ったと受け取れる。三陽商会のように単価の高い重衣料中心の百貨店アパレルでは異例とはいえず、紳士既製服では30％前後が期末に売れ残って持ち越すのが常態化している。今や「正価」対比原価率が20％を切った百貨店アパレル商品にはお値打ち感は期待すべくもなく、重衣料比率が高く原価率の切り下げを進める三陽商会の原価率はさらに低いはずで、半年前後も前からの計画生産がほとんどでは需給対応もできないから、消化率はそんなものだろう。そんな実態のまま新規品の生産・投入を抑えても、消化率が大きく改善できるとは到底思えない。

三陽商会の通期見通しと課題

　21年2月期の通期連結業績は売り上げを380億円（前期は14カ月変則で688億6800万円）、営業損益を85億円の赤字、経常損益を96億円の赤字と予想し、旗艦店「ギンザ・タイムレス・エイト」の売却益67億円を補填して純損失を35億円にとどめるとしているが、これで5期連続の営業・経常赤字決算となる。在庫処分も終わるわけではなく、22年2月期へも在庫を持ち越して旧品20%、新規品80%の構成とし、在庫処分を続ける。

　重衣料比率の高い三陽商会は18年12月期でも174日と棚資産回転が異様に遅く、運転資金回転日数も112日と長く、年間売り上げ590億円にして運転資金を181億円も要していた。それがコロナ禍の20年3〜8月期では棚資産回転が251日（第1四半期では469日）、運転資金回転日数も231日（同334日）に伸び、必要運転資金は192億4000万円（同208億8000万円）まで肥大。純資産対比運転資金比率が61%を超え、有利子負債を40億円積み増している。

　三陽商会はそこまで商品財務が逼迫しても、純資産対比負債比率は41.4％と財務はまだ健全な範囲にあり、オンワードHDの129.4％（20年3〜8月期）、ワールドの119.0％（20年4〜6月期）よりは格段にゆとりがある。ワールドの買掛債務回転日数など200日に迫るから過剰在庫の処分を急ぐしかないが、コロナ禍の過剰在庫下でも買掛債務回転日数を前期の76.4日から56.6日へ短縮した三陽商会がそんなに在庫処分を急ぐ必要があるのだろうか。

　三陽商会の財務的余裕が「バーバリー（BURBERRY）」を失った後の戦略を手緩いものにして今日の苦境を招いたにしても、コロナ禍で後がない瀬戸際まで追い詰められたのだから、ようやく必死の巻き返しに転ずるかもしれない。それには上から目線の数値管理ではなく、自社の顧客と流通・販売、調達・生産背景の赤裸々な実態をつぶさに掌握する必要がある。三陽商会の本当の資産は高品質な国内自社生産体制とこれまで評価してくれた寛大な顧客であり、負債は無策な経営陣とコストに見合わない百貨店販路だった。この資産と負債の関係をリセットすれば三陽商会の未来は開ける。

お値打ちの復活以外に生き残る策はない

　オンワードも三陽商会もいかにECを拡大しても、法外な割高価格のままベタープライスブランドを販売するのは限界があり、お値打ちなD2Cプライスを実現して顧客を広げるしか生き残る術はない。その方策はただ一つ、百貨店内ショップを全て自社ブランド複合の大型店に統合し、定期借家契約に切り替えて賃料負担を半減し、その分、価格を切り下げてお値打ちを取り戻すことだ。百貨店側とて、主要な大手アパレルブランドにことごとく退店されては、地方店はもちろん都心店も営業の継続が難しくなるから、「ハイブリッド化」の一環として受け入れるしかないはずだ。定期借家テナントなら販売も在庫運用も自在だから、EC連携のO2O^※4.もC&Cも堂々と進められる。

　加えて、三陽商会は財務的にまだ余裕があるのだから在庫処分を焦ってたたき売らず、通常店舗の品ぞろえに旧シーズン品をそのまま組み込む、あるいはリメイクして組み込むアーカイブMDを常套化することを提案したい。三陽商会の国内自社工場製品（に限る）は世界に誇れるラグジュアリー級の品質だから旧品もアーカイブ価値があり、たたき売らなくても売り続けられる。ライセンス契約が終わって市場から消えた「サンヨーバーバリー」や「バーバリー ブルーレーベル」がユーズドショップで人気アーカイブ商品になっていることを三陽商会の経営陣は知っているのだろうか。

