月別: 2017年12月

　全日本空輸（ANA）は2017年12月20日、国内線の機内で提供している公衆無線LANサービス「ANA Wi-Fi Service」を2018年4月から無料提供すると発表した。競合の日本航空（JAL）が2017年2月から国内線の公衆無線LANサービスを無料提供しており、これに追随して機内サービスの強化を図る。

　神戸に本社を置くスタートアップ企業のMomoは2017年12月20日、センサーとスマートフォンのみでIoT（Internet of Things）を使ったシステムを構築できる「Palette IoT」を発表した。

DMM.comは、DMMグループである東京ビットコイン取引所からDMM Bitcoinに12月12日付で商号変更を実施し、2018年1月11日より「DMM Bitcoin」ブランドにて、新たな仮想通貨取引サービスの口座開設申し込み受付を開始すると発表した。

　総務省は2017年12月20日、格安スマホを含めた事業者間の公正競争促進に向けた施策を議論する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催すると発表した。第1回は12月25日を予定し、数回程度の議論を重ねて2018年3月ごろにとりまとめる予定。

ガーミンジャパンは12月20日、スマートアクティビティトラッカー「vívo」シリーズのアナログスマートウォッチ最新モデル「vívomove HR（ヴィボォムーブ エイチアール）」（全4種）を一部の時計専門店とオンラインストアを通じ、12月27日から発売すると発表した。

　米エヌビディアが消費者向けGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）のデータセンターでの利用を禁止したことが2017年12月20日に分かった。消費者向けGPU「GeForce」シリーズの動作に必要なデバイスドライバーソフトウエアのライセンスに、データセンターへの導入を禁止する条項を追加した。深層学習（ディープラーニング）の処理に適したプロセッサーとしてGeForceをデータセンターに設置した利用者などから戸惑いの声が上がっている。

　NTTデータは2017年12月10日、人工知能（AI）の精度を監視し、精度の低下を検知すると予測モデルを自動で更新する技術「AICYCLE（アイサイクル）」を開発したと発表した。

ソフトバンクが損害保険分野の米スタートアップ、Lemonadeへ1億2000万ドル（約135億円）の投資を主導している。Lemonadeはチャットボットと機械学習を利用する人工知能（AI）ベースのプラットフォームを持つ。

Twitterは米国時間12月19日、ユーザーが保有または管理しているアカウントに関連するリアルタイムのイベントにアクセスできる「Account Activity API」のエンタープライズ版を公開した。

LINEは、世界最大のシェアリングバイクサービス「Mobike」を展開するモバイク・ジャパンと、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。

　LINEは2017年12月20日、中国のシェアバイク最大手であるモバイクと提携し、シェア自転車事業に参入すると発表した。LINEのアプリから、シェアバイクの予約や決済ができるようするなど、2018年上期から事業を開始する。

「Windows 10 Insider Preview Build 17063」では、予告されていた「Timeline」を含む多数の機能や修正が追加されている。

大和ハウスグループの大和ライフネクストは、 PC、スマートフォン、タブレット等を利用したウェブ上での理事会開催、質疑応答、決議を可能としたシステム 「Ｗｅｂ理事会サービス」を開発したと発表した。

モジラが米国ユーザーの「Firefox」に対し、テレビドラマとのタイアップによる拡張機能を許可なくインストールして非難が殺到した件で謝罪し、調査結果の公表を約束した。

楽天LIFULL STAYは、レオパレス21による特区民泊向け物件への運用代行サービスとして、「全部運用代行パッケージプラン」の提供を開始した。

Waymoが、自社が開発している自動運転車「Chrysler Pacifica Hybrid」の乗客に保険をかけるため、オンデマンド保険の新興企業であるTrovとの提携を発表した。保険料はWaymoが負担し、遺失物、移動の中断、医療費などが補償の対象となる。

Androidアプリユーザーの体験をより良好なものにするため、グーグルは「Google Play」ストアに3つの変更を加えるという。

化粧品メーカー コーセーのマザー工場として稼働する群馬工場。世界的なブームになっている「メイド・イン・ジャパン」を支える、ものづくりの現場を訪ねた。　　

　ぷらっとホームは2017年12月20日、手のひら大のIoT向け小型サーバー「OpenBlocks IoT」シリーズの新モデル「OpenBlocks IoT VX2」の販売を始めた。従来機のVX1と比べて、メモリー容量とギガビットイーサネット・ポート数をそれぞれ倍増。2018年2月に出荷開始する。

「Google Chrome」にデフォルトの広告ブロック機能が導入される日が、2018年2月15日に決まった。業界団体のCoalition for Better Adsが不適切とみなすポップアップ広告などがブロックの対象となる。

北朝鮮に睨みを利かせているのは米政府だけではない。Facebookとマイクロソフトもハッキングに関して米政府を支援している。

　英豪資源大手Rio Tintoは、西オーストラリア州ピルバラ地区にあるブロックマン4鉱山で、輸送用のダンプトラックに無人運転の装備を搭載することを発表した。2018年から、コマツの鉱山用ダンプトラック29台をAHS（Autonomous Haulage System）の後付け装備で改良し、完全に自動運転モードで稼働できるようにする。2019年半ばまでに完了する予定。

Facebookが、同プラットフォーム上での嫌がらせやいじめを防止するための新たなツールを発表した。

企業によるLINE公式アカウント開設が進む中、新たなLINE活用法として注目されているのがAIです。今回は事例から、LINE公式アカウントにAIを導入したメリットを紹介していきます。

11月29日に開催した「CNET Japan CMO Award ＆ CNET Japan Conference 2017」では、アワード受賞者の表彰式に加え、セッションも行われた。その1つ「ロボアドバイザー“THEO”の顧客の声を活かしたデータドリブンマーケティング」では、MAツール「Marketo」の活用法について、導入企業が解説した。

ようやく正式版アプリがリリースされた「YouTube TV」だが、さまざまなテレビ機器に対するリリースは当初の計画よりも遅れている。

生体チップ埋め込みの技術は、すでに難病治療の現場などで実績をあげ始めている。人工知能やロボットが急激に発達している今、人間も機械と融合して進化すべきだとする意見と、それに対する反論を聞いた。

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Facebookが新しい顔認識機能を発表した。自分が写っているがタグ付けされていない写真が投稿された場合や、自分の写真を他のユーザーがプロフィール画像に使用しようとしている可能性のある場合に通知を受け取れるようになる。

　年間売上高が400億ドルに迫る米大手保険会社Allstateは、「信頼」というブランドイメージを維持するための助太刀を取り入れつつある。運転中の車でトラブルが生じた時のために同社が提供しているロードサービスでは、レッカー車を現場へ送り込むのに時間がかかり、到着までの待ち時間は60～75分となっていた。

　「シリコンバレーで日本人が嫌われている」という記事がある新聞に掲載されました。私も毎年何社も米国企業を訪問していますから、日本企業が嫌われているなんて言われるとぞっとします。今日会ったあの人たちも、ミーティングが終わった後で「もう来るな！」と思ったのかもしれません。

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　マスターテスト計画書はプロジェクトにおけるテストの根幹となるが、きちんとした検討プロセスを経て作成されている現場は多くない。要員が足りない、時間がないといった様々な理由により、要件定義書やプロジェクト計画書に比べると、十分な配慮のうえで作成されているとはいい難いのが実情だ。

　情報連携の不備をはじめとする課題を解決してマイナンバー制度の理想を実現するため、マイナンバー制度の陣頭指揮をとってきた内閣府大臣官房番号制度担当室長で副政府CIOの向井治紀・内閣審議官は紙のやり取りを前提にした省庁や自治体のシステムを変えて職員の仕事の進め方を見直し、事務手続きを効率化する必要性を訴える。

　実は帰国後、珍しくデジカメの設定を間違ったまま使っていたことに気づきました。タイムスタンプとして撮影場所のタイムゾーンを記録するエリアの情報を、東京から変更し忘れたのです。

　誰も手掛けたことのない新企画を社内で通すには、立案者が成功への確信を持ち、上司を説得することが必要だ。成功への自信を深めるために必要な3つのステップを解説する。

　マスターテスト計画書はプロジェクトにおけるテストの根幹となるが、きちんとした検討プロセスを経て作成されている現場は多くない。要員が足りない、時間がないといった様々な理由により、要件定義書やプロジェクト計画書に比べると、十分な配慮のうえで作成されているとはいい難いのが実情だ。