　百貨店アパレル流通が長年にわたってロスとコストを価格と品質に転化してお値打ちを損ね顧客に離反され、コロナ禍でとことん行き詰まったのだから、商売のやり方もものづくりも価格設定も全部、ご破算にして組み直すしかない。何もかもが崩れてしまうならゼロから新たな秩序を組み上げても良いはずで、大手アパレルも百貨店も焦土からの再生を決意すべきだ。

^{※4.O2O（Online to Offline）…ネットで店舗や商品を選んで取り置いたりしてから店舗に行くのがウェブルーミング。店舗で商品を見てネットで情報を調べたりECで購入するのがショールーミング。両方を行き来するショッピング行動をO2Oという}

小島健輔（こじま・けんすけ）:慶應義塾大学卒。大手婦人服専門店チェーンに勤務した後、小島ファッションマーケティングを設立。マーケティング＆マーチャンダイジングからサプライチェーン＆ロジスティクスまで店舗とネットを一体にC&Cやウェブルーミングストアを提唱。近著は店舗販売とECの明日を検証した「店は生き残れるか」（商業界）

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　J.フロン トリテイリング（JFR）の2020年3〜8月期連結業績（国際会計基準）は、営業損益が206億円の赤字（前年同期は251億円の黒字）だった。緊急事態宣言による約1カ月半の臨時休業と、その後の消費低迷によって主力の大丸松坂屋百貨店とパルコの業績が大きく落ち込んだ。

　小売業の売上高に相当する総額売上高が前年同期比41.5％減の3195億円、売上収益が同34.7％減の1474億円だった。大丸松坂屋百貨店を中心とした百貨店事業は6〜8月期には、総額売上高が同28.0％減、営業損益が17億円の黒字まで持ち直したものの、3〜5月期の長期休業と店舗に関わる減損損失97億円の計上が響いた。JFRとしての最終損益は163億円の赤字（前年同期は143億円の黒字）で終わった。

　通期（21年2月期）は総額売上高8104億円（前期比28.5％減）、売上収益3375億円（同29.8％減）、営業損益206億円の赤字、純損益186億円の赤字を予想する。6月発表の予想に比べて上振れする。

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　高島屋の2020年3〜8月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が前年同期比34.4%減の2973億円、営業損益が102億円の赤字（前年同期は134億円の黒字）、純損益が232億円の赤字（同124億円の黒字）だった。特別損失（143億円）のうち、新型コロナウイルスによる損失は103億円。

　主力の百貨店事業の営業収益は2419億円（前年同期比37.7%減）、営業損益は138億円の赤字（前年同期は42億円の黒字）。商品別売上高で衣料品は婦人服・用品が44.3%減、紳士服・用品が45.0%減だった。新型コロナによる4月から5月にかけての店舗休業や催事などの自粛、訪日客の激減が痛手となった。「都心の大型店はインバウンドの穴をカバーできていない」（村田善郎社長）。高島屋大阪店の売上高が同46.8%減（404億円）、高島屋新宿店が同47.5%減（189億円）だった。

　海外では上海高島屋が営業時間を短縮（1〜3月）、ホーチミン高島屋（3、4月）、サイアム高島屋（3〜5月）、シンガポール高島屋（4〜6月）が臨時休業した。

　21年2月期連結業績は、営業収益が前期比25.8%減の6820億円、営業損益が180億円の赤字（前期は255億円の黒字）、純損益が365億円の赤字（前期は160億円の黒字）を予想する。下期は、連結子会社A＆S高島屋デューティーフリーが運営するタカシマヤ タイムズスクエア（渋谷区）11階の免税店「シーラ&アナ（SHILLA＆ANA）」を10月末で閉店するなど赤字の止血に取り組む。国内百貨店事業の販管費圧縮、EC事業の拡大も併せて進め、「来期（22年2月期）の連結黒字化を目指す」。

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　アイウエアブランド「ジンズ（JINS）」を手掛けるジンズホールディングスの2020年8月期の業績は、売上高が前年同期比2.6％減の602億円、営業利益が同24.7％減の56億円の減収減益となった。　

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内は4月と5月に最大で360店舗が営業を自粛し、中国は1月下旬から2月中旬にかけて最大85店舗が営業を自粛したことが響いた。国内のアイウエア事業の売上高は同1.7％減の473億円、海外のアイウエア事業は同2.2％減の108億円。eコマース事業は、同43.2％増の24億円と高伸した。

　一式単価は前期の7850円から8260円に増加したものの、年間の販売本数は前期より39万本減少して564万本に落ち込んだ。国内の店舗数は前期末より36店舗増えて415店舗となり、ほぼ計画通りに出店した。今期の新規出店（純増）は、国内20、中国９、台湾5、アメリカ1、香港０を計画している。これにより21年8月期末の店舗数は、国内435、中国171、台湾35、アメリカ6、香港6となる。

　オンラインによる決算会見で、田中仁ジンズホールディングスCEOは「新型コロナの影響で、ジンズの課題と新たなチャンスが明らかになった。実店舗に依存したビジネスモデルはぜい弱だ。今後は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、実店舗とeコマースを連動して売り上げを拡大したい。老齢化に加え、テレワークやオンライン学習が増えたことから目の健康は重要度を増し、特にシニア、キッズ、ジュニアの眼鏡市場は拡大すると思う」と話した。

　21年8月期の売上高は同19.2％増の718億円、営業利益は最高益となる同47.8％増の83億円を見込んでいる。

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　2021年2月期に5期連続の赤字予想を発表した三陽商会は、店舗整理や仕入れの削減などコスト構造改革を骨子とする「再生プラン」の実行で22年2月期の黒字化を目指す。今期は主販路の百貨店が新型コロナの影響を受けて業績が大きく落ち込んだものの、6日の決算会見に登壇した大江伸治社長は、「（構造改革の）進捗は順調。来期（22年2月期）の黒字化は必達目標だ」と改めて強調した。

　「再生プラン」の中身は、店舗撤退や仕入れ削減、新型コロナ影響で、一旦は21年2月期に売上高が355億〜440億円（前期は決算期変更による14カ月決算で688億円）に縮小、営業赤字が60億〜105億円まで拡大（同28億円の赤字）。その後は経営の健全化により、22年2月期に売上高467億〜490億円で営業利益1億〜13億円の黒字を確保する計画だ。

　6〜8月の販管費は「新型コロナによる損失分（13億円）を除けば、前年同期と比べて19億円削減できた」。また、8月末時点の在庫額（小売価格ベース）は2020年2月末時点から8億7000万円分削減して123億円とした。同日に発表した21年2月期通期の業績見通しでは、売上高が380億円、営業損益が85億円の赤字で、「再生プラン」の想定内に収まると予想する。

　下期（9月〜）は8月末在庫（123億円）を100億円まで圧縮する計画で、前シーズンの秋冬物や春夏物も、定番品を中心に持ち越し販売する。販管費は店舗撤退や宣伝広告費の削減により前年同期比19億円の削減を目指す。

　店舗整理については、不採算店の多いセレクトショップの「ラブレス」や百貨店向け婦人服の「キャスト」など通期で計160店舗を閉鎖する。「店舗の精査をしていく中で、年間の売上高が（人件費などの）固定費を吸収できないまま存続していたような売り場も散見された。これは売上高を追い求めすぎる会社の方針や、取引先との付き合いのようなしがらみがあったからだ。ここでも聖域なき改革を進めていく必要がある」。これに伴い、販売スタッフの契約社員約500人を解雇する。

　「再生プラン」の次のステップである、ブランド力の向上にも力を入れる。上期中にはアウトレット店舗を9店舗出店した。「処分品はアウトレットに集め、ブランドの店舗は正価品を売る場として機能を際立たせる。同時にセール品のプラットフォームと化しているECの位置づけも変えていく」。

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　2021年2月期に5期連続の赤字予想を発表した三陽商会は、店舗整理や仕入れの削減などコスト構造改革を骨子とする「再生プラン」の実行で22年2月期の黒字化を目指す。今期は主販路の百貨店が新型コロナの影響を受けて業績が大きく落ち込んだものの、6日の決算会見に登壇した大江伸治社長は、「（構造改革の）進捗は順調。来期（22年2月期）の黒字化は必達目標だ」と改めて強調した。