　2018年に企業を襲うセキュリティ上の脅威は何か。シマンテックやマカフィーなど大手セキュリティベンダー各社の予測は、より見つかりにくく、より破壊的な攻撃を受ける危機の到来を告げている。

　ビットコイン（Bitcoin）に代表される仮想通貨の中核技術であり、分散型台帳技術とも称されるブロックチェーンが、ビジネス変革の手段として注目を集めている。近年、金融・医療・流通・小売りなどエンタープライズの様々な分野で実証実験が始まった。

　今回の調査ではIoTに関するエンジニアの意識や実態についても尋ねた。まず、現在の仕事内容とIoTが結びついているかを聞いた。

　「シリコンバレーで日本人が嫌われている」という記事がある新聞に掲載されました。私も毎年何社も米国企業を訪問していますから、日本企業が嫌われているなんて言われるとぞっとします。今日会ったあの人たちも、ミーティングが終わった後で「もう来るな！」と思ったのかもしれません。

　複数プロジェクトの掛け持ちなどで、ITエンジニアの仕事は増えてしまいがち。自分の能力を超えるような仕事なら、いっそのこと白旗を上げることも大事だ。

　パナソニックは、企業などが持つデータを長期間保管するクラウドサービスを2018年中に開始する。各種文書ファイルや、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器が収集したデータ、AI（人工知能）が学習するためのデータなどを、企業に代わって保管する。

　大手IT企業を経営する役員は、どのくらいの報酬を得ているのか。今回は携帯大手の3社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが開示する情報から、その実態を見ていこう。

　アプリや人工知能（AI）、デジタルサイネージなどITでタクシーを武装し、生き残りをかける日本交通。インタビューの後半は世界と日本のタクシー業界の動向を川鍋一朗会長に尋ねた。

ソーシャルインフルエンサー事業を展開するサイバー・バズは、人気インフルエンサーが愛用品やおすすめ商品をピックアップして紹介する、インフルエンサーコマース事業「to buy（トゥーバイ）」を開始した。

検索サービスの健全な発展に関する研究会は、神奈川県座間市で9名の遺体が発見された事件の発生を受け、臨時会合を開催。自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、同様の事件の再発防止に向けて連携を強化すると発表した。

　山と渓谷社は2017年12月19日、登山情報サイト「ヤマケイオンライン」が外部から不正アクセスを受けて、一部の会員情報が流出したと発表した。判明している流出データは1160人分の氏名など。

　デルは2017年12月19日、川崎本社で新製品発表会を開催し、スモールビジネス向け事業の最新状況や、ノートPCの新製品について発表した。

ユープラスは、インタラクティブ動画編集サービス「MIL（ミル）」の提供を開始した。動画内の人や商品、事柄などに情報を埋め込むことで、一方通行だった動画にインタラクティブ性を付与できる。

コーエーテクモホールディングス傘下で、アミューズメント事業を展開するコーエーテクモウェーブは12月19日、体感型VR筐体「VR センス」の稼働開始に先駆け発表会を開催。「進撃の巨人」をテーマにした新作など、今後の展開について発表した。

VAIOは12月19日、東映、クラフターとVR（バーチャル・リアリティ）を映画館で鑑賞できる共同事業「VRCC（VR Cinematic Consortium）」の開始に合意したと発表した。

　視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは2017年12月19日、2017年の日本におけるインターネットサービスの利用者数ランキングを発表した。

　NTTドコモは2017年12月19日、25歳以下の契約者と家族を対象にした学割キャンペーン「ドコモの学割」を12月27日に始めると発表した。通信料を1年間割り引いたり、家族にもポイントを付与したりする特典を用意した。

ソニーとソニーセミコンダクタソリューションは、小型化を実現した1/2型でVGAの解像度をもつ裏面照射型Time of Flight方式距離画像センサを商品化したと発表した。ロボットやドローン、VRなどの市場で、ジェスチャー認識や物体認識、障害物検知のため活用するという。