　「再生プラン」の中身は、店舗撤退や仕入れ削減、新型コロナ影響で、一旦は21年2月期に売上高が355億〜440億円（前期は決算期変更による14カ月決算で688億円）に縮小、営業赤字が60億〜105億円まで拡大（同28億円の赤字）。その後は経営の健全化により、22年2月期に売上高467億〜490億円で営業利益1億〜13億円の黒字を確保する計画だ。

　6〜8月の販管費は「新型コロナによる損失分（13億円）を除けば、前年同期と比べて19億円削減できた」。また、8月末時点の在庫額（小売価格ベース）は2020年2月末時点から8億7000万円分削減して123億円とした。同日に発表した21年2月期通期の業績見通しでは、売上高が380億円、営業損益が85億円の赤字で、「再生プラン」の想定内に収まると予想する。

　下期（9月〜）は8月末在庫（123億円）を100億円まで圧縮する計画で、前シーズンの秋冬物や春夏物も、定番品を中心に持ち越し販売する。販管費は店舗撤退や宣伝広告費の削減により前年同期比19億円の削減を目指す。

　店舗整理については、不採算店の多いセレクトショップの「ラブレス」や百貨店向け婦人服の「キャスト」など通期で計160店舗を閉鎖する。「店舗の精査をしていく中で、年間の売上高が（人件費などの）固定費を吸収できないまま存続していたような売り場も散見された。これは売上高を追い求めすぎる会社の方針や、取引先との付き合いのようなしがらみがあったからだ。ここでも聖域なき改革を進めていく必要がある」。これに伴い、販売スタッフの契約社員約500人を解雇する。

　「再生プラン」の次のステップである、ブランド力の向上にも力を入れる。上期中にはアウトレット店舗を9店舗出店した。「処分品はアウトレットに集め、ブランドの店舗は正価品を売る場として機能を際立たせる。同時にセール品のプラットフォームと化しているECの位置づけも変えていく」。

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　イオンモールの2020年3〜8月期業績は、最終損益が108億円の赤字（前年同期は170億円の黒字）だった。大規模な赤字ではあるものの、従来予想に比べて赤字幅が31億円改善した。主力である日本の郊外立地の客足が回復しつつあることに加え、イベント開催の自粛など経費抑制が効いた。

　売上高に相当する営業収益は前年同期比21.7％減の1260億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業縮小が響いた。国内のテナント売上高は3〜5月期が前年同期比66.0%減、6〜8月期が同16.8％減で推移した。衣料品テナントの売上高は3〜5月期が同59.6％減だったのが、6〜8月期は同11.8％減まで持ち直した。

　6日にオンラインで会見した岩村康次社長は、アパレルの閉店ラッシュについて「確かに退店は増えているが、アパレルがECを強化するにしてもリアルの拠点は欠かせない。地域ナンバーワン戦略を推し進め、アパレルから選ばれるようモールを磨く」と話した。また在宅勤務の定着などによって郊外消費が注目されていることに対しては、「立地としてのイオンモールはアゲンストではなく、緩やかながらフォローの風が吹いている」「大きな空間で密を避けられるのは一つの価値。（新常態の）需要が見えてきたので、足りないところに対応したい」と述べた。

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　三陽商会の2020年3〜8月期は、売上高が153億円、営業損益が57億円の赤字、純損益が66億円の赤字だった。同社の20年2月期は14カ月決算（12月期から決算期を変更）だったため、今期との比較値は公表していない。

　新型コロナウイルスの感染拡大による主販路の百貨店の休業（4月〜5月上旬）、その後の消費の低迷により、主幹のアパレル事業が大きな打撃を受けた。店舗休業中の従業員の給与や賃料などの固定費として特別損失13億円を計上した。同社の8月末時点での財務状態に関しては、前期末と比較して現預金は27億円減少の101億円となっている。

　また、20年2月期決算発表時点（4月）では未定としていた21年2月期業績予想を発表した。売上高は380億円、営業損益は85億円の赤字、純損益は35億円の赤字を予想する。参考として、20年2月期（14カ月の変則決算）は売上高が688億円、営業損益が28億円の赤字、純損益が26億円の赤字だった。下期（9月〜21年2月）は新型コロナの影響長期化を考慮し、売上高は前期比28％減の226億円を見込む。22年2月期の黒字化に向けた施策として、仕入れ在庫の削減や販管費の見直しなどを進める。今期中に約160の不採算売り場から撤退する。

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