ガイアエクスチェンジは、ビットコインなど主要な仮想通貨を日本円に両替できる仮想通貨自動両替機の取り扱いを2018年3月10日より開始すると発表した。

JapanTaxiは12月19日、国土交通省が実施する相乗りタクシー実証実験に参加すると発表した。

IoT機器などに感染するマルウェア「Mirai」の亜種の活動が活発化した。多数の感染機器によるボットネットから100Gbps級のDDoS攻撃も発生している。

　アカマイ・テクノロジーズは2017年12月19日、同社のCDNサービスで同年第3四半期に観測したセキュリティ上の脅威をまとめた「インターネットの現状／セキュリティ」に関する説明会を開催した。大規模な不正ログインを試みるボットネットが高度化。攻撃先サイトを利用不能にするDDoS攻撃と並ぶ脅威となっているという。

マイクロソフトが、「ヒンジ付きデバイス」に関する特許を申請していることが明らかになった。

サムスン電子とLG Electronicsの両社は、2018年1月に米国のラスベガスで開催されるCES 2018において新型の低価格スマートフォンを発表すると報じられた。サムスンからは「Galaxy A8/A8+」、LGからは次世代Kシリーズが発表される見込みだ。

国を挙げて教育改革が叫ばれるなか、110年前より時代を先取りした「人間中心」の教育を実践している市邨学園。理事長の末岡仁に話を聞いた。

事件や事故などのトラブルに遭ったとき、在外公館でできること、できないことって何？

アマゾンが米国で販売中の「Echo Look」は自分の服装を撮影してファッションアドバイスを得られる仕組みだが、このアドバイス機能にアマゾンユーザー向けのソーシャルネットワーク「Spark」が組み込まれた。

米国土安全保障省（DHS）が全連邦機関にカスペルスキー製品を使用しないよう命令したことに対し、同社は現地時間12月18日、米連邦裁判所に異議を申し立てた。

楽天とビックカメラは12月19日、家電分野を中心としたショッピング体験の提供を目的に新会社を設立したと発表した。新サービス「楽天ビック」を展開する。

　音が出る動画広告の自動再生に嫌悪感を覚える人には、米GoogleのWebブラウザー「Chrome」の新機能が助けとなる。「Chrome 64」では、一部のサイトで動画のポップアップがブロックされる。また、サイトから出る音を完全にオフにする設定も可能だ。たとえ動画が再生されたとしても、音が出なければ、びっくりさせられる心配はない。この機能を搭載したChrome 64は現在ベータ版で、2018年1月に正式リリースされる予定だ。

「iPhone X」の出荷状況が改善し、「Apple Store」ウェブサイトでは、翌日配送が可能となっている。

マイクロソフトのデジタルアシスタント「Cortana」で利用可能なスキル（新しい機能を追加するアプリ）は12月の時点で230点だ。

　楽天とビックカメラは2017年12月19日、共同出資会社を設立すると発表した。2018年4月に家電のEC（電子商取引）サイトを新たに立ち上げる。

12月5～6日に行われたHealth 2.0 ASIA - Japan。その中で「VRはもはや現実である」と題し、VR技術の医療活用に取り組む各社によるデモセッションが行われた。

「少ししか飲んでいない」「近いから」、安易な考えが、多くの人生を狂わせます

フェイスブックジャパンのパートナーマネージャである大谷直史氏が、欧米やアジアにおけるユーザー動向を説明。また、Facebook／Instagramを使った海外進出事例を紹介した。

マイクロソフトは人工知能（AI）で地球を救おうとしている。

オンラインで一括申請できる自動車保有関係手続のワンストップサービスのご活用を！

Twitterは、暴力的な脅しに対する対策を強化しているが、米国でその適用外となる団体がある。

シェアゼロは12月19日、起業をしたい人と、起業を尊重してくれる会社をマッチングする転職サービス「起業転職」のベータ版を公開した。

カスタマイズレッツノートのMicrosoft Office選択が50％OFF！

Facebookが「エンゲージメントベイト」への対策を強化する。

　脆弱性管理とは、自社の脆弱性の状況を常に掌握して、より頻繁かつ効果的に修正するためのプロセスだ。修正を必要とする脆弱性は、ネットワークにもたらすリスクの緊急度に応じて、優先順位を付けなくてはならない。

　2017年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。

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